第112号 議会かわさき平成29年（2017年）2月15日発行 発行 川崎市議会　　 編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１　 電話044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ Facebook Twitter開始しました 川崎市議会　検索　　 VOL.25　かわさき市議会へ行こう！ボクが感じた川崎市議会 川崎フロンターレ 中村 憲剛 Jリーガーとしての活躍はもちろん、川崎市における地域貢献や一般財団法人チャイルドワンの活動など多方面で注目を集める中村選手。自身の活動や、川崎市議会に対する思いに石田康博議長が迫ります!! 2016 JリーグMVP 中村 憲剛さん Kengo Nakamura 川崎フロンターレ MF Jリーグ「川崎フロンターレ」所属のMF。家族は妻と1男2女。“イクメンJリーガー”として積極的に育児参加する中、児童虐待やいじめ防止を目的とした一般財団法人チャイルドワンを設立。「ピンクアンブレラ運動」を行っている。 「ピンクアンブレラ運動」とは？ 「なくそうよ、虐待。やめようよ、いじめ。子は宝」をスローガンに中村選手が中心となって行っている活動です。 http://child-one.org/ 市議会 本音 de トーク 石田議長 川崎市議会では「開かれた議会」を目指し、いつでもどこでも、場所や時を選ばず、議会の様子が見られる「インターネット議会中継」を実施しています。本会議場だけではなく、28年９月からは５つの委員会室にもカメラを設け、市民から寄せられた「請願」、「陳情」の議論も視聴できるようになっています。スマートフォンやタブレットからでも見られるので、見てみましょう。 中村選手 （しばらく体験して）……すごい!! 本会議や委員会の様子がよくわかりますね。ARアプリにもびっくりです。広報紙から動画が見られる!? 石田議長ほかにもFacebookやTwitterでのタイムリーな情報発信や「会議録検索システム」などいろいろなことに挑戦しています。中村選手にとって市議会はどんなイメージでしたか？ 中村選手 市議会は、僕らの生活を話し合う場所だと子どもの時からわかってはいましたが、すごく遠い存在という印象がありました。でも、今までよく見えなかったところがクリアになって、イメージが変わりました。市議会をスマホで身近に感じられることを多くの人にもっと知ってもらえたら、僕もうれしいですね。 石田議長 18歳選挙権が始まり、若い人たちにも関心を持ってもらいたいという思いで、私たちは活動しています。夏休みを利用して「こども議場見学会」を開催したり、「議会かわさき」の企画で高校生に議会を傍聴してもらったりしています。 中村選手 市議会がどんどん開かれたものになって、これからの川崎市を決める大事な場所に若い人たちももっと目を向けるようになれば、興味を持つ層がますます広がるでしょうね。自分たちの生活について話し合う様子を見るということは、議論のプロセスを知るということ。事後報告的に知るよりも、話し合いの中身が見えたほうがいい。議会に対する関わり方だって、変わってくると思います。 石田議長 一般財団法人チャイルドワンで「ピンクアンブレラ運動」を展開されていますが、活動に対する思いをお聞かせください。 中村選手 活動は４年目ですが、根本的な解決はなかなか難しいですね。僕が表に出ることで、少しでも関心を持つ人が増えたらいいなぁと。 石田議長 市議会でも、24年10月に「子どもを虐待から守る条例」を議員提案で制定しました。児童虐待をなくしていこうという思いは中村選手の活動と一緒だと思います。児童養護施設への訪問など、さまざまな活動をされていますが、きっかけは？ 中村選手 僕が児童虐待に関心を持ったのは、市が実施している児童虐待防止キャンペーンに参加したことがきっかけでした。ちょうどそのころ、子どもが生まれたこともあり、年々増加する児童虐待をなんとかしたい、自分にもなにかできることがあるのではないかと思ったからです。 石田議長 中村選手の発信力によって、多くの人に関心を持ってもらえることはとても心強いです。 中村選手 市には僕らの活動をバックアップしていただき、とても感謝しています。これからも「多くの子どもたちに笑顔を」という気持ちでたくさんの方々に僕らの活動を知ってもらい、手を取り合って活動していきたいです。