第120号 議会かわさき 平成31年（2019年）2月15日発行 JR川崎駅北改札周辺がリニューアル！ その時、市議会はこう動いた 平成30年２月17日、ＪＲ川崎駅に新たに「北口」が誕生しました。昭和63年に当時の北口改札が廃止されましたが、市民からの再開の要望も大きく、市は平成18年に川崎駅周辺総合整備計画に位置付け、平成25年から北口通路などの整備を進めてきました。この間の市議会の動きをお伝えします。 昭和63年5月 JR川崎駅北口改札廃止 東西自由通路の供用開始に伴って廃止されましたが、駅構内の混雑が増大するなど、市民から再開が要望されました。 川崎市市民ミュージアム所蔵 昭和４１年当時の川崎駅北口 昭和63年第５回定例会 川崎駅混雑解消策等に関する決議 要旨 北口改札口の閉鎖により、朝夕のラッシュ時を中心とする駅構内の混雑が増大し、利用者の利便性が低下している。北口改札口を再開するなどの改善策を早急に講じ、利用者の安全と利便性の向上を図るよう強く望む。 平成５年第５回定例会 JR川崎駅北口改札口開設に関する決議 要旨 駅周辺では再開発が進められ、今後ますます駅及び北口方面の利用者が増大することが見込まれる。利用者の安全性及び利便性の向上を図るとともに、人にやさしい福祉駅の観点をも踏まえた北口改札口を早急に開設するよう強く望む。 平成21年第３回定例会 JR川崎駅北口自由通路等の早期整備に関する決議 要旨 早急な整備が市民から強く期待されているが、経済情勢等の変化から関係機関との協議・調整が進まず、時間を要している。関係機関が北口改札の設置に最優先で取り組み、北口自由通路等が早期に整備されるよう強く望む。 決議とは？ 法的な根拠はありませんが、議会の意思を対外発信する政治的な効果があるとされています。川崎市議会では１年に１回程度決議が可決されますが、同じテーマで何回も可決されることは極めて異例です。 平成24年第３回定例会 代表質問：本市観光事業について 質問 観光の振興には総合観光案内所が不可欠であり、川崎の顔とも言えるJR川崎駅構内に設置すべきでは。 答弁 川崎駅北口自由通路等整備事業の進捗状況を見極めながら、関係団体などとの協議を踏まえ、関係局区と検討調整していきたい。 結果 北口通路に「行政サービスコーナー」「市バス乗車券発売所」「観光案内所」が一つになった「かわさき きたテラス」が設置されました。 平成27年第３回定例会 一般質問：ＪＲ川崎駅の自由通路の改善について 質問 北口通路の西側デッキに、子ども目線の電車の見える窓を設置してはどうか。 答弁 約1.1メートルのスモークガラス製高欄をデッキ両側に設置する計画であり、子どもの目線からの見え方などの検証を行いながら、検討していく。 結果 北口通路の西側デッキに、子どもが乗り物を眺めることができるよう、目線に合わせた手すりとガラスが設置されました。 2 議会かわさき 第120号平成31年（2019年）2月15日 代表質問 平成30年 第4回 定例会11/26〜12/19 2月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 ほんま　けんじろう 本間 賢次郎 消費税率の引き上げ Q 31年10月に予定されているが、手数料や公共料金など市民サービスへの影響は。 A 水道料金などの公共料金は消費税を適正に転嫁していく。一般会計の使用料などは現状では転嫁していないが、消費税はサービスの受け手が負担することが原則であるため、適正な取り扱いになるよう検討を進めていく。 コミュニティ施策 Q ｢これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案)｣では、これからの市民自治を考えるとき、心豊かで暮らしやすい地域社会でのコミュニティの姿をどのように捉えているのか。また急速に進展する高齢化の中でスモールスタート（★１）とする狙いと今後の進め方は。 A ｢市民創発(★２)｣により持続可能な｢寛容と互助｣の都市型コミュニティの形成を目指していく。またスピード感を重視しながら、まずは市民とモデル的にできることから小さく始め、徐々によりよいものとなるような進め方が重要であると認識しており、｢(仮称)まちのひろば(★３)｣など新たな仕組みの検証作業を繰り返しながら、基本理念の実現に向け、一歩一歩着実に進めていきたい。 人権全般に関する条例 Q 市民団体から罰則を含めてほしいとの署名が提出されたが、考えは。またガイドラインの迷惑要件の削除や第三者に積極的に意見を聞くこと、適正に運用することなどの要望に対する見解は。 A 罰則規定は関連する法令や他都市の取り組み事例なども踏まえながら、慎重に検討を進めている。またガイドラインの手続は適正に行われたと考えているが、運用面に検討すべき課題が見受けられたことから、その改善に向けた検討を進めていく必要があると認識している。 JR川崎駅周辺のまちづくり Q 南側は｢ラ チッタデッラ（★４）｣があり、娯楽性の高い地域でもあるが、まちづくりをどのように検討しているのか。 A 将来的に、さいか屋跡地周辺などの再開発が望ましいと考えており、関係権利者と勉強会を通じ、まちづくりの方向性などの意見交換を重ねている。地域のポテンシャルを生かし、多様な都市機能の集積などを図り、活力と魅力にあふれた持続可能なまちづくりを推進していく。 ラ チッタデッラ（川崎区） 医療ツーリズム（★５）病院 Q 市内にある医療法人が｢外国人専用医療ツーリズム病院開設計画(案)｣を公表した。地域医療が崩壊しかねないさまざまな疑念が生じているが、どのような対応を進めていくのか。 A 病床過剰地域での新たな外国人専用病床の整備は、限られた医療資源を効率的・効果的に活用し、高齢化に伴う医療需要の増大に対応するという地域医療構想に影響を及ぼす要素を含んでいることから、現時点では賛成しかねると考えている。今後は地域医療推進の要となる医療関係団体の意見を十分に尊重しながら、地域医療を混乱させないための方策を、国や県、医療関係団体、法人と協議・検討していく。 登戸土地区画整理事業 Q 事業施行期間の延伸を含め４回の事業計画変更を実施しており、今回の事業計画の見直しにより事業費が約166億円増加するなど財政に与えるインパクトは大きい。移転補償費が約53億円、損失補償費が約54億円の増額となった要因は。 A 住宅を中心としたエリアでの実績をもとに算定していた駅周辺の商業集積エリアでの想定補償額と近年の実績による補償額の乖かい離り が生じた。移転補償費の増額は店舗などの業態を詳細に分類して改めて算出した結果であり、損失補償費の増額は移転を要する建物の用途などエリアの実態に即して精査した結果である。 水源地の水質保全施策 Q 神奈川県内広域水道企業団の構成団体でもある当市にとって、水源地を広く抱える県西部の森林保護と水源涵かん養は表裏一体の重要施策だが、県下の林業支援や県産木材の活用への対応は。 A 神奈川県や開成町、当市の水源地である山北町から木材に関する情報を提供してもらうなど活用に向けた環境づくりに取り組んでいる。今後は31年度から譲与が開始される予定の森林環境譲与税（★７）を活用し、市内での木材利用が一層 進むよう取り組みを進めていく。 ESCO事業（★６） Q 27年度に防犯灯ＬＥＤ化を実施した際には、地域から照度や照射範囲などの陳情が挙げられたが、事前に当市や事業者が地域との折衝を行うのか。 A 事業者があらかじめ地域住民や近隣町会などに工事を実施する場所や時期のお知らせを配布する中で、地域から要望が寄せられた場合は当市と事業者が連携して対応していく。 市ブロック塀等撤去促進助成制度 Q 大阪府北部地震での倒壊ブロック塀による事故を受け、一定の安全基準が未達のブロック塀などの撤去促進を目的として、30年11月１日に要綱を施行した。被害の可能性を最小限まで下げ、繰り返された被害を食い止める制度にしなければならないが、見解は。 A 当市ホームページへの掲載やリーフレットの配架に加え、防災イベントなどによる周知を行っている。今後も適切に周知を図り、より多くの人に制度を活用してもらい、安全性の確認が取れないブロック塀などの改善の促進を図っていく。 30年度一般会計補正予算 Q ユニバーサルデザインタクシー（★８)の車両購入費補助として780万円を計上した。市内法人タクシーに占めるユニバーサルデザインタクシーの車両数割合を10％以上にすると｢市総合計画｣に成果指標を定めているが、現状の割合は。また目標達成に向けた具体的な取り組みは。 A 29年度末時点で約４％、58台の導入となっている。また｢市総合都市交通計画｣に導入促進に向けた取り組みを位置付け ており、29年10月の新たな車種の販売を受け、タクシー協会からは東京オリンピ ック・パラリンピック開催に向け導入を加速化していきたいとの意向が示された。 このほか、元号改正、入札制度改革、「市農業振興計画」、カワサキハロウィン、待機児童対策、向ヶ丘遊園跡地利用などについて質問がありました。 