ICT等を活用した救急隊と医療機関との情報共有の実証実験を実施します

　川崎市では、年々延伸する救急活動時間の短縮及び救急隊員の負担軽減を図ることを目的として、ICT等のデジタル技術を活用した救急隊と医療機関との情報連携による救急業務の効率化に関する実証実験を11月18日から行います。

　令和5年中の救急出場件数は令和元年と比較すると約12,000件増加し、救急活動時間は約8分延伸しています。救急隊の1出場あたりの活動時間を短縮することで、119番通報を受けてから直ちに出場可能な救急車を1台でも多く確保するとともに、救急隊員の負担軽減を図るため、ICT等のデジタル技術を活用した救急隊と医療機関との情報連携による救急業務の効率化に関する実証実験を行います。

　現在、救急隊が搬送先医療機関を選定する際、医療機関に電話し、口頭で傷病者の情報を伝えた上で、受入れの可否を確認しています。

　本実証実験では、救急隊がタブレット端末にOCR機能等を活用して記録した傷病者の情報を、医療機関に共有できるシステムを使用し、搬送先医療機関の選定や医師への引継ぎに要する時間を短縮するなど、救急活動の効率化を図ります。

　本実証実験の結果を踏まえて、ICT等のデジタル技術の活用による効果や必要な機能を検証し、システム導入の検討を進めます。