The Kawasaki City Council News 議会かわさき　第134号 令和4年（2022年） 5月1日発行 その時、市議会はこう動いた 多摩川スカイブリッジが開通！ 川崎市殿町（キングスカイフロント）と羽田空港（羽田グローバルウイングズ）をつなぐ多摩川スカイブリッジが令和4年3月に開通しました。 開通に至るまでの市議会の動きをお伝えします。 ◆多摩川スカイブリッジの概要◆ 事業期間 : 平成28年度〜令和3年度 橋梁延長 : 約675ｍ 幅　　員 : 17.3〜21.3m ▲羽田空港側から殿町（キングスカイフロント）を望む 平成16年2月 神奈川口構想に関する協議会の初会合が開催 羽田空港の再拡張・国際化の効果やメリットを当市において最大限に発揮させるため、羽田空港の再拡張事業と並行し、当市から羽田空港近隣に接続する「羽田連絡道路」の設置などにより相互のアクセス環境の整備に向けて検討が始まりました。 羽田空港 羽田連絡道路の候補エリア 川崎市 ▲平成16年の羽田空港・川崎区周辺（川崎市上空から） この間も早期の道路整備について議会で幾度も議論が行われました。 平成26年第1回定例会 着工に向けた考えについて 質問 施政方針では羽田連絡道路について関係機関と整備促進に向けて協議検討するとしているが、現状と今後の方針は。 答弁 国主催による特区の連携に関する検討会などで関係者との合意形成に向けた議論を進めており、その中で、連絡道路の効果や課題の整理を行っている。今後はそうした状況も踏まえ、取り組みを推進していく。 平成26年〜 整備の事業化 羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において、連絡道路の整備について合意が図られました。その後の協議により、東京都、当市、国土交通省航空局等が協力して整備することが決定しました。 神奈川口構想から約10年越しで事業がスタートしたんだ！ およよん 平成27年第3回定例会 費用負担について 質問 多摩川渡河部の一般ルールを基本に東京都、当市、国土交通省航空局が協力するとしているが、費用負担は。 答弁 橋梁と既存道路を結ぶ取り付け部は、接続する道路の管理者が整備することとし、川崎側は当市が、東京側は国土交通省航空局が負担する方向で事業の具体化を進めていく。橋梁部は一般的に全体事業費を共同事業者間で折半しており、それを基本に東京都と協議していきたい。 平成27年第4回定例会 自然環境への配慮 質問 貴重な多摩川河口干潟の重要性について、市としてどのように考えているのか。 答弁 身近で貴重な自然空間と認識している。周辺環境への影響を検証し、取り組みを進めていく。 結果 貴重な河口干潟に存在する生態系保持空間へ配慮するため、橋脚の数を可能な限り減らし、2基としました。また飛来する鳥類に配慮し、飛翔阻害面積を抑制した構造としました。 平成28年4月まちづくり委員会 名称の応募・決定について 質問 今後の名称は羽田連絡道路のままなのか。それともどこかの時点で名前をつけるのか。 答弁 今後関係機関と調整しながら検討していきたい。 結果 令和3年1月に橋の名称の公募を行いました。8498通もの応募の中から、多摩川両岸の地域がつながり、空へ、世界へと発展していくようなイメージを抱きやすく、羽田空港に近接し、空が広く開放的に感じられる橋にふさわしい「多摩川スカイブリッジ」に決定しました。 令和4年3月 道路が開通！ 令和4年3月12日に多摩川スカイブリッジが開通しました。開通式ではテープカットなどが行われ、開通後には多くの人が訪れました。 ▲開通式でのテープカット 議会かわさきは、ポスティングで全戸にお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。 2　議会かわさき 第134号　令和4年（2022年）5月1日 令和4年 第2回 定例会（2/14 〜 3/18） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自 民 党 あおきのりお 青木 功雄 新しい資本主義 Q岸田総理が施政方針演説で取り上げた新しい資本主義実現に対し、市長は新しい資本主義、成長と分配をどのように考え、受け止めているのか。 A岸田総理が表明した新しい資本主義は、成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指すものとして脱炭素化やデジタル化、人への投資などを掲げており、当市も重要な課題として受け止めている。国にはこれまでも地方税財源の充実確保を求めてきたが、引き続き大都市の状況を踏まえた税財政制度の確立や、ふるさと納税制度の見直し、また特別自治市制度の実現に向け、議会のご協力を得ながら、あらゆる機会を通じてさまざまな働き掛けを行っていきたい。 ふるさと納税の流出額予測 Q４年度ふるさと納税流出額見込みは97億円とのことで、今後もその流出は増える一方と予測されるが、見解は。 Aふるさと納税は返礼品との組み合わせにより節税効果が生まれることから、１度利用した方が継続して利用することなどにより今後も流出額は一定程度増加していくと予測しており、引き続き、本市財政運営に大きな影響を与えると考えている。制度の改善に向け、あらゆる機会を通じて国に働き掛けているほか、市民に市税の重要性やその使い道をより分かりやすくお知らせする広報など、流出抑制に向けた取り組みを強化している。 