The Kawasaki City Council News 議会かわさき 第131号 令和3年（2021年） 9月1日発行 議長・副議長 就任あいさつ このたび、私たちは川崎市議会の議長ならびに副議長に就任いたしました。市民の皆様の 信頼と期待に応えられるよう、公正・公平で民主的な議会運営に努めるとともに、身近で 開かれた議会を目指してまいります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響による新し い生活様式への対応など、本市を取り巻く環境は急激に変化しておりますが、市民の皆様 の生命・生活を守り、豊かで住みよい誰もが活躍できる持続可能な地域づくりに向け、議 員一人一人が十分に役割を果たし、全力を注いでまいりますので、皆様のご支援とご協力 を心からお願い申し上げます。 第43代川崎市議会議長 橋本　勝（はしもとまさる） 第44代川崎市議会副議長 織田 勝久（おだかずひさ） およよんと学ぼう！ 議案が成立するまで 新型コロナウイルスワクチン接種事業費などに関する「議案第112号 令和３年度川崎市一 般会計補正予算」（令和３年第２回定例会提出）を例に、議案がどのように成立するかを紹 介します。 開会 ↓ 本会議 議員が集まって、提案された議案や市政一般について質問します 議案の上程 新型コロナウイルスワクチン接種事業費などに関する「議案第112号 令和３年度川崎市一 般会計補正予算」が上程され、本会議の議題になりました。 ↓ 提案説明 市長などが議案の内容と提案理由について説明しました。 ↓ 代表質問 各会派の代表者が質問し、市長などが答弁しました（2・3面参照）。 ↓ 委員会審査 付託された委員会で審査を行い、委員会での賛否を決めます 「議案第112号 令和3年度川崎市一般会計補正予算」は総務委員会に付託され、財政局長 ほかの出席のもと、委員は専門的かつ詳細な審査を行い、委員会としての賛否を決めまし た。 ↓ 本会議 議員全員が集まって、市の意思を起立による表決で決めます 委員長報告 総務委員会で話し合われたことやその結果を総務委員長が報告しました。 ↓ 討論 採決の前に、議案に対して、賛成か反対かの意見を表明しました。 ↓ 採決 市議会として、賛成か反対かを決めます。「議案第112号 令和3年度川崎市一般会計補正 予算」は賛成多数で可決されました。 ↓ 閉会 およよんメモ❶ 三密を避けながら 議事を進行！ 議場での三密を避けるため、議員の人数をおおむね半分にして、また市長などの議事説明 員も１席ずつ間隔をあけて座っているよ。残り半分の議員は議場には入らず、インターネ ット議会中継を見たり、議場の傍聴席で傍聴したりしているよ。なお、採決する時などは 全議員が議場に入るよ。 およよんメモ❷ 常任委員会で詳細に審査！ 議員は5つの常任委員会のいずれかに属し、専門的に審査するよ。疑問に思ったことをそ の場で聞いたり、地域の要望を伝えたりしているよ。白熱した様子は一見の価値あり！審 査の様子はインターネット議会中継で見てね。 およよんメモ❸ タブレットを活用して ペーパーレスを推進！ 本会議や委員会での資料はタブレットに配信し、ペーパーレスを推進しているんだ。 議会かわさきは、ポスティングで全戸にお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政 サービスコーナーなどに置いてあります。 2 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 令和3年 第2回 定例会（5/31 ～ 6/23） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問 等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 吉沢 直美（よしざわなおみ） 行政手続のオンライン化の推進 Q他自治体では保育園や学童保育の申し込みなどのオンライン化が実現できているが、当 市も取り組みを進めるべきでは。 Aオンライン化が可能な手続などは、実用に向けた準備を進めており、スピード感を持って 原則オンライン化に向けた取り組みを推進している。一方、法人の認証が必要な手続など、 現在の機能でオンライン化できない手続などは、令和５年３月にシステム更改予定の次期 「ネット窓口かわさき」などを活用していく。 大都市制度実現プロジェクト Q令和３年５月に指定都市市長会でプロジェクトが開催され、特別自治市の早期実現を求 める提言が取りまとめられたが、実現に向けた決意は。 A県との二重行政を解消し、効率的・効果的な行政運営を可能とする特別自治市制度を実現 するため、機運が高まっているこの時期を捉え、議会とも連携し、他の指定都市とともに 積極的に国などへ働き掛け、その制度化を目指していく。 扇島地区の土地利用の検討 Q令和３年５月にＪＦＥより、令和５年度には同地区周辺の整備方針を公表し、令和12年 度までには一部土地の供用を開始できるよう精力的に取り組む旨が示された。当市として もスピーディーな動きが求められると考えるが、所感は。 A当市としては極めて大きな課題と捉えており、同社が中期経営計画に明確に位置付け、当 市とともに取り組む姿勢を示したことは、土地利用転換に向けて前進したと考えている。 今回、同社から具体的なスケジュールが明らかにされたことから、当市としても土地利用 転換が速やかに行えるよう取り組みを進めていく。 学校休業中の学習プラン Q新型コロナウイルス感染症の脅威が続き、今後も学校休業の可能性がないとは言い切れ ない。１人１台の端末の環境が整った今、学校休業時の対応についてどのような学習プラ ンを計画しているのか。 A事前に、児童生徒に対する端末の操作、情報モラル、健康や安全などに関する指導とＧＩ ＧＡ端末の家庭でのインターネット接続確認が必要となることから、必要な資料を作成し、 令和３年６月中に学校へ提供できるよう準備している。 町内会・自治会の補助制度の内容 Q新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、町内会・自治会の活動が制限され、地域の連 帯に支障が出ている。当市は新たに公益的な事業活動への補助制度を創設するとしている が、対象になる活動は。 A防災活動、安全・安心まちづくりの推進に係る活動、環境美化活動、地域住民の参加と交 流を促進する活動、社会福祉活動、情報を共有するための活動など、公益的な事業活動が 対象である。主な補助対象品目は、盆踊りなどの催しの経費や町内会・自治会掲示板の新 設・修繕費、デジタルツールに係る経費などである。 犯罪被害者等支援 Q県下で特化条例（★1）を制定している他都市の状況と課題は。条例もさることながら総 合的なワンストップ相談窓口の設置が重要だが、見解と対応は。 A県下では平成15年に寒川町、27年に茅ヶ崎市、31年に横浜市が制定している。課題と しては、条例制定後も一層の支援制度の周知が必要であると聞いている。今後、条例化を 目指した取り組みの中で、有識者の意見や他都市の状況などを参考にし、総合的なワンス トップ相談窓口の設置に向けて検討していく。 新型コロナワクチン接種の今後の展開 Q今後ワクチンが大量に供給された場合、優先接種や65歳以上の方を除く100万人規模の 接種体制の構築が必要となる可能性があるが、今後の会場の拡大や運営整備の方針につい て現段階での協議内容は。 A高齢者以外の方への接種に移行すると、在勤、在学の方も多数いることから、職域接種の ほか、休日や夜間、交通分岐点といった立ち寄りやすい場所などでの接種ニーズを想定し、 接種対象者の増加に伴う急変時の対応なども踏まえながら、集団、個別、巡回の各接種体 制の最適化について検討していく必要がある。 開かずの踏切に対する対策 Q令和３年４月の朝、向河原駅前踏切で30分弱の間踏切が開かず、たくさんの児童が遅刻 となり、また小学生の目の前で多くの大人が遮断機をくぐっていた。子どもたちを守るた め、高架化に向け早急な取り組みが必要だが、開かずの踏切の鹿島田踏切、平間駅前踏切、 向河原駅前踏切の暫定対策の進捗（しんちょく）状況と検討内容は。 A平間駅前踏切については、ＪＲ東日本と暫定対策の検討に関する協定を締結し、両側改札 化や踏切の拡幅など対策の検討を行っており、その他の踏切についても引き続き検討を行 っていく。 等々力緑地再編整備の方向性 Q等々力緑地再編整備実施計画改定骨子(案)では、現在の陸上競技場を球技専用のスタジア ムに増改築、既存の補助競技場を陸上競技場に改修など、大きな改定が示されている。緑 地公園というよりは、｢スポーツ公園｣と思うほどにスポーツ施設が整備されるように見え るが、見解は。 