公明党 はまだ　まさとし 浜田 昌利 避難所となる学校体育館の冷房化 Q 国で補正予算が成立したことから、整備を進めるべきでは。 A 今夏の気温上昇を受け、国も教室への空調設備の設置を中心に国庫補助制度による支援に乗り出しており、当市も課題などを整理し、関係局で協議するとともに、国や他都市の動向を注視していく。 市営住宅 Q 若い世代の入居を促進するため、既存ストックの活用として単身高齢者向け住宅としている区分を見直すべきでは。 A 高齢者などの単身世帯は、賃貸住宅市場で特に住宅の確保が困難であり区分を設定しているが、高齢化が進展し、コミュニティの活性化なども課題であるため、 一定規模の広さを有する住戸での若年世帯向け募集区分の設定や、定期借家制度を活用した子育て世帯向け募集区分の新設などにより、入居促進を図っている。 児童相談所全国共通ダイヤル Q 児童虐待の早期発見・早期対応のために導入している｢189｣の認知度が低いようだが、普及啓発を強化すべきでは。 A 毎年ポスターを市内の小中学校などに掲示しており、30年11月の児童虐待防止月間には川崎フロンターレのマスコットを使用した啓発ポスターのＪＲ南武線への掲示などを実施した。また30年12月には市内小学生を対象にした啓発フットサル大会を予定しており、今後もさまざまな機会を通じて普及啓発に努めていく。 子どもの安全対策 Q いじめなどの悩みを相談しやすいように、ＳＮＳを活用した相談体制を構築すべきでは。また防犯カメラにより安全・安心な通学路となることは明らかであり、スピード感を持って整備すべきでは。 A さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は重要であり、国の動向を注視しながら、ＳＮＳを活用した相談の成果や課題などを調査・研究する必要があると考えている。また防犯カメラは設置場所の確保など管理上の課題を認識しているが、効果的であるため、警察などへ働きかけていく。 若者支援 Q 札幌市では｢若者出会い創出事業｣として結婚を望む若者に出会いの場を提供し、苫小牧市や横須賀市では市議会議場を使った結婚式をプレゼントしているが、当市でも検討すべきでは。 A 当市ではこれまで出会いの場の提供などの各種イベントを商工会議所などが主導して行っており、市の魅力向上に寄与するものなどに対して後援などを行って いる。今後も他都市の事例も参考にしながら協力していきたい。また庁舎の活用には来庁者への影響などさまざまな課題も想定されるため、現段階での実施は難しいと考えているが、引き続き他都市の事例を調査していく。 携帯型緊急通報システム Q 利用対象者への案内として地域包括支援センターが主の対応では不十分であり、申請対応窓口を拡充すべきでは。 A 支援を必要とする高齢者に適切なサービスを的確に提供することが重要と考えており、地域包括支援センターなどの相談支援機関できめ細やかな対応を図ると ともに、イベント時に普及啓発を行うなど、より一層の広報に努めていきたい。 障害者支援 Q 地域生活支援拠点の整備と南部地域のグループホームの基盤整備の進め方は。 A 地域生活支援拠点未整備の区への整備は、高齢者や障害児者福祉施設の再編整備の状況を踏まえながら検討していく。 また南部地域はグループホームの整備に適した物件が少ない状況を関係団体から聞いているが、今後も整備や運営に対する支援を行うとともに、関係団体との協力体制を活用して不動産事業者への理解の促進を図り、地域バランスに配慮しながら計画的な整備を進めていきたい。 中小企業支援 Q 軽減税率の導入などに向けて、国では補助金を設け支援を強化しているが、当市でも活用を促し万全を期すべきでは。 A また国では後継者難で廃業を余儀なくされる中小企業者に対し、税制の見直しなどの支援を強化しており、当市でも事業承継支援を目的にアンドビズ株式会社と連携協定を結んだが、期待する効果は。 当市でもさまざまな場面で消費税軽減税率制度と軽減税率対策補助金制度の周知を図っており、今後も円滑に制度移行できるよう情報提供を進めていきたい。 また協定締結の効果として、事業承継を進めて黒字廃業を減らし、他都市の企業などを第三者承継により市内に呼び込むほか、起業・創業の取り組みと連携した事業承継が行われることが考えられる。 このほか、行財政改革、乳児用液体ミルク、密集市街地の改善、人権条例制定、臨海部の活性化、環境施策、動物愛護施策などについて質問がありました。 3 議会かわさき 第120号 平成31年（2019年）2月15日 代表質問 みらい つゆき　あけみ 露木 明美 AI（★９）とRPA（★10）の導入 Q 当市でも国民健康保険の電話催告業務に導入するとともに、｢市官民データ活用推進計画(案)｣で｢ＡＩやＲＰＡを活用した業務の効率化等の推進｣を明記した。 保育所の入所選考などに導入が可能と考えるが、見解は。また導入に伴う課題は。 A 口座振替依頼書などの入力作業をＲＰＡで支援する取り組みを進めており、保育所の入所選考でもＡＩの活用を検討している。また市民に直接サービスを提供する業務へのＡＩの活用は、技術面での課題に加えて人による判断も必要であり、まずは業務支援への活用を進めていく。 鷺沼駅周辺再編整備事業 Q 区役所などの整備では、役割の重要性のさらなる周知や、発災時の災害拠点としての懸念材料を払拭する説明など、さらなる工夫が必要だが、対応は。 鷺沼駅前交通広場 A 市民ニーズに応じたきめ細やかな行政サービスの着実な提供が必要であり、検討状況のさらなる周知を図っていく。また｢市地震被害想定調査報告書｣に基づく被害想定では、仮に移転した場合でも、区役所が区の災害対策本部として必要な機能を確保することは十分可能であり、｢(仮称)鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針(案)｣で、考え方を示していきたい。 横浜市営地下鉄３号線の延伸 Q ルートなどはさまざまな観点からの比較検討を行っているが、基本的な項目と具体的な観点は。また横浜市と連携して実施している小田急新百合ヶ丘駅に関する基礎的検討内容と具体的な項目は。 A 中間駅の位置やルート案、中間駅周辺のまちづくりに関する検討などを行っている。また小田急新百合ヶ丘駅では、歩行者の流動などの基礎的な調査・検討を行っており、30年度末までの横浜市による事業化判断に向けて検討を進めていく。 自転車の安全走行 Q 31年３月に川崎区殿町・大師河原地区と多摩区登戸・向ヶ丘遊園地区で民間事業者の活力を活用してシェアサイクル実証実験を始めるが、事業者に求める安全 対策は。また神奈川県の｢自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の素案｣では、損害賠償保険などへの加入を義務としているが、今後の取り組みは。 A 他都市では、事業者がコールセンターを設置して事故などに対応している事例などがあるため、事業者選定時の参考にして提案を評価していく。また自転車損害賠償保険などへの加入は、ガイドブックの配布などで周知していきたい。 JR川崎駅南口改札新設 Q 川崎駅西口でのホテル棟とオフィス棟の建設や、東口での水族館やスーパーの誘致などにより集客が期待できる。今後、中央通路などの混雑が予想され、南口改札新設は喫緊の課題だが、ＪＲ東日本との協議頻度と内容は。また課題と展望は。 A 30年６月の歩行者交通量調査の結果などの情報共有や意見交換を行うとともに、30年11月の意見交換では、駅構内の流動調査を行うと聞いた。今後は調査結果やさまざまな開発動向などを踏まえながら、定期的に意見交換していきたい。 市バスネットワークの再編と見直し Q 起伏が大きい北部エリアでは公共交通による利便性の向上が喫緊の課題であり、市バスネットワークの再編や見直しを検討する時期だが、見解と対応は。また市早野聖地公園(麻生区)への市バスの導入が要望されているが、検討できないか。 A 再編に向け、効率的・効果的な運行手法などを、さまざまな観点から検討していきたい。また策定中の次期経営計画の取り組みの中で、市バスネットワークの充実を図っていきたい。さらに麻生区早野地区の実情や特性などを勘案しながら、さまざまな観点から検討していきたい。 投票率の向上 Q 期日前投票所の増設は効果があると考えるが、見解は。また選挙公報の速報版を期日前投票所に掲示できないか。さらに若年層の投票率が伸び悩んでおり、主権者教育の改善が必要だが、見解は。 A スペース確保や事務従事者などの体制づくりなどの課題解決に向けて検討していく。また現行法では選挙公報の速報版を期日前投票所に掲示できないが、早期の選挙公報配布に努めるとともに、パソコンなどで閲覧できることを周知していく。さらに主権者教育の充実のために、教員の研修会などを開催しており、取り組みの継続と学校支援に努めていく。 