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2.設備・構造 a.消防法 2-3その他

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2012年4月18日

コンテンツ番号22815

2-3-a-01 地階

用語の説明

 危険物を取り扱う建築物は、地階(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第2号に規定する地階をいう)を有しないものであること。

 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう。

 地階で危険物を扱うと、可燃性蒸気が滞留しやすく、また、発災時の避難、消防活動が困難になる等のため、地階の設置を禁止している。

関係法令

危政令第9条第1項第4号
同第19条第1項
同第19条第2項~第4項

危則第28条の54~第28条の65

建基令第1条第2号

2-3-a-02 建築物の構造

用語の説明

 危険物を取扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼の恐れのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。
 なお、耐火構造についての詳細は、建築基準法に定められている。

関係法令

危政令第9条第1項第5号

建基法第2条第7号

2-3-a-03 無窓階

用語の説明

 建築物の地上階のうち、避難するうえに又は消火活動をするうえに有効な開口部が無い階を無窓階という。
 無窓階に該当するかどうかの基準は、避難上又は消火活動上有効な開口部があるかどうかによる。その判断基準は、消防法施行規則に具体的に定められている。

関係法令

施行令第10条第1項第5号

施行規則第5条の2

2-3-a-04 建築物

用語の説明

 土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を所有するもの、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物(野球場の観覧席)又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(地下街の店舗、テレビ塔の展望室)をいい、建築設備(建築物に設ける電気、ガス、給水、消火、排煙等の設備)を含む。

関係法令

建基法第2条第1号

2-3-a-05 工作物

用語の説明

 人為的な労作を加えることによって、一般的には土地に固定して設備されたものをいう。建築物はこの代表的なものであり、その他に、橋梁、トンネル、土地に固着して備え付けられた機械、鉄塔、サイロ等がある。
 なお、工作物の中には建築基準法の一部が準用されるものがある。

関係法令

建基法第2条第1号

2-3-a-06 耐火構造

用語の説明

 危険物を取扱う建築物は、隣接建物の火災による延焼を防ぎ、また、自らの出火における延焼拡大を防止するため、延焼の恐れのある外壁については、耐火構造とすることとされている。
 耐火構造とは、壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能(通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能)に関して(建基令)で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

関係法令

危政令第9条第1項第5号

建基法第2条第7号

建基令第107条

2-3-a-07 予備動力源

用語の説明

 予備動力源とは、常用電力源が故障等により遮断した場合、保安の為の設備(運転監視装置、安全制御装置、通報設備等)の機能を確保するために設けるもので、常用電源の故障時に自動的に予備動力源に切り替えられるものであること。

関係法令

危規則第28条の39

危告示第54条

危規則第32条、第32条の2号~9号

2-3-a-08 静電気除去設備

用語の説明

 可燃性液体、可燃性微粉等の危険物を取扱う設備には、当該危険物の流動摩擦等により静電気が発生し、これの放電花火によって危険物に着火する危険性があるので、蓄積される静電気を有効に除去するために設けられる装置をいう。

関係法令

危政令第9条第1項第18号

2-3-a-09 加熱乾燥設備

用語の説明

直火による危険物の加熱、乾燥は、直火そのものが火源となって、発火等の原因となる恐れがあり、また、危険物の局部加熱が起こりやすいことなどから、これを原則として禁止している。

  • 直火には、可燃性液体、可燃性気体等を燃料とする火気、ニクロム線を用いた電熱器等が該当する。
  • 直火以外の方法による加熱または乾燥の方法としては、スチーム、熱媒体、熱風等を用いて行なう方法がある。

関係法令

危政令第9条第1項第15号

2-3-a-10 不燃材料

用語の説明

不燃材料とは、建築材料のうち、不燃性能(通常の火災時における火熱により燃焼しないこと、その他の政令(建基令)で定める性能)に関して政令(建基令)で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めたもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。

  • 危険物を取扱う建築物は、火災の危険性が大きいことから、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材で造ることとされている。
  • 危険物の規制においては、ガラスは不燃材から除かれている。

関係法令

危政令第9条第1項第5号

危規則第10条

建基法第2条第9号

建基令第108条の2

2-3-a-11 避難設備

用語の説明

 製造所等のうち、その規模、貯蔵し、又は取扱う危険物の品名及び最大数量等により、火災が発生したときに避難が容易でないと認められるものについては、避難設備を設置しなければならない。
 避難設備とは、避難に係る設備(誘導灯、誘導標識、避難梯子、緩降機、非常階段、非常口等)をいう。

関係法令

危政令第21条の2

危規則第38条の2
同第38条の3

2-3-a-12 警報設備

用語の説明

 指定数量の倍数が10以上の製造所等(移動タンクを除く)で総務省令で定めるものは、総務省令で定めるところにより、火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設置しなければならない。