特別自治市の普及促進に向けた戦略 Q国や他の政令指定都市との連携状況や普及促進に向けた戦略とスケジュールは。 A他の指定都市とともに指定都市市長会として指定都市議長会と連携し、特別自治市の必要性を政府や国会議員へ訴え掛けていくなど、制度化に向けてあらゆる取り組みを進めていく。４年度は動画や冊子などの作成に早急に着手するとともに、広報資料が完成次第、全町内会連合会や各区町内会連合会等関係団体への説明を皮切りに、地域の方々を対象とした出前説明会の開催やイベントなど、さまざまな機会を捉えた周知を図っていく。 特定生産緑地への申し出状況 Q平成４年に生産緑地の指定を受けた世帯のうち、特定生産緑地（★１）への申し出のあった面積及び世帯数は。 A平成４年度に指定した生産緑地の令和元年度から３年度までの申し出の合計は、対象面積194.9ヘクタールに対して185.6ヘクタール、対象世帯数757世帯に対して714世帯、面積ベースで95.2％の申し出となった。今後も対象世帯に対してきめ細やかな対応が図られるよう、ＪＡセレサ川崎と連携して取り組んでいきたい。 ＪＦＥ跡地の土地利用のビジョン Q東京都心、羽田空港の近郊で合計約350ヘクタールに上る大規模土地利用は、日本の産業を担うポテンシャルがある場所として国からも大きな期待が寄せられている。市長の決意とビジョンは。 AＪＦＥについては、５年９月に高炉を休止する扇島や南渡田地区などで大規模な土地利用転換が見込まれており、これに対する取り組みは当市の今後100年の持続的な発展を左右する岐路になると認識している。こうした地区は首都機能に近接するコンビナートとして、カーボンニュートラル化を強力に推進できる産業基盤や陸海空の結節点となり得る地理的優位性など、他にはない優れたポテンシャルを備えている。この広大な土地利用転換を好機と捉え、我が国の成長や社会課題の解決をけん引するため、新産業創出拠点の形成や次世代エネルギー供給拠点の形成などの取り組みを加速していく。 行政手続のオンライン化 Q４年度末で行政手続が原則オンライン化となる計画だが、進捗と課題は。 A３年４月に導入した簡易版電子申請サービスを活用しながら、各種届け出やアンケート調査などの簡易な手続についてオンライン化を進めている。４年度は現在対応していないスマートフォンやオンライン決済が可能となる次期電子申請システムも活用しながら、対面などが必要なものを除く約2400手続について、４年度末までの原則オンライン化に向けて取り組んでいく。 電子申請のスマートフォン画面例 幸区への県立特別支援学校の設置 Q４年２月の県議会で、知事から旧河原町小学校跡地の整備に向けた準備に着手する旨の発言があり、県議会自民党代表質問でも取り上げられていた。候補地について県とはどのような協議をしたのか。 A３年11月末に県から市内に県立特別支援学校を新設することが新たに示され、12月には改めて県の予算編成に対する要請の場で当市と十分に協議しながら、早期新設に向けて県と市が連携していくことを確認した。その後、速やかに県と市の教育委員会が幸区を中心とした候補地の選定に向けた協議を行った上で、特別支援学校新設に必要な敷地が確保可能である旧河原町小学校跡地を候補地とした。 エッセンシャルワーカーへの早期接種 Q４年２月16日にエッセンシャルワーカーに対する優先的な追加接種に対する方針が示されたが、現在の取り組み状況は。 A介護従事者や保育士、教職員を含むエッセンシャルワーカーへの早期接種の取り組みを進めており、２月23日から6000人分の優先予約の受け付けを開始した。予約状況などを勘案し可能な限り早期に接種が進むよう柔軟に対応していきたい。 市立看護大学開学と将来の展開 Q応募状況は。また大学院設置や教育学部への展開について見解は。 A一般選抜の前期試験は70人の募集定員に対し560人、後期試験は5人の募集定員に対し135人の応募があり、志願倍率はそれぞれ８倍と27倍であった。今後の大学の在り方については、大学開学後の検証や社会ニーズの動向を把握しながら大学院の設置と併せて検討していく。 消防団の出動報酬の新設 Q新設する消防団の出動報酬の内容は。また今までの費用弁償との違いは。 Aこれまで消防団員が災害の防除または訓練のために出務したときに費用弁償として一律の額を支給していたが、活動や労苦に応じた報酬となるよう出動報酬を新設し、災害の防除に従事する場合と訓練その他必要な職務に従事する場合に分け支給するものである。 このほか、資産マネジメント第３期実施方針案、ＨＰＶワクチン、介護人材の確保、ＪＲ南武線連続立体交差事業などについての質問や代表質疑がありました。 み ら い いわくまちひろ 岩隈 千尋 自宅療養者の救急医療体制の構築 Q新型コロナウイルス感染者に対し、区役所はＳＮＳなどを通じて情報提供や健康観察を行っている。全国的に自宅での死亡者が増加傾向だが、容体が急変した場合など、確実に救急医療につながる体制は構築されているのか。 A重点観察対象者には原則架電を行い、それ以外の方にはＳＮＳなどによる手段を基本として行っている。容体急変時の連絡先はＳＮＳに明記しており、現状においては急変時の連絡先につながらないなどの事例はないと認識している。 救急車 オンライン授業の在り方の周知 Qオンライン授業に対する保護者の理解や受け止め方は、さまざまであると認識している。