The Kawasaki City Council News 議会かわさき 第123号 令和元年（2019年） 9月1日発行 Webも充実！ ネット de 市議会 川崎市議会では「市民に開かれた議会」を目指し、インターネットでタイムリーな情報を発信しています。 市議会の様子をWebでのぞいてみませんか？ スマートフォンでも見られるよ。 川崎市議会　検索 ｢議会かわさき｣広報キャラクター　およよん まずは公式ホームページにアクセス 川崎市議会Webサイト 市議会ホームページでは、定例会や各委員会の日程や資料、審議結果のほか、「その時、市議会はこう動いた！ ～どんな施策に反映された？」なども見ることができます。 ※画面はパソコン版のものです。 ICTも活用しています！ AIによる音声認識システム 障害者の方や高齢者の方などが、いつでも傍聴しやすい環境を整備するため、本会議場にＡＩ（人工知能）を活用した音声認識システムを導入しました。本会議場での発言をリアルタイムで字幕表示します。 1　いつでもどこでも気軽に見られる インターネット議会中継 本会議場で行われる「本会議」や「予算審査特別委員会」、委員会室で行われる「常任委員会」や「決算審査特別委員会分科会」などを生中継と録画中継で視聴できます。スマートフォンやタブレット端末からもご覧いただけます。 2　会議の内容を詳しく知りたいなら… 会議録検索システム キーワードを入力するだけで、市議会での審議・審査内容が簡単に検索できます。 の検索窓に気になるキーワードを入力しよう。 3　市議会のことが楽しく学べる 市議会キッズページ イラストを豊富に盛り込んだ分かりやすい内容となっており、子どもたちが川崎市議会について楽しく学べます。 4　タイムリーな情報をゲット！ 市議会SNS 最新の議会日程や議題などのお知らせなどを、川崎市議会の「Facebook」「Twitter」で確認できます。 傍聴席には100人入れるよ。車椅子でも傍聴できるんだ。ぜひ一度、傍聴に来てよん！ 2　議会かわさき 第123号　令和元年（2019年）9月1日 令和元年 第3回 定例会（6/10 ～ 7/3） 代表質問 ６月19、20日の本会議では、各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自 民 党 橋本　勝（はしもと　まさる） 被災者救助のための連携体制 Q神奈川県と救助実施市(★１)の連携体制などの構築が重要と考えるが、今後の取り組みは。 A大変重要なことと認識しており、これまでも｢県・横浜・川崎・相模原防災・危機管理対策推進協議会｣などの既存のスキームを活用し、連携強化を進めてきた。今後も、「災害救助に係る連絡会議」などを通じて資源配分の運用などに係る課題の共有や検討・調整などを行い、さらなる連携の強化を図っていきたい。 多摩区内で発生した死傷事件 Q今回は対策本部などが設置されず、正確な最新情報の把握に時間がかかったことは否めない。複数犯やテロの可能性がある時点においては、二次被害を防止する観点からも対策本部などを設置し、情報の一元化と正確な最新情報の把握が必要だが、見解は。 A緊急事態が発生した場合の対応については、｢市危機管理対処方針｣に基づき、事案の規模や内容、連続発生の恐れの有無などを考慮し、必要な体制を確保することとしている。今回は、事件の第一報を入手した段階から各種情報の集約を行い、必要な対処を行った。また現場指揮本部で負傷者の搬送情報などを警察と共有するとともに、状況把握のため情報収集を実施した。今後も県警察をはじめとする関係機関と連絡体制の強化を図り、事案に応じた適切な体制により、迅速かつ正確な情報収集と伝達に努めていく。 ふるさと納税制度への取り組み Q民間のふるさと納税サイトなどとの連携の詳細は。また川崎フロンターレとの連携の協議状況は。 A民間のノウハウや視点を生かした返礼品などの企画開発を行うとともに、民間の運営するポータルサイトを活用し、オンラインで寄付手続が行える環境を整えるものである。また川崎フロンターレは当市を代表する地域資源であり、極めて魅力的な返礼品を開発できると考えており、協議は順調に進んでいる。 生産緑地の貸借に係る広報 Q個人や法人を含めた市内外への広報と当市行政内の横断的な取り組みは。 A各種広報誌や当市ホームページへの掲載、生産緑地に係る庁内会議を活用した情報発信などを行っている。