第118号 議会かわさき 平成30年（2018年）9月1日発行 議場で“熱い”議論を目撃しよう！ WR（ワイドレシーバー） #81 中村 輝晃 クラークさん TERUAKI CLARK NAKAMURA 欲しい時に点をとってくれるチームの絶対的エース 175cm 80kg ©FUJITSU SPORTS/NANO Association WR（ワイドレシーバー） #1 強 盛さん SEI KYO プレーだけでなく態度や発言でも存在感を発揮するチームのかがみ 185cm 80kg ©FUJITSU SPORTS/NANO Association 富士通フロンティアーズ Ｘリーグに所属する社会人アメリカンフットボールチーム。チーム名の由来となった「Ｆｒｏｎｔｉｅｒ Ｓｐｉｒｉｔ（開拓者精神）」を胸に、日本アメリカンフットボール界の普及と発展に貢献することをミッションに掲げる。 また、「かわさきスポーツパートナー」として、地域貢献活動にも積極的に参加。 ２０１６、２０１７年にアメリカンフットボール日本選手権「ＲＩＣＥ ＢＯＷＬ」２連覇を果たした。 ©FUJITSU SPORTS/NANO Association 当日に来ても簡単な手続きで議会傍聴できることに驚いた様子の富士通フロンティアーズ所属の強盛選手と中村輝晃クラーク選手。議会傍聴後、お２人に川崎市議会や川崎市の印象などを語っていただきました。 Q 実際に議場をご覧になって感じた印象は？ 強選手「テレビで見たことがあるような光景だな」というのが、率直な感想です。傍聴席から議場全体が見渡せたので、議員の皆さんとの距離が近く感じられました。 中村選手 国会の与野党のやりとりのイメージがあったのですが、意外と効率よく簡潔にやりとりされていましたね。 Q 今日は、一般質問を傍聴していただきましたが、気になった内容はありますか？ 強選手 まさに先ほど傍聴した内容ですが、JR南武線に関する質問です。私は今、通勤でJR南武線を利用しているので、満員電車を毎日体験しています。この状況はぜ ひ何とかしてもらいたいな、と思いながら聞いていました。 インタビュー記事の続きは８面をご覧ください。また８面には、強選手・中村選手からのメッセージや読者プレゼントもあります。 2 議会かわさき 第118号 平成30年（2018年）9月1日 代表質問 平成30年 第2回 定例会 6/4～6/27 ６月13、14日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 すえなが なお 末永 直 災害救助法改正 Q改正により、当市が避難所運営や仮設住宅の設置などの救助事務の実施主体となった場合のメリットは。また実施主体に義務付けられる災害救助基金の積立額は、当市ではどの程度になるのか。 A被災地の状況や被災者のニーズに応じることで、市民に寄り添った迅速かつ円滑な救助が可能になると考えている。また必要な積立額は約10億円と見込まれる。 都市農業の課題と将来展望 Q29年度｢農業実態調査｣の結果からは、｢市農業振興計画｣に掲げる新たな取り組みの推進と、現状に対する確実なフォローアップの充実などの必要性を感じるが、見解は。 A担い手に対する取り組みが好ましい結果につながっていると考える一方、さらなる事業の認知度向上、制度周知が課題であると認識した。今後は、次世代を担う後継者などに対する技術、経営支援のさらなる推進や多面的な機能を有する都市農地の保全などを進め、農業者が安定的に農業を継続していくことができるよう都市農業を振興していきたい。 教職員の勤務実態調査結果 Q 約８割の教員が、やりがいを｢とても感じている｣｢感じている｣と回答しているが、残りの約２割の教員の意識をどう認識しているのか。また対応は。 Aやりがいを感じている８割の教員のモチベーションを維持しながら、残る２割の教員の意識をいかに高めていくかが大切であると考えており、調査結果を詳細に分析し、業務改善や人材育成、意識改革を進めていく。 保育の質の確保 Q厳しい財政状況の中で多額の予算を投入し、量の確保を優先して待機児童ゼロを目指してきたが、保育の質はいまだ道半ばの感がある。国は認可外保育施設も無償化の対象とする方針を示したが、保育の質の確保に関する見解は。 A当市では現在、公立保育所の園長経験者９人が｢民間保育施設指導員｣として認可外保育施設を巡回して施設の状況に応じた具体的な保育内容に関する指導を実施し、保育の質の確保に努めている。今後、無償化に向けては、国の動向を注視しながら適切に対応していく。 防犯アプリ｢みんパト(★１)｣ Q30年３月から開始したが、この間の運用状況は。また今後のアプリのダウンロード数を増やすための方策と市民への周知啓発についての見解は。 Aこれまでに約90件の犯罪発生情報や不審者情報を発信した。アプリの広報として｢かわさき市政だより｣への掲載や小中学校の保護者へのチラシ配布などを行い、現在約１万８千ダウンロードされている。今後も町内会・自治会や防犯活動団体への広報などを積極的に展開し、利用者の拡大につなげていきたい。 浮世絵等の活用に向けた基本方針 Q公益社団法人川崎・砂子の里資料館が所有する浮世絵コレクションを当市の文化施策に生かそうとするものであるが、厳しい財政状況のもと、事業の費用対効果をどのように考えているのか。 A貴重で価値の高い文化資源を無償で借り受け、市民に日常的に観てもらうことは、当市の文化芸術振興にとって大変有益であると考えている。具体的な事業費は現在精査しているが、当市が区分所有している｢川崎駅前タワー・リバーク｣のスペースを改修し、利用することで、初期投資や経常経費の圧縮が見込まれると ともに、管理運営費も入館料や物販などの収入で賄えるよう調整していきたい。 初代歌川広重・東海道五拾三次之内 川崎 六郷渡舟 鷺沼駅周辺再編整備 Q現在の宮前区役所建物を継続利用した場合と鷺沼駅周辺に移転した場合の必要概算経費の算出などを行う基礎調査は、市民にとって重要な検討材料の一つである。調査結果の報告は可能な限り早期に行うべきでは。 A調査結果は公共機能検討のための重要な材料と考えており、30年８月下旬から９月上旬を目途に開催する｢中間報告まちづくりフォーラム｣で作業状況を報告できるよう調査を進め、その後、11月に予定する｢第２回まちづくりフォーラム｣などで幅広く意見をもらっていきたい。 市特別養護老人ホーム入退去指針 Q指針の一部改正により希望施設への個別申請を一元化し、業務は市老人福祉施設事業協会が担うこととなる。同協会の加盟法人と非加盟法人の双方が市内で施設を運営する中での運用開始となり、入退去希望者に影響を及ぼさないよう最善の制度構築が求められるが、見解は。 A非加盟法人が運営する特別養護老人ホームに入居を希望する場合であっても、受け付けを可能とすることで利便性の向上を図っていきたい。当市としても協会との連携のもと、一元化による市民負担軽減のメリットを最大限に生かすことができるよう適切な制度を構築していく。 市立小杉小学校の教育理念 Q武蔵小杉駅周辺では児童の増加が見込まれ、小学校における良好な教育環境の確保のため、｢小杉小学校｣を31年４月に開設する予定だが、教育理念は。 A子どもたちが夢や希望を持ち、生きがいのある人生を歩み豊かに生きてほしいという願いなどを込めて、｢豊かに生きる｣を教育理念とした。この教育理念を踏まえ、｢自分をつくる｣｢ともに学ぶ｣｢わたしたちの小杉｣の３つの視点から教育を進めていく。 市バス路線新設 Q鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学前間の路線新設に向けて、市バス・東急バス・小田急バスの３事業者による共同運行の見通しが整ったとの報告があった。運行 内容と今後の取り組みは。 A運行を日中時間帯に限定することで起終点のバス停留所を確保できたため、路線新設の認可申請を行うものである。今後は鷺沼駅周辺再編整備などに併せて関係局で連携し、引き続き市民サービスの向上を目指して市バスネットワークの充実に取り組んでいく。 このほか、新庁舎建設を見据えた情報システムの最適化、財政運営の基本的な考え方、人権平和施策、ＡＥＤの設置、葬祭事業などについて質問がありました。 公明党 やまだ はるひこ 山田 晴彦 市行財政改革第２期プログラム Q ｢第４次市営住宅等ストック総合活用計画｣では、入居制度の改善などを挙げているが、今後の取り組みは。また霊園整備事業では、循環利用を提唱してきたが、今後の取り組みは。