A改定骨子(案)で示した目指すべき将来像の実現に向け、まとまりのある緑の保全や緑のオ ープンスペースを創出するとともに、施設利用の最適化やコンパクト化を図り、緑とスポ ーツの拠点としての役割を高める取り組みを進めていく。 等々力緑地再編整備後のイメージパース図 浸水被害の軽減に向けた取り組み Q排水樋管（ひかん）周辺地域の中長期的な浸水被害の軽減に向けた取り組みなどが示さ れたが、整備手法と対策に要する期間は。 A当面の対策としては、山王排水樋管（ひかん）周辺地域のバイパス管の整備、諏訪排水樋 管（ひかん）周辺地域の仮排水所の増強などで、期間は３年程度を予定している。中期対 策としては、宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管（ひかん）周辺地域において小規模ポン プ施設による対策を基本とし、期間は６年程度と想定している。長期的な対策としては、 浸水被害のあった５つの排水樋管（ひかん）周辺地域において流下幹線や大規模ポンプ場 などによる対策を基本とするもので、期間は20年程度と想定している。 このほか、川崎市長選挙、フッ化物洗口の導入、全国都市緑化かわさきフェア基本構想策 定、今後のエネルギー対策などについて質問がありました。 みらい 鈴木 朋子（すずきともこ） 南武線連続立体交差事業 Q令和３年１月のまちづくり委員会で実施の可否を検討する報告の際には各会派から懸念 が示され、５月の同委員会で市から施工方法の変更などの報告があった。南武線連続立体 交差事業は推進するという決定が示されたという理解でよいか。 A既存の事業計画にとらわれず設計などの見直しを行い、事業費の縮減などの効果が見込ま れる別線高架工法などの検討状況を庁内検討委員会で確認するとともに、市民の関心が大 変高い事業であることから、まちづくり委員会に報告した。今後さらなる検討を行い、第 ３期実施計画素案などで結果を明らかにしていく。 複合災害下の避難所運営への取り組み Q感染症対策ポケットガイドの作成、配布に加え、自主防災組織との訓練や機動的な避難 所運営について、どのような取り組みを行ってきたのか。 A自主防災組織を中心として、コロナ禍における避難所運営についての課題や感染症対策な どの共有を検討している。今後、感染状況や国の施策などを勘案しながら、令和３年９月 末を目途に自主防災組織リーダー等養成研修にて、ポケットガイドの内容に準じた講習を 実施する予定である。 感染症対策ポケットガイド 市職員の事務ミスへの責任の在り方 Qいまだ解決していない全庁的な財務事務処理のミスは、長年、公金徴収に穴をあけると ともに、時効に伴い多額の損失が生じている。市職員の公金徴収のミスについて、市長、 副市長から率先垂範して、責任の在り方を見せるべきでは。 A全庁的な公金徴収の誤りは、大変深刻であると受け止めている。現在未徴収となっている 光熱水費などは、回収に向け事業者と協議を進めている。事務事故などの防止に向けて、 これまでも厳命による通達や各種会議での注意喚起など、さまざまな形で取り組んできた。 引き続き全庁を挙げて再発防止に取り組み、市政の信頼回復に努めていく。 指定障害児通所事業所での虐待対応 Q利用児童に対する虐待と通報義務違反などで、令和３年４月に市内の指定障害児通所支 援事業所２カ所に対し指定の取り消しなどの行政処分が行われた。指定の段階で運営法人 の適正性をより厳格にチェックすることはできなかったのか。 A当該事業所について、全国の自治体で共有している行政処分を受けた事業所に関する情報 により、適正性について確認を行うとともに、申請書類の内容についても不備はなかった。 緊急事態宣言発令中の修学旅行 Q中学校の修学旅行の対応は各学校の判断に任せるとのことだが、訪問先の変更や延期の 判断など、整理すべき課題があると考える。見解と対応は。 A教育委員会では、修学旅行の実施予定日に、当市または旅行先において緊急事態宣言が発 出されている場合には、日程の延期などについて検討を要請する場合があることを、令和 ２年度から各学校に対して周知してきた。中学校の主たる旅行先である京都府などへの緊 急事態宣言が令和３年６月１日以降も延長される可能性が高まったことから、５月26日に 各学校に対し、日程の延期や代替行事の検討について通知した。 聖火リレー出発式での感染症対策 Q市が聖火リレー出発式に観客の募集を発表した時、既にまん延防止等重点措置期間であ ったため警鐘を鳴らしてきた。今回の聖火リレーの開催方法などについて、専門家の意見 を聞かなかった理由は。 A聖火リレーにおける感染症対策は、新型コロナウイルス感染症対策調整会議での中間整理 と政府の感染対策を踏まえ、大会組織委員会が定めたガイドラインに基づき実施されるも のである。感染状況を見極めた上で、最終的には専門家の意見を聞きながら判断していく。 予約コールセンターなどの改善状況 Q令和３年４月に我が会派は市長に対し緊急要望を行い、新型コロナウイルスワクチン接 種の予約コールセンターと予約サイトの的確な運営と拡充を求めたが、どのように改善さ れたのか。 A予約コールセンターのオペレーター数を140人から最大330人まで拡充するとともに、 フリーダイヤルの導入を図った。併せて、予約サイトの操作方法を市ホームページに掲示 するほか、円滑にシステムが稼働するようウェブサーバーなどの増強を行っている。 このほか、本市の高年齢職員の活用、川崎じもと応援券事業、広義の引きこもりへの支援 策、ＧＩＧＡスクール構想の進捗（しんちょく）などについて質問がありました。 3 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 共産党 片柳　進（かたやなぎすすむ） 財政環境についての認識 Q市行財政改革第３期プログラム策定方針ではコロナ禍での収支不足、減債基金からの借 り入れ、市税収入の減少などにより、今後も厳しい財政環境が続くとしているが、コロナ 禍による減収は国から補塡（ほてん）され、減債基金の残高は今後７年間で他都市よりも １千億円多くなる。市税収入も市民１人当たりの市民税額などは政令市の中で最も高く、 人口は今後９年間増加することから、財政が厳しいとは言えないのでは。人口減少などは 行財政改革の根拠にはならないのでは。 A減債基金は、市債の満期一括償還に備え世代間の公平を図るために積み立てており、減債 基金から新規借り入れを行わざるを得ない状況が続いていることこそが、大変厳しい財政 状況を示している。市民サービスの再構築や市民サービスを支える市役所の経営資源の最 適化など、行財政改革の取り組みを一層推進していく。 市立学校での生理用品の無償提供 Q経済的な理由で生理用品を購入できない｢生理の貧困｣が顕在化している。児童生徒が安 心して自由に利用できるよう生理用品を設置し、無償で提供すべきでは。 A児童生徒との対話などから健康状況や課題などを把握することが重要であるため、生理用 品は保健室で管理することが望ましいが、必要な場合は保健室で無償で手に入ることを保 健教育の機会を捉えて、児童生徒に周知していきたい。 補助制度の変更についての周知 Q令和３年度予算では障害者施設・事業所に対する運営費補助制度を再構築し、通所・入 所施設の定率加算を半減し、グループホームの世話人体制確保加算を見直し、合計で１億 １千万円の削減を令和３年10月から行うとしているが、この件を知らされていない事業者 がいることが明らかになった。事業者への説明はどのように行ったのか。 Aこれまで意見交換などを重ね、加算の見直しの方向性や考え方を説明し、予算公表後の令 和３年３月に新たな報酬単価を基に、詳細について説明してきた。 福祉施設でのコロナ対応 Q幸区の高齢者施設で49人のクラスターが発生し入所者13人が死亡、うち７人は施設内 で亡くなった。令和３年１月発出の福祉施設への入院調整、119番通報を制限する通知は直 ちに撤回し、陽性者が出たときは速やかに入院させるべきでは。 A保健所支所と施設、嘱託医が連携して、患者と家族に症状が悪化した際の入院希望などの 聞き取りを行った上、入院が必要かつ希望する方は全員速やかに入院していることから、 適切に対応している。 コロナ禍での中小企業支援 Qまん延防止等重点措置が延長され、市内中小企業、とりわけ小規模事業者は、より一層 厳しい経営環境にさらされている。小規模事業者臨時給付金の対象と給付額を拡大して第 ２弾を実施すべきでは。 A資金繰りの円滑化や川崎じもと応援券の発行などにより地域経済を下支えするとともに、 感染症予防に向けた設備導入の促進など、経済危機からの回復に向けた事業者支援に取り 組んでいる。今後も国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き厳しい経営環境にある事業 者を状況に応じてしっかりと支援していきたい。 