今後は教育や福祉などの所管局が必要に応じて庁内会議に参画することにより、幅広い貸借のマッチング機会が促進されるよう努めていきたい。 ひとり親家庭支援施策 Q小・中学生を対象とした学習支援や中高生への就労セミナーなどの内容と募集定員、現在の応募者数、今後の予定は。 A学習支援・居場所づくり事業は、子どもが心を開いて打ち解け合える居場所を提供し、高校などへの進学を目指した学習支援を行うもので、小学生は定員25人程度に対し25人、中学生は定員125人程度に対し126人の応募があり、令和元年６月下旬から利用開始予定である。中高生に対する就労セミナーなどは、就労による自立のロールモデルとなる大人や職業に触れる機会を提供するもので、秋ごろから取り組みを実施する予定である。 JR武蔵小杉駅の改札新設 QＪＲ南武線南口改札の取り組みは。 A上丸子跨線橋架替工事における歩道階段の設置により、ＪＲ南武線北側地区からの駅へのアクセス性の向上などにも配慮し、設置箇所などについてＪＲ東日本と検討を進めてきた。その結果、必要となる用地確保や既存駅施設への接続性を踏まえ、ＪＲ横須賀線の下り線、品川寄りに設置することとし、現在、具体的な施設規模の検討や接続位置の調整を進めている。 廃プラスチック類のごみ問題 Q当市の取り組みは。 A｢市一般廃棄物処理基本計画・第２期行動計画｣に基づき、プラスチック製容器包装のリサイクル推進やレジ袋削減に取り組んでいる。海洋プラスチックごみ問題への対応として、まちの散乱ごみ対策やマイクロプラスチックに関する実態調査、市内事業者と連携した環境教育・環境学習などの取り組みを進めている。 市営緑ヶ丘霊園（高津区） Q平成31年3月に約2億2000万円かけて完成した合葬型墓所のイニシャルコストを回収するための見通しとセキュリティ対策は。 A当施設に対する市民の関心も非常に高く、建設費用の回収に必要な利用者数を満たすものと考えている。またセキュリティ対策については、外壁を容易に侵入できない形状にするとともに、納骨棺のふたの開閉には専用の工具が必要な構造とするなどの対策を講じている。 ホテルシップに向けた取り組み Q2020オリンピック・パラリンピックを契機とした川崎の魅力の発信やホテルシップに取り組む意義は。また川崎港をどのような形で醸成させていくのか。 Aインバウンド(★２)などの誘客を推進することで新たな港のにぎわいを創出するとともに、市域の活性化と川崎の魅力を広く発信することを考えており、当市の魅力を紹介したデジタル動画の活用による国内外向けの積極的なプロモーションの実施など、民間事業者と連携しながら取り組んでいく。また大会に関連するイベントの開催や市民参加による歓迎セレモニー、クルーズ船内見学会の開催などの検討を進め、大会終了後のクルーズ船誘致に対する機運を高めていきたい。 使用予定船舶「エクスプローラードリーム」 このほか、新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調及び今後の方針、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針などについて質問がありました。 共 産 党 宗田 裕之（むねた　ひろゆき） 自衛隊への個人情報の提供 Q神奈川県内の9割の自治体は、法的根拠がないとして名簿提出を行っていないが、当市もこうした立場に立って名簿の提出をやめるべきでは。また警察や消防の募集には名簿を提出しないのに、なぜ自衛隊にだけ提出するのか。 A関係法令などを根拠に、法定受託事務(★３)であることを踏まえ、自衛隊からの依頼や事務の効率化など、当市で総合的に判断した。また警察や消防の職員募集に係る他団体への資料の提出は根拠法令がなく、現在のところ依頼もない。 保育園児の安全対策 Q滋賀県大津市の交差点での痛ましい事故を受け、神奈川県は県内の主な交差点2000カ所を対象に、防護用ポールやガードレールの有無、損傷状況などを調査しているが、当市も急ぎ対応すべきでは。 A市内の全保育施設などに対して日常の園外活動における散歩場所やコースについてのアンケートを実施するとともに、幹線道路の主要交差点約500カ所を対象に、安全施設の設置状況などを確認している。今後はアンケートの情報を集約し、民間保育所などへの支援に活用するとともに、関係局などでの情報共有に努め、児童の安全対策に取り組んでいきたい。 公共交通機関利用者の通学費助成 Q市内の小・中学校で、バス、電車を利用して通学している児童生徒は863人もいるが、その通学費は実費負担であり、教育における保護者負担が高額になっている中、大変な負担になっている。