さらに区役所改革では、区役所間などのネットワーク化の強化を図るべきでは。 A市営住宅の取り組みでは、子育て世帯向けの募集区分を新設するとともに、この区分に定期借家制度を導入し、30年12月の募集開始を予定している。また墓所の循環利用の促進は、30年度末に約２万体が埋蔵できる有縁合葬型墓所を整備する予定であり、市墓地条例の改正に向けた取り組みを進めている。さらに区役所改革では、ＩＣＴ(★２)を活用した遠隔での面談など、さらなる窓口サービスの向上に向けた検討を進めていく。 鷺沼駅周辺再編整備 Q鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学前間を結ぶ市バス路線の新設を発表した。再編整備後はバスターミナルの４バースが２倍になると聞くが、渋滞対策などの取り組みは。 A再編整備に合わせ、交差点の集約化など交通流の改善に向けて検討している。また既存路線の再編などについて、バス事業者と連携し検討を進めていきたい。 鷺沼駅前交通広場 保育所待機児童対策 Q30年度に定員割れした認可保育所が80施設に上っている。他都市で導入が進んでいる送迎保育ステーション(★３)などを検討するなど、地域の実情に合わせた整備手法を取り入れるべきでは。またさいたま市で職員の負担軽減やコスト削減効果などが検証された、入所選考でのＡＩ(★４)導入を検討すべきでは。 A定員割れとなった保育所は主に３歳児以上のクラスで欠員が生じたものであることから、定員枠の活用に当たり、さまざまな手法を検討していく。また入所選考でのＡＩの活用は業務の効率化に資するものであることから、今後、活用の可能性を検討していきたい。 わくわくプラザ事業 Q保育所定員数の大幅な増加などを考えると、受け入れ体制の拡充が喫緊の課題である。施設の老朽化や狭あい化、スタッフの拡充に対する見解と取り組みは。 A緊急性などを勘案し、学校施設の活用や改修などに取り組んでいく。また国の｢放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業｣を活用してスタッフの資質向上や処遇の改善に取り組み、体制の整備を図りながら事業の充実に努めていく。 小学校での防犯カメラ設置 Q現在、当市の小学校での防犯カメラ設置率は27.4％と３割を切る状況にあるが、遅れている要因と今後の取り組みは。 A防犯カメラの設置は、学校からの申請に基づき個別の状況を把握し、効果的な設置場所やモニターの確認方法などを検討して調整しており、未設置校への設置推進に向けて検討していく。 医療的ケア支援 Q当市ではインクルーシブ教育システム(★５)の構築を目指し、一人一人の教育的ニーズに対応するとしているが、教育現場での医療的ケア支援が欠かせない。これまでの実績と今後の取り組みは。 A24年度から週１回90分の支援を始め、28年度からは週２回180分に拡充し、29年度は14人に実施した。また30年６月からは30分単位で１日に必要な回数を週５日まで実施できるよう拡充した。今後も医療的ケアの自立に向けた支援などを検討する校内委員会の充実を図っていく。 パートナーシップ制度 Q札幌市では政令市で初となるパートナーシップ宣誓制度を導入し、ＬＧＢＴ( ★ ６)のカップルの公的な認証を始めた。生命保険の受取人になれるなどメリットも多いが、制度導入に対する見解は。 A性的マイノリティに係る施策では、当事者の置かれている状況の理解を進めるとともに、当事者ニーズの把握や生活上の障壁を取り除くことが重要であると考えており、パートナーシップ制度も含め、川崎らしい施策の在り方を検討していく。 市中小企業活性化条例 Q施行から３年目を迎えたが、施策の柱に掲げた｢人材の確保及び育成｣｢経営基盤の強化及び小規模企業者の事情の考慮｣ではどのような進展があったか。 A働き方改革を支援する相談窓口を設置するなど人材確保に取り組むとともに、経営改善を支援する｢がんばるものづくり企業応援補助金｣などを創設するなど、中小企業の課題やニーズを踏まえた支援施策の充実に取り組んでいる。 このほか、財政運営、市子ども・若者未来応援プラン、南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結などについて質問がありました。 平成30年（2018年）9月1日 議会かわさき 第118号 3 代表質問 共産党 かたやなぎ すすむ 片柳 進 安倍政権の｢働き方改革｣ Q｢働き方改革一括法案｣は世論調査で｢今国会成立は必要がない｣が68.4％と多数であり、白紙撤回して廃案にすべきであるが、高度プロフェッショナル制度(★７)などをどのように考えているのか。 A法案の趣旨は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を、総合的に推進するための措置を講じるものと認識している。 教職員の働き方 Q教職員の勤務実態調査で、過労死ラインで働く中学校教諭が55％に及ぶ実態が明らかになった。｢教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策｣の中に、過労死ラインを超える教員ゼロを明確に位置付けるべきでは。 A教職員が業務に対するやりがいを持ちながら心身ともに健康を維持しつつ、誇りや情熱を持って業務を遂行できる環境を確保することが重要であると考えており、今後、教職員の意見も取り入れながらまとめた方策に基づき、取り組みを着実に進めていきたい。 小児医療費助成制度 Q子どもが入院するほどの病気やけがをするときは、その前後の外来通院も多くなる。入院に至るような重症化を防ぐためにも、外来通院で早期発見・早期治療を進めることが重要であり、入院医療費助成の所得制限の廃止と同時に、通院医療費助成の所得制限も廃止すべきでは。 A入院医療費助成では、経済的、精神的なセーフティネットとして、31年１月の所得制限廃止に向けて取り組みを進めていきたい。通院医療費助成では、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくため、引き続き所得制限を設けていく必要があると考えている。 特別養護老人ホームの整備 Q｢第７期かわさきいきいき長寿プラン｣では今後３年間で590床の増設であり、第６期計画より80床も後退しているが、横浜市では年300床から600床に倍増するとしている。整備数の抜本的な拡大が必要であり、計画の見直しを求める。 A第７期計画策定の際に実施した高齢者実態調査では、多くの高齢者が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望んでいることから、居宅サービスや地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めていくことが重要であると考えている。 JR 武蔵小杉駅の問題 Q混雑対策として、横須賀線ホームをもう一つ整備すること、南武線との連絡通路付近に新しい改札口を設けること、横須賀線と湘南新宿ラインの増便の可能性、神奈川東部方面線(★８)の相鉄・ＪＲ直通線の停車など、ＪＲ東日本とはどのような話し合いを進めてきたのか。 A横須賀線は、大規模改修などの抜本対策をＪＲ東日本と協議している。横須賀線と湘南新宿ラインの増発は、｢神奈川県鉄道輸送力増強促進会議｣などを通じて要望しているが、ＪＲ東日本からは利用状況を見極める必要があると聞いている。また神奈川東部方面線からの直通運行は、鉄道事業者から具体的な運行計画は決まっていないと聞いている。 羽田空港新飛行ルート案 Q新飛行ルート案は羽田空港と成田空港の24万回増便計画がもとになっている。市民の命と安全を危険にさらすルートではなく、他のルートや方法を検討すべきでは。また空港管制の過密化に対して安全性の懸念があるが、見解は。 A国の交通政策審議会の空港機能強化に関する小委員会でさまざまな技術的検証が行われ、飛行ルート案が設定された。また空港管制は安全のために定められた国際的なルールに沿って運用されるものと聞いている。羽田空港の機能強化は、国際競争力の強化に向けて、当市としてもその必要性を認識している。 羽田空港の滑走路 リニアルート上の土地所有権 Q地権者が不利益を被る事態は起こり得ることから、一軒一軒訪問して説明し、承諾を得るとともに、事前の家屋調査をするようにＪＲ東海に求めるべきでは。 A大深度法(★９)では、地権者の承諾を取ることは定められていないが、同法に定められている事業区域の使用を妨げる行為などの制限や損失が生じたときの補償などについて、正確で分かりやすい説明をするようＪＲ東海に対し求めていく。 