第119号
議会かわさき
平成30年（2018年）11月1日発行

議長・副議長への質問など、当日の様子はホームページをご覧ください。
川崎市議会  夏休みこども議場見学会　検索
動画もCheck！

みんなのレビュー
ここがよかった！
夏休みこども議場見学会

８月１日（水）に「夏休みこども議場見学会」を開催しました。参加した子どもたちは議場や傍聴席に興味津々の様子。それぞれのプログラムの満足度をCheck！

午前の部　午後の部
見学スケジュール
DVD「市議会のしくみ」視聴
傍聴席からの議場見学
議長・副議長への質問タイム
修了証授与・記念撮影

１　議長・副議長への質問タイム　平均満足度4.6ポイント

秋山 恵輔さん（5年）の満足度 ★★★★★
参加した全員が質問できたので、満点です！ クラスで話し合いがまとまらない時にどうすれば良いかも知ることができたので、これから学級会で司会をする時に役立てたいです。

Q&A
月岡 祐貴さん（５年）
Qクラスの中で意見がまとまらない時は、どうすれば良いですか？
Aまずは班に分かれ、それぞれの意見を出し合います。全員が発言したところで、班長が意見をまとめます。次に各班長がその内容を述べ、最後にクラス全体で考えをまとめるやり方はどうでしょうか。人数が多いほど、グループに小分けするほうが良いと思います。
松原成文　議長

渡邉 心愛さん（6年）
Q川崎市では子どもが増えていますが、どのような努力があったのですか？
A他都市から特に若い家族が引っ越してきてくれるため、川崎市では子どもが増えています。素晴らしいことですが、その一方で幼稚園や保育園、小学校などの子どもたちを受け入れる環境も整える必要があります。とてもうれしい半面、大変なこともありますね。
後藤晶一　副議長

２　傍聴席からの議場見学　平均満足度4.4ポイント

佐藤 拓実さん（6年）の満足度　★★★★
傍聴席からの眺めが良かった！ もう少し長くいられたら、★５つになったと思います。見学会の初めにDVDで予習ができたので、議場のことも分かりやすかったです。

３　DVD「市議会のしくみ」視聴　平均満足度4.1ポイント

飯塚 真彩さん（4年）の満足度　★★★
「市議会のしくみ」は、細かいところまで説明していて良かったです。もっとアニメーションが多ければ、★が増えたかも？ 今日の内容は、中学生のお兄ちゃんに報告するつもりです♪

動画「市議会のしくみ」はホームページでも見られます！
川崎市議会　市議会のしくみ　検索

２　議会かわさき　平成30年（2018年）11月1日

代表質問
平成30年 第3回 定例会　9/3〜10/15
9月12、13日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について
代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。
なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。

自民党
やざわ　たかお
矢沢  孝雄

29年度決算
Q持続可能な行財政基盤の構築に向け、ポテンシャルを生かす成長分野への投資は欠かせない。殿町国際戦略拠点整備など実績を上げてきたが、社会保障費の上昇を見れば自主財源での投資事業は既に限界に来ている。今後、税源培養につながる政策をどのように示していくのか。
Aこれまで築いてきた産業の集積や立地条件などのポテンシャルを生かし、住み続けたいと思える魅力的なまちづくりや、｢臨海部ビジョン｣に基づく戦略的なマネジメントなどの取り組みにより市内経済の活性化を図り、持続的な市民サービスの提供に必要な税財源を生み出していく。

災害時のトイレ対策
Q豪雨災害や直下型地震など、常態化しつつある自然災害への対応は、緊急を要すると感じざるを得ない。マンホールトイレの整備を核とする災害対応トイレの整備への早急な対応が必要だが、見解は。
A大きな被害を伴う災害が毎年のように発生している近年の状況を踏まえ、防災施策の着実な推進が重要であると認識しており、整備手法や財源、設置場所、スケジュールなども含め、総合的な災害用トイレ対策を関係局区で検討していく。