全国各地で自治体の単独事業として助成が行われており、当市も助成を行うべきでは。 A公共交通機関を利用した通学の場合には、個々にさまざまな事情があるため、一律の助成は行っていないが、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、就学援助制度の中で通学費を支給している。 介護職員の処遇改善 Q国の新たな処遇改善加算によって対応していくとのことだが、国の加算予定は令和元年10月の予定である。市の役割として職員の処遇・待遇改善のために具体的支援を今すぐに検討すべきでは。 A介護人材の確保や定着に向けた支援としては、当市で介護人材マッチング・定着支援事業などを行うとともに、令和元年６月には九都県市首脳会議で、国に対し、都市部の実情などを踏まえた介護報酬とするよう要望を行った。今後も市と国、神奈川県それぞれの役割を果たしながら、当市への就労定着支援などの取り組みを進めていきたい。 特別養護老人ホーム 市内大企業の人員削減・リストラ Q本人の意思を無視して繰り返し退職勧奨を行い、自己都合退職を迫るやり方は違法な権利侵害である。神奈川労働局や労働基準監督署に市内大企業の人員削減 ・リストラの実態調査を申し入れたのか。また働く人の権利擁護と地域経済を守るため、雇用対策本部を設置すべきでは。 A企業における雇用や労働条件などの問題は、神奈川労働局などの指導監督機関の下、関係法令に基づき、高度な経営判断により行われると考えており、関係機関との情報交換に努めていく。また雇用対策本部の設置は、国などの権限や責任のある機関が法令に基づき措置を講ずるべきと考えており、国・県・市の責務、役割に基づき適切に対処していきたい。 羽田新飛行ルート案 Q離陸直後にコンビナート上空を通る危険な経路であり、航空機事故や落下物があれば、多数の死傷者が発生する事態となる。住民と地域の産業を守るために、計画を改めるよう国に求めるべきでは。 A当市としては、羽田空港の機能強化の必要性を認識しており、今後も国に対し、新飛行経路の必要な対応を求めていく。 このほか、障害者スポーツ施設、国民健康保険料の負担軽減、住宅リフォーム助成制度の創設、公契約条例の改善、防災対策などについて質問がありました。 用語解説 P2 ★1 救助実施市 改正災害救助法に基づき、大規模災害時の避難所や仮設住宅の設置などの権限が都道府県から移され、自ら実施できるようになった政令市のことです。 ★2 インバウンド 訪日旅行客のことです。 ★3 法定受託事務 地方公共団体が処理する事務のうち、国または都道府県から法令によって委託される事務のことです。 P3 ★4 置き勉 ｢置き勉強道具｣の略で、登下校時の荷物を軽くするために、児童生徒が教科書などを教室に置いて帰ることです。 ★5 ＳＮＳ Social Networking Serviceの略で、人と人とのつながりを支援するインターネット上のサービスのことです。 ★6 地域交通安全員 児童の通学時の交通安全を図るため、通学路上で児童の誘導、交通整理、安全指導をする臨時的に任用する職員のことです。 ★7 スクールガード・リーダー 警察官ＯＢなどに委嘱し、学校の防犯体制と学校安全ボランティア（スクールガード）の活動に対して専門的な指導を行う人のことです。 ★8 自家用有償旅客運送 バス、タクシーなどが運行されていない過疎地域などにおいて、住民の日常生活における移動手段を確保するため、登録を受けた市町村、ＮＰＯなどが自家用車を用いて有償で運送するサービスのことです。 令和元年（2019年）9月1日　議会かわさき 第123号　3 公 明 党 山田 晴彦（やまだ　はるひこ） 重いランドセルの負担軽減 Q平成30年9月に重いランドセルへの配慮を求める通知が国から出されたが、当市小学校のいわゆる｢置き勉(★４)｣の状況と、児童の負担軽減の取り組みは。 ｢置き勉｣の取り組み A平成30年9月の通知を受け、各学校に適切な配慮を依頼するとともに、平成31年４月の合同校長会議で改めて周知した。各学校では、家庭学習で使用する予定のない教材などは机の中などに置いて帰ることを認めるなどの取り組みが見られ、一定の改善が図られている。今後も保護者の協力を得ながら児童の健やかな発達に配慮した取り組みを進めていく。 市立看護短期大学（幸区）の４年制化 Q令和4年4月開学に向けスケジュールが示された。