このほか、性自認と性的指向に係る施策、障害者施策、商店街振興、市職員の労働環境、東扇島堀込部土地造成事業などについて質問がありました。 みらい おだ かつひさ 織田 勝久 天井脱落事故に係る判決 Qミューザ川崎シンフォニーホール天井脱落事故に係る損害賠償請求事件の第１審判決は、当市の主張が認められず敗訴となった。１審の判決内容への見解と今後の方向性、想定される費用は。 A請求棄却という判決は受け入れることができないものであり、市民の信託に応えるためにも控訴した。控訴審では判決の問題点を指摘し見直しを求めていくとともに、必要な追加主張などを行い、当市の請求が正当なものとして認められるよう取り組んでいく。必要となる費用は、およそ１千万円を見込んでいる。 ふるさと納税 Q制度の趣旨は理解するが、市民が活用すればするほど当市の自主財源が減少する。納税者に対し、市民サービスの低下につながることを理解してもらうような取り組みも検討すべきでは。 A当市財政への影響の大きさも理解してもらう必要があると考えており、リーフレットなどで保育園の運営費を例に、ふるさと納税が市民サービスに及ぼす影響を示している。一方、国などに対しては制度上の改正や、地方特例交付金による減収額に対する財政措置を求めている。 障害者スポーツ Q 障害当事者からは｢パラアスリート中心のパラムーブメントではないか｣という指摘もある。一般の障害者がスポーツを通じて生きる喜びや社会参画を実感できるような取り組みを検討しているのか。 A全国障害者スポーツ大会の代表選考を兼ねて開催している陸上など６つの競技大会をはじめ、各種球技大会などを通して障害者スポーツの裾野を広げる取り組みを進めている。また30年度は各区スポーツセンターの障害者スポーツデーを、水泳やボッチャなどの競技にすることで楽しんでもらえるよう取り組んでいく。 市障害者スポーツ大会「陸上大会」 浮世絵等の活用に向けた基本方針 Q公益社団法人との基本合意では、浮世絵などの活用は無償貸与でおおむね20年としている。保管やメンテナンスにコストを支払う必要がないとのことだが、契約に関する重要事項であり、明確な役割分担と確約を協議し、策定すべきでは。 A予算執行の確実な担保となるよう、30年４月に締結した基本合意の内容をもとに、相互の役割などをより明確化するための協定などを、30年８月を目途に締結していきたい。 地域包括ケアシステム Q在宅看護にちゅうちょする家族も多く、看護難民が問題の一つとなっている。医療と介護の連携の在り方として、医師を中心とした多職種チームで在宅医療を実践するモデル事業を、可能な地域から開始する時期と考えるが、見解は。 A各区の在宅療養推進協議会で多職種連携による支援体制の構築に向けた取り組みを進めているが、今後を見据え、さらなる充実が求められていると認識している。円滑な入退院調整や医療ケアと介護サービスの包括的な提供を確保できるよう、医師会や地域包括支援センターなどと協調しながら、多様な主体による連携に必要な取り組みを進めていきたい。 市南部地域療育センター不正請求 Q文書の偽造に伴う不正請求が不祥事の根本と考えるが、認識は。また検証委員会を設置し、30年８月までに報告書を提出するとしているが、外部委員は９名中２名であるため、委員構成を再考するか、当市が直接指導をすべきでは。 A個別支援計画に退職者の印鑑を押印するなどしたことが法令違反であり、不正請求と判断して行政処分を行った。また法人自らの内部検証が重要と考えており、30年８月までに報告書の提出を勧告しているが、検証の実効性や再発防止の観点から指導を行い、報告書も精査していく。 認定保育園の積極的な活用 Q600万円の予算で認可への移行を勧奨する方針を示したが、保育の質とサービスに工夫を重ねることで保護者に支持され、淘とう汰た されずに残ってきた保育資源をどのように活用していくのか。 A各施設の独自の保育方針に共感する利用者も多く、地域に根差した貴重な保育資源であると認識しており、待機児童対策でも重要な受入枠として活用してきた。また国の有識者会議では、認可外保育施設も無償化の対象となるよう報告されているため、今後も川崎認定保育園(★10)の安定的な運営を支援していきたい。 このほか、通学路の安全対策、メディカルショートステイ、公文書管理問題、行財政改革、障害者施策、鷺沼駅周辺再編整備などについて質問がありました。 用語解説 P 2……………………………… ★1 みんパト ｢みんなの防犯パトロール｣の略で、市内の不審者、痴漢、空き巣などの情報をいち早く届け、犯罪や事件に巻き込まれるのを未然に防ぐことを目的とした市の公式アプリです。 ★2 ICT Information and CommunicationTechnology の略で、情報通信技術のことです。 ★3 送迎保育ステーション 駅の近くなどに待機所を設置し、周辺の指定保育所（園）にバスなどで子どもたちを送迎するシステムのことです。 ★4 ＡＩ Artificial Intelligence の略で、人間が持っている、認識や推論などの能力をコンピューターでも可能にするための技術のことです。人工知能とも呼びます。 ★5 インクルーシブ教育システム 障害のある者とない者が可能な限り共に学ぶ仕組みのことです。 ★6 LGBT レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に診断された性と、自認する性が一致しない人) の頭文字をとったものです。 P 3……………………………… ★7 高度プロフェッショナル制度 高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手を労働時間規制から外す制度のことです。略して｢高プロ｣と呼ばれ、対象者は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が払われなくなります。 ★8 神奈川東部方面線 相鉄・ＪＲ直通線と相鉄・東急直通線で構成され、両路線の整備により、横浜市西部・県中央部と東京都区部との広域的かつ多様な鉄道ネットワークの形成や沿線地域の活性化などが期待されています。 ★9 大深度法 ｢大深度地下の公共的使用に関する特別措置法｣の略称で、３大都市圏において大深度地下使用を公共事業に限り、地権者に対する事前補償が原則的に不要で利用できるとしています。また土地所有権については、大深度は通常利用されないので実質的な損失は生じないとし、補償不要としています。 ★10 川崎認定保育園 保育を必要とする児童などが「保育所保育指針」に基づく良好な保育を受けることを目的として、主に低年齢児の待機児童の解消を図るとともに、認可保育所では対応できない利用者の多様な保育ニーズにも応えるため、市が定めた一定の基準を満たした保育施設を認定する制度で、認定施設に対して運営費などの助成金を交付しています。 4 議会かわさき 第118号 平成30年（2018年）9月1日 一般質問 平成30年 第2回 定例会 6/4～6/27 ６月22、25、26、27日の本会議では、市政一般について53人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。(発言順) 6月22日 自民党 麻生区 おいぬま じゅん 老沼 純 災害に対する心構え Q震災から学ぶ教訓を風化させてはならないが、災害に対する心構えは。 A市民には自身や家族の命や生活を守るために、自分事として日ごろからの備えが大変重要であることを認識してほしい。 高齢者の外出支援 Q麻生区岡上西地区で実施したコミュニティ交通の２回目の運行実験結果は。 A29年12月から路線の見直しや運賃の半額割引を行った。利用割合は向上したが、１便当たりの利用人数はほぼ同様であり、事業採算性などの課題を確認した。 公明党 高津区 はる たかあき 春 孝明 区役所のバリアフリー化 Q今後はさらに高齢者や障害者などの意見を反映した、利用しやすい環境づくりが必要と考えるが、対応は。 A窓口やアンケートボックスなどに寄せられる声を反映しながら、サービスの向上に取り組んでいく。 依存症対策 Q本人や家族を支える自助グループなどの活動への支援は重要であるが、対応は。 A地域での依存症対策を推進するため、引き続き自助グループなどと連携するとともに、活動をより一層支援していく。 