第113号 議会かわさき平成29年(2017年)5月1日発行 発行 川崎市議会   編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1  電話044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ Facebook Twitter開始しました 川崎市議会 検索   前に進む先へ進む 今、カワサキ市議会が見逃せない。 タブレット端末の導入 資料のペーパーレス化と効率的な議会運営を推進するため、タブレット端末を活用します。 委員会中継を開始! パソコンからはもちろん、スマートフォン・タブレット端末からも視聴できます。 意見箱 みなさまから頂いたご意見は正副議長が拝見します。 議員研修会 市政の課題などについて知識を深め、議員活動に役立てています。 議会改革検討委員会での協議 今年度から新たに「大都市税財政制度調査特別委員会」を設置し、協議・検討を進めていきます。 高校生の議会傍聴 若者に市議会の活動を知ってもらうため、市立高校生に議会を傍聴してもらいました。 川崎フロンターレを応援♪ 議場から試合に挑む川崎フロンターレに応援メッセージを送りました! 夏休みこども議場見学会 市議会クイズ、正副議長への質問など、議会ならではのプログラムが体験できます。 2 議会かわさき 第113号 平成29(2017)年5月1日 代表質問 平成29年 第1回 定例会2/13 〜 3/17 2月27、28日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 自民党 松原 成文(まつばら しげふみ) ■29年度予算案 Q義務的経費増加の伸び率が著しい予算となっている。増加を予測して事業の効率化・最適化を図っていると考えるが、何を効率化し、どの事業を中止または最適化して市民サービスに還元したのか。 A行財政改革プログラムに基づき、資源物収集業務の委託化や債権確保策の強化などを行い、全会計で41億円の財政効果を確保した。その成果で地域課題への迅速な対応や必要な市民サービスの安定的な提供に向けた取り組みを推進している。 ■市備蓄計画改定案 Q熊本地震の被害の支援に職員を派遣して得た課題から、どのような見直しを行うのか。 A初動期に物資が不足したことや、要援護者や女性などに配慮したスペースの確保ができなかったこと、衛生環境と避難生活の長期化による健康管理などの課題に対応するため、現在、備蓄計画の改定を進めており、簡易食料1食分の追加、テント型のプライベートルームや嘔吐物処理セットなどの保健・衛生用品の追加などの見直しを行うこととしている。 ■奨学金の支給 Q特別支援学校で知的障害などがあり、評価を数値化できない生徒は支給の対象とならないが、現状を改善すべきでは。 A生徒一人一人の障害などの状態に応じて設定した目標や内容に基づいた指導を行っており、学習状況を文書で記述している。そのため、成績を資格要件として定めている本制度の支給対象とすることは難しいと考えているが、他都市の取り組みなどを調査・研究していく。 ■食育の推進 Q株式会社タニタとの連携の目的は。また今後さまざまな事業を展開していくが、事業実施における財源確保の考え方は。 A健康総合企業としてさまざまな知見を備えた株式会社タニタと連携しながら、子どもたちが生涯にわたって健康的な生活を送ることができるような食育を、市が進める健康給食を生かした取り組みと併せて進めていく。29年度予算案には、30年度に提供する4種類の献立作成のための検討などに係る経費を計上し、以降の事業に要する経費は、手法や事業規模、効果なども含めて関係局で協議しながら検討していく。 ■子どもの貧困対策 Q市ではさまざまな事業を実施しているが、各局の連携が十分ではない。現在実施中の「市子ども・若者生活調査」を契機に体系立てた施策が必要では。 A事業実施に当たっては、関係局区が課題を共有しながら連携の強化を図っている。今後、「市子ども・若者生活調査」の結果をとりまとめて分析・検証を行い、各事業の目的や役割分担、事業内容を整理し、各施策を総合的に推進できるよう検討していきたい。 ■年度限定型保育事業 Q新規開設または開設2年度目の認可保育所の4・5歳児枠が定員に満たない場合の空きスペースと保育士を活用し、入所保留となった1・2歳児を対象に年度限定で一時預かりを行う本事業について、どのような検討を行い、実施する方向となったのか。また利用者数の見込みは。 A国の補助制度が充実し、保護者負担額を平均5万円程度に設定することが可能となり、29年4月の利用申請状況も踏まえて実施を決定した。保育室の面積や職員配置の見込みなどを確認した結果、利用者数は1歳児59人、2歳児29人の合計88人を予定している。 ■市都市計画マスタープランの改定 Q全体構想の改定を予定しているが、課題解決に向けて理念や方針に盛り込んだ点は。 A将来予測される人口減少を見据えた持続可能で効率的な都市づくりを目指すことを加え、駅周辺の多様なニーズに対応した都市機能の誘導や公共交通による駅へのアクセス向上などコンパクトで効率的なまちを目指すことのほか、拠点整備の波及効果を活用してより身近なまちづくりを推進するため、市民の生活行動圏に着目した鉄道沿線のまちづくりの考え方などを新たに示した。 ■密集市街地の改善 Q不燃化重点対策地区における補助制度について、これまでの補助制度との違いと新たな補助制度の効果は。