コンビナートの安全対策 Q市臨海部防災対策計画では、航空機事故が起きた際は国の東京国際空港緊急計画に沿っ て対応すると追記しているが、被害想定や対応方針は示されていない。防災対策をどのよ うに進めるのか。 A東京国際空港周辺で航空機事故が発生した場合、関係機関は東京国際空港緊急計画のほか、 地域防災計画などに基づき対処すると定めている。また当市消防局で定めている航空機災 害警防活動指針なども踏まえ、関係機関で連携して対応することとしている。 殿町付近（羽田空港上空から） 原発に頼らない温暖化対策 Q人類に対する危険性という点でも、コストという問題でも、原発に頼らない温暖化対策 にするべきだが、見解は。 A国では2050年のカーボンニュートラルへの転換に向け、エネルギー構成などの審議が進 められている。その中では再生可能エネルギーの活用、石炭火力発電や原子力発電の在り 方について、安全性、自給率、経済効率性、環境適合の観点を踏まえ、さまざまなケース の電源構成について検討していると聞いている。引き続きこうした国の動向を注視してい く。 このほか、子育て支援策、教育をめぐる環境整備、新型コロナウイルスワクチン接種、雇 用対策、リニア中央新幹線工事などについて質問がありました。 公明党 春　孝明（はるたかあき） 等々力緑地再編整備 Q新たに導入を検討している施設に屋内プールやスケートボード、ドッグランなどが挙げ られており、これまで早期導入を求めてきた。市民ミュージアム跡地利用など、対象エリ アを幅広く検討し導入を目指すべきだが、今後の取り組みは。 Aこれまでの概念にとらわれない柔軟な発想を取り入れるなど、民間活力の導入を前提に、 条件整理や、その事業手法などの検討を進めていく。 教職員や保育士などへの優先接種 Q学校現場では児童生徒の感染不安による恐怖や新型コロナウイルスに罹患（りかん）し た際の保護者や子どもへの対応などの問題が大きくなっている。学校の安全・安心を高め るためには教職員などへのワクチン接種は極めて有効である。対応を急ぐべきだが、見解 と対応は。 A教職員及び保育士などへのワクチン接種は、速やかに進めることが必要と考えているが、 国の接種順位や高齢者接種の状況などを踏まえながら、希望する全ての市民に可能な限り 速やかに行えるよう、スピード感を持って取り組んでいきたい。 ポンプゲート整備の効果と付加的対策 Q多摩川側から水圧がかかった状態での排水作動について、実証実験などの裏付けはある のか。また設置まで６年かかるとされているが、この間の付加的対策は。 A排水能力については、多摩川の水位が計画高水位に達した場合でも排水が可能なポンプゲ ートを複数のメーカーが製造しており、他の自治体でも導入実績がある。設置までの対策 は、排水ポンプ車の運用の改善に向けた排水ポンプ投入用マンホールの設置や、諏訪仮排 水所の排水能力の向上などの取り組みを進めていく。 かわさきＧＩＧＡスクール構想 Q現時点での状況と今後の教育環境改善に向けた活用は。また多くの児童生徒が自宅や入 院先でも学習システムを利用できるようにするべきだが、見解と対応は。 A積極的に端末を活用し、校務の効率化につながる事例もある。今後、ＧＩＧＡ端末のアプ リケーションを活用することで教材などのデジタル化を促進し、業務の効率化につなげて いく。またさまざまな理由で登校できない児童生徒に対して、ＧＩＧＡ端末を利用して一 人一人の学びを保障することは重要であると考えており、家庭訪問や電話連絡などの従来 の方法を併用しながら学習を支援していく。 コロナ禍における女性の負担軽減策 Q世界各国で｢生理の貧困｣が問題となっている。コロナ禍の女性の負担軽減策として、ト イレの個室で生理用品を無償提供するサービスを展開する民間事業者との連携を提案した が、見解と取り組みは。 A民間事業者の提案は、デジタルサイネージ付きディスペンサーを個室トイレに設置し、広 告収益により設置費用無償化と生理用ナプキンを無償配布するものである。各施設に調査 した結果、23施設121カ所のトイレに導入希望があった。今後、導入可否の審議を行う予 定である。 ｢脱炭素アクションみぞのくち｣の広報 Q市民の環境配慮型ライフスタイルへの行動変容を促す上で、市民が実感できる体験型の イベントや継続的な広報が効果的である。具体的な進捗（しんちょく）は。 ｢脱炭素アクションみぞのくち｣イメージ図 A令和３年４月に高津区役所などの地区内の公共施設において、再生可能エネルギー100％ 電力を導入した。また７月には新たに脱炭素アクションみぞのくち推進会議を立ち上げ、 さまざまな活動を展開し、市民一人一人の行動変容を促進していく。 このほか、子育て支援策、まちづくり施策、福祉施策、障がい者支援策、中小企業対策、 安全な投票機会等の拡充などについて質問がありました。 代表質疑 公明党 田村 伸一郎（たむらしんいちろう） 子育て世帯生活支援特別給付金事業 Q対象者は中学校卒業後の児童を養育する世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受 けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同水準の者としている。しかし当市は対象者の情 報を把握していないことから、事業概要や申請方法などの丁寧な周知と迅速な支給が求め られる。対象者の把握と周知について、現状と対応は。 A対象者をあらかじめ把握できないため、関係機関とも連携し、あらゆる機会を捉えて情報 発信に努めていきたい。なお児童手当を受給している住民税非課税世帯に中学校卒業後の 児童がいる場合は、申請を要さず合わせて支給する。 用語解説 P2 ★1 特化条例 犯罪被害者支援に特化した条例のことです。 インターネット議会中継 インターネットで本会議や委員会などの生中継と録画中継を配信しています。パソコンか らはもちろん、スマートフォンやタブレット端末からも視聴できます。ぜひご覧ください。 本会議 委員会 4 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 令和3年 第2回 定例会 （5/31 ～ 6/23） 一般質問 ６月18、21、22、23日の本会議では、市政一般について54人の議員が質問を行いました。 その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 6月18日 自民党 多摩区 上原 正裕（うえはらまさひろ） 伝統芸能の担い手育成支援 Q伝統芸能行事及び練習への参加を市立学校の部活動もしくは課外活動として認める風土 の醸成について、見解は。 A環境づくりについて、学校と地域での活動に取り組んでいる方々が、より一層連携してい けるよう支援していきたい。 三沢川地域の浸水対策 Q力強い対策を期待しているが、見解は。 A稲城市と連携した分水、減水の取り組みを実施していくとともに、雨水の浸水対策を継続 的に進めるなど、被害の軽減に向け取り組んでいく。 みらい 幸区 田村 京三（たむらきょうぞう） 新型コロナウイルスの下水調査 Qクラスターを未然に防ぐ取り組みとして、当市でも試験的に実施できないのか。 A現時点では手法が確立されていないが、今後、国が下水のモニタリング調査を実施する予 定となっていることから、国や他都市の動向を注視していきたい。 古市場地区の多摩川緑地 Q今後の整備案に市民の意見を取り入れることはできるのか。 A主な利用団体に利用状況や要望を聞き、整備などの可否を含め国と協議調整を進め、許可 が下り次第、整備を進めていく。 共産党 中原区 市古 次郎（いちこじろう） 渋川護岸工事に伴う河川樹木の除根 Q護岸工事区間には樹木診断で不健全とされた伐採予定のソメイヨシノがあるが、切り株 を残さず伐根するべきでは。 A護岸に影響のある樹木も含め、工事に合わせて除根する予定である。 渋川沿いのソメイヨシノ PTAによる学校経費の負担の是正 Q今後は教育委員会が学校側の要望にしっかり対応し、ＰＴＡにしわ寄せが行かないよう にするという認識でよいか。 A公費、私費の区分について学校に対し周知を図り、予算に係る相談、要望を丁寧に状況確 認し、適切に対応していく。 公明党 川崎区 浦田 大輔（うらただいすけ） 孤立死の防止対策 Q社会から孤立し、死後、長時間放置される孤立死が発生しない対策が必要では。 A超高齢社会を迎える中、大きな課題と考えている。多様な主体による地域全体での見守り 体制の構築を進めていきたい。 不登校児童への支援 Q大阪市のようにフリースクールでも使用可能な塾代助成事業を実施すべきでは。 A市独自の金銭的支援は難しいが、相談会の開催など、学校生活の再開に向けた支援などを 実施している。引き続き不登校児童生徒への支援の充実に努めていく。 自民党 中原区 末永　直（すえながなお） （仮称）西加瀬プロジェクトの進捗（しんちょく） Q大型車入庫ルートの変更や防災備蓄倉庫などは、地元の意見を聞いて計画を見直してき たとのことだが、今後の予定は。 