広報は学生確保のために重要だが、今後の取り組みは。 A短期大学のオープンキャンパスやホームページで周知してきたが、今後、適宜内容の充実を図るとともに、高校における進学説明会への参加など、さまざまな機会を捉えて着実に進めていきたい。 施設外保育の安全確保 Q滋賀県大津市の交差点で痛ましい事故が発生したが、保育園児を守り、園外保育を自粛させないように、通園や散歩時の安全確保に取り組む必要がある。市内全保育施設などへのアンケート結果を受けて対策を講じていくとのことだが、関係局で連携した速やかな対応が必要では。 A現在実施している散歩場所やコースなどのアンケート結果を令和元年７月上旬までに集約し、保育施設の関係者の会議などで事故防止や安全対策に関して協議・検討していく。また現在国が検討している安全対策の動向にも注視しながら、子どもの安全を守るために関係機関などと連携して対応していきたい。 人権全般を対象とした新しい条例 Q当市では新たな人権課題の顕在化に対応できるよう条例制定を目指しているが、その内容は単なる理念的なものではなく、不当な差別などに対し、しっかりとした抑止力となる実効性のあるものが求められる。見解と今後の取り組みは。 A表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に関する規定をはじめ、当該言動を繰り返し行う者に対しては罰則規定である行政刑罰に関する規定を設けることなどにより、実効性を確保していきたい。また今後は本議会で条例素案を示し、パブリックコメント手続を実施した上で、条例案の12月議会への提出に向けて取り組みを進めていきたい。 いじめ相談窓口の設置 Q児童虐待の相談、通告件数も過去最多を更新する中、子どもや若者、子育て世代のＳＯＳを早期に発見し、対応することが求められるが、ＳＮＳ(★５)による相談窓口の設置に取り組むべきでは。 A｢市子どもの権利委員会｣からの提言やこれまでの調査研究を受け、メールやＳＮＳなどによる相談の必要性は認識している。自治体の枠組みを超えるような広域的な相談の可能性も含め、さまざまな子どものニーズに合わせた相談窓口の整備に向けて、調査・研究を進めていく。 ホテルシップ Q令和2年に東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催されるが、ホテルシップの実施に向けた取り組みは。 A平成31年3月に、アジア最大のクルーズ会社であるゲンティン香港と覚書を締結した。現在運営の詳細についての協議を進めており、運営内容が確定した段階で協定を締結する予定である。また令和元年度は宿泊客やバスなどの安全かつ円滑な受け入れに必要な環境整備を行うとともに、市内経済の活性化につなげられるよう、官民一体となって誘客に向けた取り組みを進めていく。 このほか、ふるさと納税、教育負担の軽減、避難行動に必要な情報、熱中症対策、改正健康増進法、認知症対策、中小企業支援などについて質問がありました。 み ら い 押本 吉司（おしもと　よしじ） 内部統制 Q令和元年度から試行的な取り組みが開始されているが内容は。また令和２年度から本格実施した際には、不祥事などについて事前にリスクを回避することや低減できる体制が整備されるのか。 A全庁にわたる事務を中心にリスクチェックリストを活用した取り組みを試行しており、今後その結果などを取りまとめていきたい。本格実施後も予防的な対策に継続して取り組み、ミスが生じた場合にはさらに再発防止策を検討し、その精度を高めていくなど、全庁的な連携や情報共有を図りながら対策の効果向上に努めるとともに、内部統制を効率的・効果的に推進する体制も検討していく。 市税の流出対策の広報 Qふるさと納税の新制度の開始により関心が高まっていることから、市民が税の目的について考える機会とすべきである。検討状況と新たな取り組みの内容は。 A令和元年度の減収額は直近の見込みで56億円にも上り、看過できる金額ではなく、市民に知ってもらう必要があると考えている。令和元年度は、従来からの広報に加え、市民向け税務広報誌に減収額が当市財政へ与えている深刻な影響を知らせるページを新たに設けており、今後も寄付の在り方を一考してもらえるような広報を戦略的・効果的に進めていく。 ひきこもり支援 Q広義のひきこもりには社会的ひきこもりだけでなく、精神障害や知的障害がある人も多くいることが明らかになったが新たな対策は。