第121号 議会かわさき 令和元年（2019年）5月1日発行 実際の議会の 流れに沿って、 本会議と委員会を 開催したよん♪ ｢議会かわさき｣ 広報キャラクター およよん 高校生議会を開催 平成31年 １月19日土 今回で2回目となる「川崎市議会高校生議会」を開催しました。市立高校5校の生徒31人が5つの委員会に分かれて協議を行い、協議結果を「私たちの提言案」として取りまとめ、本会議で採決しました。 協議テーマと提言の概要 特別福祉委員会　提案:川崎高校 高齢者や障害者のための取組の実施や、実現に向けて検討してほしい事項を提言 市歌浸透まちづくり活性化委員会　提案:幸高校 川崎市歌を広めることで元気な川崎市を創る 市歌を積極的に広める取組の実施や、団体などに協力を求めることを提言 スポーツ生き生き委員会　提案:川崎総合科学高校 「スポーツ振興」を通して考えるこれからの川崎 スポーツを楽しみ地域との一体感を感じることができるようにするための活動などを提言 グローバル委員会　提案:橘高校 世界中の人が暮らしやすい社会づくり 英語力向上のための活動や、「外国人が過ごしやすい街づくり」を目指した活動を提言 交通安全促進委員会　提案:高津高校 交通事故が少ない町へ 自転車用道路の設置や地下街の整備、歩車分離式交差点の設置、交通マナーに関する広報活動などを提言 そのほか 議員との意見交換 当日出席した市議会議員と意見交換を行い、市議会をより身近に感じてもらいました。 講義「選挙の仕組み・意義」 選挙に関する講義の後、実際の選挙で使用する投票箱や記載台を用いた模擬投票を体験してもらいました。 高校生議会 タイムテーブル 09：40 本会議 議長選出 委員会設置 委員等選任 協議テーマ付託 10：00 委員会 「提言」発表 協　議 採　決 14：15 本会議 委員長報告 採　決 完 成 高校生議長を選出し、委員会の設置、委員等の選任、協議テーマの委員会付託を行いました。 高校生議長　高津高校　三谷 駿太さん それぞれの委員会で、提案校の委員から発表された｢提言｣に対して協議を行い、多様な意見を反映した｢私たちの提言案｣を本会議に提出することについて採決を行いました。 本会議を再開し、各委員会の委員長報告の後、提言案の採決を行いました。 詳細はWebで♪ 川崎市議会 ３１高校生議会　検索 2 議会かわさき 第121号 令和元年（2019年）5月1日 代表質問　平成31年 第1回 定例会　2/12～3/15 2月25、26日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について 代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 坂本　茂　さかもとしげる 県費負担教職員の市費移管 Q県と市のねじれが解消され、義務教育課程で当市が果たすべき役割と責任はますます重くなった。習熟度別クラスや学力テストの結果公表など、公立の教育再建に向けた決意は。 A習熟の程度に応じたきめ細やかな指導による学習の定着や地域の寺子屋を通じた地域教育力の向上など、地域や保護者の理解と協力を得ながら、総合的に教育環境の向上に取り組んできた。今後も当市の未来をつくっていく子どもたち一人一人の資質・能力を伸ばすとともに、共生社会の担い手となる人材を育成するため、教育改革を推進していく。 持続可能な開発目標(SDGs) Q｢市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（★１））推進方針｣を策定したが、目指すべきまちづくりは。また推進方針の中で多様な主体との連携について言及しているが、どのような視点が必要と考えるか。 A｢市総合計画｣を着実に推進することでＳＤＧｓの達成に寄与するとともに、理念の一つである｢誰一人取り残さない｣ことなどを踏まえながら、持続可能なまちづくりを進めていく。今後は、経済・社会・環境の３側面の調和などを一層意識しながら取り組みを推進していく。 自治体内部統制制度(★２) Q当市では、人的要因、システム的要因を問わず、市民の信頼を損なう事案が少ないとは言えない状況であり、内部統制の強化は論をまたないが、今後の制度対応への姿勢と取り組みは。 A市民の市政に対する信頼を維持し、質の高い市民サービスを継続的かつ安定的に提供していくためには内部統制の取り組みが大変重要であると認識している。それぞれの職員が事務に潜むリスクなどを認識し、法令を順守した適正な事務執行を推進していくための内部統制を、全庁横断的に推進していく。 都市農業の可能性 Q平成31年１月に｢第６回都市農業活性化連携フォーラム｣が開催され、ＩＴを駆使した直売自販機の活用や生産者から飲食店、消費者までの新たな物流システムの提案など、都市農業の可能性を強く感じたが、率直な感想は。 A生産者と飲食店を結ぶＩＣＴを活用した画期的な農畜水産プラットフォームでは、効率的かつ高収入な取引が実現されることが特徴であり、この点に先進性や独自性を感じた。このような先進的な取り組みなども参考に、今後も生産者と地域の多様な主体とともに、農業の活性化に向けた取り組みを推進していく。 かわさきパラムーブメント Q市内での機運は盛り上がりを見せず、その意味を知っている市民も少ない。市民を巻き込んだ取り組みに加え、市内の産業界や福祉団体、地域団体、教育団体などを積極的に巻き込むべきでは。 