消防計画（作成例）の趣旨

(1)　この作成例は、平成20年度総務省消防庁請負業務「民間事業所における自衛消防力の確保に関する調査検討事業」の報告書をベースに作成しました。また、防災管理に係る消防計画については、防火管理に係る消防計画と一体的な消防計画として作成しました。

(2)　この作成例は、一律に形式を示したものではありません。この作成例どおりでなくても、防火管理者が独自に考えたものであって、事業形態（防火対象物の用途区分、規模等）に合致しており、最低限の必要事項（消防法施行規則第3条及び第51条の8の規定事項等）が記載されていれば、問題はありません。

(3)　計画本文（ワード形式）及び別表（エクセル形式）をダウンロードすることができますので、事業形態等に照らし合わせて、追加、修正等していただいて構いません。

(4)　消防計画を事業所等の実態に応じた実効性の高いものにするには、消防計画の見直しは不可欠です。

(5)　この作成例についても、川崎市内の建物の火災予防及び防火・防災管理の向上のため、随時、見直しをしていきます。