市立学校体育館の空調設備
Q台風第12号の接近時に開設した避難所の多くは冷房設備が未設置の体育館だが、仮に大規模災害で避難者が殺到した場合、熱中症などの二次災害が想定される。避難所の課題に対し、酷暑であった30年夏の教訓をどのように生かすのか。
A学校施設は災害時の避難所として重要な役割を担っていることから、これまでも関係局で連携しながら防災機能の強化に努めてきた。30年夏の気温上昇や既存の体育館への空調設備の設置などに係る課題を踏まえ、関係局で協議するとともに、国や他都市の動向を注視していく。

JR武蔵小杉駅の混雑緩和
Q30年７月にＪＲ東日本と｢ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅混雑緩和対策工事に関する覚書｣を締結したが、具体的な内容や両者の費用負担割合、今後の計画は。
A抜本的な対策として横須賀線下りホーム新設と新規改札口設置を行い、下りホーム新設はＪＲ東日本、新規改札口設置は当市の負担を基本としている。また下りホームは2023年度に供用を開始し、その後、新規改札口を整備する予定である。

川崎認定保育園事業
Q東京都は30年度から認可外保育施設の修繕費に関わる補助を新設するとともに、｢処遇改善等加算�U(★１)｣相当額の加算を実施した。東京都との処遇改善格差の拡大に対してどのような対応を図るのか。
A認可保育所職員と可能な限り処遇を均衡させたいとの視点から、川崎認定保育園の保育士に｢処遇改善等加算�T(★２)｣相当分として、１人当たり月額６千円程度の処遇改善と、１人当たり年間７千円の研修受講費の助成を当市単独の補助として30年度から開始した。まずはその効果を検証するとともに、国や他都市の動向を注視していきたい。

鷺沼駅周辺再編整備
Q公共機能に関する基本方針の策定に向け、｢中間報告まちづくりフォーラム｣を30年８月に開催し、ワークショップも３回が終了したが、今後の取り組みは。
Aより多くの宮前区民に取り組みを周知し、意見をもらうことが必要であると考えており、10月に｢第４回意見交換会｣を、11月に｢第２回まちづくりフォーラム｣を開催する。各種団体への説明のほか報道機関への情報提供などを積極的に展開し、31年２月には｢(仮称)鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針(案)｣を取りまとめ、公表していきたい。

通学路のブロック塀への対応
Q大阪府北部地震では登校途中の小学生がブロック塀の倒壊で犠牲になった。個人所有の危険なブロック塀の撤去は所有者の理解と協力が必要だが、どのようにして撤去を促していくのか。
A専門職による現地調査を行うとともに、所有者にパンフレットを配布するなど注意喚起を行っている。また対策が必要と思われる箇所は所有者向けの改善指導などを所管局に要請するとともに、｢通学路安全対策会議｣で情報を共有し、引き続き関係機関に協力を要請していく。

市卸売市場経営プランの改訂
Q市中央卸売市場北部市場(宮前区)では、市民が飲食店を気軽に利用できる状態ではない。食を通じて市場への理解を深め、観光資源として再評価することは、シティプロモーションや観光振興の観点からも大きな可能性があることから、改善に向け検討すべきでは。
A食品の流通拠点として食文化の維持や発信などの面で機能を発揮することは重要であり、｢改正卸売市場法｣で自由度の高い運営が可能になると考えているため、経営プランの改訂の中で市民に親しまれる市場化の推進を議論していきたい。

バス路線延伸
Q東急バスの小杉駅前と道中坂下間の路線が、横浜市営地下鉄東山田駅まで延伸する。時間設定は９時から15時であり、通勤・通学時間帯に運行されないが、東急バスとどのような調整を行ったのか。
A既存のバス車両を活用し、これまでのバス本数を極力減らさない範囲で対応することで延伸の実現性が見込まれるとのバス事業者の判断がなされ、30年９月１日から日中時間帯での運行が開始された。

市営住宅の定期借家制度(★３)
Q制度を導入する目的やその効果、今後のスケジュールは。
A子育てに対する負担や不安を軽減し、子どもが安心して健やかに成長できる住まい・住環境づくりの一環として、また課題となっている団地内活動の維持やコミュニティの形成などのため導入する。子どもの義務教育が終了するまでの期間に限った制度を導入することで、子育て世帯が市営住宅に入れ替わりながら居住することになり、より多くの子育て世帯の入居機会の拡大を図ることができると考えている。今後は30年12月に募集を行い、31年３月ごろに入居が開始できるよう進めていく。