A道路管理者などとの協議や関係法令に基づく手続を進め、令和５年度に本体工事着手、７ 年度に工事完了の予定である。 南武線連続立体交差事業 Q地元中原区の町内会長などからは、どのような要望が出されているのか。 A安全性や事業の早期実現などについて、市全町内会連合会を通じて、中原区町内会連絡協 議会から要望をいただいている。 みらい 川崎区 林　敏夫（はやしとしお） 天飛トンネルの環境整備 Q漏水防止対策をＪＲ東日本に要請すべきでは。また雨水が路面にたまらないよう安全対 策を行う必要があるが、対応は。 A同社からは、効果的な対策方法を検討する旨の報告を受けた。また排水対策を令和３年６ 月上旬に実施した。 富士見公園の再編整備 Qベンチは老朽化を考慮し更新すべきでは。また再編整備に向けた今後の予定は。 A必要な場所に新たなベンチの設置を検討している。また基本計画は令和３年度の策定を目 指して作業を進めている。 共産党 高津区 小堀 祥子（こぼりしょうこ） 市職員の女性管理職の登用 Q令和２年度は課長級職員の女性比率が24.5％から0.5ポイント下がったが、女性管理職 の登用を進めていくべきでは。 A職員が仕事と生活の調和を図りながら活躍できることが重要であり、働きやすい職場環境 づくりに取り組んでいく。 大陸天公園の再整備 Q住民が納得できる整備計画にするために、もう一度説明会を行うべきでは。 A令和２年度に２回の説明会を開催し、二子第２町会の方々と協議した上で、整備内容を取 りまとめた。 公明党 高津区 平山 浩二（ひらやまこうじ） バス停留所の安全対策 Q地域住民の安全確保に対し裾野を広げる視点が重要と考えるが、見解と対応は。 A関係者間で情報共有を行い、対策の検討状況などを確認するとともに、バス事業者などが 実施する安全性向上の取り組みについて協力していきたい。 バス停留所 新型コロナで亡くなった方の葬儀 Q一方的な不利益を被っている感が否めない。感染症で亡くなられた方の葬儀は。 A当市の健康安全研究所所長を講師として、葬祭場従事者に対し研修会を実施し、尊厳を持 った対応に努めている。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄（やざわたかお） 犬蔵交差点の安全対策 Q歩車分離式信号機導入の検討状況は。 A右折レーンを延伸することで交差点処理への影響が少なくなる右折車両分離式に改良す ることで交通管理者と合意した。 向丘出張所の機能の在り方 Q向丘地区連合自治会からの提言をどのように受け止めているのか。 A地域の方の真摯（しんし）な思いと希望が詰まっていると受け止めている。また身近な地 域の拠点として交流ができる機能などや、デジタル化などを生かした相談・手続機能など が求められていると認識している。 向丘出張所 共産党 麻生区 勝又 光江（かつまたみつえ） 鶴川駅周辺の整備後の地域環境 Q南口の道路は通学路であり、バスの通行には心配の声が多い。住民の合意を図るために も住民説明会を開催すべきでは。 A新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、町田市と連携し検討する。 緑地保全地区のナラ枯れ(★1)対策 Qボランティアで緑地活動をしている市民団体へ資材支給などの支援の対応は。 Aナラ枯れ対策の活動を実施している団体に対し、虫を穿入防除（せんにゅうぼうじょ）す るためのシートや薬剤の支給を行っており、今後も団体と連携した取り組みを進めていく。 公明党 中原区 川島 雅裕（かわしままさひろ） ＤＸ(★2)推進計画の策定 Q策定に向けた今後の取り組みは。 A国の手順書などを踏まえ、パブリックコメントの実施や議会への報告などを行い、令和３ 年度内に策定する予定である。 災害時の福祉関連施設との情報共有 Q災害時の情報共有は、ＩＣＴ化を含め強化を求めてきたが、今後の取り組みは。 A令和３年度に総合防災情報システムの機能拡張による被災状況の取りまとめや、施設相互 間での情報共有などを可能とするシステムの導入に着手し、順次状況が整ったところから 運用を開始していく。 無所属 宮前区 大西 いづみ（おおにしいづみ） ＨＰＶワクチン(★3)の情報提供 Q有効性とリスクを踏まえて判断ができるよう、積極的勧奨を一時中止している理由も含 めた情報提供が必要では。 A個別通知には、ＨＰＶワクチンに関する情報などが記載された国のリーフレットを同封し ており、対象者などは適切に接種の検討・判断ができると考えている。 ＨＰＶワクチンの相談窓口 Q接種を迷ったときや、接種した後の副反応を相談する窓口はどこか。 AＨＰＶワクチン接種の相談・支援体制については、保健所が窓口となっている。 無所属 宮前区 添田　勝（そえだまさる） 相続登記の義務化の周知 Q令和５年から登記の義務化が施行されるが、当市も何らかの対応をすべきでは。 A制度の周知に積極的に取り組んでいく。 成年後見制度への移行 Q日常生活自立支援事業(★４)から成年後見制度への移行が課題だが、展望は。 A今後、各区社会福祉協議会内あんしんセンターにおいて、新たに申し立て書の作成支援な どを担うことで、申し立て支援までを効率的に実施できる体制となり、より本人の判断能 力の程度に応じた制度の利用につながるものと考えている。 6月21日 自民党 多摩区 各務 雅彦（かがみまさひこ） 特定妊婦(★5)に寄り添った支援 Q虐待の疑いがない場合は親子を分離せず、見守りフォローするような、一時保護に至ら ない新たな支援が必要では。 A支援が必要な親子の相談支援体制やサービスの充実に向けて取り組んでいく。 一時保護所における生活のルール Q生活のルールを守らないなどによる罰則はあるのか。また｢生活のしおり｣は抜本的な見 直しが必要と考えるが、見解は。 A罰則はない。しおりの記載内容については子どもの置かれた状況、気持ちに十分配慮し、 大幅な見直しを図っていく。 5 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 みらい 中原区 押本 吉司（おしもとよしじ） 市職員の親族間契約の住居手当 Q17の指定都市で不支給であり、市民理解などの観点から制度改善すべきでは。 A制度改正について令和３年度内をめどに状況把握に努め、実態調査の結果や国、他都市の 状況を踏まえ検討していきたい。 球技専用スタジアムでのSDGs Q等々力緑地の再編整備における球技専用スタジアム整備で、ＳＤＧｓをどのように取り 組み、対外的に打ち出すのか。 A他都市を参考にしながら、周辺エリアの価値向上につながる地域のシンボリックとなる施 設として整備していく。 共産党 川崎区 後藤 真左美（ごとうまさみ） 医療的ケア児保育の環境整備 Q働く保護者を支えるために、公立保育所に看護師を複数配置すべきでは。 A医療的ケア児保育の検証を進めるとともに、保育所などに求められる環境の整備などの検 討が必要になると考えている。 児童扶養手当手続における窓口対応 Q面接場所などや面接時の内容確認について、国の通知を再度周知し、プライバシーの保 護への配慮を徹底すべきでは。 A国の通知でも十分な配慮が必要とされており、各区役所・支所の窓口での聞き取り状況を 確認し、改めて周知していく。 公明党 多摩区 河野 ゆかり（こうのゆかり） 男性市職員の育児休業 Q改正育児・介護休業法が成立したが、男性版産休の取得に向けた意気込みは。 A希望する職員が育児休業を取得することができる職場環境づくりに努めていく。 災害時における要援護者支援 Q自力での避難が困難な方に対する医療機関などとの連携した取り組みは。 A災害時における備えの相談に対応する窓口を２カ所設置したほか、実態調査などから、停 電時の備えとして人工呼吸器のバッテリー購入補助制度を創設することとし、現在具体的 な準備を行っている。 自民党 川崎区 山田 瑛理（やまだえり） 不登校児童生徒への支援 Q当事者や保護者が情報を得る機会や方法が不足している。不登校児童生徒支援に関する 情報公開の充実について見解は。 A教育委員会のトップページに不登校に関するリンク集を設けるなど、より分かりやすい情 報発信に努めていく。 学校での生活ルールの公開 Q健康診断時の脱衣や体操着などの着替えの配慮など、保護者から質問が多いルールの整 理とその公開について、見解は。 A学校ホームページの活用も含め、より丁寧な情報発信に努めていく。 みらい 多摩区 露木 明美（つゆきあけみ） 二ヶ領本川の改修 Q整備されて約30年がたち、抜本的な改修が必要と考えるが、今後の対応は。 A橋本橋から台和橋の区間は令和４年度に詳細点検を実施予定であり、結果を踏まえ、計画 的な修繕に向け検討していく。 