共産党 中原区 いちこ てるみ 市古 映美 地域包括支援センターの人員体制 Q高齢者人口は増え続け、今の人員体制では対応できないと考えるが、認識は。 A ｢地域包括支援センター業務検討委員会｣などで適切な体制の確保について対応を検討し、その結果を踏まえて条例改正の必要性を検討していく。 アミガサ事件(★１) Q住民と行政が連携して多摩川の度重なる洪水から命と暮らしを守ってきた、先人たちの取り組みからの教訓は。 A住民の声を受け止め、地域課題を解決していくことは重要だと認識している。 みらい 川崎区 はやし としお 林 敏夫 AEDの設置と管理体制 Q行政監査で耐用期間超過などの指摘を受けたが、どのような対策を行うのか。 A各施設の所管局区に管理の徹底を通知した。また管理方法などのガイドラインの策定に向け検討を進めていきたい。 屋内スポーツ施設 Q当市主催事業などの事前確保で一般市民の利用が難しい。せめて月４日間の土日祝日を一般抽選とし、一般利用申請との公平性を確保すべきでは。 A状況は認識しているが、スポーツ施策を進めるため、施設を確保している。 自民党 中原区 はら のりゆき 原 典之 消防団員の確保対策 Q大規模災害団員を含めた機能別消防団員(★２)の導入予定は。 A30年度に活動環境の整備など具体的に協議していきたい。 空き家対策 Q中原区に壁が斜めになり亀裂が入っている空き家があるが、今後の取り組みは。 A所有者などによる自主的な改善を促した後、特定空き家(★３)として判断したものに対しては、｢空き家等対策の推進に関する特別措置法｣に基づく必要な措置を実施することとしている。 公明党 中原区 かわしま まさひろ 川島 雅裕 災害時の医療体制の周知 Q横浜市では診療所などが開設していることを旗の掲出で市民に知らせる取り組みを行っているが、当市の取り組みは。 A発災時の医療機関に係る情報の効果的な周知方法を、医療関係団体などと連携しながら検討していきたい。 等々力緑地（中原区）のスポーツ環境 Qバスケットボールやスケートボードを楽しめる場所の整備に向けた取り組みは。 A現在進めている等々力緑地全体の民間活力導入に向けた検討の中で、施設整備の可能性を調査していく。 共産党 多摩区 いぐち まみ 井口 真美 多摩区三沢川地区の浸水対策 Q｢市上下水道事業中期計画｣の浸水対策で新たな重点地区に選定したが、対策の検討状況と着手時期は。 A手法や整備スケジュールを決定し、国の事業制度に位置付けた上で、30年度中に事業に着手していきたい。 多摩区生田地域の社会教育施設整備 Q生田地区に図書室と市民館機能を持つスペースを整備すべきでは。 A新たな整備計画はないが、地域資源を活用しながら、市民の生涯学習活動の充実に向けた環境づくりに努めていきたい。 みらい 幸区 やまだ ますお 山田 益男 友好自治体の食材活用 Q友好自治体である北海道中標津町(なかしべつちょう)の牛乳などを当市の給食に取り入れることに、課題はあるのか。 A食材価格や流通手段、安定供給の確保などの課題があると考えている。 市税のクレジットカード納付 Q指定代理納付者と納付サイト運営事業者に対して、個人情報などのセキュリティ対策をどのように設定しているのか。 A当市の情報セキュリティ関連規定の順守などを契約の前提条件としており、両事業者とも必要な条件を満たしている。 自民党 高津区 あおき のりお 青木 功雄 保育園などで子どもが発する音 Q事業所騒音や生活騒音には該当しないことを、条例などで明確化すべきでは。 A子どもの成長という利益と周辺住民の生活環境の保全とのバランスを図る必要があり、対応については他都市の状況などを調査研究していきたい。 オフピーク通勤への参加の拡大 Qさまざまなメリットをアピールしていくことが効果的だと考えるが、見解は。 Aワーク・ライフ・バランスの向上などのメリットを民間企業に対し広くアピールして、多くの参加につなげていきたい。 公明党 多摩区 こうの ゆかり 河野 ゆかり 多摩川サイクリングコースの名称 Q府中市では自転車優先路のような印象があるサイクリングロードの名称を変更しているが、当市の見解は。 A歩行者と共存する空間にふさわしい愛称の設定などを｢多摩川プラン推進会議｣などで検討していきたい。 多摩川サイクリングコース 地域猫活動(★４) Q地域猫活動サポーターによるＴＮＲ活動(★５)を町内会・自治会などに理解してもらうための取り組みは。 Aサポーター報告会などで作成予定のモデル事例などの共有方法を検討していく。 共産党 川崎区 かたやなぎ すすむ 片柳　進 ヘイトスピーチへの対応 Q30年６月３日にヘイトスピーチを繰り返す団体の講演会が予定されていたが、なぜガイドラインの言動要件に該当しないと判断したのか。 A利用申請書などの記載内容などから、言動要件に該当しないと判断した。 高校内居場所カフェ Q自己肯定感を育むなど役割が注目されている。全定時制高校に広げるべきでは。 A市立川崎高校や市立高津高校での取り組みを継続するとともに、他校への展開も含め効果的な自立支援を検討していく。 市立川崎高校のぽちっとカフェ 自民党 多摩区 はしもと まさる 橋本 勝 全国都市緑化フェア Q誘致を求めてきたが、取り組みは。 A当市には魅力ある公園緑地もあるため、開催都市の事業規模や開催費用などの情報収集に努めるなど、調査していく。 市立学校の部活動に係る方針 Q週に２回の休日を全校に求める内容であるが、各学校が実施し得るのか。 A各学校では｢学校部活動活動方針｣を策定するとともに、部活動ごとに活動計画を作成し、生徒・保護者に周知するとしており、学校ごとの状況を把握しながら必要な指導・助言を行っていきたい。 無所属 麻生区 つきもと たくや 月本 琢也 トゥレット症(★６) Q啓発をどのように考えていくのか。 A市発達相談支援センターなどと連携しながら、さまざまな機会を捉えて啓発、周知に努めていきたい。 小田急電鉄との包括連携協定 Q駅を拠点としたまちづくりを進めていく上で、どのように地域住民との連携・協力の形成を行っていくのか。 A地域の動向などを踏まえつつ、幅広い分野で連携し、お互いに実りある関係を築くことで、暮らしやすいまちづくりを一層推進していきたい。 無所属 宮前区 わたなべ あつこ 渡辺 あつ子 障害者の短時間就労 Q障害の特性により長時間の労働が困難な場合があるが、今後の取り組みは。 A関係機関との連携のもと、障害特性に応じた多様な雇い方、働き方が法定雇用率算定の対象となるよう、国に対して制度改正に向けた要望を行っていきたい。 中学校給食の食材 Q添加物の少ない食品などを選択していると考えるが、使用の基準は。 A｢中学校給食用物資規格基準書｣を策定し、この基準を満たしている食材を、学校と給食センターに提供している。 6月25日 自民党 川崎区 ほんま けんじろう 本間 賢次郎 災害時要援護者避難支援制度 Q互助、共助の精神で町内会などの地域住民に協力してもらうものであるが、支援を受ける人に町内会への加入を促すことはできないのか。 A避難行動要支援者に、町内会活動への参加を促すチラシを送付している。 町内会・自治会の活動の活性化 Q加入率が伸びずサポート体制を見直す必要があると考えるが、取り組みは。 A大切な協働のパートナーである町内会などのさらなる活性化は必要不可欠であり、支援策などを検討していきたい。 平成30年（2018年）9月1日 議会かわさき 第118号 5 一般質問 公明党 宮前区 たむら しんいちろう 田村 伸一郎 小規模事業者への支援 Q国では伴走型支援(★７)が推進されており、実態に即したきめ細かな支援が必要と考えるが、取り組みは。 A個別の課題や実態に寄り添った伴走型支援の強化などを通じ、人手不足の解消など働き方改革の推進と、生産性・競争力の向上を一体的に図っていきたい。 外国人留学生の就職支援 Q中小企業への就職支援の取り組みは。 A合同企業就職説明会などを実施し、中小企業が必要とする外国人留学生をはじめ、幅広い人材の確保に努めていきたい。 外国人留学生のための合同企業就職説明会 共産党 麻生区 かつまた みつえ 勝又 光江 小中学校へのエアコン設置 Q特別教室への設置が遅れているが、今後どのように設置していくのか A｢学校施設長期保全計画｣の工事で、空調設備の設置に取り組んでいく。特別教室に設置されたエアコン ｢市緑の基本計画｣における緑地保全 Q目標達成のための市民と行政の協働の仕組みを制度化し、ともに取り組まなくてはならないのでは。 