このほか、31年度予算編成方針、｢これからのコミュニティ施策の基本的考え方(素案）｣、障害者施策、教育委員会の不祥事などについて質問がありました。 共産党 かたやなぎ　すすむ 片柳　進 カジノ誘致 Q 30年11月にカジノを含む統合型リゾート施設の誘致に関する政府の調査に対し、当市は検討中と答え、市長は積極的な姿勢を示したと新聞報道された。「刑法」で禁じられてきた犯罪行為である民営賭博を解禁し、依存症をさらに増やすようなカジノを誘致すべきではないが、見解は。 A 現時点では具体的な検討は行っていないが、当市の地域特性を踏まえ、引き続き国や他都市の状況を注視するとともに、必要な情報収集を行っていきたい。 学校へのエアコン設置 Q 特別教室への設置の取り組み状況は。 A 学校施設の環境改善と長寿命化の推進を目的とした｢学校施設長期保全計画｣に基づき、おおむね10年間の第１期取組期間における再生整備の中で、特別教室の空調設備の設置を進めているが、第１期取組期間に続く再生整備の具体化やＰＦＩ（★11）事業などにより設置した普通教室の空調設備の更新時期が近づいていることから、効果的な空調設備の設置に向けて検討していきたい。 ひとり親家庭支援施策の再構築 Q 高校生を対象とした通学費助成と、通勤交通費が職場から支給されない親を対象とした通勤費助成を償還払いにより行う案を提示したが、厳しい経済状況にあるひとり親世帯が一旦自己払いをするのは困難であり、現物支給とすべきでは。 A 通勤費または通学費の実費を給付するため償還払いで実施するが、申請手続はひとり親家庭の厳しい経済状況に配慮し、自己負担の期間が極力短くなるように書 類の簡素化を図るとともに、効率的な支払い事務に努めていく。 医療ツーリズム病院 Q 市内の医療法人が開設する計画を発表した。国は保険医療機関指定をしないとし、神奈川県や市医師会、市病院協会も開設に反対しており、当市も賛成できないとしていることから、当該法人に開設すべきではないと言うべきでは。 A 地域医療を混乱させないための方策を、国や県、医療関係団体、法人と協議・検討するとともに、国では｢地域医療構想｣と病床数や医療人材確保に影響を及ぼす要素を含む｢外国人医療インバウンド（★12）政策｣を併せて推進しており、双方が両立し得る法制度などの整備が不可欠で あることから、県などとも連携しながら国に働きかけていきたい。 障害者スポーツの推進 Q 市リハビリテーション福祉センター(中原区)のプールを、大規模改修の際に温水プールにして、オールシーズン使えるようにすべきでは。 A 再塗装工事の実施や更衣室の機能改善などによりサービスの向上を検討しているが、温水化は財政負担などの課題があるため難しいと考えている。 JR武蔵小杉駅の混雑 Q もともとは当市の再開発事業により生じた問題であり、鉄道事業者任せにするにより生じた問題であり、鉄道事業者任せにするような問題ではない。鉄道は限界に来ていることから、日医大跡地や、｢ホテルザ・エルシィ｣跡地の未着工の超高層マンション計画は見直すべきでは。 A 都市基盤の整備改善や都市機能の集積、公共公益施設の再編に取り組んできたことで、交通や生活の利便性など、まちのポテンシャルが向上していると考えている。今後も課題への対応と併せて都市の活力を高め、持続可能なまちづくりを推進していくため、地区計画などを活用し、広域拠点としてふさわしいまちづくりの誘導を進めていく。 羽田空港新飛行ルート案 Q 1970年に当時の市長が東京航空局長に要望し、コンビナート上空の飛行を制限する通知を出させたが、この通知の立場を堅持して新飛行ルート案の撤回・中止を国に求めるべきでは。 A 石油コンビナート地域は、現在、国の運用として飛行が制限されており、今後の取り扱いは国から示されると認識している。当市としてはその取り扱いを含め、引き続き必要な対応を求めていく。こうした中で、国際競争力の強化に向けて、羽田空港の機能強化は当市としても必要性を認識している。浮島（川崎区）の石油コンビナート地域 このほか、ヘイトスピーチへの対応、小児医療費助成制度、国民健康保険事業、市内中小企業への対策、防災対策などについて質問がありました。 用語解説 P2……………………………… ★1 スモールスタート 新たな事業を立ち上げる際に、最初は機能やサービスを限定するなどして小規模に展開し、需要の増大などに応じて順次規模を拡大させていくことです。 ★2 市民創発 さまざまな個人や団体が出会い、それぞれの思いを共有・共感することで生まれる相互作用により、これまでにない活動や予期せぬ価値を創出することです。 ★3（ 仮称）まちのひろば 目的がなくても、誰もが気軽に集える場であることと同時に、活動中の人々やこれから頑張りたいと思っている人々のための場や、地域の人材が専門性を発揮して、新しい活動に結び付く｢コトおこし｣ができる場にもなることが想定され、参加のきっかけとなる地域の居場所や地域の課題解決の場などの機能が考えられます。 ★4 ラ チッタデッラ 株式会社チッタエンタテイメントが運営する複合商業施設です。 ★5 医療ツーリズム 自国では受けられない医療を受けるために外国へ渡航することです。 ★6 ＥＳＣＯ事業 ＥＳＣＯはEnergy Service Companyの略で、施設の省エネ診断や導入設備の保守、運転管理などのサービスを一括して提供する事業のことです。 ★7 森林環境譲与税 1年度から施行される予定の譲与税で、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備など森林吸収源対策 に係る地方財源を確保するため、国から市町村などに譲与されます。 ★8 ユニバーサルデザインタクシー 高齢者や妊娠中の人、車いすやベビーカーの使用者、大きな荷物を持った人など、誰もが利用しやすいタクシー車両のことで、UDタクシーともいいます。 P3……………………………… ★9 ＡＩ rtificial Intelligence の略で、人間が持っている、認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術のことです。人工知能とも呼びます。 ★10 ＲＰＡ obotic Process Automation の略で、ＡＩなどの技術を用いて、業務効率化・自動処理を行うことです。 ★11 ＰＦＩ rivate Finance Initiative の略で、民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備する仕組みのことです。 ★12 医療インバウンド 日本の医療機関による外国人患者の受け入れの中でも、日本の医療機関での受診を目的に渡航する外国人患者を受け入れることです。日本の高度な医療を提供することによって、国際貢献につなげることが目的の一つです。 4 議会かわさき 第120 号 平成31年（2019年）2月15日 一般質問 平成30年 第4回 定例会11/26〜12/19 12月14、17、18、19日の本会議では、市政一般について53人の議員が 質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） 12月14日 自民党 川崎区 ほんま　けんじろう 本間 賢次郎 川崎港（川崎区）の釣り場の整備 Q にぎわいの創出に釣りは非常に有効だが、公園整備の検討状況は。 A 民間活力の導入も視野に入れ、港ならではの空間を生かした新たな楽しみ方ができるよう検討を進めている。 日頃から楽しめる港の整備 Q 貿易や物流の拠点としてだけでなく、観光や身近なアウトドアなどの楽しみとして愛されることは、当市全体の魅力アップにもつながると考えるが、見解は。 A 日頃から市民に親しまれる港のにぎわいを創出し、魅力を高めていきたい。 公明党 多摩区 こうの 河野 ゆかり 大雪対策 Q 想定以上の大雪に備える必要があるが、今後の取り組みは。 A 予防も含めた道路除雪対策を関係局で協議しており、迅速かつ適切に対応できるよう、仕組みづくりに取り組んでいく。 光触媒技術( ★１) の導入 Q 市立小学校のトイレや福祉関連施設などにも拡充し、効果を啓発すべきでは。 A 研究開発動向を注視しながら、効果的な導入に向けて検討を進めるとともに、さまざまな機会を捉え、市内企業などへ技術の活用が促進されるよう努めていく。 みらい 川崎区 いいづか　まさよし 飯塚 正良 まちめい 町名変更 Q 告示上表記と呼称が違っている町名があるが、どう検討していくのか。 A 町の名称変更の相談などがあった場合には、｢町名変更の手続に関する事務取扱要領｣に基づき、町内会総会の決議と地域住民の署名などを添付して、要望書を提出するよう個別に説明していく。 那覇市との友好都市間交流 Q 今後どう進めるのか。 A 青少年のスポーツや伝統、文化など市民交流を中心に行ってきた。今後も那覇市と協調した取り組みを進めていく。 