コミュニティ交通の検討の方向性 Q国の法改正やＩＣＴの進展などの状況の変化について、議論の内容は。 A多様な主体との連携や、さまざまな運行手法による導入促進に向け、令和３年度に市地域 公共交通会議を活用し、地域交通の手引きの見直しを進めている。 共産党 中原区 大庭 裕子（おおばゆうこ） 高齢者世帯へのエアコン使用の助成 Q熱中症は命に関わる問題である。助成を始めた他都市のように、エアコン設置や電気料 金の助成をすべきでは。 A市民全員が効果的な熱中症対策を行えるようさまざまな形で注意喚起し、引き続き、国や 他都市の動向を注視していく。 高次脳機能障害の相談窓口の体制 Q各区の相談窓口は、ワンストップで必要な支援や機関につながる体制なのか。 A専門職を配置して、個々のニーズに必要な関係機関や医療機関とも連携することで、随時 適切な支援を実施している。 公明党 宮前区 田村 伸一郎（たむらしんいちろう） きょうだい児(★6)への支援 Q病気などの子どもの兄弟姉妹をはじめ、親の関心が十分に届かない子どもたちへの支援 について、見解と取り組みは。 A他都市の取り組みを参考にしながら、支援に関する情報の普及啓発や地域の支援団体の周 知などに取り組んでいきたい。 宮崎台駅周辺における駐輪場整備 Q歩道上に駐輪場があるため通行に支障が生じているが、今後の対応は。 A花園橋周辺では土地所有者の協力が得られたため、令和３年度末をめどに新たな駐輪場の 整備を進めていく。 自民党 中原区 松原 成文（まつばらしげふみ） ３歳児健診での眼科検診の必要性 Q乳幼児の時期は視覚発達に重要な時期だと考えるが、見解は。 A今後も視力異常の早期発見や早期治療につながるよう、効果的・効率的な健診の実施手法 について検討していきたい。 インクルーシブ遊具(★7)の整備 Q等々力緑地の今後の方向性について、再編整備の機会を捉えてインクルーシブ遊具の整 備を進めるという理解でよいか。 A施設イメージとしてインクルーシブ遊具を例示している。今後、他都市の事例を参考に整 備に向けた検討を進めていく。 みらい 麻生区 鈴木 朋子（すずきともこ） 市私道内公共下水道整備要綱の改正 Q下水道が未整備の要因の一つに所有者不明私道の問題がある。私道内下水道整備の条件 について要綱の改正が必要では。 A新たな所有者不明土地の管理に特化した土地管理制度は、所有者不明私道の利用の円滑化 を図るものであるため、要綱について必要な見直しを検討していく。 しんゆりシャトルバスの専用車両 Q子ども専用車両の検討は可能か。 A関係者と連携しながら、安全性や防犯性など、さまざまな視点で検証した上で、利用の可 能性を検討していく。 しんゆりシャトル 共産党 川崎区 片柳　進（かたやなぎすすむ） 休日急患診療所の個室トイレ Q外から開けられないタイプのドアの場合、非常時の対処法をスタッフなどに周知する責 任があると考えるが、対応は。 A市医師会と連携し、緊急時の対応手順などの一層の周知徹底を図っていく。 休日急患診療所のトイレ 児童の発達段階を踏まえた指導 Q小学１・２年生は、鉛筆で紙に字を書く感触などの体感が大切な時期であり、ＧＩＧＡ 端末の利用は児童の発達段階を踏まえて丁寧に行うべきでは。 A学年や発達の段階に応じて、基本的な学びを大切にして丁寧に指導していく。 公明党 川崎区 浜田 昌利（はまだまさとし） 若年層への消費者教育 Q令和４年４月から成人年齢が18歳に引き下げられるため、悪徳商法被害への対応を強化 すべきだが、今後の対応は。 A消費者トラブルの未然防止の指導のさらなる充実と、各校の取り組みを共有し、望ましい 消費者の態度の育成に努める。 給水スポット導入実証事業 Q利用状況と普及への見解と取り組みは。 A令和３年５月は500mlのペットボトル換算で5600本の利用があった。マイボトル普及に 向けて、さまざまな媒体や手法を活用し、事業の周知に取り組んでいく。 無所属 幸区 秋田　恵(あきためぐみ) 新型コロナウイルスのワクチン接種 Qワクチンの接種は筋肉注射だが、注入速度に関する注意事項の有無は。 Aシリンジ(★８)と注射針が安定するように持ち、適度な速度で注入するとされている。事 故を生じさせないよう留意して、ワクチン接種を進めていきたい。 ＪＲ川崎駅周辺のまちづくり Q事業者公募を行うとしていた西口大宮町地区の緑化用地整備の進捗（しんちょく）状況 は。 A令和３年２月にホリプロを代表とする共同企業体を事業者として選定し、基本協定を締結 した。 無所属 中原区 重冨 達也（しげとみたつや） 市立学校のコロナ対応の配当予算 Q実態把握と追加の配当をし、ＰＴＡにしわ寄せがないようにすべきだが見解は。 A予算執行状況を適宜確認するなど過不足の状況把握に努め、必要に応じて追加配当などの 対応を検討していく。 市の治安イメージの改善 Q区が独自に取り組んでいることと、市都市イメージ調査の今後の推移を確認し、効率的 な取り組みを検討してはどうか。 A一定の効果が見られた施策などについては積極的な横展開を促すなど、治安イメージの改 善に向け取り組んでいきたい。 用語解説 P4 ★１ ナラ枯れ ｢ナラ菌｣を媒介するカシノナガキクイムシがコナラやミズナラ、マテバシイなどのブナ科 の広葉樹に集団で穿入（せんにゅう）することで発生する樹木の感染症で、持ち込まれた｢ナ ラ菌｣が樹体内に拡がることにより、水の通導が阻害され、枯死に至る樹木の伝染病です。 ★２ ＤＸ Digital transformationのことで、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる場面でより良い方 向に変化させることです。 ★３ ＨＰＶワクチン 子宮頸がん全体の50～70％の原因とされる２種類のヒトパピローマウイルス（16型と18 型）などに持続感染などの予防効果を持つワクチンです。 ★４ 日常生活自立支援事業 高齢者や障害のある方が地域で安心して生活できるように、各区の社会福祉協議会内のあ んしんセンターに専門員及び生活支援員を配置して、福祉サービス利用援助サービス、日 常的金銭管理サービス、書類等預かりサービスなどを行うものです。 ★5 特定妊婦 児童福祉法で、出産後の子の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められ る妊婦をいいます。収入が不安定、精神疾患がある、望まない妊娠をした場合などがあた ります。 P5 ★6 きょうだい児 病気や障害のある兄弟姉妹を持つ人のことです。 ★7 インクルーシブ遊具 障害の有無にかかわらず誰もが遊べる遊具のことです。 ★8 シリンジ 一般的な注射器のうち、円筒形の注射筒の部分のことです。 6 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 無所属 中原区 松川 正二郎（まつかわしょうじろう） こども庁構想へ向けた準備 Q当市も国の所管の変動に伴う変化や影響への準備を進める必要があるのでは。 A国の動きに伴い、当市も一定の影響を受けることが想定されることから、その動向を注視 していきたい。 上丸子跨線橋の架け替え工事 Q平成19年から始まり、紆余（うよ）曲折を経て現在も続いているが、工事の進捗（しん ちょく）は。 A立川側の１期施工と川崎側の２期施工に続き、現在、中央部を施工しており、市で車道舗 装を実施し、令和３年度内に跨線橋部を４車線で供用していく。 上丸子跨線橋 6月22日 自民党 高津区 斎藤 伸志（さいとうしんじ） 脱炭素アクションみぞのくち Q高津区の取り組みの方向性は。 A地域に近い区役所が率先して行動し、地域資源や地域団体などとのつながりを生かし、庁 内で連携し積極的に広報などの取り組みを進める必要がある。 災害ボランティアの人材確保 Q地域事情を把握し、市内の専門的な技術や資格を有する方を確保することが、迅速な復 旧や被災者支援などに有効では。 A地域の有する人的・物的協力が必要であり、共助の取り組みによる地域防災力の向上が必 要であると考えている。 みらい 高津区 堀添　健（ほりぞえけん） 大山街道踏切の安全対策 Q立体交差化の踏切除却事業の進捗（しんちょく）を踏まえながら鉄道事業者と踏切対策 の可能性を検討するとのことだったが、進捗（しんちょく）は。 A踏切内の歩行空間の確保は困難である。交通管理者との協議を進め、事業の進捗（しんち ょく）を踏まえ鉄道事業者と検討していきたい。 大山街道踏切 自動二輪車の駐車対策 Q125cc以上の自動二輪車の駐車場不足が課題となっているが、取り組みは。 A駐車場内の安全対策や近隣への騒音などの課題があることから、他都市の取り組み動向な どを確認していきたい。 共産党 多摩区 井口 真美（いぐちまみ） 街路樹管理計画での街路樹の更新 Q実施プログラムで現在選定されている地域の整備後、次の地域の選定基準は。 A歩行空間の確保や根上がりなどの課題がある路線を優先して取り組んでいく。 