Aこれまでもさまざまな取り組みを通じて機運醸成を図ってきたが、市民への浸透はまだ十分ではないと認識している。そうした中、市立小学校の児童たちが保護者や地域住民を対象にパラスポーツ体験会などを主体的に企画・実施した好事例も生まれてきており、市民や事業者、 福祉団体、地域団体などがそれぞれ主体的に取り組める体制を検討していきたい。 市教育文化会館などの再編整備 Q市教育文化会館と市立労働会館（川崎区）の再編整備後の新施設の利用料金はいまだ明示されていない。利用者の事業計画への影響を軽減するためにも早めに公表する必要があるが、いつごろに料金体系を示すのか。 A再編整備後の使用料などは、｢市教育文化会館及び市立労働会館の再編整備に関する基本構想（案）｣で、市民が利用しやすい施設運営となるよう今後の課題として位置付けている。引き続き（仮称）川崎市民館と労働会館全体として整合性のある料金体系を検討し、平成32年度を目途に新たな使用料などを示していきたい。 ナノ医療イノベーションセンター Q新たに研究支援事業費として、運営主体である市産業振興財団が支出する額を上限に、当市も同額を支出するスキームが示されたが、具体的な内容は。 A市産業振興財団と当市が共同・連携して、ｉＣＯＮＭ（★３）で展開される異分野融合研究全般を戦略的に支援するものであり、体内病院の実現に貢献する新たな研究テーマの企画や研究チームの編成などの戦略的支援、研究資金の獲得支援などについて新たに体制を整備し、総合的に取り組んでいくものである。 市営住宅における新制度の導入 Q平成30年末の募集から子育て世帯区分と定期借家制度を導入したが、応募状況と倍率比較、今後の募集計画、入居者への検証方法と期間は。 A導入後の平成30年12月の募集では、募集戸数８戸に対する応募者総数が78人で、応募倍率が9.8倍だったのに対し、平成30年10月募集の一般世帯向け区分では13.7倍だった。今後は当面、毎年20戸程度の募集を見込んでいる。また現時点では、平成33年度に応募状況や入居者などへのアンケート結果を分析し、必要に応じて見直しを検討することとしている。 京浜急行大師線本町踏切対策 Q費用便益比から見ても鉄道を地下化する鉄道アンダー案が最有力と推測するが、費用負担割合に関する国との調整状況は。 A鉄道アンダーを基本に検討を進めており、現状では全体事業費の50％を国が、残りを当市が負担する交付金を活用した道路事業に該当すると国から聞いているが、改めて協議していく。 京浜急行大師線本町踏切 臨港道路東扇島水江町線 Q物流や防災機能の強化などに寄与する重要なインフラだが、整備の意義と平成35年度完成に向けた取り組みは。 A川崎港の物流機能を飛躍的に向上させる新たな路線であるとともに、首都圏全体の安全・安心の確保といった観点からも極めて重要な路線であり、整備意義は高い。引き続き周辺企業との調整や道路管理者や交通管理者との協議など、国の直轄事業の早期完成に向けて、地元自治体としての役割を果たしていきたい。 このほか、津波対策、児童虐待、教科書採択、｢西加瀬地区における大規模工場跡地の土地利用誘導の基本的な考え方（骨子案）｣などについて質問がありました。 公明党 沼沢 和明　ぬまざわ　かずあき 行財政改革 Q新たな課題解決のための190人の職員増を行うとしているが、具体的な内容は。 A｢市行財政改革第２期プログラム｣に基づいた見直しも行いながら、社会状況の変化や市民ニーズに的確に対応するため、地域みまもり支援センターの機能拡充や児童相談所の体制強化、待機児童対策などへの対応など、限りある人材を最大限に活用し、組織の最適化を図った。 本庁舎等建替事業の工事発注 Q市内企業優先発注を行うための分離分割発注をどのように導入するのか。また現状と今後の取り組みは。 市役所本庁舎の完成イメージ図 A超高層棟と復元棟に分割し、さらに建築工事や電気その他設備工事、衛生設備工事などに分離して発注する。また入札手続を進めている超高層棟の新築工事のうち衛生設備工事は、共同企業体の構成員に市内中小企業を含めることを入札参加条件に定めた。平成32年度以降に発注予定の復元棟新築工事とその他各種工事は、市内中小企業に限定していきたい。 災害時協定 Q改正された｢災害救助法｣に基づく救助に関する覚書を神奈川県と交わしたが、 市内事業者などとの協定は締結後数十年が経過したものが散見される。新たな覚書に基づき、抜本的な見直しが必要では。 A協定先の物的資源や人的資源などの把握など、実効性の確保に必要な事項の確認がほぼ終了し、各局区が協定を速やかに見直すことができるよう、｢確認の視点｣を作成した。平成30年度中に締結主体相互で協力事項などの認識を共有するとともに、各協定の実効性の確保に向けた取り組みを推進していく。 児童相談所の体制の整備 Q子どもの保護が必要と判断した場合に、児童相談所がためらわずに介入できる体制の整備を提言してきたが、対応は。 A法的支援を受けることにより的確な対応を可能とするため、３カ所の児童相談所に非常勤弁護士を各１名配置しているが、平成31年度から中央児童相談所であるこども家庭センター(幸区)の弁護士を常勤化し、強化を図る予定である。また立ち入り調査などでの介入には警察官の同行要請が必要となるため、緊急時に速やかに連携できるよう、日頃から警察署と顔の見える関係の構築を図っている。 幼児教育・保育の無償化 Q平成31年10月から実施となるが、円滑な業務執行のため、制度への問い合わせには専門分野の担当者が対応すべきでは。 