改めて保護者に丁寧に周知する必要があると考えるが、見解と対応は。 Aオンラインを活用した家庭での学びの支援は、授業配信以外にさまざまなものがあり、児童生徒の実態に応じて取り組んでいる。家庭での理解、協力をいただく上で、取り組みについて保護者へ丁寧な周知が必要と認識している。今後も端末の活用についてホームページなどで広く知らせるとともに、学校においても引き続き個別の対応を丁寧に行っていく。 施策の費用対効果と成果の評価方法 Q施策の中には、明確な効果や効果額が示されていない既存事業の継続と見受けられるものが数多く散見される。それらに対し、費用対効果や成果をどのように評価して予算配分したのか。 A限られた財源、人的資源を最大限活用するため、事務事業の見直しなどを進めるとともに、総合計画における進行管理と連携し、市民の実感に基づく指標なども参考にしながら、効率的・効果的な施策の推進に向けた精査を行っている。 市総合計画第３期実施計画案 Q当市の人口は2030年をピークに減少すると想定され、人口増への対応と将来の人口減少に備えるという二律背反する課題は、将来のまちづくりや市民サービスにつながることからも、事務事業の展開において市民への丁寧な説明や議会への報告が求められる。４年度予算は特別自治市構想や脱炭素の取り組みなど、市民に理解と協力をいただく事業などがめじろ押しだが、どのように働き掛けるのか。 A着実に市政を推進するためには、当市を取り巻く環境の変化や直面する課題への対応のみならず、将来的に生じることが想定される課題やその対応などについても、市民や議会の皆さまにご理解、ご協力をいただくことが重要であることから、今後もさまざまな機会を捉え、市民の皆さまへの説明や周知を丁寧に行うとともに、適切な時期において議会に報告し、ご意見を伺いながら取り組んでいく。 市犯罪被害者等支援条例 Q４年２月の文教委員会で市犯罪被害者等支援条例に基づく支援案が報告された。検討内容には教育支援などが新規メニューとして盛り込まれたが、課題の一つとして指摘されてきた局間の支援や連絡体制の構築についても対応しているのか。 A条例施行後も、教育委員会事務局をはじめ、健康福祉局、こども未来局などの支援事業に関係する部署とさらなる連携を図っていく。 平瀬川の多摩川合流部の堤防整備 Q４年度予算案では堤防整備に7554万8000円を計上しており、県の河川整備計画に基づき詳細な検討を行うとのことだが、具体的な検討内容とスケジュールは。 A県が策定する｢多摩川水系平瀬川ブロック河川整備計画｣に基づき、４年度の早期に地質調査や測量などに着手し、この調査結果などを用いて堤防構造の検討を進めていく。 特別支援学校設置に向けた役割と連携 Q県から旧河原町小学校跡地に特別支援学校を整備することが公表された。設置に向けて県と当市の役割及び連携は。 A特別支援学校は県が設置義務者であるが、整備内容の検討、通学地域の設定などは当市としても県と協議を進めていきたいと考えている。県との連携については、３年度に一層の円滑な連携に向けて、県教育委員会と居住地校交流や特別支援学校のセンター的機能の強化に関する取り組みなどの課題整理を行うとともに、学校関係者も交えた意見交換を実施した。今後もインクルーシブ教育システムの構築に向けて、県、市の教育委員会及び学校間のさらなる連携の充実に努めていく。 このほか、組織改正、行政計画の議会報告のあり方、脱炭素化の取組、第２次川崎市道路整備プログラムの後期の取組についての質問や代表質疑がありました。 令和4年（2022年）5月1日　議会かわさき 第134号　3 共 産 党 むねたひろゆき 宗田 裕之 臨海部関連予算 Q臨港道路東扇島水江町線整備など不要不急の事業に約100億円が計上され、臨海部から撤退、縮小する企業に奨励金を出す制度も始まる。中小企業の支援、商業振興予算は金融対策費を除けばわずか11億円である。この額と比較すると臨海部の大規模事業や大企業に対して優遇し過ぎているという認識はあるのか。 A力強い産業都市づくりの根幹をなす臨海部が今後も雇用や税収面から市民サービスを支え続けるためには、同エリアの活性化が重要である。引き続き将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向けて各事業を着実に推進していく。 医療提供体制の拡充 Q４年２月９日時点で当市の新型コロナウイルス新規感染者数は３年夏の第５波の３倍以上、病床使用率66％、重症病床使用率も１月30日時点の5.8％から26％と急上昇している。医療提供体制の拡充が喫緊の課題だという認識はあるのか。 A受け入れ体制の強化と並行して、中和抗体薬(★２)の円滑な投与調整など、受け入れ病院の負荷軽減に取り組んでいる。引き続き感染状況に応じた医療提供体制の充実と適切な運用に努めていきたい。 小児医療費助成制度の拡充 Q市長は施政方針で｢どこよりも子育てしやすいまち｣と述べながら、市総合計画第３期実施計画には通院対象拡大をはじめ、所得制限などを撤廃する計画はなく、４年度は現行制度を継続する予算しかない。制度の拡充は実施しないのか。 A子どもに係る医療費の負担は、本来自治体間で差異のある取り組みではなく、国の責任において全国一律の制度として構築するべきと考え、これまでも国に対し要望を行ってきた。今後も当市の子育て家庭を取り巻く状況を踏まえた上で、総合的に子育て支援施策を推進していく。 