The Kawasaki City Council News 議会かわさき 第130号 令和3年（2021年） 5月1日発行 その時、市議会はこう動いた 等々力球場リニューアル！ 令和2年10月に等々力球場がリニューアルオープンしました。リニューアルに至るまでの市議会の動きをお伝えします。 ▲ 3 階席よりグラウンドを臨む ▲グラウンド夜景 ▲リングデッキ（公園内遊歩道）から球場の周りを散策できます ◆等々力球場概要◆ 収容人数：9,279人 諸設備：LED ナイター照明、屋内ブルペン、屋内野球練習場、選手ロッカー室等 併設機能：防災備蓄倉庫、老人いこいの家、インフォメーションセンター 昭和42年〜 等々力球場オープン 昭和42年に等々力球場がオープンしました。 高校硬式野球の選手層の拡大や技術の向上を目指して建設されましたが、使用しているうちに、施設の老朽化、収容人数が少ないなどの課題が出てきました。 ▲等々力球場での試合（昭和44年） 提供：川崎市映像アーカイブ 平成14年予算審査特別委員会 等々力球場の整備状況について 質問：川崎球場が閉鎖されて2年がたった。この間、社会人野球は、収容人数の関係から県内の他の球場で開催されている。多くの市民に応援していただくためにも、一日も早い硬式野球場の整備が望まれるが、現在の状況は。 答弁：球場として必要な施設、建設候補地における課題の整理など、ソフト面とハード面の双方から調査を進め、できるだけ幅広い視点から検討していく。 請願第59号（平成20年12月15日提出） 市内唯一の硬式野球場である老朽化した等々力球場の全面改修に関する請願 請願の内容 昭和42年の完成以来、改修等を経て現在に至っているが、老朽化が激しく、また、等々力緑地を利用する市民の安全確保のためにも、改築を含めた早急な全面改修をお願いします。 審査結果：【全会一致で採択】 老朽化や収容人数等の課題もあることから、市としても請願の内容を受け止め、等々力球場の整備を等々力緑地再編整備検討委員会の中でしっかり位置付けて進めてほしいなどの意見がありました。 請願とは… 市政に対する意見や要望を文書で市議会に提出するもののうち、紹介議員のあるものを請願といいます。なお、紹介議員のないものを陳情といいます。 平成21年第4回定例会（代表質問） 他施設との合築について 質問：他施設と合築した等々力球場の全面改修についての考えは。 答弁：関係者と調整を図りながら施設の複合化などを検討し、整備に向けて着実な推進を図っていく。 結果：球場の近くにある「等々力老人いこいの家」について、等々力球場の外野スタンド下へ複合化することが決定しました。 ▲等々力老人いこいの家 平成22年第1回定例会（代表質問） 等々力球場の観客収容規模について 質問：等々力球場の観客収容規模についての基本的な考え方は。 答弁：基本構想では、硬式野球が安全に行え、観戦や応援などの環境が整った施設を目指している。これらを踏まえ、基本計画の策定に向け、機能や規模の方向性についても検討を進めていく。 結果：等々力緑地再編整備基本計画の中で、高校野球の予選や社会人野球の大会開催が可能な施設を前提として、収容人数１万人程度を目指すことが示されました。 平成28年第2回定例会（代表質問） 等々力球場の浸水対策 質問：野球場施設の配置について、非常用発電機や電気機械室、防災備蓄倉庫等の施設が１階に設置される計画となっている。洪水ハザードマップでは浸水被害の想定が４〜５メートルだが、見解と対策は。 答弁：震災時の活動拠点としても想定している。活動時の利便性を考慮し、電気機械室や防災備蓄倉庫等を１階 に配置した一方、多摩川の氾濫に伴う浸水被害が想定されることから、床全体を高くするなどの対策を講じていく。 結果：非常用発電機室は床全体を高くし、電気室などの機器は基礎を設け、高い位置に設置するなどの浸水対策を講じました。 議会かわさきは、ポスティングで全戸にお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。 2 議会かわさき 第130号 令和3年（2021年）5 月1日 令和3年第1回定例会（2/15〜3/19） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 橋本　勝(はしもと まさる) 令和３年度川崎市予算案 Q個人市民税の減収幅は理解ができるが、法人市民税の減収幅は楽観的過ぎる可能性がある。市内企業の動向に沿っているのか、市税収入の予算策定のプロセスは。 A市税収入は税目ごとに税収に影響を与える要素をできる限り織り込み、過去の税収動向や税制改正の影響などを考慮し、市税全体の予算額は対前年度比５％減の3454億円とした。このうち法人市民税は、資本金10億円以上の法人のうち当市の税収に与える影響が大きい主要法人について、納付実績や当該法人が発表する業績見込みなどから１社ごとに税収を見込んでいる。また、それ以外の法人は資本金別に納付実績や各種経済指標などを参考に税収を見込んでおり、これらを合わせて対前年度比32.7％減の108億円とした。 