Aパンフレットの作成や事業者向けの説明会などにより周知を図るとともに、コールセンターの設置などによる丁寧な対応に努めていく。 教職員の働き方・仕事の進め方改革 Q平成30年度にモデル実施として教職員事務支援員や部活動指導員を配置したが、 検証内容と平成31年度への反映の見解と取り組みは。また学校給食費の公会計化への見解と対応、今後のスケジュールは。 A教職員事務支援員の配置では｢教材研究や授業準備などの業務に集中できた｣などの効果があり、部活動指導員の配置では｢これまでの部活動の指導時間に通常業務が行えることで時間の余裕ができた｣などの効果があった。検証結果を踏まえ、平成31年度は教職員事務支援員を28校、部活動指導員を７校に配置していく。また給食会計の透明性の確保などは重要と考えており、平成33年度の学校給食費の公会計化を目指し、システム開発や条例制定などの取り組みを進めていく。 認知症対策 Q認知症サポーター（★４）の活躍の促進への取り組みは。またスクリーニング検査（★５）について、神奈川県が自治体向けに行っているタブレットによる検査の研修への参加と身近な医療機関での簡易な検査の実施に対する見解と対応は。 A企業や学校などを対象に養成講座を開催しており、平成30年12月末時点で約6万人を養成し、認知症カフェのボランティアなどを行ってもらっている。また当市では、地域での簡易検査はリーフレットに掲載しているチェックシートを活用しているが、他の取り組みを把握するため、県の研修への市職員の参加を促していきたい。さらに身近な医療機関は認知症の早期発見・早期対応に重要な役割を担っており、かかりつけ医による検査など、早期発見の手法を検討していきたい。 持続可能な開発目標の推進方針 Q今後の具体的な進行管理は。 A当方針の取り組みは｢市総合計画｣に基づく各施策や事務事業を通じて行うため、実施計画の施策とＳＤＧｓのゴールなどとの対応表を活用しながら、｢市総合計画｣の進行管理と一体的に行っていく。 このほか、消費税増税に伴う影響、障害者通所施設の整備拡充、川崎国際環境技術展、予防接種の再接種、上下水道施策などについて質問がありました。 令和元年（2019年）5月1日　議会かわさき 第121号　3 代表質問 みらい 山田 益男　やまだますお 平成31年度予算案 Q市税収入に対する義務的経費の割合が、平成30年度当初予算に対し４％減少しているが、その根拠は。 A扶助費をはじめとする義務的経費が44億円増加する一方で、所得と人口の増加や県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲の平年度化による個人市民税の増加などにより、市税全体では158億円増加したことによるものである。 ふるさと納税 Q平成31年度予算に記念品を要する寄付として１億円を見込み、総務省が示す上限３割の記念品費用を計上したが、返礼品を想定したメニューを用意することは、本来の趣旨から外れ、税収が過度に移転するとしてきた姿勢に矛盾しないのか。 A国などに対して制度の改正を求めているが、寄付受入額を増やす取り組みを強化する必要もあると考えており、当市ならではの魅力ある記念品の充実に向けて所要額を計上した。今後、国から示される基準を順守する中で歳入の確保を図るとともに、市内企業の活性化や来訪などによる当市のイメージ向上に向けて取り組みを進めていきたい。 市立看護大学整備基本計画（案） Q運営手法として当市による直営と公立大学法人による運営の検討が進められ、平成34年の開学時は直営とし、全学年の学生がそろう平成37年度以降に改めて運営手法を検討するとしているが、直営と公立大学法人による運営の違いや特徴は。また再度検討する際に重視する項目は。 A直営は地域包括ケアシステムの構築に資する看護人材の養成など、当市の施策を反映できる一方、公立大学法人による運営は地方公務員法の適用を受けないため、勤務条件などで柔軟な制度運用が可能なことが特徴である。また大学開学時は看護短期大学が併存する中で、双方の安定運営の観点も重要であるため直営が適切と考えている。平成37年度以降の段階で、社会情勢や運営状況などを踏まえ、施策の推進に寄与し、効率的かつ健全な運営となるよう検証していきたい。 学校生活アンケート Q公立校では学校生活アンケートなどを活用し、児童生徒間のいじめや暴力を調査しているが、各家庭に関する質問項目がない。児童生徒のＳＯＳをいち早く発見するためにも、設問に配慮した上で質問項目を盛り込むべきでは。 A放課後や学校外のことについて、質問項目などを工夫している学校もあるが、全ての学校に対して、アンケートに工夫を加えるなど学校外での悩み事なども含めて把握するよう働きかけていく。 鷺沼駅周辺再編整備事業 Q駅周辺を宮前区全体の活性化を促す核として、地域生活拠点の形成を図るため、区役所・市民館・図書館を移転整備する方針を平成31年２月に示した。説明会などの中で、いまだ目的が十分理解されていないことが明らかになったが、事業全体の意義をどのように周知していくのか。 Aより良い宮前区の未来につながる取り組みの推進は大変重要であると考えており、｢鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針（案）｣を示し、市民説明会や市政だより特別号などで周知を図ってきた。