共産党 多摩区 いぐち　まみ 井口 真美 調整池（★２）の整備 Q 多摩区西生田地域の五反田川上流にさらなる整備を求めたが、検討状況は。 A 課題が多く、困難な状況にあるが、ハード対策とソフト対策を実施し、治水安 全度の向上に向けて取り組んでいく。 水源と配水系統 Q 災害時などでも水を安定供給するためには複数必要であり、また効率的であるために歴史や地形を生かすべきでは。 A 複数の水源を確保し、配水系統は管網の構築でリスクを分散している。今後も地形を生かしたシステムを継続していく。 自民党 麻生区 おいぬま　じゅん 老沼　純 今後の財政運営 Q 持続可能な財政モデルを提案していかなければいけないと考えるが、見解は。 A 力強い産業都市づくりを進めるとともに、市税などの債権確保策の強化や市有財産の有効活用などにも取り組み、安定的な財源の確保に努めている。 市農業振興計画 Q 当市の農業の将来像は。 A 後継者不足などの諸課題を、地域の多様な主体と力を合わせて解決しながら、当市らしい持続可能な都市農業を目指していきたい。 公明党 宮前区 たむら　しんいちろう 田村 伸一郎 病院内への手話通訳者の配置 Q 基幹病院である市立川崎病院(川崎区)への配置を求めるが、今後の取り組みは。 A 札幌市や大阪市など既に手話通訳者を配置している病院の情報収集を行っており、引き続き調査・検討していきたい。 英語教育 Q 子どもや教職員がフォニックス（★３)を学び、指導できる環境整備への見解は。 A 中学校英語科教員が学べる環境を提供し、音声面でも英語教育の充実を図り、子どもたちが主体的に英語を読もうという姿勢の育成につなげていく。 みらい 麻生区 こば　りかこ 木庭 理香子 救急医療情報キット Q 救急搬送の際に必要なツールをまとめて保管できるが、導入を検討できないか。 A 他都市の取り組みも参考に、効果的な医療情報などの把握方法を救急隊員などからの意見も踏まえて検討していきたい。 市歌 Q 小中学校での歌唱指導や市主催のイベントなどでの演奏などの取り組みの結果、どの程度市民の認知度が上がってきたか効果の検証が必要では。 A 市民の認知度は向上してきていると考えているが、改めて調査していきたい。 共産党 麻生区 かつまた みつえ 勝又　光江 太陽光発電設備 Q 温暖化対策や災害時対応として小中学校への設置が急がれるが、今後の計画は。 A 蓄電池の整備を進めており、引き続き学校防災機能の強化に向け、関係局で協議していく。 市民生活を支える公共交通の強化 Q 麻生区の地域特性から言えば、既存の路線バスだけでは解決しない問題があり、市が責任を持ってコミュニティバスの運行などを広げていくべきだが、見解は。 A 導入の可能性について｢市地域公共交通会議｣で意見交換を重ねている。 自民党 宮前区 いしだ　やすひろ 石田 康博 東急鷺沼駅の駐輪場対策 Q 自転車などによる駅アクセスの向上に向けた駐輪場の整備の考え方は。 A 利用者の快適性の向上や利便性の確保に向け、駐輪場の適切な配置など、関係局や関係機関で調整していく。 区単位の防災訓練 Q 防災関係団体の横の連携や顔の見える関係の構築と、いざというときの対応に効果を上げるが、今後の訓練の在り方は。 A より多くの関係者が参加するよう工夫しながら、災害時の相互の連携が強化されるよう実践的な訓練に取り組んでいく。 みらい 高津区 ほりぞえ　けん 堀添　健 私道共同排水設備への助成制度 Q 31年度からの運用開始を目指すとのことだが、今後のスケジュールは。 A 31年４月からの運用開始に向け、要綱などの改正や、市民や事業者への周知など、必要な準備を進めていきたい。 避難行動要支援者名簿 Q 25年の｢災害対策基本法｣の改正で、名簿を活用した実効性のある支援が規定されたが、当市の取り組み状況は。 A 要介護度３から５の人などを対象に作成し、避難所での安否確認などに活用できるよう、各区で保管している。 自民党 多摩区 はしもと　まさる 橋本　勝 市街路樹管理計画 Q 街路樹台帳の作成の進捗状況は。 A 既存の街路樹台帳に、剪せん定ていや刈り込みなどの日常管理の情報や健全度診断の履歴などの情報も加えるため、情報を集約している。今後も台帳の充実を図り、適切な維持管理を実施していきたい。 市都市計画マスタープラン Q ｢多摩区構想｣の中でＪＲ宿河原駅の駅前空間の改善とあるが、都市計画道路登戸野川線との関連は考慮されているのか。 A 当該路線の位置なども考慮して取り組むことが必要と考えている。 無所属 中原区 しげとみ　たつや 重冨 達也 イベントに伴う道路占用料 Q 一時的な露店などは１カ月単位の設定を改め、１日単位で計算すべきでは。 A １日単位での占用料の導入の検討が必要と認識しており、32年度の占用料の見直しに合わせ、導入を検討していく。 市政だよりの再編 Q 配布数が減少している21日号の配布方法を研究していく上で、１日号に統合することが、選択肢としてあり得るのか。 A 多くの市民に情報を届けることが重要と考えており、多角的に検討する中で、より効率的な手法を研究していきたい。 無所属 宮前区 そえだ　まさる 添田　勝 災害時の福祉施設間ネットワーク Q 有無によって、実際の緊急時の結果が違うことが多く起きており、施設に対して構築を促していくべきでは。 A 多様な主体の参加や連携による円滑な支援や、施設間の相互支援が可能となるネットワークの構築を検討していきたい。 市営住宅の駐車場の利活用 Q 法などの規制はあるが、空いている区画を一般開放することへの見解は。 A 法的な制限や防犯上の課題があることなどから、個々の駐車場の実情を踏まえた具体的な検討が必要と考えている。 無所属 川崎区 さの　よしあき 佐野 仁昭 市在宅療養連携ノート（★４）の活用 Q 現状と課題は。 A 各医療機関で必要に応じて活用しているが、法人や事業所間をまたいだ連携を調整する仕組みの構築が重要な課題だと認識しており、実効性のある多職種連携体制の構築に向けて取り組んでいきたい。 市在宅療養連携ノート 行政歯科衛生士 Q 今後退職者が出た場合、非常勤職員で対応するのか。 A 歯科保健業務の在り方を検討しており、その結果などを踏まえながら、今後の必要な体制を関係部署で調整していきたい。 12月17日 自民党 幸区 のだ　まさゆき 野田 雅之 振り込め詐欺防止装置 Q 無料貸し出しへの見解は。 A 機器設置のほか、家族間での合い言葉など、各家庭で取り組むことができるちょっとした対策が有効と考えており、対策の必要性を周知・啓発していきたい。 JR川崎駅のバス案内表示板 Q 目的地に向かう乗り場が分かりづらいが、利便性の向上に取り組むべきでは。 A 中央改札口前に、乗り場や発車時刻を案内する総合案内表示板を30年度中に設置する予定であり、英語表記を行うとともに、検索機能も付加していく。 公明党 幸区 ただまさ かわの 忠正 川崎駅ラゾーナ広場のバス乗り場 Q バス出入り口の暫定位置の恒久化を提案してきたが、具体的な取り組みは。 A 改めて検討を行い、恒久化に向けた整備内容とスケジュールについて、30年９月に近隣住民対象の説明会を行った。 市営住宅でのBS放送視聴 Q BS放送を視聴したいとの相談があるが、設備導入の制限はあるのか。 A 管理に支障がない限り原則として導入を承認しており、特段の制限はないが、 共有地などを利用する場合には、土地所有者などの承諾が必要な場合もある。 みらい 中原区 まつい　たかし 松井 孝至 自転車盗の防止対策 Q 自転車の鍵かけを条例で義務化することを検討する必要があるが、見解は。 A 神奈川県では｢自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例｣の制定の準備を進めているが、素案で施錠などの措置を講じるよう努めなければならないとしており、今後の動向を注視していく。 バス停の安全対策 Q 危険と思われるバス停があると考えるがどのように対応するのか。 A 必要に応じて交通管理者や道路管理者と協議を進め、対策を講じていきたい。 共産党 幸区 わたなべ　まなぶ 渡辺　学 国民健康保険の特定健康診査 Q 加入者の健診費の無料化を求めたが、検討しているのか。 A 他の政令市で、無料化の実施以降、受診率が向上した例もあることから、引き続き他都市の状況なども参考にしながら、自己負担の在り方を検討していきたい。 幸区小向町の多摩川河川敷の活用 Q 少年たちがサッカーの練習などに使いやすいよう、グラウンドを含む広場の整備を行う必要があるが、対応は。 A 雑草で覆われている部分をダスト舗装に復元するなどの整備を行っていく。 多摩川緑地小向町地区（幸区） 自民党 高津区 さいとう　しんじ 斎藤 伸志 市内中小企業の事業承継支援 Q 経営が黒字である企業の廃業は、当市にとっても大きな損失だが、｢KAWASAKI事業承継市場（★５）｣の取り組みは。 A ネットワークを活用し、支援を必要とする企業者の掘り起こしを行うとともに、人材育成講座やセミナーを開催していく。 