大都市制度の実現に向けた議論 Q令和３年２月に指定都市市長会で｢多様な大都市制度実現プロジェクト｣が開催されたが、議論の内容と当市の対応は。 A議論の内容については、住民代表機能を持つ区の在り方や警察事務への対応などがある。当市の主張として、区は市の内部組織であり区長は職員から任命する一般職員としており、交通関連事務などの警察事務は特別自治市が主体となり担うものと整理しているが、他の参加市の意見も踏まえながら調整を図っていく。 行政手続のオンライン化 Q市民利用が多い手続などは、優先順位をつけて速やかに進めるべきでは。 A庁内調査では、約2500の手続のうち約半数が対面の審査や押印、膨大なデータの書類の添付が必要など、オンライン化に向けた課題があるとの回答だった。こうした課題を一つ一つ分析し、できる限り多くの手続をオンライン化できるよう職員の意識改革を図りながら進めていく。スピード感を持って進めるため、まずは課題が少なく、市民利用が多い手続から順次オンライン化を進めていきたい。 町内会・自治会への補助制度 Q当市にとって欠かせない互助の核たる町内会・自治会などの重要性の高まりがうたわれる中、町内会・自治会などへ補助金を導入する時期が到来したと考えるが、今後の進め方について意気込みは。 A町内会・自治会が安定的に活動できるよう、新たな補助制度の創設について、全町内会連合会などからの意見をいただきながら検討を進め、令和３年６月までに具体的な内容を示していく。 新型コロナウイルスワクチン接種訓練 Q令和３年１月27日に全国初となる国との共催によるワクチン接種会場運営訓練を市立看護短期大学の体育館で実施したが、訓練の中で起きた課題や改善点は。 A有意義な成果があった一方、受け付けが進むにつれて予診の待機時間が長くなるなどの課題も見られた。実際の運営に向けて、一人でも多くの方の接種が可能となるよう、被接種者からの質問などに対応するスタッフの配置や所見のある予診項目の事前確認を行っておくなど、待機時間を短縮する工夫を図っていきたい。 高齢者へのＰＣＲ検査事業 Q本事業の目的と効果、課題は。 A当市では施設へ新規入所する65歳以上の希望者に対し検査を行うとしており、対象者数は最大で１月当たり約950人と見込んでいる。本事業の実施と併せ、他事業の施設従事者への検査を行うことで、施設外部からの持ち込みを防ぐ効果を期待している。検査の性質上、偽陰性・偽陽性となる可能性もあることから、施設及び受検者には丁寧な説明に努めていく。 若年がん患者の在宅療養支援 Q利用者本位の視点からの検討を求めるが、新たな制度創設に向けた庁内検討はどのような形で行われるのか。 Aがんの病状の経過として要介護状態となるのは末期の数か月間であることが多く、介護保険や障害者福祉の対象とならない場合がある。国において対応をしてきているが、課題が残されていると認識している。課題の全体像を踏まえつつ、さまざまな疾患や障害のある方の実情に即した支援の在り方を検討していきたい。 地域新電力事業による効果 Q環境委員会にて、市が民間事業者と共同出資の新電力会社を設立し、小売り電気事業を展開することも一案と報告があったが、本事業で市民が享受する恩恵は。 A地域新電力会社が市域の再生可能エネルギーの利用拡大に向けたプラットホームとしての役割を担うことで、当市の施設への再生可能エネルギーの供給に加え、将来的には事業者などへの供給や市民が所有する卒ＦＩＴ（★1）の太陽光発電の買い取りなど、多様な主体に参画する機会が提供できると考えている。 水素戦略への展望 Q東扇島にある自立型水素供給エネルギー供給システム｢Ｈ2Ｏne｣（★2）の成果や課題、今後の水素戦略への展望は。 A東芝との共同実証事業として、平成27年４月に川崎マリエンに全国第１号機を設置し、導入拡大に向けた技術実証に加え、国内外から多くの方に視察いただくなど、水素事業のＰＲに大きく貢献している。費用面の課題はあるが、国の補助や環境意識の高まりにより導入が拡大しており、現在、国内外で15システムが導入されている。水素社会の実現に向けては、燃料電池システムの普及は大変重要だと考えられることから、関係企業などと連携し導入拡大に向けて取り組みを進めていく。 川崎マリエンに設置したH2One このほか、大規模投資的事業の検討、川崎じもと応援券事業、選択登校制、鷺沼駅周辺再編整備、全国都市緑化かわさきフェアなどについて質問がありました。 代表質疑 自民党 斎藤 伸志(さいとう　しんじ） ワクチン接種の複数化の対応 Q密を避けたり、移動が困難な市民に向け、さらに工夫を重ねて接種会場を分散するなど、接種機会の複数化も必要では。 A集団接種会場は市民にとっての分かりやすさや交通の利便性、施設の使用期間などから、まずは市教育文化会館及び各市民館を選定したが、接種状況や個別接種体制などを踏まえ、他の公共施設や商業施設、学校・大学など、短期的な会場の増設にも柔軟に対応していきたい。 公明党 かわの 忠正（ただまさ） 南武線連続立体交差事業 Q都市計画決定手続を協議する検討会議では、本事業を見送った具体的な理由や根拠は示されなかった。