小児医療制度の拡充イメージ図 教職員を巡る環境整備 Q第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針(案)では、２カ月から６カ月の平均時間外在校等時間が80時間を超える教職員を可能な限りなくすことを７年度までの重点目標とした。仮に前月に月60時間だった場合、翌月に100時間近く残業しても重点目標には該当しないことになる。本当にこの重点目標で教職員の心身の健康を守られると考えているのか。 A連続する月を単位として見る指標であるため、教育職員本人にとっても意識することが容易であることに加え、組織としての配慮が可能であるため、削減に向けた実効性が期待できることから、７年度までの重点目標として設定した。 住民税課税世帯への独自給付 Q住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の対象は、単身世帯で収入100万以下と非常に狭い。他都市のように世帯所得200万円以下の住民税課税世帯にも独自に上乗せで給付金を支給すべきでは。 A本給付金は、必要経費の全額を国が補助する事業として実施するものである。独自給付のためには別途財源が必要になるが、当市の財政状況などを勘案すると、その確保は困難なものと考えている。 このほか、障がい者施策、高齢者施策、2022年度国民健康保険料、中小企業支援、羽田新飛行ルート、地球温暖化対策などについて質問がありました。 代表質疑　共 産 党　片柳　進　かたやなぎすすむ 自主学童保育スタッフの処遇改善 Q市放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の対象施設・事業所は、わくわくプラザだけである。自主学童保育は国の補助が受けられない上に処遇改善事業も利用できなければ、今以上にスタッフの処遇の格差が開いてしまう。せめて処遇改善に準じた支援を当面行うべきでは。 A当市では民間放課後児童クラブに人件費を含む運営費の補助を行っていないため、今回の事業の対象には含めていない。 代表質疑　共 産 党　石川 建二　いしかわけんじ 川崎じもと応援券推進事業 Q本事業の第３弾は紙の商品券ではなく電子商品券になる。これまでの商品券の購入方法の９割はパソコンやスマートフォンからとのことだが、電子商品券のみの扱いにすることによって利用を敬遠する方が少なからずいると考える。紙と電子を併用して使えるようにしないのか。 A他都市の類似事業において、店舗でのオペレーションが複雑になり、店舗側の負担が大きいことなどの事例があったことから、電子商品券のみの発行とした。 公 明 党 ただまさ かわの 忠正 保健所業務の体制強化 Q自宅や宿泊療養者が激増する中、健康観察対応などの区役所の体制強化が重要だが、現状と今後の取り組みは。 A地域療養の神奈川モデルを活用した電話診療などのほか、独り暮らし高齢者や要介護者のいる家庭に対して、訪問看護による健康観察や療養上の相談に応じるとともに、必要に応じて医療的処置や食事の介助などを行っている。今後も全庁的な協力体制の下、蓄積した経験やノウハウを生かし、感染状況に的確に対応する保健医療体制の構築を進めていく。 ３回目のワクチン接種体制の拡充 Q接種券発送のさらなる前倒しや体制の拡充が求められるが、今後の取り組みと希望する全ての方の接種完了の見通しは。 A接種券については早期発送に取り組んでおり、今後、２回目接種からおおむね６カ月を経過する時期にはお手元に届く状況である。３年11月までに２回目接種を受けた方には、４年５月までに追加接種を実施できるよう進めていきたい。 ワクチン接種のご案内（見本） 崖地の土砂災害対策 Q施政方針では災害に強いまちづくりを推進するとしているが、他都市の事例なども含め、概要と具体的な取り組みは。 A４年度から市内北部の土砂災害警戒区域内の崖を対象として、人工衛星のレーダー画像を活用し、定期的に取得した地形情報を比較することで変状の有無を定量的に観測・把握していく。また市民向けの崖や擁壁に関する出張相談会を実施し、必要に応じて専門家が直接相談のあった場所を調査し、専門的、客観的な視点からの助言を行っていく。 ３歳児健診における屈折検査の導入 Q事業内容と今後のスケジュールは。 A弱視などの原因となる視機能上の問題を早期に発見し、治療につなげることを目的としており、４年度後半に開始できるよう調整していきたい。これまでの３歳児健診でも二次検査で屈折検査機器を用いた検査を行っているが、その検査を受けた方以外で視機能に不安を持つ方についても必要に応じて個別に状況を伺い、適切に対応していきたい。 介護人材の確保 Q介護人材の確保、定着に向けた支援策について、具体的な取り組みは。 A４年度からはさらなる支援策として、介護職員の家賃補助をはじめ、人手不足で職員を研修に送り出すことが困難な事業所に対し代替職員を派遣するほか、介護職員初任者研修及び実務者研修の受講料を全額補助、さらには介護職員が一部の医療的ケアを行えるためのたんの吸引等研修の定員を拡充するため、それぞれ予算を計上したところである。 このほか、令和４年度川崎市予算案、障がい者支援策、健康・医療施策、環境施策、中小企業支援策、臨海部施策、市バス事業などについて質問がありました。 