また多機関、多職種における連携の在り方の再構築が求められるが対策は。さらに不登校のまま学校を卒業や中退した人への対策の改善方法は。 A支援機関へのアンケート結果などの取りまとめを基に、精神障害や知的障害がある人への適切な対応や多機関、多職種のネットワーク構築、情報共有、不登校の人への早期支援などを関係機関などと連携し、協議・調整していきたい。 学校通学路の安全対策 Qいわゆる｢見守りの空白地帯｣と言われる箇所の抽出・点検方法と集約の窓口は。また当市では地域交通安全員(★６)やスクールガード・リーダー(★７)などを配置しているが、担い手の今後の確保策は。 A各学校では児童の住所地などを踏まえ、ＰＴＡなどと連携しながら状況を把握しているが、こうした場所の対応は防犯対策の観点からも重要と考えており、適宜関係機関と情報共有していく。また地域交通安全員などは欠かすことのできない重要な役割を担っており、引き続き警察などの関係機関と連携して、人材確保に向けた働きかけを行っていく。 スクールガード・リーダーによる見守り 路線バスとコミュニティ交通 Q今回の路線バスの利用実態調査の目的には、コミュニティ交通の主体の在り方に言及する用意があるのか。 A路線バスネットワーク再編に向けた検討の中で、バス事業者と連携し、路線バスが担う役割とコミュニティ交通との役割も併せて整理していく。またコミュニティ交通では、自家用有償旅客運送(★８)による導入の可能性の検討を進めており、今後導入する場合には、事業性や手続の簡素化などの視点も踏まえ、｢地域交通の手引き｣の改定に向けた検討を進めていきたい。 市内施設の吊り天井の安全性 Q当市は平成25年度までに対象施設の吊り天井の補強対策を実施したが、現在、安全性はどの程度確保されているのか。 A当市では平成19年度から平成25年度までに、床面積100平方メートル以上の室で、天井裏の吊り長さが1.5メートル以上ある吊り天井を対象に、振れ止めや接合部補強などを行っており、直ちに危険な状況ではないと考えている。 このほか、市政広報の在り方、プラスチックごみ処理問題、介護予防と認知症施策、武蔵小杉駅周辺地区の再開発事業等などについて質問がありました。 チーム無所属 月本 琢也（つきもと　たくや） 多摩区内の殺傷事件と安全対策 Q今回の事件では、本来は私学を所管する神奈川県からの依頼を待つべきところ、学園から直接依頼を受けた形で早期にサポートに入れたと聞いているが、ルールを県と協議しておくべきでは。また登戸土地区画整理事業の地区内で、より明るさを確保し、安全性を高めるためには、仮設照明などの設置が必要では。 A学園の要請に基づき必要な支援を検討した上で、心理職の職員の派遣などを行った。今回の事件を踏まえ、県と情報共有を行い、初動対応の在り方を改めて確認していく。また登戸土地区画整理事業の地区内は照明が少なくなり、以前より暗くなっているが、歩行者が安心して通行できるよう、現場の状況に応じて仮設照明などの設置に取り組んでいきたい。 保育の質の向上 Q通常監査における指標となり得る項目を集めて、｢当市の保育の質｣を定義する｢保育のかわさきブランド｣のガイドラインを作成し、優れた取り組みに星をつけて見える化することを提案するが見解は。 A指導監査は最低基準などの実施状況を総合的に見極めるためのものであり、監査項目の情報公開には慎重な検討を要するが、保護者などへ効果的に発信できるよう公表方法などを検討していく。 投票率と若年層の政治参加 Q20歳代後半では平成27年に比べ、平成31年の統一地方選挙の投票率が上昇しているが、主権者教育の観点からの見解は。 市立高津高校における出前講座 A主権者教育は直接投票率の上昇を目指すものではないが、平成31年の統一地方選挙における20歳代後半の投票率の上昇は若者の社会参画への意識の高まりとして大変好ましいものと考えている。今後もこれまでの取り組みを継続し、主体的な社会参画の姿勢の育成と、自分の意思が社会をつくるという意識を育むことを目指し、主権者教育の充実を図っていく。 土砂災害特別警戒区域 Q｢土砂災害防止法｣には、都道府県知事による防災工事や土地取得のあっせんなどの必要な措置が示されている。また国では交付金事業を示しているが、より具体的な支援措置などの検討も必要では。 A神奈川県では、多摩区で令和元年度中に指定告示を行い、川崎区を除くその他の５区では、令和２年度以降に指定告示を行う予定と聞いている。