スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

サイト内検索の範囲

現在位置:

早わかり・埋蔵文化財についての質問コーナー

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2018年7月20日

コンテンツ番号18585

 ここでは、埋蔵文化財と開発工事の手続きや、素朴な疑問について、簡単にQ&Aの形式でまとめてあります。

Q.1 遺跡の範囲は、どのように決められているのですか?

A
 現在日本では多くの都道府県・市町村で、その地域の遺跡のあり方を調べて、遺跡の分布地図を作成しています。これは、調査員が現地を踏査して、遺物(例えば土器・石器など)が散らばっている様子や、遺構(古墳・城跡など)の状況により、地下に埋蔵文化財が包蔵されていることを判断しています。

Q.2 工事を行う場合、その計画地が遺跡に含まれるかどうかは、どこへ行けばわかりますか?

A
 教育委員会文化財課の窓口に、市内の遺跡の分布状況が記載された「川崎の遺跡」という地図があり、閲覧することができます。確認した結果、もし計画地が遺跡に該当している場合には、文化財保護法に基づく工事の届出などの手続きが必要になりますので、なるべくお早めに教育委員会文化財課に御連絡ください。

Q.3 工事予定地が遺跡の範囲の場合は、どのような手続きが必要になりますか?

A
 周知の埋蔵文化財包蔵地における土木工事を行う場合には、保護法第93条に基づき工事着手の60日前までに市教育委員会教育長あてに、届出を行う必要があります。また、届出と共に遺跡の現状を把握し、その上で実際の取扱いを検討する必要がありますので教育委員会文化財課にご相談ください。

Q.4 工事予定地が遺跡の範囲の場合には、必ず発掘調査をする必要があるのですか?

A
 必ずというわけではありません。というのは、遺跡の範囲として認識されていても、事前の試掘調査をしたところ、古い段階の耕作などによって(天地返しなど)遺跡が残っていないという場合もあります。
  また、遺跡が現存している場合でも次のように遺跡を保存することができる場合は発掘調査の必要はありません。

  • 協議を行い、遺跡の残っている部分に影響しないように工事設計を変更
  • 木造住宅などの基礎が比較的浅い建物の場合、土盛りを行って基礎と遺跡の間に保護層を設けることができる。

 つまり、発掘調査は、工事計画上どうしても遺跡を壊さざるを得ないときの最終手段なのです。

Q.5 工事中に遺物や遺跡が発見された場合には、届け出る必要がありますか?

A
 保護法第96条第1項に基づき、その土地の所有者または占有者は、その現状を届出をする必要があります。速やかに、教育委員会文化財課にご連絡ください。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 教育委員会生涯学習部文化財課

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地

電話:044-200-3306

ファクス:044-200-3756

メールアドレス:88bunka@city.kawasaki.jp