このほか、入札制度、体力テスト、障害者雇用、向ヶ丘遊園跡地利用、市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定などについて質問がありました。

公明党
ただまさ
かわの  忠正

市内業者への優先発注
Q横浜市では補助対象事業である保育園や障害者施設などの建設において、市内事業者への発注が優先されているが、当市の現状と今後の取り組みは。
A当市でも補助事業者に対しては、これまでも市内中小企業への優先発注を要請しており、現在、その受注状況を調査している。今後は｢市契約条例｣と｢市中小企業活性化条例｣の趣旨を踏まえ、市内中小企業の受注機会の拡大のため、その割合を高める手法を検討していく。

洪水ハザードマップ
Q市民の関心もかつてなく高まっているが、今後の活用や広報の強化は。また浸水深の目安の表示が判別しにくいとの声が寄せられているが、見やすさの改善は。
A30年度は防災タブロイド誌に盛り込み、市内の家庭などに全戸配布するとともに、住民向け説明会を開催した。今後は出前講座に加え、若い世代を対象とした丁寧な周知に力を入れていきたい。また浸水深表示は、国土交通省の｢水害ハザードマップ作成の手引き｣に基づいた配色としたが、今後、｢ガイドマップかわさき｣への掲載などを検討していく。

校舎の窓ガラスの飛散防止対策
Q学校の耐震化・老朽化対策の一環として取り組んできたが、飛散防止フィルムの耐用年数はおおむね10年であり、計画的な張り替えや強化ガラスなどへの更新が必要となる。現状と今後の取り組みは。
A校舎では、24年度から飛散防止フィルムの貼付に着手し、30年度末で102校を完了するが、未実施の13校は強化ガラス化するなど、対策を実施していく。また体育館では、７年度と８年度に全ての窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付したが、一部に劣化があることから、計画的な張り替えなどを検討していきたい。

保育の質の担保
Q保育人材の確保が大きな課題となっているが、処遇改善策は。また｢新たな公立保育所(★４)｣の活用にも課題があると考えるが、現状と今後の取り組みは。
A保育士などに対する着実な処遇改善や当市独自の加算を実施している。また｢新たな公立保育所｣の取り組みとして、研修や実践を通じた民間保育所などへの支援を実施しており、今後も支援機能の充実強化に取り組んでいく。さらに15カ所が開設から40年以上を経過しているため、建て替えなどに計画的に取り組んでいく。

保育園の保育士確保と防災力強化
Q川崎認定保育園は認可保育所と比較して運営上の規定や防災関連の補助に関して課題があるが、見解と具体的な対応は。
A川崎認定保育園の職員配置では、保育従事者の一定割合を常勤であることと定めていたが、昨今の保育士不足を鑑みて、朝夕の児童が少ない時間帯は常勤であることの定めを緩和していきたい。また防災関連の補助は、運営費助成全体の中で検討していきたい。

地域包括ケアシステム
Q30年度から｢第７期かわさきいきいき長寿プラン(市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)｣が始まり、32年度まで、地域包括ケアシステムのさらなる構築と拡充を計画の柱に掲げているが、これまでの取り組みと成果は。
A｢第６期かわさきいきいき長寿プラン｣に基づき、｢かわさき健幸福寿プロジェクト｣などを推進し、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指し、構築を進めてきた。今後も多様な主体の協働による構築を推進するため、｢意識づくり｣｢仕組みづくり｣｢地域づくり｣に向けたさらなる取り組みを推進していく。

特別養護老人ホームの申し込み
Q入退居指針を見直し、申し込みの一元管理を行うことが明らかになったが、見直し内容と今後の取り組みは。
A申込先を一元化することや申込希望施設を原則５施設とすることなどにより、市民の負担軽減や施設への早期入居へ向けた対応を図った。今後は市政だよりなどで周知に努めるとともに、既に申し込みをしている人には新たな申し込みの勧奨を行っており、31年２月をめどに入居申込者管理システムを再構築していく。