今後は調査結果と指定後の県による勧告などの状況のほか、県内の他都市の動向を踏まえ、必要な支援策を調査・研究していきたい このほか、新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調、投票環境の改善、議案第84号市保育・子育て総合支援センター条例の制定などについて質問がありました。 4　議会かわさき 第123号　令和元年（2019年）9月1日 令和元年 第3回 定例会 （6/10 ～ 7/3） 一般質問 ６月28日、７月１、２、３日の本会議では、市政一般について55人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） なお、詳しい内容は市議会ホームページの「会議録検索システム」をご覧ください。 6月28日……………………… 自 民 党 川崎区 本間 賢次郎（ほんま　けんじろう） 高潮対策 Q避難行動に対する検討の在り方は。 A災害リスクを自分事として理解し、避難勧告などの発令時には適切な避難行動を取れるよう、新たな警戒レベルを用いた避難情報の周知にも取り組んでいく。 災害時の行政の指揮系統 Q事前の整備が必要と考えるが、見解は。 A｢市地域防災計画｣などにより各部の長が所掌する事務を定めるとともに、業務継続計画において優先順位を定めることで、救助活動などを迅速かつ主体的に実施できるよう、体制を整備している。 共 産 党 多摩区 井口 真美（いぐち　まみ） 多摩区三沢川地区の浸水対策 Q令和元年度の工事の予定は。 A県道409号線の下り線に幅1800ミリ、高さ1000ミリのボックスカルバート(★１)を、三沢橋から稲城市方面へ開削工法で約100メートル敷設する予定である。 浸水対策工事を予定している県道409号線 公害の歴史や記憶 Q後世に残すため、資料や患者などの証言を集めるなどの努力をすべきでは。 A後世に引き継ぐことは重要であり、資料や情報の収集、整理に努めるとともに、環境改善の取り組みの大切さなどを伝えて市民の意識の醸成を図っていきたい。 公 明 党 川崎区 浦田 大輔（うらた　だいすけ） 無電柱化の推進 Q現状と防災・減災における必要性は。 A市域全体で道路延長約38.5キロメートルが完了した。また緊急車両などの円滑な通行に寄与するなど、防災上の観点からも重要な取り組みだと考えている。 川崎区でのボール遊び Qキャッチボールができる遊び場がない。既存施設の開放などの対策が必要では。 A平成31年4月から、とんびいけ球場 (麻生区)で原則第２・４水曜日の午後を開放しており、川崎区の野球場も遊び場として開放できるよう取り組んでいく。 み ら い 幸区 田村 京三（たむら　きょうぞう） かわさき防犯アプリ｢みんパト｣ Qもっと迅速に情報発信できないか。 A市民の身体などに重大な危険が及ぶ事案は、正式な警察発表を待たずに配信しており、今後も神奈川県警察などと連携を図りながら検討していきたい。 働き方・仕事の進め方改革 Q今後の取り組みは。 A平成31年4月に設置した市総務事務センターでの全庁的な事務の効率化やICTの活用に向けた検討のほか、管理職のマネジメント力の強化にも取り組んでおり、全職員の意識改革につなげていく。 チーム無所属 中原区 重冨 達也（しげとみ　たつや） ガードレールの管理 Q全損など緊急性の高いものに、道路法第58条(★２)を適用することへの見解は。 A緊急を要する場合などは、道路法第58条を適用し、道路管理者が早期に復旧できるよう、運用方法を検討していきたい。 市教育会館の管理運営 Q年間平均で37パーセントの稼働率だが、活用について検討すべきでは。 Aサテライトオフィスや教育委員会の会議に利用するなど、教育施設として有効活用を図っていくとともに、施設の資産マネジメントの観点から、検討していく。 市教育会館（中原区） 自 民 党 多摩区 上原 正裕（うえはら　まさひろ） 町内会・自治会の支援 Q加入促進のチラシを配布してもらうなど、戸建て業者への協力要請は。 A一戸建ての分譲住宅の入居者への効果的なアプローチの在り方を研究していく。 JR南武線車内の防犯対策 Q女性専用車両の導入の検討や車内防犯カメラの設置の現状と今後の取り組みは。 AＪＲ東日本からは、女性専用車両の導入には列車の混雑率など多角的な検討が必要と聞いており、引き続き要望していく。また車内の防犯カメラは全車両に設置されていることを同社から確認した。 