A新たな補助制度は、区域面積を従来の4倍以上の約128ヘクタールに拡大するとともに、建物用途は住宅に限定せず条例による規制強化の対象となるもの全てとし、新築に加えて改修も補助対象工事としている。これまで不燃化の規制がなかったが、28年12月に制定された不燃化条例と新たな補助制度により不燃化が促進され、密集市街地の改善が図られるものと考えている。 ■横浜市営地下鉄3号線の延伸 Q横浜市との協議の進しん捗ちょく状況と今後の見通し、また事業化に際しての当市域分の扱いと対応は。 A23年の覚書に基づき、連絡会議などでルートの考え方などの検討を行い、情報や認識の共有化を図ってきた。横浜市交通局が29年度からの2カ年で事業性などの検討の深度化を図り、30年度末までに事業化判断を行うことになったと聞いている。調査段階では横浜市交通局が当市域も含めて鉄道施設の調査検討を行い、当市では新線に伴う新百合ヶ丘駅周辺など当市域に係るまちづくりを横浜市の調査と併せて29年度から検討していく。 ■川崎港コンテナターミナル Q施設整備計画案ではタイなどからの新規航路誘致を見据えるとあるが、今後4年のうちに誘致できるのか。また新規航路によりどの程度取扱量が増加するのか。 A現在、川崎港戦略港湾推進協議会を中心に、官民一体となったポートセールスを行っている。今後も、国内外の関係企業と連携を図り、現地の企業を対象としたセミナーを開催するなどタイ航路誘致を推進していきたい。また寄港するコンテナ船の規模にもよるが、1万5千から2万TEU(★1)程度の取扱量の増加が見込まれる。 川崎港コンテナターミナル このほか、入札制度、市農業振興計画、川崎駅西口開発計画、登戸土地区画整理事業、市長選挙の公約などについて質問がありました。 公明党 花輪 孝一(はなわ こういち) ■施政方針 Q市長は施政方針の中で「将来を見据えて乗り越えなければならない課題が多くあるとした上で、課題を前向きに捉え、解決に向けて取り組んでいく」と述べたが、市政の課題解決に向けたビジョンは A市には数々の困難を乗り越え、課題を成長へのチャンスに変えてきた歴史がある。この挑み続ける精神を強みとし、将来を見据えた取り組みを着実に積み重ね、行政だけでなく地域で活動する市民、企業などと協働・連携するなど全市一丸となった取り組みを進めていくことが重要である。今後もこうした認識を持ち、課題の解決に向けて取り組んでいきたい。 ■29年度予算案 Q本来望ましくない減債基金からの借り入れに185億円を計上し、累計で393億円にも達している。厳しい財政状況であるが、今後の具体的な見通しは。 A臨時的な対応として行っており、市民サービスの安定的な提供と財政状況のバランスに配慮しながら、可能な限り借入額の圧縮を目指すとともに、27年度決算時のような前倒し返済も積極的に行い、早期の解消に努めていく。 ■避難所運営 Q熊本地震を踏まえたシンポジウムで、避難所のWi-Fi導入やテレビ設置などの課題が出たが、対応は。 A市立小中学校など171カ所でWi-Fi整備を完了し、今後、未整備の避難所も順次整備する予定である。テレビについては、各学校などに配備しているテレビを活用し、避難所における情報インフラの整備に努めている。 ■保育士の確保 Q保育士の安定的な確保は喫緊の課題だが、今までの成果と今後の取り組みは。 A28年度の就職相談会では、延べ387法人の保育所運営事業者が参加し、約千人の学生や潜在保育士などが来場した。また28年度から開始した保育士宿舎借り上げ支援事業では、制度を利用する保育士が340人となる見込みで、29年度は補助対象を広げたため、約千人を見込んでいる。こうした支援事業の拡充は、市内で働く保育士の離職防止のほか、経験を積んだ保育士の定着や保育士の新規採用に大きく貢献している。 ■地域包括ケアシステム Q秋田県藤ふじ里さと町まちのひきこもり対策事業では社会福祉協議会が町民一人一人の状況を把握し、粘り強く推進を図り、成果を上げている。当市の地域包括ケアシステムの推進にも社会福祉協議会の役割は重要であり、さらなる連携が必要では。 A当市の社会福祉協議会は、地域で役割を一層果たしていけるよう課題を分析・整理し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや自主財源の確保などを検討していると聞いている。社会福祉協議会が市役所、区役所と連携し、地域での自助、互助への支援や公助、共助の担い手として、これまで以上に地域福祉において役割を果たすことを期待している。 ■かわさきパラムーブメント Q有識者や団体、企業など多様な主体との連携を目的とした「かわさきパラムーブメント推進フォーラム」からの提案を反映した事業や今後の取り組みは。 A28年度は障害者スポーツ体験講座や車椅子でも参加できるハロウィンパレード、シンポジウムなどをリーディングプロジェクトとして実施している。29年度は障害のある人も文化芸術に親しめる環境づくりに取り組むなどパラムーブメントをより実践的に推進していく。 ■市立看護短期大学の4年制化 Q地域包括ケアシステムの構築を目指すのであれば、福祉系を加えて4年制の大学に拡充し、当市の看護・福祉の総合的な公的拠点として整備をすべきと主張してきたが、進捗状況は。 A将来的な在り方について、法令基準、学生と教員の確保といった課題などの抽出を所管局に指示し、財政的な負担を含め、さまざまな視点を総合的に勘案するため、関係局間で情報共有を図っている。看護短大がこれまで果たしてきた大切な役割も踏まえ、市民ニーズに対応した魅力的な養成機関としての在り方について引き続き検討していく。