障害者のグループホームの整備
Q住み慣れた地域で暮らすことができるよう、地域バランスを考えた必要量の整備が求められるが、現状と今後の対応は。
A市内の設置状況は、30年７月１日現在で278住居、1239名定員であり、定員数が最多の多摩区が357名定員、最少の幸区が77名定員となっている。今後は引き続き整備や運営に対する支援を行うとともに、不動産事業者の理解促進を図り、地域バランスにも配慮しながら計画的な整備を進めていく。

このほか、行財政改革、高潮対策、プラスチックごみ削減、コンテナ貨物取扱量増加策、観光施策、30年度市一般会計補正予算などについて質問がありました。

平成30年（2018年）11月1日　議会かわさき第119号　３

代表質問

みらい
ほりぞえ　けん
堀添　健

高潮浸水被害対策
Q神奈川県が30年８月に大型台風に伴う高潮による浸水被害想定を公表しており、豪雨災害や大型台風への対策の検討が急務だが、当市の取り組みは。
A公表では詳細なシミュレーションが示されておらず、対策を講じることができない状況にあるため、県に対して情報の提供を求めるとともに、予定されている｢水防法｣に基づく高潮特別警戒水位と高潮浸水想定区域の指定を踏まえ、市民の安心・安全を守る避難対策や適切な避難行動を取るための高潮ハザードマップの作成などの措置を実施していく。

29年度決算
Q減債基金からの新規借り入れは、当初予算185億円に対して決算は130億円となり３分の１程度圧縮しているが、要因は。また30年３月に示した収支フレームでは、減債基金からの借入残高は34年度に911億円のピークを迎えるが、29年度決算が収支フレームに与える影響は。
A市税収入の伸びが見込みを上回ったことや、効率的・効果的な事務事業執行に努めたことによる歳出の減などが要因である。また減債基金からの借入額は一定程度縮減できたと考えるが、ふるさと納税の拡大などの影響や、地方税財政制度上の措置が十分でないことから、今後も厳しい財政状況が続くと認識している。

ヘイトスピーチ対策
Q30年６月定例会で市長は人権全般に関する条例に触れ、遅くとも31年度中に条例化したいと述べたが、取り組みの現状と今後のスケジュールは。
A既存条例との整合などを踏まえ、条例骨子の検討に着手した。今後は30年度末をめどに条例骨子案を取りまとめ、31年度の夏ごろにはパブリックコメント手続の実施を見据えており、条例の成立に向けた取り組みを着実に進めていきたい。

市スポーツセンターの空調設備
Q30年夏の猛暑で熱中症患者が増え、当市の救急搬送者も29年比で倍増しており、屋外でのスポーツ活動が制限される中、
屋内で安全に楽しむためには空調設備の整備は喫緊の課題である。空調設備が未設置の幸・高津・麻生スポーツセンターの大体育室などに対する見解は。また外壁や屋上部に断熱加工を施すべきでは。
A当面、整備の予定はないが、市民が快適で安全に利用する上で有効と考えている。また断熱加工は遮熱などに効果的と考えるが、各施設で状況が異なるため、空調設備の設置手法や費用対効果なども含めて関係局で検討していきたい。

横浜市営地下鉄３号線延伸
Q横浜市と協議しているルートや中間新駅、小田急線新百合ヶ丘駅への接続などの検討状況と、事業化判断に向けて当市が求められる成果は。
A30年度末までの横浜市による事業化判断に向け、あざみ野と新百合ヶ丘間の利便性の向上など、さまざまな観点で比較検討を行うとともに、小田急線新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討を実施している。今後も当市にとってメリットの大きい計画となるようなルートなどの検討の深度化を図り、協議をさらに深めていきたい。

丸子橋（中原区）周辺のバーベキュー
Q｢丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会｣での議論は、25年３月に組織が立ち上って以降、進捗が見えない。30年の連絡会での議論の方向性は。
A30年６月の連絡会で、迷惑行為の抑制や不法投棄の防止のためのマナーアップキャンペーンを行うことを決定し、８月に３回、周辺町内会や警察、国土交通省京浜河川事務所などとマナー啓発のチラシ配りなどを実施して、一定の効果があったと考えている。今後も連絡会での検証を踏まえ、町内会や警察などと引き続き情報共有や連携を図っていきたい。