今回の見送りで１年半は計画が止まってしまったかと受け止められる。いつ計画が進み始めるのか、市民にしっかりと明示すべきでは。 A今後の社会変容を見据えた事業の効果や当市の長期的な行財政運営の見通しなどを踏まえ、本事業の取り組み方針などを検討し、結果は令和３年度に第３期実施計画素案などで明らかにしていく。検討状況などは適宜市民に示すとともに、議会に報告していきたい。 内水ハザードマップの活用 Q内水氾濫時の避難などへの活用を目的として公表されたが、想定条件の正しい理解と避難行動につなげることが重要である。今後の活用について取り組みは。 A今回の内水ハザードマップは、近年の想定を超える最大級の水害を踏まえた国の手引に基づき作成し、関東地域で想定し得る最大規模の降雨に対する水害リスクを知らせるものである。市民にはこのマップを活用し、万一の際の避難行動に役立てていただけると考えている。 新型コロナウイルスワクチンの接種 Q接種順位ごとの対象数は。万全な接種体制の構築が求められるが、今後の具体的な取り組みとスケジュールは。 A国の算定例に従うと65歳以上の高齢者が約30万人、高齢者以外で基礎疾患を有する方が約17万人、高齢者施設などの従事者が約２万人、その他医療従事者を除く16歳以上の方が約81万人と見込んでいる。集団接種、個別接種、巡回接種の各接種体制について構築を進め、４月以降、ワクチンの供給が開始されたら速やかに稼働できるよう、取り組みを進めていく。 新型コロナウイルスワクチン接種のイメージ 新型コロナウイルス感染症の後遺症 Q後遺症で日常生活に支障を来している事例も聞くが、困難な状況に陥っている方への支援について、基本的な見解は。また、市立３病院も後遺症に悩む市民のために具体的な対応を行うべきでは。 A療養後も健康に不安がある方からの相談があった場合には、必要に応じて医療機関の受診を案内している。後遺症外来の設置は、国の調査研究の動向や今後の医療ニーズ、市立病院が担っている一般診療やコロナ診療、ワクチン接種への対応なども踏まえながら検討していきたい。 待機児童対策 Q認可保育所の受け入れ枠が1380人、地域型保育事業で205人拡大されるが、地域のニーズに合わせた配置の取り組みは。 A大規模集合住宅の建設計画により、特に保育ニーズが高まっている地域で重点的な整備を進めるため、区役所と情報共有を図り募集要項に町名を明示することや、事業者との整備相談の際に当該地域への整備を促すなど、必要な地域で受け入れ枠が確保できるよう取り組んでいる。 このほか、教育施策、困窮者支援策、高齢者施策、障がい者支援策、若者文化、まちづくり施策、環境施策、臨海部施策などについて質問がありました。 代表質疑 公明党 浦田 大輔（うらた　だいすけ） ｢だいＪＯＢセンター｣の相談体制 Q新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い生活困窮者が増加しており、メールなどを活用した相談体制などを拡充するとのことだが、早期の体制整備が重要である。手法と今後のスケジュールは。 A｢だいＪＯＢセンター｣へ来所することが難しい方の利便性向上を図るため、遠隔での相談を活用した人員体制を整備する。具体的にはメールやオンラインなどの活用が考えられる中、現在、他の相談支援機関の実施状況の把握を行うとともに｢だいＪＯＢセンター｣の委託事業者と早期の開始を目指して調整を図っている。 ワクチン接種の柔軟な対応 Qワクチンの確保、供給量の状況に応じて訪問看護・介護、医療的ケア児の保護者などへの取り扱いについても柔軟な対応が求められるが、見解と対応は。また、障害のある方のワクチン接種は障害の特性を踏まえた支援が必要であるが、移動支援も含めた今後の取り組みは。 A訪問による接種については、ワクチンを無駄なく効率的に接種する観点から、同居の家族への接種なども含め、柔軟な対応を検討していく。障害のある方の接種実施に当たっては、例えば集団接種会場における段差への対応や車いす利用者への通路幅の確保、随行者同伴による接種対応への配慮などを行っていきたい。 令和3年（2021年）5月1日議会かわさき 第130号3 みらい 岩隈 千尋（いわくま　ちひろ） 減債基金借入金の返済計画 Q減債基金借入総額は938億円となり、基金残高の約４割を占める。令和７年度から毎年20億円ずつ返済する計画だが、単純に計算しても償還には約47年を要する。将来にわたる計画的な返済への対応は。 A今後もこれまでにない厳しい財政環境が続くことが見込まれる中で、減債基金借入金の返済については、毎年度の予算や決算において、施策調整や事務事業の見直しなどを進めることにより、可能な限り早期の返済を目指していきたい。 第３期実施計画への市民理解の促進 Q主要政策の施策展開に市民の理解や浸透が追いついていないが、今後の第３期実施計画ではどのように改善を図るのか。 