市立看護短期大学 ■キングスカイフロント Q以前から治験可能な医療機関の誘致を求めてきたが、29年1月に公表したサイバーダイン社が整備する先進医療専門病院の具体的な内容は。 AHAL(★2)による機能改善治療の先進医療などでの適用拡大を目指して臨床への適用や研究を行うことが予定され、共同研究先である慶應義塾大学などとも連携し、機能再生治療分野の国際臨床試験を実施すると聞いている。また共同研究を行う企業の入居エリアなども整備し、国内唯一の医療現場直結の研究開発拠点として計画されている。 このほか、いじめ、人権施策、若者への就労支援、動物愛護、中小企業支援策、交通施策、環境施策、観光施策などについて質問がありました。 3 議会かわさき第113号 平成29(2017)年5月1日 民進みらい 織田 勝久(おだ かつひさ) ■29年度予算案 Q当初の事業目的からかけ離れて流用(★3)財源になっていた事業費の在り方の改善を求めてきたが、29年度予算での対応は。また年度協定書などに記載のない業務へ指定管理料として流用していた実態の再発防止策は。 A各事業の積算根拠を明確にした上で十分な精査を行い、29年度予算に計上した。また指定管理料は協定の内容に照らして適正な予算を計上し、今後は執行の段階においても協定の内容に沿うよう確認していく。 ■高等学校等奨学金補助金 Q29年度の補助金は28年度に不足した額を上乗せして計上している。27・28年度に、支給要件を満たしているにもかかわらず不支給者を多数発生させたが、要件を満たす対象者への支給は確実に実施できるのか。 A29年度予算案では28年度の基準を満たした申請者数を基に制度の充実を図った。基準を満たした申請者への支給金額が予算額を上回った場合は必要な予算を確保できるよう関係局と協議し、協議に当たっては制度の趣旨に鑑み、遺漏のないよう積極的に取り組んでいく。 ■子どもの貧困対策 Q貧困対策としての学習支援は生活保護世帯を対象とした事業に依存している。準要保護児童生徒(★4)が小学校や中学校に在籍している現状を把握していることから、準要保護児童生徒などを対象とした実態調査を提案するが、見解は A現在、「市子ども・若者生活調査」を実施し分析・検証を行う予定となっており、結果を効果的な支援につなげていくことが優先課題であると認識している。また児童生徒の生活実態の把握は重要であると考えており、的確な教育的ニーズの把握方法を検討していきたいと考えている。 ■市職員の再就職 Q文部科学省による組織的な天下りあっせんの実態が社会問題になっている。これまで出資法人から出資法人への再々就職に関する実態や、市退職幹部職員が社会福祉法人理事長に就任している団体からの働きかけなどの実態が明らかになったが、再就職に関する認識と対応は。 A天下りは、一般論として退職した公務員が国から地方自治体や関係団体、地方自治体から出資法人などの職に就き、在職時と同額程度の報酬で退職金が支給される形態を指すものと捉えており、市の再就職の状況は天下りとは異なるものと考えている。 ■横浜市営地下鉄3号線の延伸 Q事業早期達成のためには横浜市の今後の調査期間の中で歩調を合わせて取り組むことが必要であるが、29年度の内容は。 A当市の取り組みとして、1千万円の調査費を予算計上し、横浜市境から新百合ヶ丘駅までの区間における新線に伴う駅周辺のまちづくりなど、横浜市の調査と併せて検討を進めていく。横浜市では、交通局が地下鉄3号線延伸の事業候補者として鉄道事業者の視点で検討をするため1億円の調査費を計上、また都市整備局でも調査費として1千万円を計上し、他の路線とあわせた鉄道ネットワークの構築に向けた検討を進め、関連するまちづくりの検討を行うものと聞いている。横浜市営地下鉄 ■包括的な連携協定 Q企業や大学などと協定や覚書が締結されているが、今後の取り組みは。また全庁的な一元的管理体制の構築や運用実態の把握の在り方は。 A相手方選定の合理性や協定期間の明確性、協定締結後に相手方と随意契約を締結する場合の必要性など留意すべき確認事項を周知徹底するため、改めて通知するとともに庁内向けのホームページに掲載していく。また所管局で一元的に状況を把握するとともに、適切な運用を促していきたいと考えている。 ■夢見ヶ崎動物公園 Q市民に親しまれる施設として今後どのように活用していくのか。また開園から40年以上が経過し、老朽化も進んでいることから早期に再整備計画を策定することが必要と考えるが、見解は。 A「市緑の基本計画」の29年度末の改定に合わせ、持続的な運営を図るため「夢見ヶ崎動物公園基本計画」の策定に向けた取り組みを進めている。今後も、市唯一の動物公園として緑豊かな環境で動物と身近に触れ合い、多くの市民に楽しんでもらえるよう取り組んでいく。 このほか、包括外部監査の指摘、歯科保健事業、県立川崎図書館の移転、地域防災の推進、行財政改革の取り組みなどについて質問がありました。 共産党 市古 映美(いちこ てるみ) ■29年度予算案 Q財政が厳しい理由の一つに減債基金からの185億円の借り入れを挙げている。減債基金への積立額は449億円、取崩額は205億円で、取崩額分だけ積み立てれば244億円の財源が生まれ185億円の収支不足もなくなるが、見解は。 A減債基金への積み立ては資金を内部留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている。将来にわたり必要な行政サービスを安定的に提供するため、償還財源に不足を来すことがないように今後も必要額の積み立てを行っていく。 ■多文化共生の取り組み Q25年度以降、朝鮮学校の施設整備などへの補助金は交付しなくなった。多文化共生の立場に立ち、この補助金を復活させ、県にも補助の復活を求めるべきでは。 A市内に在住する全ての子どもが地域で安全かつ健やかに育っていくための支援は必要との考えから、外国人学校の児童に対する補助制度を26年度に創設した。この補助制度は、児童の健康維持や安全の確保などに係る経費を対象としており、今後も現行制度の取り組みを着実に進めていきたい。 ■待機児童解消 Q東京都では公営企業局を含めた全庁で未利用の都有地を再調査した結果、保育所可能用地は228件あるとし、区市町村や民間事業者に情報提供して保育施設整備を促すとした。市も全庁を挙げて公有地の再調査を行い、情報提供すべきでは。 A保育所の整備が可能である公有地は、これまでも低未利用地や道路予定地、事業予定地をはじめ、県有地や国有地の情報を把握し活用を図っている。市営住宅の建て替えに伴い福祉施設用地が創出される場合などは関係局で連携し活用しており、現在、中原区木月地区と高津区末長地区で保育所整備を進めている。 ■就学援助 Q海老名市では中学校入学準備金を3万7920円に引き上げ、28年度から小学校6年生を対象に中学校入学前の1月下旬に支給を行っている。市でも実際にかかる入学準備費用から見て、入学準備金の増額と支給時期の変更を行うべきでは。 A市就学援助制度の新入学児童生徒学用品費の単価は、毎年度国が提示する補助金を基に決定している。国会で国の予算案が可決し引き上げが提示された場合は、単価の引き上げに向けた財源の確保を関係局で協議していきたいと考えている。また支給時期の変更は、引き続き他都市の先行事例などの調査研究を進めていく。 ■地域活動支援センターA型 Q人件費や家賃などの固定経費への補助を増額すべきと求めてきたが、対応は。 A事業者や利用者からの意見を聞きながら精神障害者の地域移行に取り組んでおり、支援に必要な専門性を確保するため、職員配置基準を超えて福祉・医療関係職種を常勤で配置している場合は市独自で支援体制強化加算を設けるなど事業運営の安定化を図ってきた。昨今の利用者数の増加やニーズの多様化などを踏まえ、29年度は運営費補助金など総額で約2200万円を増額して計上した。 ■市職員の労働環境 Q36協定(★5)に違反して残業した職員が千人近くおり、職員配置や組織整備の最適化で済む問題ではない。人口が10年間で15万人も増えているのに職員を1500人も減らしてきた行政リストラの結果であり、放置することは許されない。職員の増員が必要では。 A長時間勤務の是正は、個々の職場の実態を的確に把握し、業務分担の見直しや業務改善を行うとともに必要に応じて職員を増員した。今後も行政が担うべき役割を確実に果たすために必要な職員配置と組織整備の最適化を図るなど、働き方・仕事の進め方改革を推進していく。 ■武蔵小杉駅周辺再開発 QJR武蔵小杉駅の混雑状況は住民や乗降客の心配事になっている。ホームドアの設置予定とホームの増設・拡幅、新たな改札口設置の検討状況は。 A現在までJR東日本からホームドア設置の具体的な提示はないが、市として重要な施策と考えており、さまざまな課題はあるが、早期設置に向けて強く働きかけている。ホームの容量増加策は、検討の必要性を同社と確認しているところであり、新たな改札口の設置は、混雑緩和の観点も踏まえて引き続き要望していく。混雑するJR武蔵小杉駅 このほか、地域包括ケアシステムと地域みまもり支援センター、国際戦略拠点の形成・マネジメントなどについて質問がありました。 用語解説 P 2……………………………… ★1 TEU twenty-foot equivalent unit の略で、20フィートコンテナを1単位として、コンテナ貨物の取扱量やコンテナ船の積載能力を表したもののことです。 ★2 HAL Hybrid Assistive Limb の略で、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初のサイボーグ型ロボットのことです。身体に装着することで、「人」「機械」「情報」を融合させ、身体の不自由な人をアシストしたり、大きな力を出したり、さらに脳・神経系への運動学習を促すシステムです。 P 3……………………………… ★3 流用 すでに予算において使途が決定している経費を抑制し、それを他の支出費目の増額に充当使用することです。 ★4 準要保護児童生徒 経済的な理由により就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し市町村が必要な援助を行う就学援助制度において、生活保護に準じる程度に困窮している世帯に属する児童生徒のことです。 ★5 36協定 労働基準法第36条に基づく労使協定で「さぶろくきょうてい」と呼ばれることが多く、会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間) を超えた時間外労働を命じる場合に必要となるものです。 議長・副議長の主な出席行事(29年1月〜3月) ●29年1月 5日(木) 平成29年川崎市新年賀詞交換会 9日(月) 平成29年川崎市成人の日を祝うつどい ●29年2月 14日(火) 平成28年度(第29回)自治功労賞贈呈式 16日(木) 川崎国際環境技術展2017 ●29年3月 4日(土) 平成28年度川崎市立看護短期大学卒業式 このほか、各種行事に出席しています。 