次期計画での水道料金 Q令和３年度までは水道料金の値上げはしないとしていたが、次期計画ではどのように検 討しているのか。 A安定給水の継続的な確保などに必要な取り組みを検討している。必要な事業費や料金水準 を考慮した財政収支見通しを示す予定である。 公明党 高津区 春　孝明（はるたかあき） マイ・タイムライン（★９）の普及 Q市民への積極的な働き掛けが重要では。 A一人一人の生活環境に合わせた適切な避難行動につなげていくことが重要であるため、庁 内で連携し、今後もさまざまな機会や手法により啓発していく。 女性活躍に向けた取り組み Qアンコンシャスバイアス(★10)に対する認識と対応策が不可欠では。 A全職員を対象としたｅラーニング研修や、かわさき男女共同参画ネットワークにおいても 情報交換や市民などを対象とした啓発活動を行うこととした。 自民党 中原区 原　典之（はらのりゆき） 消防団の退職報償金支給申請書 Q現在、押印欄はどうなっているのか。 A｢市申請書等の押印見直しに関する方針｣に基づき、令和３年４月に廃止した。 市内野球グラウンドの予約状況 Q大量のログイン失敗行為の影響で、現在ふれあいネットでの申し込みを休止しているが、 申し込み数や倍率の推移は。 A平成31年４月から令和元年９月までの月平均の申し込み数は4387件、倍率は4.99倍で、 予約方法を変更した令和２年10月から令和３年５月までの月平均の申し込み数は1450件、 倍率は2.53倍である。 みらい 川崎区 飯塚 正良（いいづかまさよし） 差別のない人権尊重のまちづくり条例 Q条例が目指したものは。また今後何を行おうとしているのか。 A差別を生まない土壌を築き、公正な社会の実現を目指している。今後も条例をしっかり運 用し、あらゆる差別を許さないとの決意で取り組みを進めていく。 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 保護司の確保対策 Q全国的に保護司の減少が深刻な中で、当市が最近横ばいで推移している理由は。 A当市の各区保護司会では、地域のつながりの中で適任者の確保などの取り組みを継続して いるところである。 共産党 幸区 渡辺　学（わたなべまなぶ） 国民健康保険料の負担軽減 Q国は、令和４年度から就学前児童の均等割分の半額を国庫から支出するとしている。当 市が上乗せで年齢拡大することで、子育て世帯の負担軽減になるのでは。 A当市単独でさらに保険料を軽減することは極めて困難であると認識している。 高齢者外出支援乗車事業の方向性 Q高齢者の負担軽減を図るべきでは。 A今後のＩＣＴ導入と併せ、各種分析結果の活用や、他の交通機関への展開、ＩＣＴを活用 した社会的活動への参加促進につながる施策など広く検討していく。 公明党 宮前区 山田 晴彦（やまだはるひこ） 市営住宅における浴室の改善 Q高齢化が進む住戸でのユニットバスの整備について、見解と取り組みは。 A給湯設備を屋外に設置し浴室を広く使用できる工夫や、リモコン機能付きの設備の設置な ど、環境整備に努めていく。 子育てアプリと母子手帳の連携 Q子育てアプリの成長記録を母子健康手帳に反映できるように工夫すべきでは。 A本アプリは成長の過程を写真とコメントで記録できるため、例えば思い出に残る写真を印 刷し、母子健康手帳に貼付するなどの活用も可能であると考えている。 子育てアプリと母子健康手帳 自民党 中原区 吉沢 直美（よしざわなおみ） 等々力陸上競技場の個人利用 Q終了時間や料金区分など、実態に合わせて条例を改正する必要があるのでは。 A利用関係団体などのヒアリングや利用者ニーズを踏まえ、周辺地域への影響も配慮しなが ら見直しを検討していきたい。 向河原駅前踏切の安全対策 Q向河原駅前踏切は通学路だが、非常に危険な状態である。解決に向けた対応は。 A児童の安全を最優先に、さらなる安全対策が必要と考えており、庁内でより一層の連携を 図りながら、関係機関に対策を要望するなど取り組みを進めていく。 共産党 多摩区 赤石 博子（あかいしひろこ） 小規模特別養護老人ホームへの支援 Qしゅくがわらと陽だまりの園の大規模修繕の進捗（しんちょく）状況は。 A指定管理者の意向や施設状況を踏まえながら、令和３年度中に電気設備工事などの必要な 修繕などに対応していきたい。 多摩区における保育所整備 Q今後の保育所の具体的な整備予定は。 A令和４年４月に登戸地内に保育所の整備が決定している。整備の必要な地域を絞り込み、 町丁名の限定や事業者に当該地域への整備を促すなど、より必要な地域に整備が進むよう 取り組んでいく。 公明党 幸区 沼沢 和明（ぬまざわかずあき） 公共建築物の耐震性の再検証 Q第二次診断をすべき建物選定と優先度の考え方及び今後のスケジュールは。 A専門家の見解を基に施設の選定及び優先順位の検討を行い、令和４年度中の二次診断の完 了を目指していく。 新小倉に開設予定の小学校の設備 Q高齢者施設などへの転用も視野に入れた設計や、避難所にもなる体育館に冷暖房化が必 要と訴えていたが、検討状況は。 A支障が生じない範囲で公共施設などへの転用を想定している。体育館の空調設備は設置に 向けた検討を進めていきたい。 自民党 宮前区 浅野 文直（あさのふみなお） ふれあいネット予約システム Q令和４年度から予約システムが変更となるが、有馬・野川生涯学習施設アリーノで定期 開催しているカルチャー教室などには、何らかの対応をすべきでは。 A各施設の所管部署と連携し進めていく。 鷺沼駅北口の日本精工グラウンド Q新たな所有者とは、土地と市民とのつながりや歴史などの細かい点も含めて交渉を続け ていくべきと考えるが、見解は。 A土地利用の検討期間中の施設開放などを要望しつつ、地域の期待やこれまでの経緯などに 配慮し、意見交換をしていく。 無所属 麻生区 月本 琢也（つきもとたくや） ワクチン接種の自由と人権 Qマスクの着用やワクチン接種も法的な違反にはならないが、見解は。 Aワクチンの接種は効果と副反応などを理解した上で判断していただき、マスクの着用は身 体への負担もあるため状況に応じて外すことも必要であると考える。 公務員の政治活動 Q例えば政治活動目的の来庁者と知った上で庁内に案内することを職員から相談された場 合、どのような回答をするのか。 A一般論として、政治資金規正法や他の法律を含めて慎重に判断するよう伝える。 無所属 多摩区 吉沢 章子（よしざわあきこ） 災害時の情報発信 Q令和元年東日本台風を経て、災害情報の発信はどのように改善されたのか。 A防災アプリなどは３クリック以内で情報にたどり着けるよう見直し、また避難指示などの 発令地域を地図情報で表示することで災害リスクを確認しやすくした。 7 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 冊子｢水辺の親しみやすさ調査｣の活用 Q同冊子は本当に素晴らしい。減災と環境教育の観点からの連携について見解は。 A体験的な学習活動を推進するとともに、同冊子などの庁内の資料も活用しながら環境教育 を充実させていく。 水辺の親しみやすさ調査マニュアル 無所属 多摩区 三宅 隆介（みやけりゅうすけ） 過去の非開示決定の再検証 Q公務員の職務遂行に関する情報は非開示情報に当たらないという平成15年の最高裁判例 に基づき、過去に非開示とした決定も全て調べて公開すべきでは。 A至急対応していきたい。 県内医療従事者向けのワクチン Q医療従事者向けの接種は県の分担ではあるが、ワクチン配布が遅れた原因は。 A移送方法を冷蔵から冷凍に切り替えたこと、県内で約3800施設への移送が必要なことな どを踏まえて調整を行い、令和３年４月19日から開始したと聞いている。 6月23日 自民党 川崎区 本間 賢次郎（ほんまけんじろう） 自衛隊出身者の市危機管理室への採用 Q実績が重要だが、危機管理室への採用時に求めている人物像、キャリアなどは。 A今後も退職自衛官との顔の見える関係を生かせるような人材を期待している。 川崎港のコンテナ貨物補助制度 Q輸出貨物より輸入貨物の取扱量の方が多いが、このギャップを改善するため、実入りの 輸出コンテナ貨物の獲得に向けた具体的な取り組みは。 Aコンテナ補助制度の利用条件の緩和や単価の見直しを行い、輸出貨物の獲得につなげる施 策を実施している。 みらい 麻生区 木庭 理香子（こばりかこ） 市が所有する美術品の保険 Q取得額100万円以上の絵画のうち、保険に加入していない作品があるが、未加入の理由 と今後の対応は。 A現在加入手続中であることや、所管からの依頼がないため未加入の状態となっている。よ り適切な管理を行う観点から、速やかに保険の加入手続を進めていく。 市が所有する美術品の管理 Q管理方法の改善と一元管理する学芸員の配置を求めるが、見解と対応は。 A必要に応じて学芸員の知見の活用などを検討していく。 