A地域の｢里山ボランティア活動｣などを通して土地利用の動向の情報を提供してもらうなど、市民と協働できる保全の取り組みを推進していきたい。 みらい 中原区 まつい たかし 松井 孝至 子どもの体力向上の取り組み Q今後どのように取り組んでいくのか。 A運動の習慣化に向けての実践例などを、新体力テスト指導者講習会などを通して周知し、学校における児童生徒の体力向上につながる取り組みを進めていきたい。 自転車損害賠償保険 Q神奈川県は自転車利用者に加入を義務付ける条例を制定する方針を示しているが、当市の見解は。 A交通事故に対する備えとして大変重要なことであると認識しており、今後、国や神奈川県の動向を注視していきたい。 自民党 宮前区 やざわ たかお 矢沢 孝雄 市バスの交通渋滞対策 Q都市計画道路野川柿生線にバスベイ(★８)を整備した場合、連なるバスの台数が増えるなど、危険性が増すのでは。 A反対車線にはみ出さずに追い越しできるとともに、追突事故を予防できるなど、交通の円滑化や安全性向上が期待できる。 市卸売市場経営プラン Q法改正による影響で一部凍結となっているが、課題抽出から４年以上が経過しており、早急な取り組みが必要では。 A改定に向け学識経験者などと意見を調整し、31年度初頭を目途に取りまとめる。 公明党 川崎区 はまだ まさとし 浜田 昌利 介護離職者などへの再就職支援 Q｢キャリアサポートかわさき(★９)｣で支援していくことを広報すべきでは。 A 市ホームページや｢かわさき市政だより｣などを通じて広く周知していきたい。 シニア女性への就業支援 Qシルバー人材センターの女性会員の増強と仕事の開拓に注力すべきでは。 A就業機会創出員が年間を通じて企業を訪問し、新規受注の開拓や女性向けの仕事の受注拡大を行うとともに、保育関連施設向けにチラシを作成して配布するなど、就業機会の創出を図っている。 共産党 高津区 いしだ かずこ 石田 和子 精神科救急医療体制の充実 Q身近な地域での休日夜間帯の受け入れ体制の強化が課題であるが、取り組みは。 A初期救急医療体制の休日夜間開設への変更を検討するとともに、診療拠点を定点化してアクセスの向上を図るなど、30年度内の拡充に向け検討を進めている。 民有地などの地域的困難課題 Q高津区内の民有地にごみが積み上げられ周辺住民が困っているが、対応は。 A当事者に対して引き続き粘り強くアプローチを行い、信頼関係を築きながら課題解決に向けて取り組んでいきたい。 みらい 麻生区 こば りかこ 木庭 理香子 市歌 Q多くの市民にいまだ存在が伝わっていない現状がある。１日１度でも区役所などの公共施設で放送すべきでは。 A第３庁舎をはじめ一部の施設で放送しているが、各局区で連携し、可能な施設から順次放送できるよう取り組んでいく。 民生委員児童委員 Q26年に実施したアンケートと同様の調査を行い、課題の把握に努めるべきでは。 A現在も欠員が生じている状況であるため、実態や課題の把握は重要であり、調査の実施に向けて検討していきたい。 自民党 幸区 のだ まさゆき 野田 雅之 フッ化物洗口(★10) Q全ての市立小中学校での実施が目標だが、モデル校による実施からでも取り組んでいくことは不可能なのか。 A基本的には各家庭の考えのもと、取り組んでもらうことが望ましいと考える。 指定避難所運営 Q受け入れの優先度の基準が必要では。 A｢避難所運営マニュアル｣で高齢者などを優先的に受け入れるとしているが、余震不安などで発災直後に一時的に避難者が増えることも想定し、自主防災組織などと連携して取り組んでいきたい。 公明党 幸区 かわの ただまさ かわの 忠正 JR川崎駅北口西バス乗り場 Q既存の横断歩道を継続運用するとのことだが、今後の取り組みは。 Aバス利用者などの安全性・利便性向上の検討を行い、関係者と協議・調整を進め、31年度を目途に暫定バス出入り口の恒久化に係る工事などを行っていきたい。 私道共同排水設備に関する助成 Q制度創設に向けた30年度の検討内容は。 A制度設計の詳細な検討を進めており、30年９月末までに要綱案を作成する予定である。その後、手続方法などを検討し、31年度の運用開始を目指していきたい。 みらい 多摩区 つゆき あけみ 露木 明美 教職員事務支援員 Q国の計画案に対して配置数が大幅に少ないが、今後の取り組みは。 A効果などを検証し、31年度以降の配置を検討するとともに、｢教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策｣に反映させていきたい。 市視覚障害者情報文化センター Q北部地域への配慮を含め、サービスが活用されるよう広報を工夫すべきでは。 A運営委員会で効果的な広報の検討を重ねており、30年度は北部地域の｢福祉まつり｣で福祉用具の展示などを実施する。 自民党 高津区 おおしま あきら 大島 明 防災対策における庁内の連携体制 Q30年４月に危機管理監を設置したことによる効果や各局との連携の変化は。 A防災上の課題などを共有するため、危機管理監が各局長と個別会議を行う予定のほか、復旧・復興期に係る課題などについても、関係局で連携して地域防災計画の具体性の向上に努めている。 市営四方嶺(よものみね)住宅跡地（高津区）利用 Q現在の検討状況は。 A28年７月に策定した基本方針をもとに、隣接する国有地について国との協議・調整を行いながら検討を深めている。 無所属 宮前区 そえだ まさる 添田　勝 中小企業施策 Q 事業承継やＢＣＰ(★11)の普及に伴い意識喚起を図るべきだが、具体策は。 A経営者の強い意識が大事なことから、機会を捉えた掘り起こしを行うとともに、課題を抱える事業者に対し、支援機関などと連携しながら支援を行っていきたい。 上下水道料金徴収 Q民法改正により水道料金に係る時効期間が５年になるが、債権管理対策は。 A時効期間が５年の下水道使用料と合わせて滞納債権の回収に取り組み、引き続き適切な債権管理に努めていく。 用語解説 P4………………………………… ★１ アミガサ事件 1914年（大正3年）に度重なる水害に苦しんでいた橘樹郡御幸(たちばなぐんみゆき)、住吉、日吉などの村民数百人が全員｢編み笠｣をかぶり、陳情のため早朝に大挙して神奈川県庁へと押し掛けた事件のことです。 ★２ 機能別消防団員 一般的な消防団員とは異なり、入団時に決めた特定の活動や役割、大規模災害対応などに参加する消防団員のことです。 ★３ 特定空き家 周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家のことです。市町村は、法律に基づいて立ち入り調査を行い、指導・勧告・命令と代執行を行うことができます。 ★４ 地域猫活動 飼い主のいない猫を、その地域に住む人などが、地域の理解と協力のもとにこれ以上増やさず、その命を全うするまで適切に管理する活動のことです。 ★5 TNR 活動 地域猫を捕獲(trap) して避妊手術(neuter) を施し、元の場所に戻す(return) 活動のことです。 ★6 トゥレット症 小児期に発症する神経疾患で、チックの中でも重症なものです。｢まばたき｣｢顔しかめ｣などのチック症状のほか、同じ言葉の繰り返しや汚い言葉を発することもあります。 P5………………………………… ★7 伴走型支援 需要開拓や経営承継などの小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施などを事業者に寄り添って支援することです。 ★8 バスベイ バス停におけるバス専用のスペースのことです。 ★9 キャリアサポートかわさき 市が運営している就業支援のための相談機関です。 ★10 フッ化物洗口 永久歯のむし歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で１分間｢ぶくぶくうがい｣をする方法のことです。 ★11 BCP business continuity plan の略で、災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画のことです。 6 議会かわさき 第118号 平成30年（2018年） 9月1日 無所属 中原区 しげとみ たつや 重冨 達也 公有財産の広告事業促進 Q全市的に広告媒体ごとに最適な手法で募集を行うため、民間発案などを検討していく必要があると考えるが、見解は。 A取り組みを進めていくためにも、民間事業者からの幅広い募集などの仕組みを検討していく必要があると考えている。 