民間ブロック塀の撤去
Q１件当たり平均10万円の助成額を想定し、撤去費用の一部助成として２千万円を計上しているが、想定以上の申請があった場合の対応は。また横浜市では一定の基準に該当すれば撤去済の箇所も対象となるが、当市も同様とすべきでは。
A想定よりも多くの申請があった場合は、関係局で調整し、柔軟に対応していきたい。また地震後に既に撤去してしまった場合の取り扱いは、工事着手前の申請が原則だが、大阪府北部を震源とする地震を受けた緊急的な誘導促進策として実施する制度であるため、補助金の適正な支出の観点を考慮しつつ検討している。

このほか、市卸売市場経営プランの改訂、川崎冷蔵株式会社、川崎アゼリア株式会社、高齢者の健康維持対策、学校プールの改修などについて質問がありました。

共産党
かつまた　みつえ
勝又  光江

オスプレイの配備
Q27年の防衛省の公表によると、米軍は日本全土で年間330回ものオスプレイの低空飛行訓練を計画している。この訓練が実施されれば南関東全域が訓練区域となり、当市上空に飛来する可能性がかなり高くなるが、配備に対する見解は。
A安全保障に関することは国の専管事項だが、配備に当たっては安全対策の徹底など市民生活に最大限の配慮がなされるべきものと考えている。

29年度決算の特徴
Q収支に必要な130億円を減債基金積立額から減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要もない。なぜいったん減債基金に積み立ててから借り入れるという複雑な形式をとるのか。
A積み立てを行わない｢繰り延べ｣を選択した場合、予算上の収支不足が明らかにならず、市債の償還財源が継続的な事業に使われ、予算規模の増大につながる。
こうした歳出構造では施策のための財源や市債の償還財源の確保が困難となり、
負担を将来世代に強いることになるため、責任を持って積み立てを行い、将来の行政需要への対応に支障とならない財政運営を行っていく必要があると考えている。

手話通訳者の配置
Q医療の専門用語を正確に伝え、正しい診断と処置を行うため、少なくとも当市の基幹病院である市立川崎病院には専任の手話通訳者を配置すべきでは。
A聴覚障害者は手話通訳派遣事業による手話通訳の利用が可能だが、急な受診時には利用が困難な場合もあり、病院でのコミュニケーション不足や受診抑制などの課題があることから、費用負担や医療通訳の専門性と人材の確保などの視点も考慮し、協議・検討していきたい。

認知症高齢者のグループホーム
Q利用者の費用負担が大きいことが課題であり、｢第７期かわさきいきいき長寿プラン｣期間中に一部助成を実施するとしているが、助成内容と実施時期は。
A介護保険制度ではグループホームは補足給付の対象外となっており、特別養護老人ホームに入居した場合よりも負担が多くなることがあるため、一部家賃などの助成を新たに検討する。今後、利用者の所得の状況などを調査し、他都市の状況なども参考に、助成対象者の範囲や助成額、助成方法などの検討を進めていく。

市総合自治会館用地周辺地域
Qサウンディング調査(★５)を30年10月から実施するが、民間事業者に丸投げするのではなく、地元商店街や町内会など、地域の意見要望を踏まえた活用を全面的に取り入れるべきでは。
A調査は市場性の有無などを把握するものであり、実施に当たっては地元から寄せられている要望などを踏まえ、当市が想定している土地利用ゾーニング（★６）案など一定の前提条件を示した上で民間事業者と意見交換などを行い、アイデアや意見などの調査結果を参考に、30年度中に土地利用方針を策定していきたい。

緑地保全
Q麻生区上麻生７丁目の8700平方メートルに及ぶ緑地の保全に向けた進捗状況は。
A18年から30回を超える交渉を所有者と行っており、30年度に所有者から特別緑地保全地区の指定に向けた現地調査などの協力が得られたことから、調整を進めている。

水害時の防災対策
Q大阪市では｢避難所が遠い｣｢入り切れない｣などの課題に対し、公的施設や民間の会社、マンションなどと協定を結んで水害時避難ビルを指定し、水害時の「垂直避難」に協力してもらう制度があるが、当市でも近隣の高いビルに避難できる制度を創設すべきでは。
A水害に関する避難場所の指定は、緊急時でも速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で所有者などと合意形成を図る必要がある。水害時の避難行動には｢立ち退き避難｣と｢垂直避難｣があるため、これらの違いを考慮した避難者数を想定し、関係局でさまざまな避難先の確保などを総合的に検討していく。