A地域包括ケアシステムの構築など、さらなる理解の浸透が必要な取り組みや、コミュニティ施策における新しい参加の場など新規の取り組みもある中、第３期実施計画における取り組みについても、市民により一層理解していただけるよう、その方策も含めて検討を進めていく。 コロナ禍での病床確保 Q令和３年２月15日現在、市内の即応病床は223床、そのうち重症用は30床となっている。さらなる病床確保について、県との調整状況と見通しは。 A県から｢感染状況のフェーズに応じて即応病床の増減に係る協定について、県と各病院との間で締結したい｣旨の説明を受け、現在、県と連携しながら市内病院個々におけるフェーズに応じた即応病床数を試算し、市内病院に提案・協議を行う準備を進めている。 新型コロナウイルス病床確保のイメージ 新型コロナウイルス感染症対策 Q自宅療養者の健康観察について、県はハイリスクの方と40歳以上を重点化したが、自治体ごとの独自のフォローアップが必要である。ハイリスクの方とそれ以外の方への対応に課題はないのか。 A年齢などに関わらず、全員に１日１回ＬＩＮＥなどで健康観察を行うとともに、ハイリスクの方には保健師が血中酸素飽和度などを日々聞き取り、健康状態の確認を行い、療養中の体調悪化時には県の療養サポート窓口などに連絡していただいている。また、区役所にて県の基準に該当しない39歳以下の方でパルスオキシメーターが必要と判断した方への貸し出しや、実態や状況に応じたフォローの実施とともに健康確認も県と連携している。 市立井田病院の光熱費未請求事案 Q事実確認や原因究明、検証を行わずに再発防止策の策定は不可能である。原因究明や検証を一切行わなかった理由は。 A意見書と再発防止策をセットとして検証報告書とすることで作業を進めていたため、既に意見書でまとめられた｢事実経過｣や｢病院局の考え方｣を前提に再発防止策を取りまとめ、結果として意見書に書かれた13項目の論点を基本とした再発防止策となった。この論点以外にも原因究明や検証が必要な事項についての言及が不十分であったと反省している。 南武線連続立体交差事業 Q本事業は近隣住民の長年の悲願であり、議会も一丸となって取り組んできた施策である。本事業は優先度が最も高い事業だと考えるが、各事務事業の中で優先度をどのように評価し休止と判断したのか。 A本事業は周辺道路交通の円滑化、通学児童などの安全性向上、避難路及び緊急輸送道路の機能強化など、市民生活の向上や将来のまちづくりなどを含めた幅広い効果の発現が期待されると認識している。現時点では新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の変化が本事業に与える影響を明確に判断できない状況であることから、第３期実施計画などの策定に向けて必要な検討を進めていく。 犯罪被害者等支援条例の策定 Q凄惨（せいさん）な登戸児童殺傷事件が発生してから間もなく２年となる。これまでも恒久的な効果の発現と当市の姿勢を明確に発信する条例化について提言してきた。令和２年第５回定例会では｢広域自治体の県と基礎自治体の当市の役割分担を精査し、取り組みの方向性を定め、スピード感を持って条例化に向けた検討作業を進める｣と答弁していたが、精査した内容とそれらを踏まえた取り組みの方向性は。 A県との協議の中で、それぞれの支援の在り方や市に対する財政支援の可能性などについて確認を行った。当市が担う、住民に寄り添ったきめ細やかな支援の実施に向けて、その取り組み根拠として条例への位置付けを目指すものである。 このほか、市行財政改革第３期プログラム、内部統制制度全般、横浜市高速鉄道３号線の延伸の取組などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 宗田 裕之（むねた　ひろゆき） 市立学校でのＰＣＲ検査の実施 Q市立学校で感染者が出た場合には検査対象を濃厚接触者に限定せず、教室などを共有した児童生徒や教職員などに広げてＰＣＲ検査を行うべきでは。 A市立学校で児童生徒などの感染が判明した場合、当市では区役所が感染者の行動履歴などの調査や濃厚接触者の特定を行っている。場合によっては検査範囲を拡大して実施するなど、感染拡大防止に向け適切に検査の必要性などが判断されており、学校における感染拡大を防ぐことができているものと考えている。 施設内で罹患（りかん）した場合の対応 Q高齢者・障害者の施設内で新型コロナウイルス感染症の陽性者の入院の対応について、緊急性のない施設内の陽性者は施設内で療養継続をお願いしたい旨の文書が出された。重症化するまで救急車を呼べないような、命の選別を行う文書は直ちに撤回するべきでは。 A年末から１月中旬にかけ急激な感染拡大により、県内病床全体が逼迫（ひっぱく）したことから、比較的軽症の方は自宅、施設などで療養していただき、より重症な方の命を最優先した対応を行う局面があった。その後は受け入れ病床の拡充状況と入院需要の減少を踏まえて、県の基準に基づく入院調整を行う旨、令和３年２月12日付けで文書を発出し現在に至っている。 コロナ禍での中小企業支援 Q第２次緊急事態宣言下で、さまざまな業種で廃業、倒産の危機に瀕（ひん）している。