今後予定している都市計画の説明会や市民館・図書館の導入機能に関する意見聴取などのさまざまな機会を捉えて、さらなる周知を図っていく。 横浜市高速鉄道３号線の延伸 Q平成31年度中に１ルートに決定するとのことだが、開業促進に最も関係する民地の下を通過しない考え方はどのように検討したのか。また検討できていない場合は今後どのように対処していくのか。 A事業を円滑に進めていくため、可能な限り道路などの公有地の活用を考慮するなど、事業に関する内容の精査を進め、１案を選定するに当たり、市民により詳しい検討内容を示して意見を聞いていく。 ナノ医療イノベーションセンター Q研究促進事業では研究成果の測定のため、直接目標や成果指標を設定しているが、設定した理由は。また達成いかんによっては事業費に影響を及ぼすのか。 ナノ医療イノベーションセンター（川崎区） A市産業振興財団と当市が共同・連携して取り組む事業であり、最先端の研究から革新的な医薬品や医療技術の開発などを目指す役割を踏まえ、成果を客観的に測る指標を設けた。成果を踏まえ、事業手法の有効性などを総合的に検証し、今後の事業に生かしていきたい。 このほか、自治体版内部統制制度の対応、 ホテルシップ誘致に向けた対応、認知症対策、市社会福祉事業団、市バスの事業基盤強化などについて質問がありました。 共産党 宗田 裕之　むねたひろゆき 平成31年度予算案 Q減債基金の残高は過剰である。将来のためにため込まず、少子化や防災、施設の長寿命化対策に投資すべきでは。 A減債基金の積み立てをルールどおり行わず、安易に継続的な事業を拡大していった場合、義務的経費である市債の償還財源の確保に支障を来すこととなり、結果として将来の市民に過度な負担を強いる事態が生じる懸念がある。 児童相談システム Q平成31年度に児童虐待防止対策として児童相談システムを活用した的確な支援を行うとしているが、導入の狙いは。またこのシステムで、児童相談所と学校、 教育委員会との情報共有を図るべきでは。 A３児童相談所・７区役所・２支所をネットワーク化し、要保護児童や要支援児童、特定妊婦などとその家庭に関連する情報を一元的に管理することにより、児童相談所と｢各区要保護児童対策地域協議会｣の調整担当である区役所が即時に情報を共有し、迅速かつ的確な支援の実施につなげていく。また区役所の学校・地域連携担当を通じて、学校などとの円滑な情報共有が図られると考えている。 学校トイレの環境整備 Q平成31年度予算は前年度比で約27億円増えているが、整備する学校の選定理由と数は。またあと何校残っているのか。 A便器の洋式化や床のドライ化、照明のＬＥＤ化などを行っており、平成31年度予算案では工事30校、実施設計45校を計上している。学校の選定は他の工事との重複を避け、効率的に事業が進捗するよう計画している。平成30年度末で完了していない学校は、小学校98校、中学校44校、高校４校、特別支援学校２校であり、平成34年度までに快適化を図っていく。 地域包括支援センター Q平成31年度予算を増額しているが、内訳は。また管轄地域の高齢者が7500人以上の地域包括支援センターでは職員の増員が必要と認めるものの、条例の改正が必要としてきたが、改正への取り組みは。 A平成31年度予算では地域支援強化要員の常勤化などで約1億1200万円を増額している。また平成32年度に少なくとも２カ所のセンターで管轄地域の高齢者人口が7500人を超えると推計しており、対応は必要と認識している。｢地域包括支援センター業務検討委員会｣などで協議した結果を踏まえ、増員の基準などを検討しており、必要な手続を進めていきたい。 国民健康保険料 Q収入のない子どもの均等割分を、当市独自で一般財源から補って減免し、子育て世帯の負担軽減を図るべきでは。 A19歳未満の子どもがいる世帯に対し、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しており、一定の負担軽減を行っている。また国庫などの公費負担のさらなる引き上げ措置を、他の政令指定都市とともに、国に対し要望している。 建設業の事業継続 Q当市のリフォーム対象住宅は推計で約17万戸あり、これだけの市場を市内建設事業者に結びつけることで仕事の確保につなげるべきでは。 A平成30年度も関係団体と協議を進めながら、事業者が自ら継続的に受注を確保できるよう、営業力強化を目的とした研修会や消費者などとのマッチングの場となる無料住宅相談会などを実施した。今後も事業者が事業を継続、発展できるよう支援し、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげていきたい。 臨港道路東扇島水江町線整備 Q国直轄事業だが440億円の増額となり、当市も３分の１を負担することになる。当市は平成30年12月に事業内容を確認したとのことだが、国土交通省は前々から打診をしていたと述べている。どちらが真実を言っているのか。 A平成29年度に詳細な設計に着手し、総事業費を含めた事業内容が平成30年度に固まったことを受け、国の｢事業評価監視委員会｣の開催に当たり、平成30年12月に国からの照会があり、総事業費などを確認した。｢事業評価監視委員会｣で継続が了承された当事業の平成31年度以降の当市負担分を今回の議会に諮っている。 臨港道路東扇島水江町線の完成イメージ図 このほか、消費税増税、性自認と性的指向に関わる施策、小児医療費助成制度、ナノ医療イノベーションセンターなどについて質問がありました。 