市議会ともいろいろなコラボができそうですね!!石田議長 コラボ!! いいですね、ぜひやりましょう!! 石田議長 最後に、子どもたちや若者へのメッセージをお願いします。 中村選手 好きなものにとことん熱中してほしい。僕は小学校の低学年でサッカーに出会い、サッカー漬けの毎日を過ごしました。トントン拍子ではなかったのですが、全部今の自分にプラスになっています。頑張れた理由は、やはり僕が大のサッカー好きだったから。僕はサッカーでしたが、人それぞれ好きなもの、情熱を傾けられるものがあるはずです。自分の可能性に自らふたをしないこと。ふたをしちゃうと、伸びるはずのものも伸びなくなってしまう。自分を信じ、好きなことを追求してほしいですね。 キャプション 中村選手の発信力に期待^^ スゴイ！動画も見られる 自分を信じ、好きなことにとことん打ち込んで!! いろいろなコラボができそうですね!! インタビューの様子は、スマホやタブレットでも見られます！（☞３面へ） ＆ 中村選手からの読者プレゼントもあります！（☞８面へ） 2 議会かわさき 第112号 平成29（2017）年2月15日発行 代表質問 平成28年　第4回　定例会　 11/28〜12/21 12月7、8日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。 その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 自民党 斎藤　伸志（さいとう　しんじ） ■ウェルフェアイノベーション（★１） Q　第２期市ウェルフェアイノベーション推進計画の策定に当たり、第１期との違いは。 A　第１期は、かわさき基準(★２)の認証による自立支援の取り組みをイノベーションの動きに広げることを目指し、スタートアップ期として推進してきた。第２期は、この間の社会環境などの状況変化を踏まえるとともに、新たな重点課題と位置付けた地域包括ケアやかわさきパラムーブメント(★３)の具現化に向けて、取り組みをステージアップするために計画を改定するものである。 ■自衛官募集寺務 Q　自衛隊法では、市長は自衛官などの募集に関する事務の一部を行うこととされている。自衛隊神奈川地方協力本部が募集状況などを各市町村へ伝える場として毎年設けている市町村自衛官募集事務担当者会議の重要性に対する認識は。 A　会議は県内自治体と地方協力本部が自衛官募集に関する状況や各自治体の取り組みについて情報共有を行うことなどを目的に開催されており、有用なものと考えている。今後も地方協力本部との連携を図り、各自治体と情報を共有しながら自衛官募集事務を行っていく。 ■農業担い手経営高度化支援事業 Q　３件が補助の事業採択となった。補助対象者は認定農業者とされており、市農業振興計画では認定農業者の年間所得の引き上げを定めているが、採択された認定農業者の所得増大の見込みは。 A　今後、新技術の導入や流通対策などを通じて、農産物の生産効率、品質、付加価値の向上が図られることにより所得増大を見込んでいる。 ■保育事業と待機児童数Q　保育需要への対応を図り、29年４月時点での待機児童解消に向け定員を1826人増やす計画となっている。数字の根拠と今後の利用申請者数の見込みは。 A　28年４月の申請者数の大幅な増加や大規模集合住宅の開発状況などを勘案し、認可保育所などの新設により1480人、川崎認定保育園の認可化などにより236人、既存保育所の定員増により65人、認定こども園への移行、定員増により45人を予定している。29年４月の申請者数は28年4月の2万7576人(前年比2312人増)に対し同程度の増加を見込んでいる。 ■神奈川県地域医療推進構想Q　構想は、医療法の規定に基づく県における2025年のあるべき医療提供体制の構築に向けた長期的な取り組みを示すものであるが、市の施策との整合性は。 A　29年度に、市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念とする地域医療計画など保健、医療、福祉に関する主要な計画の改定と中間評価を予定している。庁内に計画改定に向けたワーキンググループを設置し、関連計画との整合性を図りながら具体的な取り組みを検討していきたい。 ■通学路の安全対策 Q　児童生徒の登下校中の交通事故の発生件数と事故内容は。