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学校施設の耐震対策

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2018年8月31日

コンテンツ番号44577

耐震対策の状況

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、旧耐震設計基準（昭和56年5月31以前）で建設された建築物に被害が多く発生したことから、同年12月「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）」が制定され、平成18年1月26日に「（改正）建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が告示されました。
本市においても、平成7年度以降、旧耐震設計基準に基づいて建設された公共建築物の耐震診断を順次実施した結果、平成17年度末までに対象となる施設の第2次診断が完了いたしました。
この診断結果を踏まえ、耐震対策が必要な学校施設に対して、耐震改修工事等を平成24年度末までに行い、構造部分における本市の学校施設の耐震化率は100％になりました。今後は非構造部材の耐震化を進めていきます。