共産党 宮前区 石川 建二（いしかわけんじ） リニア中央新幹線のシールド工事 Q市内で家屋調査は実施されるのか。 AＪＲ東海から今後の説明会で家屋調査の実施について説明があると聞いている。 鷺沼駅周辺再編整備への市民の声 Q再編整備の見直しを求める陳情には１ 万を超える署名があったが、どのように受け止めたのか。説明責任を果たし、住民の納得 いくものにすべきではないのか。 A市民の関心も高く、居住地域や年代、ライフスタイルなどにより、多様な考え方、捉え方 があると認識している。今後も取り組みの趣旨を丁寧に説明していく。 鷺沼駅前再開発事業のイメージ図 公明党 麻生区 花輪 孝一（はなわこういち） コロナ禍における救急医療体制 Q救急医療体制の抜本的な拡充が必要と考えるが、見解と取り組みは。 A国が進めているさまざまな検討の進捗（しんちょく）を注視しつつ、有事対応を見据えた 救急医療体制の充実に取り組んでいきたい。 わくわくプラザ事業と学校の連携 Q同じ小学校に通う児童であるとの観点から、学校には本事業への最大限の理解と協力を お願いしたいが、見解と対応は。 A今後も協力体制の確立に取り組み、円滑に運営できるよう、さまざまな角度から支援、協 力に努めていく。 わくわくプラザ 自民党 幸区 野田 雅之（のだまさゆき） ＪＲ川崎駅西口のにぎわい Qｅスポーツ(★11)チームのＳＣＡＲＺ（スカーズ）とラゾーナ川崎のスポンサー契約の締 結など、新たなにぎわいが期待されるが、幸区の連携への取り組みは。 A各団体同士の有機的な連携が図っていけるよう、ｅスポーツなど新たな視点からの魅力向 上の取り組みも検討していく。 南武線連続立体交差事業 Q地域が早期実現を願う思いに変わりはないと考えるが、地域からの要望などは。 A幸区町内会連合会から、本事業の早期実施の要望が繰り返し提出されている。 みらい 高津区 岩隈 千尋（いわくまちひろ） 子ども夢パークの施設整備 Q数年前から温水設備の改修を要望しているが、今後の整備スケジュールは。 A令和４年夏頃の工事完成を目指して作業を進め、利便性の向上を図っていく。 区役所窓口におけるデジタル化 Q進捗（しんちょく）と今後のスケジュールは。 A令和４年１月の稼働に向けて、転入転出などの手続のほか、住民票の写しや印鑑登録証明 書などの発行手続が迅速にできる仕組みを導入する準備を進めている。また窓口やフロア のレイアウトを令和３年度中に変更する予定である。 共産党 高津区 宗田 裕之（むねたひろゆき） 市職員の時間外勤務の状況 Q年間480時間、1000時間を超えて時間外勤務を行った職員の数は。 A令和２年度に全任命権者において480時間を超えた職員数は664人、1000時間を超えた 職員数は49人である。 市職員の働き方・仕事の進め方改革 Q少なくとも年間480時間を超えて時間外勤務をしている職員の残業分を賄う職員180人 を増員すべきでは。 A市民サービスを支える市役所の経営資源の最適化などに取り組み、業務量に応じた適切な 職員配置を行っていく。 公明党 幸区 かわの 忠正（かわのただまさ） 予算設定の在り方 Q落札額を翌年の予算額とすることで不整合なケースが発生しないような対応は。 A詳細な作業項目を明示し、業務に見合った適切な積算を行うよう、発注部局に要請してい る。今後も適切な賃金水準の確保につながるよう、周知徹底していく。 国道１号沿道環境整備事業と公園整備 Q工事の内容は。また隣接する空き地と公園を市が一体的に管理する取り組みは。 A歩道を４ｍに拡幅し、うち２ｍが自転車の通行部分と聞いている。紺屋町ニコニコ公園と 一体的な整備を行っていく。 自民党 麻生区 山崎 直史（やまざきなおふみ） 地域防災力向上の取り組み Q麻生区の特色に応じた取り組みは。 A小学校とその家族を対象に、黒川青少年野外活動センター及び新百合ヶ丘エリアマネジメ ントコンソーシアムと連携し、区民防災塾を開催し、着火や炊飯の体験などに取り組んだ ところである。 岡上地区のまちづくり Q地域の特色を生かした今後の展開は。 A岡上の魅力発信につながるグリーンツーリズムやガーデンづくりの取り組みを進めてい る。今後も地域の活性化に向けた取り組みをより一層進めていく。 岡上の地域資源（イメージ） みらい 麻生区 雨笠 裕治（あまがさゆうじ） 乳児院の職員の処遇改善 Q現場は献身的な職員の善意に支えられ何とか運営に耐えている。せめて保育士に準拠す るような処遇の改善が必要では。 A国の動向もあるが、非常に危機的な状況と考えており、できるだけ善処したい。 コロナ禍の事業者への設備投資支援 Q県の中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金のような事業者ニーズのある事業を 補完する必要があるが、見解は。 A社会環境の変化による、事業者の新規事業展開などは重要と認識しており、国、県、市の 役割分担を踏まえ支援したい。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫（しまざきよしお） 医療的ケア児の在宅生活への支援 Q在宅移行サポートのためにコーディネーターの確立が喫緊の課題だが、見解は。 A医療的ケア児を対象とした専門相談窓口をはじめ、地域療育センターなどへの配置に向け て取り組んでいきたい。 医療的ケア児を支える支援体制の構築 Q在宅生活を支え、福祉施設の不足を補う市単独の支援体制の構築が急がれているが、対 応と今後の対処方針は。 A新たな支援策をモデル事業として開始するとともに、専門相談窓口を中心に地域での支援 体制の構築を図っていきたい。 用語解説 P6 ★9 マイ・タイムライン 台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系 列的に整理し、取りまとめるものです。時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェ ックリストとして、また避難判断のサポートツールとして活用されることで、｢逃げ遅れゼ ロ｣に向けた効果が期待されています。 ★10 アンコンシャスバイアス 人が無意識に持っている偏見や思い込みのことです。経験則によって気付かないうちに身 に付けたもので、本人が意識しないところで、行動や意思決定に影響を与えていると言わ れています。｢無意識の偏見｣と訳されることもあります。 ★11 ｅスポーツ 「エレクトロニック・スポーツ（Electronic Sports）」の略で、コンピューターゲームなど の電子機器を使用したスポーツ競技のことです。 8 議会かわさき 第131号令和3年（2021年）9月1日 令和3年 第2回 定例会　5/31 ～ 6/23 主な活動状況 本会議 5月31日 正副議長の辞職・選挙、提案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案 件に対する議事 常任委員会 5月31日 分割議案の審査 本会議 6月2日 分割議案に対する委員長報告、討論、採決、各議会議員の選挙 6月9、10日 各会派による代表質問 常任委員会 6月11、14日 議案などの審査 本会議 6月17日 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 6月18、21、22、23日 一般質問など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　み…みらい　共…共産党　公…公明党　 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議 員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番 号　件　　名　議決結果　自　み　共　公　無 第82号　資産公開等審査会条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第83号　固定資産評価審査委員会条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第84号　市税条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第85号　手数料条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第86号　個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条 例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第87号　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案 