また交通危険箇所の解消への対策と解消された程度は。 A　学校の事故報告によると、事故件数は25年度が30件、26年度が16件、27年度が28件あり、自動車との接触事故が主な内容となっている。関係局と関係機関で構成する通学路安全対策会議や各区に設置した部会で検討し、路面標示や電柱巻付標示、信号機・歩道・ガードレールの設置、カラー舗装などさまざまな対策を行っており、27年度は安全対策が必要な188カ所のうち91カ所の対策を完了した。 ■自殺対策 Q　初めて議会に提出となった27年度版市自殺対策の推進に関する報告書が公表されたが、自殺者の傾向と対策は。 A　市内における自殺者数は減少傾向を維持しており、おおむね７対３で男性が多く、無職者の自殺数が最も多い傾向がある。原因・動機は多岐にわたっているが、健康問題によるものが最も多い状況にある。27年度の対策として街頭キャンペーンなどの普及啓発、ゲートキーパー講習などによる支援者の養成、消費者生活相談など庁内26の部署と機関が80項目の取り組みを実施した。 ■小田急新百合ヶ丘駅周辺の再整備Q　南口駅前広場が再整備されることになったが、概要と完成時期、バスロータリー側の利用環境改善への検討状況は。 A　駅付近へのエレベーターの設置によりバリアフリー環境が充実したことから、スロープを撤去し広場スペースを広げ、一般車とタクシーの動線整理などによる交通流の改善を図るものである。またバリアフリー化と併せて乱横断防止柵の設置など安全性の向上も図り、28年度末の完成を予定している。バスロータリー側は、バス事業者など関係者による運用上の課題の検討を開始したところであり、課題の共有化を図るとともに利用環境改善への方策を検討していく。 ■東急鷺沼駅周辺の整備 Q　市と東急電鉄との包括協定締結以降の鷺沼駅周辺整備に向けた進捗状況は。 A　27年度に取りまとめた土地利用方針案に基づき、東急電鉄をはじめとした関係者と協議・検討を進めている。駅前広場や周辺の交通混雑が大きな地域課題であり、既存の駅前ロータリーを運用しながらの再整備が可能となるよう改善策の検討を進めている。今後は地域に求められる機能の検討も含めて事業化に向けた取り組みを進め、29年度末に予定する都市計画などの手続着手につなげていきたい。 ■川崎駅前さいか屋跡地の土地利用 Q　解体工事が進められているさいか屋川崎店跡地の土地利用の検討状況は。また今後の市としての関与は。 A　解体工事完了後当面、昨今の工事費の高騰などを踏まえ大きな投資をせず、低層の商業施設を設置する意向と聞いている。将来的には周辺敷地も含めて再開発を行うことが望ましいと考えており、市が中心となって関係者との勉強会を開始した。今後は権利者の意向などを踏まえつつ、市の玄関口にふさわしいまちづくりを検討していきたい。 このほか、市内主要駅周辺における帰宅困難者対策訓練の実施、中小企業の海外事業展開、児童生徒の問題行動などについて質問がありました。 公明党 田村 伸一郎（たむら　しんいちろう） ■ホームドア設置の推進Q　新たなタイプの開発により費用面も大幅に改善し、京急川崎駅などにも設置が予定されている。鉄道事業者と協議し、積極的に整備スケジュールと目標値を掲げ推進するなど施策を展開すべきでは。 A　既存ホームの構造上の問題など鉄道事業者ごとにさまざまな課題はあるが、ホームドア設置は人命にかかわる大変重要な施策であるため、武蔵小杉駅などのより必要性が高いと思われる駅には、鉄道事業者へのインセンティブを検討するなど早期設置に向けて強く働きかけていく。 ■３世代同居の推進 Q　兵庫県伊丹市では、40歳未満の子世帯が親元の住む市内に転入した場合、住宅の取得、賃貸住居入居などの費用に対し、最大で50万円を上限に補助をする転入促進策がスタートした。３世代にわたる絆の再生強化、現役世代の転入、定住化による地域の活性化などを進めるため、市でも導入を検討すべきでは。A　祖父母と子世帯の同居や近居といった環境を整備することは重要な取り組みと認識しており、28年度末に改定予定の市住宅基本計画案で近居や同居の促進を新たに位置付けた。今後、近居や同居の促進に向けた環境を整備することで互いに支え合い、誰もが生き生きと暮らし続けられるまちづくりを進めていきたい。 ■市営住宅における子育て支援策 Q　「第４次市営住宅等ストック総合活用計画案」では、若年世帯向けの定期借家制度の試験的導入を進めるとあるが、具体的な内容とスケジュールは。 A　市営住宅の利用機会の公平の確保や子育て支援などを目的とし、例として子育ての必要な期間に限って入居し、入れ替わりを促進することなどを検討しており、30年度からの試験的な運用を目指していく。 ■大型クルーズ船の誘致 Q　北九州市では、専門部署を新設して誘致活動を行い、当市と同規模のコンテナターミナルを活用して10万トンを超える大型クルーズ船の誘致に成功している。地域経済活性化に向け積極的に誘致に取り組むべきでは。 A　川崎港は羽田空港と近接するなど大型旅客船の誘致におけるポテンシャルは高く、大型旅客船の寄港は新たな港のにぎわいの創出や地域経済の活性化などの観点から有益なことと認識している。一方、港から市内へのアクセスの確保などさまざまな対応を図っていく必要があると考えており、こうした背景を踏まえ、今後、関係者と意見交換を進めていきたい。 ■高齢者による交通事故への防止策 Q　高齢者による自動車重大事故が発生している。免許証返納促進策として、公共交通への利用支援や商店街と連携した割引制度など市独自の支援をすべきでは。 A　高齢者の社会参加の促進を目的に、高齢者外出支援乗車事業を行っているが、今後、免許証返納を促進するよう県警や関係局で連携を強化していきたい。 ■いじめ対策 Q　東日本大震災により福島県から横浜市に自主避難した中学１年生の男子生徒へのいじめが判明し、その対応などが問題となった。この件に関して県から市に通知があったが、具体的な対応は。 A　通知を受け、各学校へいじめ問題への適切な対応を指示した。また市独自の取り組みとして、教頭研修や校長研修で横浜市の事案も踏まえ、子どもたちからのＳＯＳを確実に把握し適切な対応が行われるよう、改めて各学校における児童生徒指導体制の強化といじめ防止基本方針に基づいた対応を指示した。 ■イクボス宣言 Q　28年11月にイクボス宣言をしたことに一定の評価をしているが、見解は。 A　28年５月に名古屋市で開催された指定都市市長会議における宣言を踏まえ、当市でも宣言の実現に向け、トップによるリーダーシップが必要と考え実施した。 今後、この宣言を契機に働き方や仕事の進め方の改革を進めることにより、多様な人材が活躍できる職場づくりを通じて市民サービスの向上につなげていきたい。 ■ひとり親家庭の自立促進 Q　資格を取得して卒業後就職するまでの生活の安定につながる高等職業訓練促進資金貸付事業の概要は。 A　就職に有利な看護師や保育士などの資格取得に向けた支援として、修学期間中の負担軽減のため高等職業訓練促進給付金を支給している。貸付事業はこの取り組みを推進するため、新たに給付金受給者に入学準備金50万円と就職準備金20万円を貸し付け、また取得した資格により就職し、５年間その職に従事した時には貸付金の返還を免除するものである。今後もさまざまな機会を捉えて周知するとともに、関係機関と連携し対象者の市内施設への就職につなげていきたい。 このほか、緊急輸送道路確保策、子育て支援策、高齢者支援、若者支援、障害者支援、環境施策、医療・健康対策などについて質問がありました。 3 議会かわさき 第112号 平成29（2017）年2月15日発行 代表質問 民進みらい 林　敏夫（はやし　としお） ■防災対策 Q　住民の危機管理に対する意識の醸成などが大きな課題と考えるが、市として今後どのように取り組んでいくのか。A　災害時は、災害リスクを把握した上で状況に応じた適切な避難行動をとることが重要である。そのため、防災啓発冊子や各種ハザードマップなどにより災害時の避難行動を周知するとともに、土砂災害ハザードマップ説明会を開催するなどして市民への啓発を行うことで、市民の危機意識の醸成に努めていく。 ■高齢者福祉施設などの再編整備Q　公設の老人デイサービスセンターなどは、現行の利用者が他の事業所において継続してサービスを利用できるよう対策を講じることを条件に廃止するとしているが、具体的な対策は。 A　ケアマネジャーや地域の事業所などの協力を得るとともに、必要に応じて事業所を確保するなど対応を図っていく。また他の事業所に移行する場合は、利用者の希望やニーズに応じて調整を行い、見学や体験利用などもできるよう事業所に対して協力を求めるなど、適切なサービスの移行に配慮していく。 ■歯科保健事業 Q　若い世代への新たな健康づくりの取り組みとして、妊婦やそのパートナーを対象に歯科健診事業を行うとしている。受益と負担の公平性の観点を考慮し検討するとしているが、自己負担の考え方は。 A　セルフケアを基本とした健康づくり施策としての取り組みであることを踏まえ、対象者と対象外である人との公平性などを考慮し、自己負担について検討を行っていきたい。 ■福祉施策 Q　市の福祉施策の目標は、さまざまなハンディを持った市民もハンディを持たない市民と同じように生活できる市を構築することだと考えるが、見解は。 A　高齢者や障害者、子どもなど全ての地域住民を対象として、ケアが必要になっても、住み慣れた地域や自ら望む場で自立した生活を送り続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めている。今後、増大する福祉ニーズに対応するために、自助、互助、共助、公助の最適な組み合わせを形成し、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合える全員参加型の社会を目指して福祉施策を推進していく。 ■子どもの貧困対策 Q　生活困窮世帯への学習支援について、今後どのように現行のサービス提供の体制と内容を改善・充実していくのか。また国の補助金の動向と市の予算措置のあり方は。 A　生活保護受給世帯の中学生を対象に高校などへの進学を支援するため、学習支援・居場所づくり事業を市内８カ所で週２回実施しており、24年度の開始時は中学３年生を対象にしていたが、28年度からは中学１・２年生も対象にした。また29年１月から新たに幸区に教室を１カ所開室し、市内９カ所で事業を実施することにした。生活困窮世帯の子どもに対する国の補助金については、自治体が事業を実施しやすい環境整備が図られているので、今後も積極的に活用していきたい。 ■密集市街地の改善 Q　川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区を不燃化重点対策地区に指定し、助成内容も拡充する条例案が示された。これまでの実績では年間700万円程度が予算化されていたが、今後は対象地区が拡大する上、２地区合わせて52軒の空き家を既に把握していることを考慮し、大幅に予算を拡充すべきでは。 A　新たな条例により規制強化しようとする２地区では、規制対象の新築工事に対する補助に加え老朽建築物の除却工事に対する補助制度の創設や防災空地の創出にも新たに着手するなど制度の大幅な拡充による重点的な対策が急務なため、必要な予算の確保に向けて調整している。 ■高等学校奨学金支給条例 Q　支給対象を拡大する条例改正に合わせ、29年度は対象基準に達している生徒全員への支給とするよう予算の確保が必要と考えるが、見解は。 A　奨学金制度を必要とする生徒を支援することは重要であると認識している。申請基準と採用基準の乖離がなくなり、申請基準を満たした全ての生徒が奨学金を受給できるよう予算の確保に努めていく。 このほか、主権者教育のあり方、臨海部ビジョン策定、県立川崎図書館の移転、都市計画マスタープランなどについて質問がありました。 共産党 勝又　光江（かつまた　みつえ） ■TPP（★４）協定Q　ＴＰＰ協定は、自治体の公共事業への海外企業の参入を促進するものであり、市内中小企業にとっては、廃業、倒産に追い込まれる恐れがあるが見解は。A　関税撤廃や規制緩和などによる国内への影響を懸念する意見もあると認識しているが、国内経済にとって新たな成長へのチャンスであると捉えている。市内産業の状況を踏まえ、国などの動きも注視しながら中小企業の成長促進と活性化に努めていきたい。 ■少人数学級の拡充Q　県費負担教職員の市費移管により、市が学級編制基準と教職員定数算定基準を定めることになる機会を捉え、29年度から少人数学級を拡充すべきでは。 A　現在、小学校３年生以上の少人数学級は、各学校が県から配当されている指導方法工夫改善定数を学級担任に振り分けて活用するなどして実施している。県費負担教職員の市費移管後も、きめ細やかな指導が行えるよう、加配教員などを有効に活用し、教育環境の一層の充実を図ることが重要であると考えている。 ■就学援助Q　海老名市など入学準備金の前倒し支給を始める自治体が増えている。市も入学準備金の前倒し支給や、認定と支給時期を早めることはできないか。 