代表質疑　公 明 党　浦田 大輔　うらただいすけ 保育士などの処遇改善 Q４年２月から保育士などの収入を３％程度引き上げることを受け、当市は２月と３月分の賃上げ分として補正予算案を計上した。賃金改善は事業者が判断することも可能としているが、特定の職員に合理的な理由なく偏った賃金改善が行われるといった状況とならないよう留意する必要があるとされている。合理的な理由を誰がどのように判断するのか。 A恣意的な取り扱いが行われることがないよう、事業計画書において同条件の職員間で著しい改善額の相違などがある場合にその理由を聞き取り、必要に応じて修正を求めるなど、適切に対応していく。 代表質疑　公 明 党　河野 ゆかり　こうの 川崎じもと応援券第３弾のデジタル化 Q発行形態を電子商品券に変更するが、デジタル化に対応していない事業者も本事業を機会にデジタル化を導入し、継続、拡充のきっかけとなることが重要である。商店街のデジタル化事業などとの連携について、見解と今後の取り組みは。 A業務の効率化や消費者の利便性向上にデジタル化が効果のある手法と実感していただくことが重要と考えている。今後は商店街などに専門家を派遣する｢デジタルおきがる相談会｣などの実施や魅力あふれる個店創出事業により、デジタルツールを活用した先進的な取り組みを新たに支援対象とするなど、商業者が課題解決を図り、来店客数や売り上げの向上につなげられるよう取り組んでいきたい。 用語解説 P2 ★1 特定生産緑地 生産緑地の指定から30年の期限後も税制優遇を10年ごとに延長する制度です。特定生産緑地の指定を受けると、生産緑地と同様の土地管理義務や利用制限があります。 P3 ★2 中和抗体薬 中和抗体薬とはウイルスが人の細胞に侵入するのを防ぎ、発症から時間の経っていない軽症例に対して、ウイルス量の減少や重症化を抑制する効果がある薬のことです。 議長・副議長の主な出席行事 （令和４年１月〜３月） ……………………………………令和４年１月………………………………… 5日（水） 川崎市新年賀詞交歓会 10日（月） 成人の日を祝うつどい 20日（木） 川崎市防災シンポジウム ……………………………………令和４年２月………………………………… 10日（木） 川崎市青少年健全育成功労者表彰式 ……………………………………令和４年３月………………………………… 12日（土） 多摩川スカイブリッジ開通式 26日（土） 川崎市立看護大学開学セレモニー　 このほか、各種行事に出席しています。 4　議会かわさき 第134号　令和4年（2022年）5月1日 令和4年 第2回 定例会　2/14 〜 3/18 主な活動状況 2月14日 本会議 令和４年度施政方針の説明、提案説明、分割議案に対する代表質疑など 2月15日 常任委員会 議案の審査 2月17日 本会議 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 2月28日 各会派による代表質問 3月1日 各会派による代表質問、追加議案に対する代表質疑など 3月7、8、9日 予算審査 特別委員会 令和４年度予算案の審査 3月10日 予算審査 特別委員会 令和４年度予算案の審査 本会議 決議案に対する議事 3月11、14日 常任委員会 議案の審査など 3月18日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（19人）　み…みらい（11人）　共…共産党（11人）　公…公明党（11人）　 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番 号 件　　名 議決結果 自 み 共 公 無 第2号 個人情報保護条例の改正 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第3号 附属機関設置条例の改正 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第4号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第5号 市職員定数条例等の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第6号 地球温暖化対策の推進に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第7号 高齢者外出支援乗車事業に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第8号 国民健康保険条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第9号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第10号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第11号 等々力緑地の球技場等の公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第12号 道路の構造の技術的基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第13号 移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第14号 