幸区柳町地内の道水路の活用 Q土地のポテンシャルを最大限に生かすため、庁内で連携して検討すべきでは。 A隣接地権者の協力を得ながら適正管理に努め、関係局区で連携し、さらなる利活用の可能性を検討していきたい。 幸区柳町地内の道水路 6月26日 自民党 中原区 すえなが なお 末永 直 市国際交流センター｢木月庵｣ Q車椅子利用者が茶室｢木月庵｣を利用しやすいような出入り口を造ってはどうか。 A今後もより多くの人に快適に利用してもらえるよう、アプローチのバリアフリー化などを指定管理者などと協議・検討していきたい。 新学力調査の導入 Q埼玉県で活用されているＩＲＴ理論（★12）などを用いた学力調査への見解は。 A費用などの実施条件も含め、課題があると考えており、導入している自治体の取り組みなどを調査研究していきたい。 公明党 麻生区 はなわ こういち 花輪 孝一 地域包括ケアシステム Q麻生区における具体的な取り組みは。 A 町内会など地域の多様な主体との連携・協働により、顔の見える関係づくりに取り組んでおり、今後も麻生区らしい取り組みを推進していく。 コミュニティ交通 Q麻生区岡上西地区で第２回運行実験が終了したが、今後の課題と取り組みは。 A高齢者などの利用割合が増加したが、事業採算性などの課題を確認しており、今後の取り組みの方向性を地域協議会と引き続き検討していきたい。 共産党 幸区 わたなべ まなぶ 渡辺 学 障害者の夕方支援 Q生活介護利用終了後も同じ事業所で延長支援できる施策の拡充を求めてきたが、制度改正の具体的な内容は。 A生活介護事業所における開所時間後のスペースを活用する、｢障害児・者一時預かり事業｣の指定の特例を認めた。 わくわくプラザの開設時間延長 Q学校の長期休業中における８時開始の試行実施が始まったが、課題は。 A朝の時間のスタッフの確保が難しいとの意見があり、全ての施設での実施には職員の確保に課題があると考えている。 みらい 高津区 ほりぞえ けん 堀添 健 都市ボランティア Q東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、都市ボランティア(★13)などに市民が関わる施策を検討すべきでは。 A市ホームページなどで広報を行い、市民への情報提供などを的確に行っていく。 人権全般に関する条例の制定 Q31年度末までの制定を表明したが、｢市人権施策推進基本計画｣で対象となっている人権を網羅すると理解してよいか。 A計画で位置付けている12の分野を対象に検討を進めており、既存条例との整合を図っていきたい。 自民党 高津区 さいとう しんじ 斎藤 伸志 起業家支援 Q ＮＥＤＯ(★14)との連携における、魅力ある拠点づくりへの取り組みは。 A川崎駅周辺で当市とＮＥＤＯが有する人的資源などを活用できるよう、運営手法などを協議・検討していきたい。 オフピーク通勤 Q30年度は民間企業に対してどのような働きかけをしていくのか。 A会社規模にかかわらず、企業や従業員に対し広く周知を進めるとともに、さまざまなメリットをアピールすることで、より多くの参加につなげていく。 公明党 多摩区 すがわら すすむ 菅原 進 人生100年時代構想 Q30年６月に国が最終案を出したが、方向性を待つのではなく、当市の意見を国の施策に反映させる意気込みが大事では。 A社会保障制度の主な担い手となる自治体として、国の構想や政策がより実効性のある制度となるよう、意見を発信していくことは重要であると考えている。 小田急登戸駅北口改札 Q乗車ができないが、見解は。 A小田急電鉄でも要望を受け、利用実態などを踏まえ検討していきたいとのことから、検討状況を把握していきたい。 共産党 高津区 むねた ひろゆき 宗田裕之 平瀬川護岸工事 平瀬川護岸工事 Q建物所有者には個別に説明したとのことだが、今後、住民説明会などの実施は。 A町内会などと協議した結果、個別説明とした。今後要望があった場合には、町内会などと協議して適切に対応していく。 市内中小企業の人材確保 Q北海道浜中町は就業交付金制度を創設したが、当市でも後継者不足解消や人材確保のために制度を検討してはどうか。 A産業界と一体となった就職イベントの開催など就業支援を効果的に実施し、人材確保などに取り組んでいきたい。 みらい 中原区 おしもと よしじ 押本 吉司 職員給与の住居手当 Q30年５月、札幌市で不正受給が発覚した。当市でも適正受給を促すとともに、チェック体制の構築が必要では。 A文書にて注意喚起を行い、受給者に対して点検用紙への押印を求めるなど認定後のチェック体制を検討していきたい。 成人年齢の引き下げ Q成人の日の行事について課題の論点整理が欠かせないが、見解は。 Aさまざまな課題が生じると認識しており、国や他都市の動向などを注視し、課題を整理しながら検討していきたい。 自民党 多摩区 ひろた けんいち 廣田 健一 消防団 Q30年から多摩、麻生消防団に女性消防団員が入団したが、役割と任務は。 Aイベントなどでの防火・防災意識の普及啓発活動や、災害現場での被災者の救護や情報収集などの支援を行っている。 児童虐待 Q虐待相談・通告件数が年々増加している当市の状況を踏まえ、今後の対応は。 A関係機関の連携のもと的確な対応を行っていくことはもとより、発生予防から虐待の連鎖の防止に向けた被虐待児へのケアまで、総合的に取り組んでいきたい。 みらい 川崎区 いいづか まさよし 飯塚 正良 町名(まちめい)変更 Q求めを起こしてから施行まで最短でどの程度を想定しているのか。 A要望書などの審査、必要に応じた視察、住居表示懇談会委員からの意見聴取、議会承認を経て告示を行い実施となるため、最短で６カ月程度と考えている。 佐藤惣之助詩歌碑の移設 Q川崎沖縄県人会などが中心となって、移設の説明看板を詩歌碑の脇に建立する計画が進行しているが、協力すべきでは。 A関係局で連携し、資料提供など必要な支援を行っていきたい。 自民党 宮前区 あさの ふみなお 浅野 文直 生活保護の停止条件 Q生産者年齢の被保護者には、適切かつ執拗に指導指示を出しているのか。 A就労指導に従わない場合は、文書で指示を行い不履行の場合は保護を停止し、再度文書で指示しても不履行の場合は、弁明の機会を与えた上で廃止している。 市内業者へのインセンティブ発注 Q補助金を利用した施設の建設は、市内業者への発注を義務化すべきでは A市内事業者への受注機会の拡大のため、他都市の状況なども参考にしながらその割合を高めるような手法を検討していく。 無所属 幸区 おだ りえこ 小田 理恵子 ポイ捨てごみとシビックプライド Q調査でクリーンなまちであると判明した。シビックプライド(★15)の醸成の一環で数値によるアピールをしてはどうか。 A数値データを活用した情報発信は効果的な取り組みの一つと考えており、引き続きその手法などを研究していきたい。 小中学生の荷物の重量化 Q教科書を学校に置いておくことや、それを各学校に周知することはできないか。 A登下校時の荷物を分散化したり、学習用具を校内にとどめたりするなどの配慮をするよう、各学校に周知していく。 無所属 多摩区 みやけ りゅうすけ 三宅 隆介 療養難民対策 Q高齢化がさらに進み、療養病床の増床が困難な中、地域で完結する在宅医療体制の強化が求められるが、取り組みは。 A医療・介護基盤の整備に取り組み、地域包括ケアシステムの構築を進めていく。 根拠なき財政破綻論 Q減債基金の単年度一括返済を前提として、まるで当市が財政危機にあるかのようにあおる者がいるが、一括で返済するような事態は現実にあり得るのか。 A現行の地方財政再生制度では、一括返済は想定されていないと認識している。 6月27日 自民党 麻生区 やまざき なおふみ 山崎 直史 医療的ケア児への対応 Q当市の状況は。 Aケアが必要な児童は200人と類推しているが、実態を把握する必要がある。今後は｢医療的ケア児連絡調整会議｣を30年度中に開催し対応策を協議していきたい。 道路用地の買収と取り扱い Q買収後の拡幅用地が放置される景観は好ましくない。有効利用に対する見解は。 A交差点付近などでは、歩行空間の確保などに活用し、一定期間工事着手の予定がない用地は、28年度に入札型占用制度(★16)を導入し有効活用を図っている。 暫定整備した歩行空間 平成30年（2018年）9月1日 議会かわさき 第118号 7 一般質問 公明党 川崎区 いわさき よしゆき 岩崎 善幸 シェアサイクルの推進 Q30年度に実証実験に着手する予定だが、どのような手法で取り組んでいくのか。 