A　３月の時点では前年の所得額は確定していないため、前々年の所得額での認定となり、実態とかけ離れる場合があることなどが課題となっており、現段階では入学前の支給などは難しいものと考えている。今後、他都市の実施状況について調査研究していきたい。 ■中学校給食 Q　自校給食では食育の推進、きめ細やかなアレルギー対応などを目的として、栄養士が配置されることになっているが、センター給食で実施される中学校の栄養士配置の検討状況は。A　学校栄養職員などの定数は、義務標準法により標準数が決められているが、実際の配置数については、小学校や特別支援学校も含め、学校給食全体でのさらなる食育の充実が図られるよう現在関係局で検討を進めている。 ■障害者差別解消法 Q　新潟市では、｢障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例｣を28年４月に施行し、概要パンフレットで条例の目指す社会、障害を理由とした差別の禁止、具体的な事例、市民の理解の促進、相談体制と助言・あっせん、勧告、公表の仕組みをわかりやすく示し、周知している。市も概要パンフレットを作成し、市民に広く周知すべきでは。A　28年度は市民への啓発・周知のため、障害者差別解消法の概要が記載されているリーフレットやポスターを作成し、各区役所や市民館などに配布した。今後も、解消法を広く市民に関心を持ってもらうことは大変重要なので、引き続き効果的な手法を通じて周知に努めていきたい。 ■中小企業支援 Q　市の調査では正規雇用の拡大が進まない理由に中小企業の資金不足が挙げられている。中小企業が正規雇用の拡大に取り組めるよう、鳥取県のように奨励金を助成すべきでは。 A　人材不足の深刻化から、市内の中小企業の正規雇用を中心とした求人意欲が確実に高まっており、求職者に市内産業の実情や魅力を理解してもらう就職イベントを開催するなど、産業界と一体となった就業マッチングに引き続き取り組んでいきたい。こうした取り組みや「キャリアサポートかわさき」をはじめとするきめ細やかな就業支援を実施することで、着実に中小企業の人材確保や正規雇用につながっていくものと考えている。 ■JR武蔵小杉駅の改善 Q　駅周辺には今後さらに６棟の超高層マンションの建設が予定されている。これらが完成した時、駅利用客はどの程度増えると推計されるのか。またこのままであれば確実に乗降客は増えるが、ＪＲ横須賀線ホームをもう１本増やすことが必要ではないか。 A　今後６棟合計で約3750戸の都市型住宅の供給が予定されており、各開発計画における環境影響評価で予測されている将来交通量をもとに推計すると約６千人の乗降客増加が見込まれる。またホーム容量の増加策は、今後、検討の必要性をＪＲ東日本と確認していきたい。 このほか、防災対策、高齢者・障害者福祉施設の再編整備、国際コンテナ戦略港湾政策、子育て支援策の拡充などについて質問がありました。 用語解説 P2……………………………… ★1 ウェルフェアイノベーション 高齢化などに伴う社会的課題を産業の力で解決することを目指すことです。 ★2 かわさき基準（KIS） 高齢者になったり、障害があったとしても、住み慣れたまちで、誰もが自立して楽しく安心に暮らせることを目指した市独自の福祉製品のあり方を示した基準のことです。 ★3 かわさきパラムーブメント パラリンピックを応援することにとどまらず、障害のある人が生き生きと暮らす上での障壁となっている意識や社会環境のバリアを取り除くことや新しい技術でこれらの課題に立ち向かうことを｢ムーブメント｣としてさまざまな分野で展開していくことです。 P3………………………………★4 TPP 環太平洋経済連携(Trans-Pacific Partnership)の略です。関税を取り払ったり、貿易や投資のルールをそろえたりすることで、ヒト・モノ・カネが国境を越えて活発に動く｢経済圏｣をつくる試みのことです。 スマートフォンで中村選手インタビューの様子が視聴できます！ スマートフォンアプリ「Aurasma（オーラズマ）（iPhone版またはAndroid版）」をダウンロード ↓ ダウンロード後、アプリを起動し、「川崎市議会チャンネル」をフォロー（登録） ↓ １ページ目のARマークの写真にかざすと動画が再生されます　 ※アプリのダウンロードは無料ですが、通信料などはかかります。 