共 産 党 川崎区 片柳　進（かたやなぎ　すすむ） 市営緑ヶ丘霊園の合葬型墓所 Q今後の募集スケジュールなどは。 A令和元年7月以降に既存墓所の改葬希望者を対象に手続を行い、生前取得の希望者などは令和元年11月以降に一般墓所の募集と同時期に抽選を行う予定である。 川崎区全体の機能・体制の検討 Q支所の機能を区役所に集約することまで含めた検討をするとのことだが、今の段階から住民に意見を聞くべきでは。 A市政だよりなどで市民に周知するとともに、令和元年11月に基本方針案を公表し、地域説明会などを実施していきたい。 公 明 党 高津区 平山 浩二（ひらやま　こうじ） 地域包括ケアシステム Q認知度や理解度を高める取り組みは。 A多様な主体間の顔の見える関係づくりを進めるため、｢市地域包括ケアシステム連絡協議会｣を開催するとともに、市民向け構座の実施やポータルサイトの運用、漫画による広報などを進めている。 高津区蟹ケ谷地域の狭隘道路対策 Q今後のさらなる追加対策は。 A平成29年度に狭隘区間の手前に看板や電柱幕を設置し、利用者へ注意喚起を行ってきたが、引き続き交通管理者などと連携し、さらなる対策を検討していく。 狭隘区間の手前に設置した電柱幕 み ら い 麻生区 鈴木 朋子（すずき　ともこ） 医療機関での高齢者の身体拘束 Q改善には医療機関への働きかけなどが必要と考えるが、取り組みや見通しは。 A立ち入り検査時に、医療の安全管理に関する指針に身体拘束に関する取り扱いの記載がない病院には助言を行っている。また研修会で助言などを行っていきたい。 麻生区金程4丁目地内の公益用地 Q産学公民連携共同研究事業が令和元年度で終了するが、今後の利活用は。 A取得した経緯を踏まえ、社会実験の結果や地域住民の意見・要望を勘案し、有効に活用できるよう検討していく。 自 民 党 中原区 吉沢 直美（よしざわ　なおみ） 児童相談所の職員の体制 Q急増する虐待相談に対応する職員の指導やメンタル面でのフォローの内容は。 A夜間や休日に従事した職員に対し、休暇の取得を確保できるよう配慮するほか、職員同士でフォローし合える環境づくりに努め、適宜サポートを行っている。 中原区の公的備蓄 Q備蓄品や備蓄倉庫を増やす計画は。 A耐震化などの減災の取り組みが進んでおり、現在のところ見直す予定はないが、今後も自助・共助を基本に家庭内備蓄などが促進されるよう啓発に努めていく。 共 産 党 宮前区 石川 建二（いしかわ　けんじ） リニア新幹線工事 Q工法によっては、酸欠空気(★３)の発生などが起こり得るのでは。 AＪＲ東海からは、工事に際して周辺環境への影響が生じないことを確認し、対策を行っていくと聞いているが、当市としても引き続き必要な対応を求めていく。 宮前区野川地域のバス路線 Q世帯数が増えており、バス便の増便を事業者と協議すべきでは。 A開発により環境の変化が生じていることから、｢市・バス事業者連絡会議｣で、当該路線の充実などを確認していきたい。 公 明 党 高津区 春　孝明（はる　たかあき） 若者文化（★4）の発信 Q多数の競技の認知度向上と団体支援は大変重要だが、見解と対応は。 Aオリンピック種目以外の競技なども重要と認識しており、既存イベントなどを活用した体験会などで、地域での認知度と理解の向上を図れるよう検討している。 心のバリアフリー（★5） Q企業などに働きかけ、推進すべきでは。 A実際に行動に移してもらうことが重要であり、市民や事業者などがそれぞれ主体的に取り組み、かつ相互に連携できる仕組みを検討していきたい。 み ら い 高津区 堀添　健（ほりぞえ　けん） 津田山駅の橋上駅舎化 Q新駅舎北口に横断歩道がなく、道路を横断している利用者がいるが、対応は。 A既存の横断歩道と近接しているため、新たに設置することは難しいと交通管理者から聞いており、今後横断防止柵を設置するなど、道路管理者と協議していく。 津田山駅北口 武蔵溝ノ口駅周辺の客引き行為 Q認識と対応状況は。 A毎月１回の現地調査で確認している。当該客引き行為は、神奈川県警察が実施する規制の対象となるため、高津警察署に随時情報提供を行っている。 無 所 属 宮前区 添田　勝（そえだ　まさる） 中小企業のＢＣＰ（★6）策定 QＢＣＰ策定を支援する経営改善事業の申請件数が少ない原因は。 A取引先との調整などが広範囲にわたり、事務が煩雑となるため、優先度が低くなることが要因の１つであると考えている。 特定健康診査（★7） Q受診率の向上のための取り組みは。 