公園トイレの管理体制 Q 受託業者が作成する清掃確認票が分かりづらいなど管理体制がずさんである。改善を求めるが、対応は。 A 確認票の改善や職員による作業確認の実施など、適切な管理に努めていく。 公明党 高津区 はる　たかあき 春　孝明 ひとり暮らし高齢者支援 Q 独居の原因の一つに死別がある。グリーフケア（★６）が広まっているが、知識を持つ人材の育成や環境整備が必要では。 A 保健福祉センターなどで相談支援を行っており、グリーフケアに配慮した支援ができるよう取り組みを進めていきたい。 電子お薬手帳 Q 災害時でも被害を受けにくく、有用性が高いと考えるが、現状と取り組みは。 A 市薬剤師会が推進している｢hハルモarmo｣は徐々に普及が進んでおり、災害時の有用性を含め、普及啓発していきたい。 みらい 多摩区 つゆき　あけみ 露木 明美 市営緑ヶ丘霊園（高津区）の桜並木 Q ｢市営霊園整備計画｣に桜の老朽化対策や計画的な更新が含まれていないが、安全対策を含めた整備計画が必要では。 A 樹木診断の結果などを踏まえ、植栽場所などを考慮して計画的に進めていく。 災害時のドローンの活用 Q 30年度に国から貸与されるが、小型で出動までの時間が短く、素早く対応できるなどのメリットがある。活用の予定は。 A 既に導入済みの他都市の活用事例も参考にしながら、当市の実態に即した運用体制を構築していきたい。 共産党 中原区 いちこ　てるみ 市古 映美 障害のある人のプール利用 Q 練習場所の確保を、当市としても支援していくべきでは。 A 水泳は障害のある人にも取り組みやすいスポーツであり、プールをより利用し やすくするよう、関係団体や施設管理者などと検討していきたい。 障害者スポーツデー水泳教室 介護予防・日常生活支援総合事業 Q 請求事務が複雑になり、撤退する事業者も出てきているが、対応は。 A 引き続き請求事務に関する手引などを整理し、事業所などへのさらなる周知を図るなど、取り組みを進めていく。 自民党 高津区 あおき　のりお 青木 功雄 市立小中学校トイレの洋式化 Q 34年度までにトイレの快適化が完了したときの洋式化率とその理由は。 A 原則として洋式便器を設置するが、使用を望まない生徒などへの配慮から、校舎に和式便器を男女それぞれ１カ所設置するため、95％前後になる見込みである。 都市力ランキング Q 当市の把握するデータでは、横浜市が当市を先行しているという認識なのか。 A 一つの調査結果をもって比較できるものではないと考えており、有用と考えるデータは今後の参考にしていきたい。 公明党 川崎区 はまだ　まさとし 浜田 昌利 遺族の手続の案内 Q どのように案内しているのか。 A 死亡届に伴う各種手続などの資料を配布するとともに、区役所に行く前に必要な手続を確認できるよう、市ホームページに死亡に関する手続を掲載している。 遺族の手続のワンストップ化 Q コーナーを設置するなど、スムーズに手続ができるような対応はできないか。 A 亡くなった人の状況により手続が異なることなどから課題が多いが、手続が負担という意見もあるため、遺族に寄り添ったサービスの在り方を研究していく。 共産党 高津区 いしだ　かずこ 石田 和子 保育所整備 Q 民間事業者活用型ではなく、公有地や民有地を活用した整備に努めるべきでは。 A 市・県・国有地から民有地に至るまで土地の活用を図ってきた。今後も民間事業者活用型の整備と併せ、公有地や民有地を最大限に活用した整備に努めていく。 市敬老祝品贈呈事業 Q 一人暮らしの高齢者には電話で申し込みの勧奨を行うなどの対策をすべきでは。 A 担当者による所在調査を実施し、確認ができた場合に再度案内するほか、申し込みを再勧奨するはがきを送付していく。 自民党 宮前区 やざわ　たかお 矢沢 孝雄 多世代同居・近居の取り組み Q 取り組みが十分ではないと感じるため、さらなる検討を進めるべきでは。 A 既存の戸建て住宅の空き家などを子育て世帯向けに活用するなどの検討を進めており、引き続きニーズや実情に対応した施策の構築に取り組んでいく。 大雪対策 Q 凍結が予想される生活道路や坂道などに、融雪剤を散布する施策が必要では。 A 関係部署で連携し、他都市の事例を参考にしながら、効率的な散布方法などを検討していく。 無所属 幸区 おだ　りえこ 小田 理恵子 マイクロプラスチック（★７）対策 Q 当市としての今後の展開は。 A 出前ごみスクールや出張講座で内容に盛り込むなど環境学習の推進に取り組んでいく。また広域的な対策として九都県市などとも連携し、取り組んでいきたい。 保育所内虐待への対応 Q 監視カメラにより不適切保育を認定したが、同様の事案が生じた際に迅速かつ適切に対応できるよう、準備すべきでは。 A 事案の検証を通じて、マニュアル作成や保護者と子どもへのケアの在り方など、迅速で効果的な対応を検討していきたい。 無所属 宮前区 わたなべ　こ 渡辺 あつ子 香害（★８） Q 苦情が増え健康障害が広がっているが、注意喚起の対策は。 A 他都市の状況も踏まえ、本市のホームページや配布物の配架などで周囲への配慮などの注意喚起に努めていきたい。 介護保険における訪問介護 Q 回数の多い生活援助は自治体に届けるという仕組みが加わり、回数制限との不安があるが、当市の体制は。 A ケアマネジメントを支援し、内容の変更が必要な場合に是正を促すなど検証を行うものであり、制限するものではない。 用語解説 P4………………………………… ★１ 光触媒技術 光のエネルギーを利用した、抗菌や脱臭、汚れ防止などの効果を得るための技術のことです。 ★２ 調整池 雨水の河川への流出量を一時的に貯留し調整することを目的に設置される施設のことです。 ★３ フォニックス 発音と文字の関係性を学ぶ音声学習法で、英語圏の子どもたちに読み書きを教えるために開発されたものです。 ★4 市在宅療養連携ノート 在宅医療・介護従事者間の情報共有を図るため、在宅療養患者宅に置いて、従事者間と本人・家族との情報共有につなげることを目的としています。医療や歯科、薬剤、看護情報のほか、嚥えん下げ 連絡票や、検査結果、週間サービス計画表などを記載しています。 5………………………………… ★5 KAWASAKI 事業承継市場 当市と川崎商工会議所、市産業振興財団、川崎信用金庫の４者で締結した連携協定に基づき設置した組織の名称で、中小企業の事業承継支援に関するさまざまな施策を実施しています。 ★6 グリーフケア 身近な人と死別して悲嘆に暮れる人が、その悲しみから立ち直れるようそばにいて支援することで、一方的に励ますのではなく、相手に寄り添う姿勢が大切といわれています。 ★7 マイクロプラスチック 大きさが５ミリメートル以下の微細なプラスチックの破片のことで、表面に有害物質が付着しやすく、魚などが体 内に取り込むと生態系に影響を及ぼす恐れがあることから海洋汚染が問題視されています。 ★8 香害 香水や芳香剤などの過剰な使用により、他人に不快感を与えることです。 川崎市議会トピックス 市議会座談会 「予算の審議を前に」のお知らせ テレビ神奈川（tvk）で、各会派の代表者が31年度予算案について見解などを語りますので、ぜひご覧ください。 2月24日（日） 20：00〜20：55 6 議会かわさき 第120 号 平成31年（2019年）2月15日 12月18日 自民党 中原区 すえなが　なお 末永　直 学校給食廃棄物の有効利用 Q 当市では飼料化を実施しているが、横浜市のように市民に還元できる堆肥化とするなど、手法を拡大してもよいのでは。 A 23年度の検証結果に基づき飼料化を実施しているが、関係局で連携を図りながら新たな取り組みを検討していきたい。 投票所の人員体制 Q 市民従事者から負担が増大したとの声を聞いたが、人員体制は。 A 受け付けにパソコンを導入したことにより市民従事者の数が減ったが、引き続き適切な人員配置に努めていく。 公明党 中原区 かわしま　まさひろ 川島 雅裕 東急東横線武蔵小杉１号踏切 Q アンダーパス（★９）の工事に着手するが、通学路の安全対策と住民への広報は。 A 交通誘導警備員の配置により安全性を確保し、説明会の開催やお知らせの配布、案内板などにより周知していきたい。 中丸子跨こ 線人道橋 Q バリアフリー対策は喫緊の課題であり、老朽化も著しいが、見解と取り組みは。 A 長寿命化を図るとしており、エレベーターの設置などを検討したが、用地の確保などの課題を把握したため、鉄道事業者や道路管理者などと調整していきたい。 みらい 中原区 おしもと　よしじ 押本 吉司 マーケットサウンディング（★10) Q 等々力緑地で実施しており、市民の関心の高さがうかがえるが、議会報告と市民周知などへの見解と対応は。 A 31年１月末に議会に報告する予定であり、報告に合わせて速やかに広く、市ホームページなどで公表していきたい。 等々力緑地（中原区） 中原区丸子地区の浸水対策 Q 対策の早期実施に向けた検討状況は。 