詳しくは、 http://www.city.kawasaki.jp/980/page/ 0000067897.html にアクセス！ 4 議会かわさき　第112号 平成29（2017）年2月15日発行 一般質問平成28年　第4回　定例会　11/28〜12/2112月16、19、20、21日の本会議では、市政一般について54人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 （発言順） 12月16日 自民党 高津区　青木　功雄（あおき　のりお） ■都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線 Q　千年交差点から能満寺交差点までの蟻山坂工区(高津区)の工期と整備効果は。A　完成まで４年の予定で、千年交差点の渋滞緩和のほか、無電柱化された歩道整備による安全性の向上、沿道の活性化などにつながるものと考えている。 ■教育のICT化Q　ＩＣＴ環境整備の考えは。 A　発達段階に応じてＩＣＴに適切に触れ、資質などを育むことは重要であり、モデル校設置などＩＣＴを活用した学習効果などを検証する必要があると考える。 公明党 高津区　春　孝明（はる　たかあき） ■溝口駅南口地下駐輪場 Q　幼児椅子付き自転車の駐輪スペースが不足しつつあるが、今後の取り組みは。 A　214台を確保しており、約９割が利用されている。今後も利用者の増加が予想されることから、利用状況を踏まえ駐輪スペースの確保に努めていきたい。 ■買い物弱者 Q　移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者の現状と今後の対応は。 A　大型商業施設も増加しているが、高齢化の進展も予想されることから全国の先進的な取り組みを注視していきたい。 民進みらい 麻生区　木庭　理香子（こば　りかこ） ■緑の維持保全Q　緑はいったん失われると取り戻すことが困難である。維持保全するための財源と人材確保に対する見解は。 A　必要な予算の計上や取り組みにおけるさまざまな工夫、市民との協働により適切な緑の維持保全に努めていきたい。 ■コミュニティ交通の運行実験 Q　麻生区岡上西地区での運行実験は、事前調査で利用希望が多かったことから抜本的な改善を図るべきでは。 A　事業の採算性やアンケート調査での意見などを踏まえ適切に支援していきたい。 共産党 高津区　宗田　裕之（むねた　ひろゆき） ■橘樹官衙遺跡群（たちばなかんが遺跡群）Q　国の史跡に指定された重要な遺跡群である。作成中の保存活用計画の内容は。 A　遺跡群が想像できる構造物の設置などを含めた保存整備とそれを担う体制整備を示し、将来にわたって遺跡群を保存活用していくためのプランを策定していく。 ■都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線 Q　千年交差点から能満寺交差点までの蟻山坂工区（高津区）の盛り土について沿道住民への周知は。 A　宅地と道路との高低差や工事の進め方などを個別に説明している。 自民党 多摩区　廣田　健一（ひろた　けんいち） ■老人いこいの家 Q　こども文化センターと連携した多世代交流事業の今後の展望は。A　現在実施している合築施設のみならず、老人いこいの家の単館施設での実施も含め、さらに拡充していく予定である。 ■女性消防団員 Q　防災力強化のためにも女性消防団員が必要であるが、入団状況と活動状況は。A　28年４月現在、88人が入団している。高齢者住宅への防火訪問、普及啓発活動、災害時の救護活動など地域防災力の強化に貢献し、貴重な存在となっている。 公明党 中原区　川島　雅裕（かわしま　まさひろ） ■風水害時の避難所補完施設の利用 Q　中原区井田地域から矢上川を渡らずに避難できる中原老人福祉センターやリハビリテーション福祉・医療センターなどを避難所として開設すべきでは。A　避難経路や避難場所などさまざまな課題について関係局区で取り組んでいく。 ■健康ポイント制度の導入 Q　国では健康ポイント制度導入時に自治体へ補助金を交付し制度導入を促しているが、市でも導入すべきでは。 A　市民が参加しやすい効果的な取り組みを検討していきたい。 民進みらい 中原区　押本　吉司（おしもと　よしじ） ■カジノ解禁に伴う依存症対策Q　カジノを含む統合型リゾート整備推進法が成立した。