事業者の今を支える支援策として、損失補填（ほてん）や固定費への給付が必要では。 Aこれまでも新たな融資制度の創設や小規模事業者への臨時給付金などにより地域経済を下支えするとともに、専門家によるワンストップ型の経営相談窓口を設置し、補助金、給付金などの相談に対応するなど、事業者支援に取り組んできた。今後も国、県、市の役割分担を踏まえ緊急経済対策に全力で取り組むとともに、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援していきたい。 雇用促進支援金制度の実施 Q正規雇用の拡大や定着には、中小企業への支援策が欠かせない。国の制度も活用し、正規雇用につなげるべきでは。 A採用セミナーなどの開催をはじめ、中小企業等人材育成・確保支援事業補助金などにより、正規雇用促進に向けて取り組んでいる。今後も関係機関などとも連携し、さまざまな事業を効果的に実施し、正規雇用に向けて、きめ細やかな就業支援に取り組んでいきたい。 南武線連続立体交差事業 QＪＲ東日本からぜひともやりたいという意見が出される中、事業の見直しに踏み切ったことは理解できない。見直しは撤回し、速やかに事業着手するべきでは。 A本事業は、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする、社会経済動向などを踏まえた検討を行う時間を確保するため、令和２年度中の都市計画決定を見送り、事業費の縮減や工期の短縮など必要な検討を進めることとした。今後は、令和３年度に第３期実施計画素案などで検討結果を明らかにしていきたい。 平間駅前踏切の様子 川崎臨海部投資促進制度の中止 Q黒字なのにリストラをして臨海部から撤退するような企業への投資や、臨海部の大企業に特化して支援する本制度はやめるべきでは。 A力強い産業都市づくりの中心を担う川崎臨海部が、今後もものづくりの拠点として選ばれ続けるために、本制度を適切に運用し産業競争力の強化を図っていく。 このほか、新年度予算の特徴、小児医療費助成制度の拡充、少人数学級、就職氷河期世代支援、川崎港コンテナターミナル整備などについて質問がありました。 代表質疑 共産党 渡辺　学（わたなべ　まなぶ） 特別養護老人ホームの指定期間の変更 Q特別養護老人ホーム「陽だまりの園」の運営法人は、水漏れが起きているエアコンの修理などを市が行うことなどを条件に、指定管理者としての運営を継続する意思を伝えていたが、市の回答がないまま廃止決定が下されたとのことである。なぜ整備改善要求を長いこと放置してきたのか。この時点で運営法人ともっと真摯（しんし）に話し合うべきだったのでは。 A空調設備の改修などは、指定管理者との調整を踏まえ居室スペースを優先し、計画的に実施しており、引き続き運営面に支障が生じないよう、令和３年度にも実施を予定している。 用語解説 P2 ★1 卒ＦＩＴ ＦＩＴとは、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電力を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ることを国が保証する固定価格買取制度のことです。卒ＦＩＴとは、固定価格買取制度による10年間の買い取り期間が満了することです。 ★2 自立型水素供給エネルギー供給システム｢Ｈ２Ｏｎｅ｣ 太陽光発電による電力から水素を製造、貯蔵し、その水素を燃料として電気と温水を供給する燃料電池システムのことです。水と太陽光のみで稼働できるため、災害時にライフラインが寸断された場合でも、自立して電気と温水を供給できます。 議長・副議長の主な出席行事 （令和３年１月〜３月） …………………………………… 令和３ 年１ 月………………………………… 11日（月） 令和３年川崎市「成人の日を祝うつどい」 21日（木） 令和２年度川崎市防災シンポジウム（自主防災活動功労者表彰式） …………………………………… 令和３ 年２ 月………………………………… 10日（水） 令和２年度第33回川崎市自治功労賞贈呈式 12日（金） 令和２年度川崎市青少年健全育成功労者表彰式 …………………………………… 令和３ 年３ 月………………………………… 25日（木） 第64回川崎市観光写真コンクール表彰式 27日（土） 川崎市複合福祉センター「ふくふく」開所式 このほか、各種行事に出席しています。 