A さまざまな浸水対策手法をシミュレーションにより検討し、年度内をめどに多摩川の水位も考慮した最適な浸水被害軽減対策案を取りまとめていきたい。 共産党 中原区 おおば　ゆうこ 大庭　裕子 産婦健康診査 Q 横浜市と横須賀市が実施しているが、当市の検討状況は。 A 早期に支援が必要な妊産婦を把握する仕組みを構築するなど、産後鬱うつや新生児への虐待予防の取り組みを進めている。 定時制生徒の居場所づくり Q 市立橘高校(中原区)と市立川崎総合科学高校(幸区)の２校にも、高校内居場所カフェを広げる必要があるのでは。 A 現在実施している事業を検証し、それぞれの高校の特色や生徒の実態などを踏まえ、効果的な自立支援を検討していく。 自民党 中原区 はら　のりゆき 原　典之 市立小杉小学校（中原区） Q 避難所に指定した際には｢避難所運営会議｣を支援する必要があるのでは。 A 30年10月に第１回準備会を開催し、学校施設完成後には現地確認を兼ねて第２回準備会を開催する予定であり、避難所の円滑な運営に向けて支援していく。 MEZASHI（★11） Q 区役所・警察署・消防署が連携した取り組みによる消防活動の効果は。 A 中原区における｢MEZASHI｣の結成は、区の安全・安心を目指すという共通認識がさらに深められ、消防活動上においても大きな効果が得られると考えている。 左から区長・消防署長・警察署長 公明党 多摩区 　 すがわら　すすむ 菅原　進 臨海部の活性化 Q 物流だけでなく、観光の観点からも川崎港の施策を推進すべきでは。 A 国際戦略港湾として観光面でも新たな可能性を視野に入れ、観光船誘致の検討など、戦略的な施策を展開していきたい。 川崎港（川崎区） 多摩区登戸・向ヶ丘遊園地区 Q 活性化の一つである、国際学園都市としてのまちづくりへの取り組みは。 A 多摩区内に立地する大学などに在学する留学生をはじめとする訪日外国人と地域とのつながりづくりを、関係局などで連携を図りながら検討していく。 みらい 幸区 やまだ　ますお 山田 益男 障害者の市職員採用選考 Q 29年度の応募数と採用数、職種は。 A 第１回選考は申込者数22人、受験者数14人、採用数５人であり、第２回選考は申込者数32人、受験者数27人、採用数５人となっており、全て一般事務職である。 障害者雇用政策の展望 Q 現状の認識と展望は。 A 30年度は法定雇用率に達していない状況にあるが、個々の障害の状況に応じて能力を十分に発揮できる環境の整備は重要なことと認識しており、今後も雇用の促進に向けて取り組んでいきたい。 共産党 高津区 むねた　ひろゆき 宗田 裕之 よものみね 市営四 方嶺住宅（高津区）跡地利用 Q 住民説明会などでの｢球技ができるグラウンドを残してほしい｣という要望は、基本方針の見直しに生かされているのか。 A 広場・スポーツゾーンを新設し、誰もが自由に使える広場と、民間活力を生かしたスポーツ機能を導入する方針とした。 平瀬川護岸工事 Q 今後の説明会への住民からの要望は。 A 定期的な工事説明会の開催などの要望があり、現在実施している各戸への進捗状況を記載したチラシの配布などに加え、丁寧な周知方法を検討していく。 自民党 多摩区 ひろた　けんいち 廣田 健一 食品の安全・安心 Q HACCP（★12）に沿った衛生管理の制度が2020年度に施行されると聞くが、食品等事業者への導入支援は。 A 食品衛生監視員の施設監視時などでのリーフレットなどを活用した周知や指導のほか、講習会でも周知していきたい。 文化財と民俗芸能 Q 地域に根差し、受け継がれてきた市地域文化財（★13）の維持管理への助成は。 A 補助金などの助成はないが、台帳での記録管理や定期的な現況確認などにより、適切な保護と活用を推進していく。 市地域文化財 大戸神社社殿（中原区） 公明党 麻生区 はなわ　こういち 花輪 孝一 地域包括ケアシステム Q 協働や連携に課題があると感じるが、現場の声を政策に生かしていくべきでは。 A 市内の相談支援機関に対し調査を実施しており、調査結果を踏まえながら、効果的な連携の在り方を検討していきたい。 コミュニティ交通 Q 小田急新百合ヶ丘駅北側の交通不便地域では意見調整に苦慮していると聞くが、現状と今後の取り組みは。 A 対象エリアが広く調整に時間を要しているが、取り組みの意向を再確認した上で、適切な支援を行っていきたい。 みらい 川崎区 　 はやし　としお 林　敏夫 洪水避難訓練 Q 洪水被害への市民の防災意識が高まっており、訓練を行う必要があるのでは。 A 国は自治体の防災対応の迅速化を可能にする取り組みなどの検討に着手した。国の動向を注視しながら、他都市の事例も参考に有効な訓練手法を検討していく。 自転車の交通事故防止 Q 他区に比べ川崎区での自転車の事故件数が多いが、取り組みの強化が必要では。 A JR川崎駅周辺などの自転車通行環境の確保に向け、新たな自転車ネットワーク計画を30年度中に策定していく。 無所属 麻生区 つきもと たくや 月本　琢也 身近な公園のネーミングライツ Q 地元企業と住民が地域活動の拠点にする機会として、導入を検討すべきでは。 A 公園の利活用や地域コミュニティの形成を促進しており、ネーミングライツの活用や多様な主体との連携により、効率的・効果的な管理運営を行っていきたい。 光触媒 Q 国や学術機関、関係機関と連携し、実用に向けた研究を進めていくべきでは。 A 実用化を促進しており、今後も関係機関と連携を図るなど製品開発の支援を行い、普及につなげていきたい。 無所属 多摩区 みやけ　りゅうすけ 三宅 隆介 小田急線と世田谷町田線拡幅事業 Q 踏切除去や複々線化と、都市計画道路世田谷町田線の拡幅を一体的に整備することが極めて効率的と考えるが、この一石三鳥案の小田急電鉄との協議状況は。 A 30年度から意見交換を行っている。 都市イメージ Q 当市の補助金を受け取っている団体が発行したビラに｢自動車排ガスで広がる大気汚染｣というタイトルが付いているが、当市の大気汚染は深刻な状況なのか。 A 近隣他都市の大気環境との差は見られず、深刻な状況ではないと認識している。 12月19日 自民党 麻生区 やまざき　なおふみ 山崎 直史 ガスバルク（★14）の移設 Q 市立西生田中学校(麻生区)における経過と対応は。 A 地域の要望を事業者へ伝えているが、回答がない。今後も地域や学校と調整を図り、継続して事業者と協議していく。 麻生区の渋滞対策 Q 都市計画道路世田谷町田線における、麻生警察署前交差点と高石歩道橋下交差点の混雑緩和に向けた今後の対応は。 A 麻生警察署前交差点は改良を行う予定だが、高石歩道橋下交差点は現道の幅員内では即効的な対策が難しい状況である。 公明党 川崎区 いわさき　よしゆき 岩崎 善幸 川崎区内の自転車通行環境整備 Q 新川通りの整備で工夫した点は。 A 市役所通りでの歩行者と自転車の分離で効果を確認したため同様の構造としたが、商店街であるため、市役所通りより歩行空間を１メートル拡幅し、自転車通行帯は0.5メートル少ないものとした。 新川通りの通行環境 私道共同排水設備の修繕 Q 31年度の実施を目指す助成制度は相当な申請があると思われるが、対応は。 A 予算の範囲内で運用するが、必要に応じて追加の予算措置を検討するなど、公平かつ円滑な運用に配慮していきたい。 みらい 高津区 いわくま　ちひろ 岩隈 千尋 市職員の天下り・あっせん違反 Q ｢再就職候補者選考委員会｣を弾力的に運用して常時開催に努め、市職員の再就職や再々就職の透明性を確保すべきでは。 A 既に退職した者であっても、当該委員会を通じて人材情報を提供することを、31年度からの導入に向けて検討していく。 教育委員会の不正経理・不祥事 Q 領収書の付け替えなどの不正経理・不祥事と今後の組織改革に向けての認識は。 A 大変な事態と認識している。まずは内部統制により信頼を取り戻すことが重要であり、厳しくチェックしていきたい。 共産党 川崎区 かたやなぎ　すすむ 片柳　進 川崎区京町への大型スーパー出店 Q 31年４月に出店が予定されているが、安全対策を事業者に申し入れるべきでは。 A 法の規定に基づき住民などの意見を募集しており、提出された意見に配慮するなど、適切に対応していきたい。 富士見公園（川崎区）のプール Q プールの再整備は児童や子育て世代の要求が強いことから、ワークショップでの意見を踏まえて整備すべきでは。 A 公園全体の再編整備を検討する中で、プールの在り方も市民の意見を聞きながら進めていきたい。 自民党 高津区 おおしま　あきら 大島　明 孤独死 Q 独り暮らしの人が亡くなった場合の対応やその費用は。 A 法などにより火葬などは一部行政で対応する場合がある。遺留金品は相続財産となるが、十分な整理がなされていない。 喫煙所対策 Q 2020年４月１日の｢健康増進法｣の改正で庁舎内の喫煙所が閉鎖される。当市にとっても深刻な問題だが、対応策は。 