都市公園条例の改正 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第15号 消防団給与条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第16号 行政不服審査会委員の選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第17号 包括外部監査契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第18号 固定資産評価審査委員会委員の選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第19号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第20号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第21号 （仮称）南部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第22号 （仮称）中部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第23号 （仮称）北部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第24号 令和4年度一般会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 ※１ ｢議案第24号 令和４年度川崎市一般会計予算｣等の組替えを求める動議(共産党提出) 否　　決 × × 〇 × × 第25号 令和4年度競輪事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第26号 令和4年度卸売市場事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第27号 令和4年度国民健康保険事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第28号 令和4年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第29号 令和4年度後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第30号 令和4年度公害健康被害補償事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第31号 令和4年度介護保険事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第32号 令和4年度港湾整備事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第33号 令和4年度勤労者福祉共済事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第34号 令和4年度墓地整備事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第35号 令和4年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第36号 令和4年度公共用地先行取得等事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第37号 令和4年度公債管理特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第38号 令和4年度病院事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第39号 令和4年度下水道事業会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第40号 令和4年度水道事業会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第41号 令和4年度工業用水道事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第42号 令和4年度自動車運送事業会計予算 原案可決 〇 〇 × 〇 〇 第43号 令和3年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第44号 令和3年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第45号 令和3年度競輪事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第46号 令和3年度卸売市場事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第47号 令和3年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第48号 