4 議会かわさき第113号 平成29(2017)年5月1日 平成29年 第1回 定例会2/13 〜 3/17 ●主な活動状況 ■本会議(2月13日)・・・・・・・・・ 平成29年度施政方針の説明、市長提出議案の説明、分割議決議案(諮問第1号)に対する議事 ■常任委員会(2月14日)・・・ 分割議決議案(諮問第1号)の審査 ■本会議(2月17日)・・・・・・・・・ 分割議決議案(諮問第1号)の採決 ■本会議(2月27、28日)・・・ 各会派による代表質問、市長提出追加議案(条例、補正予算)の議事 ■予算審査特別委員会(3月6、7、8、9日)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平成29年度予算案の審査 ■常任委員会(3月10、13日)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 市長提出議案などの審査 ■本会議(3月17日)・・・・・・・・・ 各常任委員会委員長による審査結果の報告、討論、採決、市長提出追加議案(人事案件)の議事、意見書案に対する議事、大都市税財政制度調査特別委員会の設置の議事 議案の賛否状況(各会派別)(○は賛成、×は反対) ●市長提出議案 自…自民党 公…公明党 民…民進みらい 共…共産党 無…無所属 無所属 (1):重冨達也議員 (2):月本琢也議員 (3):添田勝議員 (4):小田理恵子議員 (5):渡辺あつ子議員 (6):三宅隆介議員 番号   件名   議決結果 自 公 民 共 無 (1)無 (2)無 (3)無 (4)無 (5)無 (6) 第1号 附属機関設置条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第3号 職員定数条例の改正原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第4号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第5号 報酬及び費用弁償額並びにその支給条例及び教育委員会委員の報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第6号 特別職員給与条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第7号 常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例等の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第8号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第9号 職員の育児休業等に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第10号 地震対策条例の改正原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第11号 市税条例の改正地方税法の一部改正に伴い、法人の市民税の法人税割の税率を改定すること、3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割を創設することなどのため改正する原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第12号 手数料条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第13号 特定非営利活動促進法施行条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第14号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第15号 工場立地に関する市準則を定める条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第16号 かわさき新産業創造センター条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第17号 国民健康保険条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第18号 児童相談所条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 第19号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第20号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第21号 消防手数料条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第22号 学校給食センター条例の制定市立学校における学校給食の調理などの業務を一括して処理する施設として、学校給食センターを設置するため制定する原案可決○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ 第23号 