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消防計画(作成例)の趣旨

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2012年2月6日

コンテンツ番号24451

消防計画(作成例)の趣旨

(1) この作成例は、平成20年度総務省消防庁請負業務「民間事業所における自衛消防力の確保に関する調査検討事業」の報告書をベースに作成しました。また、防災管理に係る消防計画については、防火管理に係る消防計画と一体的な消防計画として作成しました。

(2) この作成例は、一律に形式を示したものではありません。この作成例どおりでなくても、防火管理者が独自に考えたものであって、事業形態(防火対象物の用途区分、規模等)に合致しており、最低限の必要事項(消防法施行規則第3条及び第51条の8の規定事項等)が記載されていれば、問題はありません。

(3) 計画本文(ワード形式)及び別表(エクセル形式)をダウンロードすることができますので、事業形態等に照らし合わせて、追加、修正等していただいて構いません。

(4) 消防計画を事業所等の実態に応じた実効性の高いものにするには、消防計画の見直しは不可欠です。

(5) この作成例についても、川崎市内の建物の火災予防及び防火・防災管理の向上のため、随時、見直しをしていきます。

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お問い合わせ先

川崎市 消防局予防部予防課

〒210-8565 川崎市川崎区南町20-7

電話:044-223-2705

ファクス:044-223-2795

メールアドレス:84yobo@city.kawasaki.jp