A導入目的や地域特性などを踏まえ、関係機関で調整の上、エリアを設定するとともに、事業者の選定では、公募型プロポーザル方式などの手法を検討する。 知的財産戦略の推進 Q研究開発型ベンチャー企業成長支援事業と知的財産戦略推進事業との連携は。 A中小・ベンチャー企業が研究開発した技術を大企業が製品・サービスとして事業化を目指す取り組みを推進していく。 共産党 中原区 おおば ゆうこ 大庭 裕子 等々力緑地（中原区）内の釣り池 Q定期的な調査と水質浄化のための設備の補修、点検、清掃を行うべきでは。 A30年８月中に曝ばく気き 筒とう１基、高効率酸素溶解装置１カ所を更新する予定であり、今後も適切な維持管理に努めていきたい。等々力緑地内の釣り池 中原区役所敷地内の在り方 Q休日急患診療所移転後の区役所敷地全体の有効活用の検討状況は。 A32年度の途中まで中原保育園の仮園舎用地として使用することから、区役所別館や区役所公用駐車場なども含め、引き続き関係局区で連携し、検討していく。 みらい 高津区 いわくま ちひろ 岩隈 千尋 総合的専門支援体制 Q 市内で増加する児童虐待数や｢要保護児童対策地域協議会｣の対象事案を鑑みても、より体制を充実させるべきでは。 A連携をより一層推進するとともに、学齢児支援に係る専門機関による連絡会の構成機関の拡大なども検討していく。 応急仮設住宅の整備 Q供給に関する取り組みの進しん捗ちょくや現状は。 A今後の協議や検討の進め方を不動産関係団体に対し示したが、提供可能物件の把握には至っていない。１年以内を目途に把握できるよう努めていく。 自民党 川崎区 しまざき よしお 嶋崎 嘉夫 大師河原交差点の歩道橋 大師河原交差点の歩道橋(川崎区) Q国道409号の道路整備に合わせた架け替えが予定されているが着手されていない。国に対して強く働きかけるべきでは。 A引き続きさまざまな機会を捉え、速やかな実施を強く求めていきたい。 高齢者施策 Qこれからの高齢社会をにらみ、認知症検診制度を導入すべきでは。 A検査の周知と受検方法、検査手法、医療機関と介護事業所との効果的な連携など、他都市の取り組みを検証するとともに、必要性について検討していきたい。 公明党 宮前区 やまだ はるひこ 山田 晴彦 指定難病者への支援 Q支援を受ける際のワンストップ化に向けた手続の在り方を検討すべきでは。 A患者のニーズに応じて支援が提供できるよう、関係機関の意見も聞きながら、相談支援体制の充実に努めていきたい。 市営住宅の高齢化対策 Q神戸市などでは市営住宅のコミュニティ活性化のため、大学生などの募集を始めた。当市も導入に向け決断すべきでは。 A個別の住宅の状況と大学などのニーズを踏まえ、他都市の取り組み事例を参考にしながら検討していく。 共産党 宮前区 いしかわけんじ 石川 建二 コミュニティバス｢みらい号｣ Q10年目を迎えた事業に対する感想と今後の課題は。 A運行を持続可能としていくためには、運転者の高齢化などの課題もあるが、互いに見守り支え合う地域づくりに極めて重要な役割を果たしていると考えている。コミュニティバス｢みらい号｣ 視覚障害者の同行援護事業 Q国の見直しの議論で通勤・通学などの支援も検討したと聞くが、当市の対応は。 A国は通勤・通学の訓練を就労移行支援などで実施するとしており、要件などの拡充について動向を注視していきたい。 みらい 宮前区 おだ かつひさ 織田 勝久 介護保険制度の運用 Q介護予防の取り組みには何らかのフォローアップが必要と考えるが、見解は。 A｢いこい元気広場事業｣では修了者へ聞き取りを実施しており、結果も踏まえ、31年度以降の方法を検討していきたい。 副次的な学籍の導入 Q特別支援学校籍の児童の居住地交流校との交流を充実させることはできないか。 A中央支援学校小学部分教室などの児童は、同敷地の小学校に交流籍として副次的な学籍を設置しており、今後は全ての特別支援学校での在り方を検討していく。 自民党 宮前区 いしだ やすひろ 石田 康博 宮前区内の無電柱化 Q東急鷺沼駅を中心としたまちづくりの変化を捉えた今後の対応は。 A鷺沼駅前再開発の進捗状況を踏まえ、関係局で連携を図りながら適切に協議し、調整を進めていく。 官民データ活用推進基本法 Q28年12月に｢官民データ活用推進基本法｣が施行された。当市で進めてきたデータ活用の取り組みは。 A人口統計や防災などさまざまなオープンデータをまとめたカタログサイトを、30年２月に市ホームページに開設した。 公明党 幸区 ぬまざわ かずあき 沼沢 和明 公園の注意看板 Q｢ボール遊び禁止｣を、行政としてどのように想定または定義しているのか。 Aキャッチボールやサッカーボールでのパスなどのボール遊びは、他の利用者などの迷惑にならず、譲り合いながら行う限りは禁止するものではない。 防犯アプリ｢みんパト｣ Q学校から配信する不審者情報メールなどに、近隣地域の情報を反映できないか。 A神奈川県警察などから寄せられた、通学区域とその近隣地域における不審者情報や自然災害などの情報を配信している。 防犯アプリ｢みんパト｣ 共産党 川崎区 さの よしあき 佐野 仁昭 羽田空港新飛行ルート案 Q29年に相次いで飛行機からの落下物事故が起こった。危険な飛行ルートを活用しない方法について国に対する対応は。 A落下物などの安全対策は、国の責任により確実に実施することを求めている。 商店街の活用 Q川崎区内の｢地域教育会議｣で、商店街のイベントを提案してもらい一緒に運営する企画に取り組んでいるが、見解は。 A「地域教育会議」の活動が充実するよう、子どもたちが生き生きと育つまちづくりに向けた取り組みを支援していきたい。 みらい 麻生区 あまがさ ゆうじ 雨笠 裕治 等々力緑地（中原区）での民間活力導入 Q運用方法などが多岐にわたる等々力緑地全体について、ゾーン分けを示しながら民間の力を投入することが必要では。 A効率的・効果的な運営や維持管理手法を検討する中で役割を整理していきたい。 部活動の競技力の向上 Q関係団体が学校と連携できる競技では、個人による指導よりも地域のスポーツ力を生かした取り組みが必要では。 Aスポーツ団体との連携により、地域人材を活用することで、部活動が充実することを期待している。 用語解説 P6………………………………… ★12 IRT理論 Item Response Theory の略で、項目反応理論のことです。 ★13 都市ボランティア 組織委員会が募集する競技運営のサポートなど大会運営を支える｢大会ボランティア｣とは異なり、東京都が募集するボランティアで、国内外の旅行者に対する観光・交通案内や競技会場の最寄駅周辺における観客への案内などを行います。 ★14 NEDO New Energy and Industrial TechnologyDevelopment Organizationの略で、インターンシップ、産業技術フェローシップアクレディテーションシステムなど、様々な制度の実施を行っている新エネルギー・産業技術総合開発機構のことです。 ★15 シビックプライド 都市に対する誇りや愛着のことです。 ★16 入札型占用制度 道路の通行者または利用者の利便の増進などを図るために設置される収益性を有する施設などで、占用料の多寡などにより占用者を選定する入札制度のことです。 議長・副議長の主な出席行事 （30年４月～７月） ●30年4月16日（月） 川崎市コンベンションホール開館記念式典 ●30年5月19日（土） 第18回川崎市障害者スポーツ大会｢陸上大会｣ ●30年6月23日（土） 平成30年度川崎市心身障害児者福祉大会 ●30年7月８日（日） 2018インターナショナル・フェスティバルin カワサキ このほか、各種行事に出席しています。 川崎市議会ニュース 議員研修会を開催しました ５月２８日、世田谷区議会議員であり、ＬＧＢＴ自治体議員連盟のメンバーでもある上かみ川かわあや氏を講師に招き、｢性的マイノリティを取り巻く環境と先進的な取組｣をテーマに、性の多様性と社会環境、世田谷区が実際に取り組んでいる施策の内容や今後の課題などについて講演していただきました。 講演の様子 8 議会かわさき 第118 号平成30年（2018年）9月1日 1面からのインタビュー続き Q 最近の川崎市について、どう感じますか？ 中村選手 スポーツをものすごく盛り上げようとしている雰囲気を感じます。サッカーチームのフロンターレや僕たちフロンティアーズを後押ししてくださっているので、プレーヤーにとっても過ごしやすい街になっていると感じます。 