可決　〇〇〇〇〇 第88号　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案 可決　〇〇〇〇〇 第89号　児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇〇×〇〇 第90号　障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇 〇〇〇〇 第91号　指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改 正　原案可決　〇〇〇〇〇 第92号　障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇 〇 第93号　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可 決　〇〇〇〇〇 第94号　福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第95号　地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇 〇〇〇〇 第96号　保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第97号　都市景観条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第98号　地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正　原案 可決　〇〇〇〇〇 第99号　斜面地建築物の建築の制限等に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第100号　地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正　原案可決　 〇〇〇〇〇 第101号　都市公園条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第102号　学校給食物資購入資金条例の廃止　原案可決　〇〇〇〇〇 第103号　市税条例の改正についての市長の専決処分の承認　承　　認　〇〇〇〇〇 第104号　新本庁舎復元棟新築工事請負契約の締結　原案可決　〇〇〇〇〇 第105号　五反田川放水路設備その３工事請負契約の締結　原案可決　〇〇〇〇〇 第106号　消費者行政推進委員会委員の選任　同　　意　〇〇〇〇〇 第107号　かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定についての市長の専決処分の 承認　承　　認　〇〇〇〇〇 第108号　神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意　原案可決　〇〇 ×〇〇 第109号　市道路線の認定及び廃止　原案可決　〇〇〇〇〇 第110号　黒川地区小中学校新設事業の契約の変更　原案可決　〇〇〇〇〇 第111号　令和３年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇 第112号　令和３年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇※１ 第113号　令和３年度港湾整備事業特別会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇 第114号 監査委員の選任　同　　意　〇〇〇〇〇 第115号 人権擁護委員の候補者の推薦　同　　意　〇〇〇〇※２ ※１(1)(3)〜(8)賛成、(2)反対　　※２(1)〜(5)(7)(8)賛成、(6)反対 委員会提出議案 番 号　件　　名　議決結果　自　み　共　公　無 第1号　議会会議規則の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 可決した意見書 ● 再生可能エネルギーの更なる活用を含めた、２０５０年カーボンニュートラルの実現に 向けた検討を求める意見書 ● 県の財政措置における不均衡の解消等を求める意見書 ● 特別自治市制度の早期実現等を求める意見書 ● 日本の領土及び東シナ海の平和を守るための更なる対応を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 再生可能エネルギー推進に向けた国への意見書提出を求める請願（趣旨採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載して います。 各議会議員など ※各議会議員の辞職および任期満了により６月２日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議 員が次のとおり決まりました。(いずれも議席順) 神奈川県内広域水道企業団議会議員 ＊水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部 事務組合です。 河野 ゆかり（公明党）　山崎 直史（自民党）　嶋崎 嘉夫（自民党） 神奈川県川崎競馬組合議会議員 ＊競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 木庭 理香子（みらい）　大島 明（自民党） 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ＊後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 林 敏夫（みらい）　斎藤 伸志（自民党）　田村 伸一郎（公明党） ※５月31日に議員選出の監査委員が次のとおり決まりました。（議席順） 監査委員 山田 晴彦（公明党）　浅野 文直（自民党） 議会運営委員会の副委員長の互選 令和３年５月31日に浜田昌利議員（公明党）が議会運営委員会の副委員長を辞職したため、 堀添健議員（みらい）が議会運営委員会副委員長に選出されました。 大都市税財政制度調査特別委員会の副委員長の互選 令和３年５月31日に田村伸一郎議員（公明党）が大都市税財政制度調査特別委員会の副委 員長を辞職したため、田村京三議員（みらい）が大都市税財政制度調査特別委員会副委員 長に選出されました。 議会運営委員会委員の変更 令和３年５月14日に露木明美議員（みらい）が議会運営委員会委員を辞職したため、木庭 理香子議員（みらい）が議会運営委員会委員に選任されました。 川崎市議会ニュース 議長、副議長が変わりました 　5月31日、議長、副議長の選挙が行われ、第43代議長に橋本勝議員が、第44代副議長 に織田勝久議員が選出されました（あいさつは１面参照）。 会議規則を改正しました 　議会運営委員長から、本会議等の欠席事由として育児、看護、介護等の明文化、出産に 関し産前・産後期間に配慮した規定の整備、請願書の押印の見直しに関する規定の整備を 盛り込んだ川崎市議会会議規則の改正を求める委員会提出議案が出され、6月2日全会一致 により可決されました。 議長・副議長の主な出席行事（令和３年４月～７月） ………………………………………令和３年４月…………………………………… 新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした行事の延期や中止により、出席した行事は ありません。 ………………………………………令和３年５月…………………………………… 23日（日）　第21回川崎市障害者スポーツ大会「陸上大会」 ………………………………………令和３年６月…………………………………… 19日（土）　多摩区役所生田出張所新庁舎完成記念式典及び内覧会 26日（土）　令和３年川崎市心身障害児者福祉大会 ………………………………………令和３年７月…………………………………… 4日（日）　令和３年度川崎市身体障害者福祉大会 13日（火）　第61回（令和３年度）川崎市全町内会連合会定期総会 16日（金）　川崎市水道100周年記念式典 　　　このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ ・次の定例会は９月２日（木）から開かれます。 ・次号の「議会かわさき」は１１月１日（月）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 電話044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ 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