このほか、私立幼稚園の入園料の補助制度の創設、少人数学級の拡充、人工内耳の体外機への助成、中小企業支援などについて質問がありました。

用語解説
P2………………………………
★1 処遇改善等加算�U
副主任保育士・専門リーダー・職務分野別リーダーなどを設けることによりキャリアパスの仕組みを構築し、技能・経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算を行うものです。
★2 処遇改善等加算�T
教育・保育の提供に携わる人材の確保と資質の向上を図り、質の高い教育・保育を安定的に供給していくために長く働くことができる職場を構築するため、職員の平均経験年数や、賃金改善・キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うものです。
★3 定期借家制度
貸し主が自己使用するなどの正当な事由がない限り、貸し主は契約の更新を拒絶できない普通借家契約とは異なり、契約期間の満了により、更新されることなく建物の賃貸借関係が終了する借家契約制度のことです。
★4 新たな公立保育所
地域の子ども・子育て支援や保育の質の維持・向上、増加する民間保育所などとの連携・支援の充実を図るため、既存の公立保育所機能に加えて、｢地域の子ども・子育て支援｣｢民間保育所等への支援｣｢公・民保育所人材育成｣の機能を強化した公立保育所のことです。既存の公立保育所の中から、各区にセンター型施設１カ所と、それを補完するブランチ型施設２カ所を位置付けます。
P3………………………………
★5 サウンディング調査
民間事業者との意見交換などを通して事業に対するさまざまなアイデアや意見を把握する調査のことで、サウンディング型市場調査ともいいます。
★6 ゾーニング
地域や建築物を用途・機能ごとに区分けし、相互の関係を考慮して位置関係を決めることです。

川崎市議会ニュース
大都市税財政制度調査特別委員会が参考人招致を行いました
大都市税財政制度調査特別委員会では、9月5日に立教大学経済学部教授の関口智氏を参考人として招致し、「日本の地方税改革と財源保障」などについて調査・研究を行いました。
参考人招致の様子

４　議会かわさき第119号　平成30年（2018年）11月1日

平成30年 第3回 定例会　9/3〜10/15
●主な活動状況
■ 本会議（9月3日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	市長提出議案の説明、分割議案に対する議事、人事案件に対する議事
■ 本会議（9月5日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	分割議案の委員長報告・採決
■ 本会議（9月12、13日）・・・・・・・・・・・・・・・・	各会派による代表質問
■ 決算審査特別委員会（9月14日）・・・・	決算等議案説明、分科会設置
■ 決算審査特別委員会（9月20、21、25、26、27、28日）…	分科会局別審査
■ 決算審査特別委員会（10月5日）・・・・	分科会報告、総括質疑、採決
■ 本会議（10月15日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・	委員長報告、討論、採決

議案の賛否状況（各会派別）　（○は賛成、×は反対）
●市長提出議案
自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　無…無所属
無所属 (1)重冨達也議員  (2)月本琢也議員  (3)添田勝議員  (4)小田理恵子議員  (5)渡辺あつ子議員  (6)三宅隆介議員  (7)佐野仁昭議員