A 今後示される予定の政省令を精査し、設置が可能な場合には、新たな喫煙所が速やかに使用できるよう対応していく。 公明党 宮前区 やまだ　はるひこ 山田 晴彦 市立学校の防火シャッター Q 28年６月の｢建築基準法｣の改正による防火設備点検の法定化への取り組みは。 A 専門的な知識と技術を有する資格者による31年度からの適切な点検の実施に向け、関係局で協議している。 身元保証人支援 Q ｢身元保証等高齢者サポート事業（★15）｣に関する相談への対応は。 A ポイント集などを活用して相談に応じており、身元保証人がいない場合でも入院・入所手続に戸惑うことがないよう、医療機関などに周知していく。 みらい 宮前区 おだ　かつひさ 織田 勝久 市営有馬第２住宅敷地内用地の活用 Q 保育園が移転することとなったが、その跡地利用として高齢者の地域密着型施設の検討はしているのか。 A 高齢化率が高い地域のため、有効な活用方法と考えており、関係部署で連携しながら積極的に調整を進めていきたい。 市営有馬第2住宅（宮前区） 介護予防の数値目標の設定 Q 国から客観的な数値目標などを設定するよう示されているが、その対応は。 A より客観的で効果的な指標について、次期｢かわさきいきいき長寿プラン｣策定に向け、検討を進めていきたい。 共産党 宮前区 いしかわ　けんじ 石川 建二 鷺沼駅周辺再編整備 Q 区役所などの移転は、行政としての公平性が保たれるように検討すべきでは。 A 意見や調査の結果などは公平性も含めて総合的に整理・検討し、31年２月に公表予定の基本方針案で示していきたい。 建設労働者の賃金確保 Q ｢市公契約条例（★16）｣の物件に限らず、特性を踏まえた賃金確保対策が必要では。 A 建物を建築する際にはさまざまな工種の専門業者が必要となることから、分離分割発注を推進するなど、公共工事の適切な執行に基づく品質確保を図っている。 自民党 宮前区 あさの ふみなお 浅野 文直 犬猫の多頭飼育 Q 神奈川県では31年早々に届け出を義務化する条例改正案を提出するとしているが、当市の条例化への考えは。 A 法改正の動向などを注視し、当市の取り組みの効果を検証しながら、有効な早期指導などの検討を重ねていきたい。 土曜日の公共工事 Q 横浜市では土曜日の水道管敷設工事に対応しており、柔軟な対応が必要では。 A 当市も水道管の接合では、休日施工の立ち会いをしており、今後も適正な水道工事の執行を調査・研究していく。 公明党 幸区 ぬまざわ かずあき 沼沢 和明 今後の交通事業の在り方 Q 次期経営計画に将来的な公共交通の在り方のビジョンを示すべきでは。 A 地域全体の機能的なバスネットワークの再編に向けた検討を進めており、策定中の経営計画で充実を図っていきたい。 聴覚障害者の緊急通報 Q ｢川崎ＷＥＢ119（★17）｣は、他の自治体のようにインターネットなどから登録を可能にして、利用者増を図るべきでは。 A 32年度のシステム更新時に合わせ、インターネット上からの登録を可能にするなど登録者数の増加につなげていきたい。 みらい 麻生区 あまがさ ゆうじ 雨笠 裕治 等々力緑地（中原区）駐車場 Q Jリーグ開催時の市民ミュージアム前駐車場は１日１回500円であり、すぐ満杯になるが、料金改定の方向性は。 A Jリーグ開催時の駐車場の利用体系の改善を含め、再編整備の進捗を踏まえて、緑地の適切な管理運営に努めていく。 都市計画道路尻手黒川線の整備 Q 交渉が遅れている地権者と法定代理人を介して交渉を始めたが、捉え方は。 A 粘り強く交渉するとともに、必要に応じて土地収用制度（★18）の活用も視野に入れるなど、事業の推進に努めていく。 自民党 川崎区 しまざき よしお 嶋崎 嘉夫 大師支所と旧大師保健所の改築 Q 支所機能の検討は10年以上続いているが、結論が出ていない理由は。 A 地域包括ケアシステムの取り組みが始まり改めて検討してきた。川崎区全体の機能・体制の再編・強化を検討しており、進め方などを示していきたい。 認知症検診の導入と診断費助成 Q 神戸市のような認知機能検診などの導入を、助成を含めて考えるべきでは。 A 認知機能検診など効果的・効率的な認知症の早期発見の手法を検討しており、取り組みを進めていく。 議長・副議長の主な出席行事 （30年10月〜12月） ●30年10月 6日（土） 第45回川崎みなと祭り・東扇島東公園開園10周年記念イベント 19日（金） 平成３０年度川崎市戦没者追悼式 ●30年11月 2日（金） 第41回かわさき市民祭り開会式 23日（金） 川崎市名誉市民章贈呈式・祝賀会 ●30年12月 9日（日） 川崎フロンターレ2018 J1リーグ優勝市長報告会・記念パレード 15日（土） ｢花展2018〜私たちのかわさきパラムーブメント〜｣表彰式・感謝状贈呈式 このほか、各種行事に出席しています。 31年1月3日にテレビ神奈川で議長・副議長の「新春対談」が放映されました。 対談の様子は川崎市議会のホームページからご覧いただけます。 松原成文議長（中央） 後藤晶一副議長（右） 用語解説 P7………………………………… ★9 アンダーパス 立体交差で鉄道などの下を走る道路のことです。 ★10 マーケットサウンディング 施設の効果的・効率的な整備などについて、民間事業者の柔軟な発想に基づく幅広い事業アイデアなどを把握す ることです。 ★11 MEZASHI ｢中原区の安全・安心を”MEZASHI”ます。｣をキャッチコピーに、中原区長・中原消防署長・中原警察署長の３人で結成したグループです。 ★12 ＨＡＣＣＰ azard Analysis Critical Control Point の頭文字をとったもので、一般的に｢ハサップ｣｢ハセップ｣と呼ばれ ています。食品の製造や加工の工程を衛生的に管理するための手法の一つで、アメリカで宇宙食の安全性を高度に保証するシステムとして開発されました。 ★13 市地域文化財 市民生活、市民文化や地域風土に根ざして継承されてきた文化財のことです。市内の豊富な文化財を幅広く顕彰・記録することで、地域で守られ、伝えられてきた文化財に光をあて、多くの人々にその価値を伝えていくことを目指して29年12月に創設した｢市地域文化財顕彰制度｣に基づき決定します。 ★14 ガスバルク バルク貯槽又はバルク容器を設置し、充じゅうてん?のためのポンプなどを積載したタンクローリからＬＰガスを直接充?して供給する方式のことです。 7………………………………… ★15 身元保証等高齢者サポート事業主に一人暮らしの高齢者などを対象として、身元保証や日常生活支援、死後事務などに関するサービスを提供する事業です。 ★16 市公契約条例 地方公共団体と民間企業が締結する契約に、働く労働者の賃金の最低額を入札・契約の条件として定めることにより、公共事業の品質の確保と労働者の労働環境の整備を図ることを目的としています。 ★17 川崎ＷＥＢ119 音声による119番通報が困難な人が、携帯電話とスマートフォンのインターネット接続機能を利用して災害の発生を通報することができるサービスのことです。 ★18 土地収用制度 補償金額などで折り合いがつかないときや、土地の所有権について争いが生じているなど話し合いにより土地を取得 することができない場合、起業者が土地収用法に基づき、公共事業に必要な土地を取得することができる制度です。 8 議会かわさき 第120 号平成31年（2019年）2月15日 「議会かわさき」広報キャラクター「およよん」が誕生しました！ 今後さまざまな場面で登場する予定です！お楽しみに！ 市立川崎総合科学高校の生徒がデザインしました！ キャラクターの作成には市立川崎総合科学高校の生徒の皆さんに協 力をいただき、多くの作品の中からデザイン科１年生のさのゆうしょう佐野雄章さんの作品が選ばれました。30年12月19日、佐野さんを川崎市議会にお招きし、松原議長が感謝状を贈呈しました。 