強選手 私は川崎市に８年近く住んでいるのですが、昔に比べて街自体がすごく明るくなったと思います。都市開発も進み、楽しい街になっていると感じます。 Q 定期的に地域貢献活動もなさっていますが、その様子などをお聞かせください。 中村選手 小学生にアメフトを体験してもらう｢ふれあい教室｣が、活動の中心です。アメフトを体験した小学生たちが、実際に試合を見に来てくれることもあります。僕たちプレーヤーは何よりも地域に愛されなければいけないと思うので、こうした活動にはチーム一丸となって取り組んでいきたいと思います。 Q アメフトの魅力について教えてください。 強選手 どんどん新しい戦術が出てくるので、その発見が面白いです。あとはやはり、相手選手との1対1の駆け引きですね。11人対11人のスポーツですが、一人一人に個別の役割が与えられており、私は1対1のスポーツだと思っています。相手選手との駆け引きにとても魅力を感じています。 Q 最後に、読者の皆さまにメッセージをお願いします。 中村選手 傍聴した内容は思ったより分かりやすかったですし、身近にある問題がほとんどだと感じました。社会経験にもなると思うので、難しいと思わず、ぜひ議場に来てみてください！ 強選手 アメフトに来ていただいたお客さんからもよく言われますが、現場に行って体験してみないと分からないことってすごくあると思います。議員の皆さんが市民生活のことをいろいろ考えて質問しているのは実際に傍聴しないと分からないことなので、ぜひ議場まで足を運んでほしいと思います。議会も、アメフト観戦も、まずは体験してこそですね(笑) 2人からのメッセージを目撃しよう！ 強盛選手＆中村輝晃クラーク選手 サイン入りグッズプレゼント 抽選で30名様に当たる！ 【応募方法】ハガキで ①住所 ②氏名 ③年齢 ④電話番号 ⑤今号でよかった記事 ⑥今後一面の企画記事で取り上げてほしい内容 ⑦「議会かわさき」への意見・感想を送付してください。 （〒210-8577 川崎市議会議会局 広報・報道担当 宛）　 30年10月1日（月）必着 市議会ホームページでも応募できます！ ※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。 中村輝晃クラーク選手・強盛選手（左から） 選手たちのサインが入ったプレゼントが当たります！内容はお楽しみに♪ 川崎市議会 で 検索 富士通フロンティアーズの熱戦も目撃しよう！ 秋季リーグの“熱い”戦いも、見逃せません！チームのＨＰをチェック！ 平成30年 第2回 定例会　6/4～6/27 ●主な活動状況 ■ 本会議（6月4日） 市長提出議案の説明、各議会議員の選挙 ■ 本会議（6月13、14日） 各会派による代表質問 ■ 常任委員会（6月15、18日） 市長提出議案などの審査 ■ 本会議（6月21日） 委員長報告、討論、採決 ■ 本会議（6月22、25、26、27日） 一般質問 議会の賛否状況（各会派別） ●市長提出議案 自…自民党　公…公明党　共…共産党　み…みらい　無…無所属 無所属 (1)：重冨達也議員 (2)：月本琢也議員 (3)：添田勝議員 (4)：小田理恵子議員 (5)：渡辺あつ子議員 (6)：三宅隆介議員 （○は賛成、×は反対） 番号　件名　議決結果　自　公　共　み　無(1) 無(2) 無(3) 無(4) 無(5) 無(6) 第87号 市税条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第88号 余熱利用市民施設条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第89号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第90号 介護保険条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第91号 保育園条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第92号 こども文化センター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第93号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第94号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第95号 港湾施設条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第96号 東扇島堀込部地盤改良その１工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第97号 東扇島堀込部地盤改良その２工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第98号 南武線稲田堤駅自由通路新設及び橋上駅舎整備工事委託等契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第99号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第100号 消防艇製造請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第101号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第102号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第103号 市職員退職手当支給条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 第104号 人権擁護委員の候補者の推薦 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●各議会議員の選挙 ※各議会議員の辞職および任期満了により６月４日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議員が次のとおり決まりました。（いずれも議席順） ■ 神奈川県内広域水道企業団議会議員 ※水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部事務組合です。 浜田 昌利（公明党）　大島 明（自民党）　坂本 茂（自民党） ■ 神奈川県川崎競馬組合議会議員 ※競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 沼沢 和明（公明党）　石田 康博（自民党） ■ 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ※後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 かわの 忠正（公明党）　青木 功雄（自民党）　橋本 勝（自民党） 可決した意見書・決議 ■ 最低賃金の改定等に関する意見書 ■ セクシャル・ハラスメントの根絶を求める意見書 ■ ヘルプマークの更なる普及推進を求める意見書 ■ 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書 ■ 障害者スポーツの更なる推進を求める決議 採択した請願（議決結果） ■ 高速鉄道３号線の延伸（あざみ野～新百合ヶ丘間）に関する請願（趣旨採択） ■ 川崎市公共施設利用予約システムの利用者登録における証明書類の改善と施設利用向上に関する請願（採択） ■ 横浜市営地下鉄３号線延伸（あざみ野～新百合ヶ丘）の早期着工と完成に関する請願（趣旨採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 会派名の変更 ３０年５月１１日に「民進みらい川崎市議会議員団」は、「みらい川崎市議会議員団」 に名称を変更しました。 お知らせ ・次の定例会は９月３日（月）から開かれる予定です。 ・次号の｢議会かわさき｣は11月１日（木）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ☎044-200-3377 FAX 044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会 で 検索