用語解説 P2……………………………… ★1 ＳＤＧｓ（エスディージーズ） Sustainable Development Goalsの略で、2015年９月に国連で採択された｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣の中で合意された、地球環境と人々の暮らしを持続的なものとするため、全ての加盟国が2030年までに取り組む17分野の目標のことです。 ★2 内部統制制度 首長が地方公共団体の事務の処理の適正さを確保する上でのリスクを評価して、自らコントロールする取り組みのことです。地方自治法などの一部改正により、平成32年から、都道府県知事と指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することが義務付けられました。 ★3 ｉＣＯＮＭ(アイコン) Innovation Center of NanoMedicineの略で、川崎区殿町にあるナノ医療イノベーションセンターのことです。産学官が一つ屋根の下に集い、異分野融合体制で、革新的課題の研究と研究成果の実用化に取り組む施設です。 ★4 認知症サポーター 認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けする人のことです。 ★5 スクリーニング検査 大勢の人の中から｢その病気の疑いのある人｣を早く発見し、早期の適切な治療や病気のコントロールにつなげるための検査のことです。 インターネット議会中継 インターネットで本会議や委員会などの生中継と録画中継を行っています。パソコンからはもちろん、スマートフォンやタブレット端末からも視聴できます。ぜひご覧ください。 本会議などの中継ページ（パソコン版） 委員会などの中継ページ（パソコン版） 4　議会かわさき第121号　令和元年（2019年）5月1日 平成31年 第1回 定例会　2/12 ～ 3/15 ●主な活動状況 ■ 本会議（2月12日）…平成31年度施政方針の説明、市長提出議案の説明、分割議案（議案第34号、議案第55号及び議案第56号）に対する議事 ■ 常任委員会（2月13日）…分割議案の審査 ■ 本会議（2月15日）…分割議案の委員長報告、採決 ■ 本会議（2月25、26日）…各会派による代表質問 ■ 予算審査特別委員会（3月4、5、6、7日）…平成31年度予算案の審査 ■ 常任委員会（3月8、11、12日） …市長提出議案などの審査 ■ 本会議（3月15日）…委員長報告、討論、採決、市長提出追加議案（人事案件）に対する議事、議員提出議案に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別）　（〇は賛成、×は反対） ●市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　無…無所属 無所属 (1)重冨達也議員 (2)月本琢也議員 (3)添田勝議員 (4)小田理恵子議員 (5)渡辺あつ子議員 (6)三宅隆介議員 (7)佐野仁昭議員 番 号 件　　名 議決結果 自 公 み 共 無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6）無（7） 第1号 附属機関設置条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第2号 市職員定数条例及び病院局企業職員定数条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第3号 市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第4号 基金条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第5号 手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第6号 中央卸売市場業務条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第7号 地方卸売市場業務条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第8号 競輪場内売店使用条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第9号 競輪場使用条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第10号 都市景観条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第11号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第12号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第13号 都市公園条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第14号 港湾施設条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第15号 