左から後藤晶一副議長、佐野雄章さん、松原成文議長 平成30年 第4回 定例会11/26〜12/19 ●主な活動状況 ■ 本会議（11月26日）…………市長提出議案の説明、分割議決議案（議案第193号及び議案第194号）に対する議事 ■ 常任委員会（11月26日）…………分割議決議案の審査 ■ 本会議（11月28日）…………分割議決議案の委員長報告・採決 ■ 本会議（12月5、6日）…………各会派による代表質問 ■ 常任委員会（12月7、10日）…………市長提出議案などの審査 ■ 本会議（12月13日）…………委員長報告、討論、採決 ■ 本会議（12月14、17、18、19日）…………一般質問 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） ●市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　無…無所属 無所属 (1)重冨達也議員 (2)月本琢也議員 (3)添田勝議員 (4)小田理恵子議員 (5)渡辺あつ子議員 (6)三宅隆介議員 (7)佐野仁昭議員 番号 件　　名 議決結果 自公み共無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6）無（7） 第157号　個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第158号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第159号 動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第160号 老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第161号 久末老人デイサービスセンター条例を廃止する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第162号 障害者就労支援施設条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第163号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第164号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第165号 都市公園条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第166号 墓地条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第167号 屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第168号 学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第169号 市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第170号 当せん金付証票発売の限度額 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第171号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その2工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第172号 東扇島堀込部ケーソン製作その1工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第173号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第174号 黒川宮添特別緑地保全地区用地の取得 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第175号 （仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第176号 （仮称）川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第177号 （仮称）川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第178号 大山街道ふるさと館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第179号 産業振興会館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第180号 余熱利用市民施設の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第181号 橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第182号 陽光ホームの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第183号 南部地域療育センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇× 〇〇〇〇〇〇〇 第184号 視覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第185号 老人いこいの家の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第186号 老人福祉センター及び川崎市老人福祉・地域交流センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第187号 こども文化センター及び川崎市ふれあい館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第188号 黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第189号 多摩川緑地パークボール場の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第190号 港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第191号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第192号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第193号 市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇× 〇× 〇〇〇 第194号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第195号 神奈川県公安委員会委員の推薦 同意 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 第196号 市民オンブズマンの選任 同意 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ●議員提出議案 番 号件　　名議決結果自公み共無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6）無（7） 第1号 市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× × × × × 〇〇〇 川崎市議会ニュース ●オーストラリアのウーロンゴン市代表団を歓迎して昼食会を開催しました 30年10月31日、川崎市議会主催で川崎市・ウーロンゴン市姉妹都市提携30周年を記念して、ウーロンゴン市代表団をお迎えし、松原議長、各会派の団長とともに歓迎昼食会を開催しました。このほか、10月29日に南アフリカ共和国のハウテン州議会、11月2日に韓国の富プチョン川市議会が視察に訪れた際、川崎市議会を表敬訪問しました。 ●議場避難訓練を実施しました 30年11月26日、本会議開催中に大規模地震が発生した場合を想定した避難訓練を市長・副市長や市幹部職員と合同で実施しました。議場内における地震発生時から避難行動までの流れを確認するとともに、各自席でヘルメットを着用するなど安全確保行動を体験し、初動対応能力の向上を図りました。 ●川崎市議会高校生議会を開催しました 31年1月19日、今回で2回目となる「川崎市議会高校生議会」を開催しました。 当日は市立高校の生徒31名が参加し、5つの委員会に分かれ、各学校が持ち寄った協議テーマに対して議論を行いました。協議結果は提言案として取りまとめ、高校生議会本会議で採決しました。当日の詳しい内容は、5月1日発行の「議会かわさき」第121号でお知らせします。 可決した意見書 ■ 小児がんの治療等特別な理由で抗体が失われた場合のワクチン再接種制度の整備を求める意見書 ■ 認知症施策の推進を求める意見書 ■ UDタクシー対応乗り場整備への助成拡充及びライドシェア導入の慎重な検討を求める意見書 採択した請願（議決結果） ■ 横浜市営地下鉄3号線の延伸に伴う中間駅の設置に関する請願（趣旨採択） ※可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 お知らせ ・次の定例会は２月１2日（火）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は５月１日（水）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council