令和3年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第49号 令和3年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第50号 令和3年度下水道事業会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第51号 市職員の育児休業等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第52号 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第53号 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第54号 令和4年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第55号 教育委員会の教育長の任命 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第56号 副市長の選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第57号 教育委員会委員の任命 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第58号 人権擁護委員の候補者の推薦 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第59号 市民オンブズマンの選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 第60号 人権オンブズパーソンの選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 ※１(1)(3)?(8)賛成、(2)反対 委員会提出議案 番 号 件　　名 議決結果 自 み 共 公 無 第1号 議会委員会条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第2号 市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 可決した意見書・決議 ● ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議 ● ふるさと納税が本来の理念に基づいた制度となるよう改善を求める意見書 ● 緊急事態に関する国会審議を求める意見書 ● 特別自治市の早期実現に関する決議 ※議決した議案、可決した意見書・決議の本文は市議会ホームページに掲載しています。 常任委員会等委員名簿 ◎委員長　〇副委員長　（令和4年４月4日現在） 委員会名 自民党 共産党 公明党 みらい 無所属 総務委員会 （総務企画局、財政局、経済労働局、 臨海部国際戦略本部、危機管理本部等） （定数１３人） ○ 各務　雅彦 宗田　裕之 ◎ 川島　雅裕 岩隈　千尋 嶋崎　嘉夫 後藤真左美 沼沢　和明 木庭理香子 浅野　文直 市古　次郎 春　　孝明 押本　吉司 本間賢次郎 文教委員会 （市民文化局、 こども未来局、教育委員会） （定数１２人） 大島　　明 大庭　裕子 ◎ 平山　浩二 ○ 田村　京三 月本　琢也 山崎　直史 片柳　　進 花輪　孝一 露木　明美 添田　　勝 末永　　直 加藤　孝明 健康福祉委員会 （健康福祉局、病院局、消防局） （定数１２人） ◎ 矢沢　孝雄 勝又　光江 ○ 浦田　大輔 堀添　　健 三宅　隆介 石田　康博 渡辺　　学 　 田村伸一郎 林　　敏夫 大西いづみ 松原　成文 吉沢　直美 まちづくり委員会 （まちづくり局、建設緑政局） （定数１２人） 橋本　　勝 ◎ 赤石　博子 山田　晴彦 ○ 鈴木　朋子 松川正二郎 青木　功雄 井口　真美 浜田　昌利 織田　勝久 秋田　　恵 野田　雅之 山田　瑛理 環境委員会 （環境局、港湾局、 上下水道局、交通局） （定数１１人） ◎ 斎藤　伸志 ○ 小堀　祥子 かわの忠正 雨笠　裕治 吉沢　章子 原　　典之 石川　建二 河野ゆかり 飯塚　正良 重冨　達也 上原　正裕 議会運営委員会 （定数１３人） ◎ 原　　典之 大庭　裕子 かわの忠正 〇 堀添　　健 青木　功雄 宗田　裕之 浜田　昌利 岩隈　千尋 野田　雅之 渡辺　　学 田村伸一郎 木庭理香子 矢沢　孝雄 大都市 税財政制度調査 特別委員会 ◎ 原　　典之 勝又　光江 田村伸一郎 〇 田村　京三 吉沢　直美 後藤真左美 平山　浩二 露木　明美 上原　正裕 市古　次郎 浦田　大輔 鈴木　朋子 山田　瑛理 団長 青木　功雄 宗田　裕之 かわの忠正 岩隈　千尋 副団長 野田　雅之 大庭　裕子 浜田　昌利 露木　明美 矢沢　孝雄 渡辺　　学 田村伸一郎 木庭理香子 本間賢次郎 片柳　　進 押本　吉司 およよんからのお知らせ 次の定例会は６月６日（月）から開かれる予定です。 次号の「議会かわさき」は９月１日（木）に発行予定です。 町内会またはポスティングによりお届けします。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 044-200-3953 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索