4 議会かわさき 第130 号 令和3 年（2021 年）5 月1日 令和3年第1回 定例会　2/15 〜 3/19 主な活動状況 本会議　2月15日　令和3年度施政方針の説明、提案説明 常任委員会　2月25日　追加議案の提案説明 本会議　3月1、2日各会派による代表質問、追加議案に対する代表質疑 予算審査特別委員会　3月8、9、10、11日令和３年度予算案の審査 常任委員会　3月12、15、16日　議案などの審査 本会議　3月19日　委員長報告、討論、採決など 議案の賛否状況（各会派別）（〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党 公…公明党 み…みらい 共…共産党　 無…無所属（1）秋田恵議員（2）重冨達也議員（3）大西いづみ議員（4）松川正二郎議員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員（8）月本琢也議員 番号 件名 議決結果 自公み共無 第1号 附属機関設置条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第3号 市職員定数条例及び病院局企業職員定数条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第4号 基金条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第5号 手数料条例の改正 原案可決〇〇〇〇〇 第6号 特定非営利活動促進法施行条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第7号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第8号 環境基本条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第9号 公害防止等生活環境の保全に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第10号 旅館業法施行条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第11号 公衆浴場法施行条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第12号 特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第13号 国民健康保険条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第14号 介護保険条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 「議案第14号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案（共産党提出） 否決 × × × 〇× 第15号 福祉のまちづくり条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第16号 都市公園条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第17号 テレワーク用パソコン等の取得 原案可決 〇〇〇〇〇 第18号 包括外部監査契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇 第19号 固定資産評価審査委員会委員の選任 同意 〇〇〇〇〇 第20号 塩浜３丁目地区内土地造成工事請負契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第21号 麻生区における町区域の設定 原案可決 〇〇〇〇〇 第22号 麻生区における住居表示の実施区域及び方法 原案可決 〇〇〇〇〇 第23号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第24号 アートセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第25号 消費者行政推進委員会委員の選任 同意 〇〇〇〇〇 第26号 特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第27号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇〇〇〇〇 第28号 市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第29号 令和３年度一般会計予算 原案可決 〇〇〇× ※１ 「議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議（共産党提出） 否決　× × × 〇× 第30号 令和３年度競輪事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇×〇 第31号 令和３年度卸売市場事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第32号 令和３年度国民健康保険事業特別会計予算 原案可決〇〇〇×〇 第33号 令和３年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第34号 令和３年度後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決〇〇〇×〇 