  • 火災が発生した場合自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備をいう。

関係法令

危政令第21条

危規則第28条の37
同第36条の2
同第37条
同第38条

2-3-a-13 製造所等の消火設備の区分

用語の内容

危険物製造所等は、その規模、貯蔵し又は取扱う危険物の品名及び最大数量等によって以下の3つの区分に分類されている。

  1. 著しく消火困難な製造所等※1 (消火設備)※2
  2. 消火困難な製造所等※3 (消火設備)※4
  3. その他の製造所等※5 (消火設備)※6

 上記区分に応じた詳細な消火設備の設置基準にあっては、平成元年3月22日付け消防危第24号通達を参照すること。

関係法令

危政令第20条

危規則第33条
同第34条
同第35条

平成元年3月22日付け消防危第24号通達

2-3-a-14 標識・掲示板

用語の内容

 標識は、危険物を貯蔵し、又は取扱う施設を区分し、その所在を周知させて防災上の注意を喚起するために設ける。
 掲示板は、危険物施設の防火に関し必要な事項を掲示し、その徹底を図るために設ける。

関係法令

危政令第9条第1項第3号

危規則第17条
同第18条

2-3-a-15 加熱及び保温設備

用語の内容

物質の性状によって、配管等の加熱及び保温のために設置する設備をいう。

  • 設備として、単に断熱材のみを施工したもの、断熱材と熱媒油配管、スチーム配管、電熱線等を組み合わせたもの等種々のタイプがある。

関係法令

危政令第9条第1項第21号

危規則第28条の11

2-3-a-16 安全装置

用語の内容

 安全装置とは、危険物を加圧する設備又は取扱う危険物の反応等により圧力が上昇する恐れのある設備に、適正な圧力管理をするために設けられる装置をいう。

関係法令

危政令第9条、第11条、第12条、第13条、第15条、第19条

危規則第19条

2-3-a-17 通報設備

用語の内容

移送取扱所において配管の経路には緊急通報設備、消防機関に通報する設備を設けなければならない。
 緊急通報設備は、危険物施設保安員等あるいは第三者等により配管又は付属設備に漏洩その他の異常が発見された場合、発見者より制御室に迅速に通報するためのものである。

関係法令

危規則第28条の36

危告示第51条

2-3-a-18 採光・照明・換気設備

用語の内容

 危険物取扱い中の事故を防止するために、明るくかつ、換気の十分な場所で行うことが重要である。
 したがって、危険物を取扱う建築物等には、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。

関係法令

危政令第9条第1項第10号
同第10条~12条、第14条、第17条、第19条

2-3-a-19 電気設備

用語の内容

 危険物施設においては、可燃性蒸気が発生し、又は滞留する恐れがあるので、このような場所における電気設備については、電気事業法に基づく電気設備に関する基準を定める省令(電気工作物に係る法令)の規定により、この電気設備が可燃性蒸気等の点火源とならないように配慮すること。

関係法令

危政令第9条~第13条、第17条、第18条、第19条

電気事業法

2-3-a-20 緊急水利

用語の内容

 火災の現場に対する給水を維持するために緊急に使用する水利をいう。

関係法令

消防法第30条

2-3-a-21 配管の防食

用語の内容

 危険物を取扱う配管には、外面の腐食を防止するための措置を講ずること。ただし、当該配管が設置される条件の下で腐食するおそれのないものである場合にあっては、この限りでない。
 埋設配管の腐食を防止するために以下の措置を講ずる。

  1. 地下の電気的腐食のおそれのある場所に設置する配管:塗覆装又はコーティング及び電気防食を行なう。
  2. 地下のその他の配管:塗覆装又はコーティングを行う。

関係法令

危政令第9条第1項第21号二

危規則第13条の4

危告示第3条~第4条

2-3-a-22 静電接地

用語の内容

 危険物を取扱う設備に蓄積される静電気を有効に除去する装置をいう。

関係法令

危政令第9条第1項第18号

2-3-a-23 絶縁

用語の内容

 移送取扱所の配管系は、保安上必要がある場合には、支持物その他の構造物から絶縁しなければならない。
(絶縁:電導体の途中に不導体を入れて電流を断ち切ること)

関係法令

危規則第28条の41

2-3-a-24 連結送水管

用語の内容

 火災時、階段を経由するホース延長など消火活動が困難となる高層建築物、アーケード、地下街などに設置し、消防ポンプ自動車からこの管を通じて建築物内に送水し、消防隊は、火災階で消火水を放水口を介して受け入れ、ホース延長して放水するためのものである。
 設備の構成は、消防ポンプ自動車から送水受け入れるための建築物に設けた双口形の送水口、配管、弁及び放水用の消防ホースを接続するための放水口からなっている。

関係法令

施行令第29条

施行規則第31条

2-3-a-25 排煙設備

用語の内容

 防火対象物又はその部分の用途、構造又は規模に応じ火災が発生した場合に生ずる煙を有効に排除する事ができる設備をいう。なお、防火対象物又はその部分に設置する排煙設備の設置基準の詳細については、施行規則(消防法施行規則第30条:排煙設備に関する基準の細目)を参照。

関係法令

施行令第28条

施行規則第29、第30条

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部危険物課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2735

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84kiken@city.kawasaki.jp