市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ 第24号 包括外部監査契約の締結原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任同意○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第26号 橘処理センター解体撤去その2工事請負契約の締結原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第27号 五反田川放水路施設整備工事請負契約の締結原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第28号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第29号 宮前区における町区域の設定原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第30号 宮前区における住居表示の実施区域と方法原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第31号 総合自治会館の移転に係る保留床の取得原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第32号 多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第33号 消費者行政推進委員会委員の選任同  意○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第34号 黒川海道特別緑地保全地区用地の取得原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第35号 市道路線の認定及び廃止原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ 第36号 調停原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第37号 平成29年度一般会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 「議案第37号 平成29年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議(共産党提出) 否決× × × ○ × × × × × × 第38号 平成29年度競輪事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第39号 平成29年度卸売市場事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第40号 平成29年度国民健康保険事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第41号 平成29年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第42号 平成29年度後期高齢者医療事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第43号 平成29年度公害健康被害補償事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第44号 平成29年度介護保険事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第45号 平成29年度港湾整備事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ 第46号 平成29年度勤労者福祉共済事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第47号 平成29年度墓地整備事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第48号 平成29年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第49号 平成29年度公共用地先行取得等事業特別会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第50号 平成29年度公債管理特別会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第51号 平成29年度病院事業会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第52号 平成29年度下水道事業会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第53号 平成29年度水道事業会計予算原案可決○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第54号 平成29年度工業用水道事業会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第55号 平成29年度自動車運送事業会計予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第56号 