市民アンケートなどでギャンブル依存症やギャンブル行為などの実態把握に取り組むべきでは。 A　薬物など他の依存症が関わる事例もあり、関係機関などと連携し顕在化していない依存症の実態把握に努めていきたい。 ■等々力第２サッカー場の照明使用 Q　日の入りが早い冬季も午後６時半まで照明を使用できない。改善できないか。 A　利用者のニーズに合った環境整備に向け検討していきたい。 共産党 多摩区　斉藤　隆司（さいとう　たかし） ■都市計画道路の歩行者安全対策 Q　主要地方道横浜生田の歩道未整備区間の今後の工事見通しは。A　多摩区東三田３丁目交差点から専修大学記念館前交差点まで工事が進んでおり、早期に事業完了するよう取り組みたい。 ■最低制限価格の設定 Q　予定価格100万円未満の土木、舗装、造園の工事契約でも設定すべきでは。 A　原形復旧工事は迅速性を要することから随意契約で執行するため設定していないが、指名競争入札による工事はダンピング防止の観点から設定していきたい。 自民党 中原区　原　典之（はら　のりゆき） ■等々力緑地Q　硬式野球場整備工事に伴う催し物広場付近の仮囲いに市の広報をしてはどうか。 A　景観に配慮しながらイメージアップに取り組むとともに、市の広報利用も検討していきたい。 ■消防アプリの開発 Q　消防団員の証明機能や割引利用可能な店舗の検索機能を持った消防アプリを開発してはどうか。 A　かわさきアプリは市民全体を対象としているため難しいが、その可能性を関係局で調査研究していきたい。 公明党 多摩区　河野　ゆかり（こうの　ゆかり） ■東京オリンピック・パラリンピック Q　市はパラリンピックに重点を置いているが、障害者のスポーツ人口の実態調査と今後の取り組みは。 A　生活ニーズ調査で状況を把握し、具体的な取り組みを検討していきたい。 ■がん対策 Q　井田病院(中原区)に漢方外来を設置しては。 A　関係大学に漢方薬の専門医師の派遣を依頼したが確保できなかった。引き続き患者ニーズに対応した幅広い治療体制の確保に向け、関係大学に働きかけていく。 民進みらい 多摩区　露木　明美（つゆき　あけみ） ■インクルーシブ教育(★１)Q　学校によって教職員の理解に違いが生じないようパンフレットなどで周知徹底を図る必要があると考えるが、見解は。 A　特別支援教育コーディネーターなどを講師としてリーフレットを活用した研修を実施するなど、理解促進を図っている。 ■男女平等社会に向けた取り組み Q　市女性活躍推進特定事業主行動計画の成果を上げるための取り組みは。A　女性活躍推進研修や29年度からのメンター制度(★２)の試行的導入に向けた検討などに取り組んでいる。 共産党 川崎区　片柳　進（かたやなぎ　すすむ） ■川崎区内のバス利便性向上 Q　今後の富士見地区の再整備を見据え、富士見地区と小田・京町地区などを結ぶバスを運行すべきでは。 A　市バス事業者連絡会議の場などを通じて、民営バス事業者に要望を伝えていく。 ■新川通りでの自転車対策Q　新川橋交差点付近(川崎区)では自転車が放置されているが、対策は。A　28年３月から宮本町交差点(川崎区)から川崎消防署までの区域を放置禁止区域に指定し、収容台数329台の駐輪場を設置した。 無所属 幸区　小田　理恵子（おだ　りえこ） ■かわさきアプリ Q　かわさきアプリは市の広報媒体として紙媒体に代わる可能性もあるが、環境整備に対する見解は。 A　アプリを活用した情報発信と併せて、オープンデータの提供拡大や官民のデータ連携の取り組みを進めていく。 ■危険道路の事前対策 Q　事前の事故防止が重要だが、事故危険箇所の事前把握や警察との連携は。 A　事故多発区間や事故危険箇所の対策会議などで情報共有し、交通管理者と連携して安全対策を講じている。 無所属 宮前区　渡辺　あつ子（わたなべ　あつこ） ■公文書管理条例の制定 Q　公文書の廃棄は市民に見える形で行うべきであり、条例制定が必要では。 A　市の規則や規程はおおむね「公文書等の管理に関する法律」の趣旨に合致した内容になっているが、今後も国や他都市の動向などを注視していきたい。 ■有害化学廃棄物の適正処理 Q　ペンキ類や農薬などの収集は事業化していない。今後課題だと思うが見解は。 A　廃棄方法は周知しているが、中身が不明なものなどがあるため、処理事業者や他都市の状況などを調査していきたい。