水道条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第16号 工業用水道条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第17号 下水道条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第18号 入江崎余熱利用プール条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第19号 乗合自動車乗車料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第20号 貸切自動車条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第21号 病院事業の設置等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ × ○ 第22号 消防団給与条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第23号 行政不服審査会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第24号 包括外部監査契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第25号 固定資産評価審査委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第26号 宮前区における町区域の設定及び変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第27号 宮前区における住居表示の実施区域及び方法 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第28号 多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第29号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第30号 川崎シンフォニーホールの指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第31号 消費者行政推進委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第32号 市営霊園の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第33号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第34号 小杉小学校の建物の取得について 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第35号 損害賠償の額の決定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第36号 平成31年度川崎市一般会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × ○ ○ ○ 「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議（共産党提出） 否　　決 × × × ○ × × × × × × × 第37号 平成31年度川崎市競輪事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第38号 平成31年度川崎市卸売市場事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第44号 平成31年度川崎市港湾整備事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第45号 平成31年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第46号 平成31年度川崎市墓地整備事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第47号 平成31年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第48号 平成31年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第49号 平成31年度川崎市公債管理特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第51号 平成31年度川崎市下水道事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 番 号 件　　名 議決結果 自 公 み 共 無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6）無（7） 第52号 平成31年度川崎市水道事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第53号 