平成28年度一般会計補正予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第57号 平成28年度国民健康保険事業特別会計補正予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第58号 平成28年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第59号 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第60号 障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第61号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第62号 平成28年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第63号 人権擁護委員の候補者の推薦同意○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第64号 人権オンブズパーソンの選任 小圷 淳子氏を選任する同意○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ●諮問 番号   件名   議決結果 自 公 民 共 無 (1)無 (2)無 (3)無 (4)無 (5)無 (6) 第1号 下水道使用料の滞納に係る差押に関する処分に係る審査請求却下すべきものと回答○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決した意見書 ■無料公衆無線LAN環境の整備促進を求める意見書 ■指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書 ■水素ステーションの整備の促進を求める意見書 採択した請願(議決結果) ■教職員の子どもと向き合う時間を確保するため、学校現場における業務等を改善し、多忙な勤務実態解消と労働条件改善を求める請願(趣旨採択) ■川崎市公共施設である軟式野球場を安全に利用できる施設改善および利用向上に関する請願(趣旨採択) ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース ●議会かわさき第112号の配布イベントを実施 29年3月5日(日)、川崎フロンターレJリーグホーム開幕戦にて中村憲剛選手が紙面を飾る「議会かわさき第112号」の配布イベントを行いました。 ●常任委員会等の委員 ◎委員長 ○副委員長(29年4月4日現在) 委員会名 自民党 公明党 共産党 民進みらい 無所属 総務委員会 総務企画局 財政局 経済労働局 臨海部国際戦略本部等(定数13人) ◎原  典之  浅野 文直  石田 康博  野田 雅之 後藤 晶一  菅原  進  吉岡 俊祐 佐野 仁昭  渡辺  学  宗田 裕之 ○岩隈 千尋  織田 勝久  松井 孝至 文教委員会 市民文化局 こども未来局 教育委員会(定数12人) ○斎藤 伸志  鏑木 茂哉  大島  明  橋本  勝 ◎川島 雅裕  岩崎 善幸  春  孝明 石田 和子  片柳  進 飯塚 正良  木庭理香子 重冨 達也 健康福祉委員会 健康福祉局 病院局 消防局(定数12人) ○老沼  純  嶋崎 嘉夫  松原 成文  吉沢 章子 花輪 孝一  浜田 昌利  河野ゆかり ◎勝又 光江  市古 映美 雨笠 裕治  露木 明美 渡辺あつ子 まちづくり委員会 まちづくり局 建設緑政局(定数12人[欠員1人]) ◎山崎 直史  青木 功雄  矢沢 孝雄 ○田村伸一郎  沼沢 和明 井口 真美  大庭 裕子 堀添  健  林  敏夫 小田理恵子  月本 琢也 環境委員会 環境局 港湾局 上下水道局 交通局(定数11人) ○末永  直  坂本  茂  廣田 健一 山田 晴彦  かわの忠正 斉藤 隆司  石川 建二 ◎押本 吉司  山田 益男 三宅 隆介  添田  勝 議会運営委員会(定数13人) ◎山崎 直史  吉沢 章子  原  典之  野田 雅之 ○山田 晴彦  沼沢 和明  かわの忠正 市古 映美  石田 和子  佐野 仁昭 山田 益男  岩隈 千尋  堀添  健 議会改革検討委員会(定数6人) ◎山崎 直史  原  典之 ○ 吉岡 俊祐  川島 雅裕 大庭 裕子 岩隈 千尋 大都市税財政制度調査特別委員会(定数13人) ◎橋本  勝  斎藤 伸志  末永  直  矢沢 孝 ○かわの忠正  田村伸一郎  河野ゆかり 渡辺  学  宗田 裕之  片柳  進 堀添  健  木庭理香子  松井 孝至 団 長 吉沢 章子 沼沢 和明 市古 映美 山田 益男 副団長 原  典之 野田 雅之  山田 晴彦 かわの忠正  石田 和子 佐野 仁昭  岩隈 千尋 堀添  健 お知らせ ・次の定例会は6月5日(月)から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は9月1日(金)に発行予定です。 発行 川崎市議会 編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 ?044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/