第35号 令和３年度公害健康被害補償事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第36号 令和３年度介護保険事業特別会計予算 原案可決〇〇〇×〇 第37号 令和３年度港湾整備事業特別会計予算 原案可決〇〇〇×〇 第38号 令和３年度勤労者福祉共済事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第39号 令和３年度墓地整備事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第40号 令和３年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第41号 令和３年度公共用地先行取得等事業特別会計予算 原案可決 〇〇〇×〇 第42号 令和３年度公債管理特別会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第43号 令和３年度病院事業会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第44号 令和３年度下水道事業会計予算 原案可決 〇〇〇×〇 第45号 令和３年度水道事業会計予算 原案可決 〇〇〇×〇 第46号 令和３年度工業用水道事業会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第47号 令和３年度自動車運送事業会計予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第48号 令和２年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇※２ 第49号 令和２年度競輪事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第50号 令和２年度卸売市場事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第51号 令和２年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第52号 令和２年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第53号 令和２年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第54号 令和２年度下水道事業会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第55号 令和２年度自動車運送事業会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第56号 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第57号 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第58号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第59号 障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第60号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第61号 障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第62号 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第63号 福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第64号 地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第65号 養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第66号 特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第67号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第68号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第69号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第70号 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第71号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第72号 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第73号 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第74号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第75号 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第76号 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第77号 軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第78号 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第79号 特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第80号 令和2年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇※３ 「議案第80号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議（無所属(2)(7)(8) 提出） 否決 × × × × ※４ 第81号 令和3年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 ※１(1)(3)〜(8) 賛成、(2) 反対　　 ※２(1) 〜(6) 賛成、(7)(8) 反対　　 ※３(1)(4)(5)(6) 賛成、(2)(3)(7)(8) 反対 ※４(2)(7)(8) 賛成、(1)(3)〜(6) 反対 議員提出議案 番号 件名 議決結果 自公み共無 第1号 小児医療費助成条例の改正 否決 × × × 〇× 第2号 国民健康保険条例の改正 否決 × × × 〇× 可決した意見書 ● 預託法等の改正及び執行の強化等を求める意見書 採択した請願（議決結果） ●「 預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の採択」に関する請願（採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 常任委員会等委員名簿 ◎委員長　〇副委員長　（令和3年４月２日現在） 委員会名 自民党みらい共産党公明党無所属 総務委員会（総務企画局、財政局、経済労働局、臨海部国際戦略本部等）（定数13人） ◎斎藤　伸志 ○木庭理香子 宗田　裕之 山田　晴彦 嶋崎　嘉夫 岩隈　千尋 後藤真左美 浜田　昌利 山崎　直史 林　　敏夫 小堀　祥子 浦田　大輔 山田　瑛理 文教委員会（市民文化局、こども未来局、教育委員会）（定数12人） ◎矢沢　孝雄 堀添　健 ○ 片柳　進 かわの忠正　三宅　隆介 石田　康博 押本　吉司 大庭　裕子 田村伸一郎 添田　　勝 橋本　　勝 各務　雅彦 健康福祉委員会（健康福祉局、病院局、消防局）（定数12人） ○上原　正裕 織田　勝久 渡辺　　学 ◎春　　孝明 月本　琢也 浅野　文直 田村　京三 赤石　博子 花輪　孝一 大西いづみ 原　典之 末永　直 まちづくり委員会（まちづくり局、建設緑政局）（定数12人[ 欠員１人]） ○吉沢　直美 ◎露木　明美 石川　建二 河野ゆかり 松川正二郎 松原　成文 雨笠　裕治 市古　次郎 川島　雅裕 秋田　　恵 本間賢次郎 環境委員会（環境局、港湾局、上下水道局、交通局）（定数11人） 大島　　明 飯塚　正良 ◎ 勝又　光江 ○ 平山　浩二 吉沢　章子 青木　功雄 鈴木　朋子 井口　真美 沼沢　和明 重冨　達也 野田　雅之 議会運営委員会（定数13人） ◎原　　典之 岩隈　千尋 大庭　裕子 ○浜田　昌利 青木　功雄 堀添　　健 宗田　裕之 かわの忠正 矢沢　孝雄 露木　明美 片柳　　進 田村伸一郎 本間賢次郎 大都市税財政制度調査特別委員会 ◎原　　典之 露木　明美 渡辺　　学 ○田村伸一郎 吉沢　直美 木庭理香子 後藤真左美 平山　浩二 上原　正裕 田村　京三 小堀　祥子 浦田　大輔 山田　瑛理 団長 青木　功雄 岩隈　千尋 宗田　裕之 かわの忠正 副団長 矢沢　孝雄 堀添　　健 大庭　裕子 浜田　昌利 本間賢次郎 露木　明美 渡辺　学 田村伸一郎 木庭理香子 片柳　進 およよんからのお知らせ 次の定例会は５月３１日（月）から開かれる予定です。 次号の「議会かわさき」は９月１日（水）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　 編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページhttps://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会検索