番号	件名	議決結果	自	公	み	共	無（1）	　無（2）　無（3）　無（4）　無（5）　無（6）　無（7）
第105号	行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第106号	基金条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第107号	手数料条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第108号	病院等における人員及び施設の基準に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第109号	養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	○
第110号	小児医療費助成条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	×	○	○
第111号	家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	○
第112号	建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第113号	建築物における駐車施設の附置等に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	○
第114号	市営住宅条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第115号	病院事業の設置等に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	○
第116号	情報公開・個人情報保護審査会委員の選任	同　　意	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第117号	東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結	原案可決	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第118号	塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第119号	多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第120号	地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第121号	市道路線の認定及び廃止	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第122号	黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第123号	あっせんの申立て	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第124号	平成30年度一般会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第125号	平成30年度競輪事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第126号	平成30年度国民健康保険事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第127号	平成30年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第128号	平成30年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第129号	平成30年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第130号	平成30年度介護保険事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第131号	平成30年度港湾整備事業特別会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第132号	平成29年度一般会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第133号	平成29年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第134号	平成29年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第135号	平成29年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第136号	平成29年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第137号	平成29年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第138号	平成29年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第139号	平成29年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第140号	平成29年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第141号	平成29年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第142号	平成29年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第143号	平成29年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第144号	平成29年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第145号	平成29年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第146号	平成29年度病院事業会計決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第147号	平成29年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定	原案可決
及び認定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第148号	平成29年度水道事業会計の利益処分及び決算認定	原案可決
及び認定	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○	×
第149号	平成29年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定	原案可決
及び認定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第150号	平成29年度自動車運送事業会計決算認定	認　　定	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第151号	介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第152号	男女共同参画センターの指定管理者の指定	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第153号	平成30年度一般会計補正予算	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第154号	教育委員会委員の任命	同　　意	○	○	○	○	×	○	○	○	○	○	○
第155号	人事委員会委員の選任	同　　意	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第156号	建築基準条例の改正	原案可決	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○

平成29年度決算議案の概要
平成29年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額、いわゆる剰余金は1億9,978万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は46億3,051万円の黒字となりました。企業会計では27億5,510万円の純利益となっており、前年度の32億5,685万円の純利益から5億174万円の減少となっています。

一般会計・特別会計
	歳入額	歳出額
一般会計	7,006億9,155万円	6,975億1,443万円
特別会計（13会計）	4,787億4,328万円	4,737億9,202万円

公営企業会計
	総収益	総費用	純損益
病院事業会計	326億2,044万円	326億3,869万円	▲1,825万円
下水道事業会計	423億1,677万円	392億3,444万円	30億8,233万円
水道事業会計	322億3,287万円	334億2,764万円	▲11億9,477万円
工業用水道事業会計	72億0,881万円	65億6,416万円	 6億4,465万円
自動車運送事業会計	94億2,634万円	91億8,519万円	2億4,115万円
※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。

【一般会計】	地方公共団体の会計の中心で行政運営の基本的経費を計上した会計です。
【特別会計】	特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別に処理するための会計で、競輪事業会計、卸売市場事業会計、国民健康保険事業会計など13の特別会計があります。
【公営企業会計】	病院や市バスなど地方公共団体が企業として経営する事業の会計です。

可決した意見書
■ 障害者の雇用の是正を求める意見書
■ 下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書

採択した請願（議決結果）
■ JR・京王稲田堤ゾーンの交通利便性向上に関する請願（趣旨採択）
■ リニア新幹線立坑（片平非常口）の工事用道路建設に関する請願（趣旨採択）
※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。

議員の所属変更
・30年8月23日に佐野仁昭議員が共産党から無所属に変わりました。

議会運営委員会委員の変更
・30年8月23日に勝又光江議員（共産党）が議会運営委員会委員に選任されました。

常任委員会委員の変更
・30年8月23日に市古映美議員（共産党）が健康福祉委員会から総務委員会に、佐野仁昭議員（無所属）が総務委員会から健康福祉委員会に、それぞれ所属が変わりました。

川崎市議会トピックス
新春対談番組のお知らせ
議長と副議長の「新春対談」をtvk（テレビ神奈川）で放送します。今回は市岡本太郎美術館からお送りします。ぜひご覧ください。
平成３１年１月３日（木）10：00〜10：15（手話通訳付き）
市岡本太郎美術館（多摩区）

議長・副議長の主な出席行事 （30年８月〜９月）
８月10日（金）	平成30年度第5回川崎市営川崎競輪
「Ｇ�Vナイター アーバンナイトカーニバル」表彰式
19日（日）川崎たちばな保育園竣工式典
27日（月）平成30年度川崎市優良事業者表彰式
９月  １日（土）第39回九都県市合同防災訓練
７日（金）第48回川崎市老人福祉大会・第13回川崎市老人クラブ大会
24日（月）第66回川崎市剣道連盟創立剣道大会
このほか、各種行事に出席しています。

お知らせ
・次の定例会は１１月２６日（月）から開かれる予定です。
・次号の「議会かわさき」は２月１５日（金）に発行予定です。

発行  川崎市議会　　編集  川崎市議会議会局
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377  FAX044-200-3953

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