平成31年度川崎市工業用水道事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第54号 平成31年度川崎市自動車運送事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第55号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第56号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第58号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第59号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第60号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第61号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第62号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第63号 平成30年度川崎市下水道事業会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第64号 災害弔慰金の支給等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第65号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第66号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第67号 平成31年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第68号 教育委員会の教育長の任命 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第69号 教育委員会委員の任命 同　　意 ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第70号 人権擁護委員の候補者の推薦 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第71号 市民オンブズマンの選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第72号 人権オンブズパーソンの選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議員提出議案 番 号 件　　名 議決結果 自 公 み 共 無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6）無（7） 第1号 小児医療費助成条例の改正 否　　決 × × × ○ × × × × × × × 第2号 介護保険条例の改正 否　　決 × × × ○ × × × × × × × 第3号 町内会・自治会の活動の活性化に関する条例の改正 否　　決 × × × × ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 可決した意見書・決議 ■ 医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書 ■ かわさきパラムーブメントを一層推進する決議 ■ 天皇陛下御在位三十年を祝す賀詞に関する決議 採択した請願（議決結果） ■ 医療ツーリズムの健全な発展と地域医療の確保を求める意見書を国に提出すること等に関する請願（採択） ※議決した議案、可決した意見書・決議、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース 本会議場にAIを活用した音声認識システムを導入しました 平成31年第1回定例会から障害者の方や高齢者の方など、聴き取りが困難な方も傍聴しやすい環境を整備するため、ＡＩ（人工知能）を活用した音声認識システムを導入し、傍聴席に新たに設置したモニターに本会議場での発言をリアルタイムで字幕表示する取り組みを開始しました。 議長・副議長の主な出席行事 （31年1月～3月） 1月 ７日（月） 平成31年川崎市新年賀詞交換会 14日（月） 平成31年川崎市｢成人の日を祝うつどい｣ ２月 12日（火） 平成30年度（第31回）川崎市自治功労賞贈呈式 27日（水） 京浜急行大師線地下開通記念式典 ３月 2日（土） 平成30年度川崎市看護短期大学卒業式 11日（月） 富士通アメリカンフットボール部優勝祝賀会 このほか、各種行事に出席しています。 お知らせ ・４月７日（日）に行われた川崎市議会議員選挙で、60人の議員が選出されました。6月15日（土）発行の議会かわさき第122号において、顔写真入りで紹介します。 ・次の定例会は、6月中旬から開かれる予定です。なお、5月下旬に議長・副議長の選挙などが行われる臨時会が開かれる予定です。会期日程などの詳細は市議会ホームページでお知らせします。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索