A未受診者が多い40歳代前半の若年層への電話やはがきによる受診勧奨などを実施している。また令和元年度から、自己負担の無料化を実施しており、引き続き受診率の向上に取り組んでいきたい。 7月1日……………………… 自 民 党 幸区 野田 雅之（のだ　まさゆき） 幸市民館のトイレの洋式化 Q市民から要望があるが、対応は。 A女性用トイレの一部洋式化などの改善に取り組んできたが、全てのトイレの改善には至っていない状況であり、引き続き関係局で調整していきたい。 総合評価落札方式 Q制度の改善内容と今後の方向性は。 A平成31年4月に｢市総合評価一般競争入札実施要綱｣など、評価基準設定を見直し改正した。今後も公共工事における品質の確保や公正な競争を促進するための入札契約制度の改善に努めていく。 共 産 党 幸区 渡辺　学（わたなべ　まなぶ） 国道１号線の工事 Q地域住民への工事内容やスケジュールなどの周知方法と安全確保への対応は。 A横浜国道事務所から説明会を開催すると聞いており、当市も工事中の安全確保を要望していきたい。 児童生徒の熱中症対策 Q休憩時間や体育の時間などでも、小まめに水分補給をできるようにすべきでは。 A各学校では水飲み場や水筒の利用など、活動場面に応じた水分補給を行っているが、今後も児童生徒の命を第一に考え、健康管理や安全対策に取り組んでいく。 公 明 党 宮前区 田村 伸一郎（たむら　しんいちろう） 災害時のドローン（★8）の活用 Q今後の取り組みは。 Aヘリコプターの接近や隊員の活動が困難な場合、土砂災害などの二次災害の恐れのある場合などの情報収集に有効と認識しており、他都市の状況を参考にしながら早期に実践運用を開始していきたい。 街路樹の更新 Q宮前区での街路樹管理の進捗状況は。 A市道鷺沼線の約180本の桜の街路樹診断を行った結果、不健全または不健全に近いと判断された約30本は、令和元年度で全て更新が完了する予定である。 み ら い 川崎区 飯塚 正良（いいづか　まさよし） 友好都市富川市との交流 Q友好都市の首長としての所感は。 A市民主体の地域に根差した交流活動を今後も継続することが、両国のより良い関係の構築に資すると考えている。 大師少年野球場のフェンス Qボールやバットの改良などにより飛距離が伸びている。レフト側だけでなく、ライト側にもフェンスの設置が必要では。 Aレフト側には平成29年度に高さ10メートルの防球ネットを設置したが、ライト側も一般の歩行者などの往来があり、さらなる安全の確保が必要と考えている。 大師少年野球場（川崎区）のレフト側フェンス チーム無所属 宮前区 大西 いづみ（おおにし） 一時保育事業 Q預けたい時に使える一時保育にはなっていない。この状況をどう考えているか。 A新たな保育所の整備に際してスペースが確保できる場合は、一時保育事業の実施を要請しており、引き続き事業の充実に向けて取り組んでいく。 化学物質過敏症による健康被害 Q子どもの健康を守り、より良い学習環境を保つための当市の対策は。 A児童生徒から化学物質過敏症などの相談を受けた場合は、状況に応じて個別に配慮するなどの対応を行っている。 自 民 党 川崎区 山田 瑛理（やまだ　えり） ｢稼ぐ川崎｣ Q歳入減少幅を少しでも減らす努力をするべきだが、約10年で迎える人口減少と、その財政対策についての見解は。 A税源涵養の取り組みの推進や、限られた財源や資源の有効活用などにより、持続可能な行財政基盤の構築を図っていく。 若者文化の発信によるまちづくり Q取り組みに際しての基本的な考えは。 Aバランスの取れた施設整備や、コミュニティ形成に向けた仕組みづくりなどを基本的な考え方としている。また今後、マナー意識の涵養にも取り組んでいく。 共 産 党 中原区 大庭 裕子（おおば　ゆうこ） 市総合自治会館周辺地域の活用 Q地域の意見・要望を聞き、合意形成を図る場をいつ、どのように持つのか。 A地域ニーズなどの把握は重要と認識しており、引き続き意見交換会などを実施するなど、取り組みを進めていく。 商店街の寄り添い型支援 Q大阪市などの地域商業活性化推進事業(★９)を当市でも取り入れるべきでは。 A職員などが現場で商店街と一緒に考え、他地域の商店街の好事例などを積極的に情報提供するなど、商店街のさらなる活性化に向けた取り組みを行っていく。 公 明 党 多摩区 河野 ゆかり（こうの） 改正健康増進法を受けた対応 Q本庁舎などの状況と今後の取り組みは。 A令和元年７月からは原則として敷地内禁煙とする方針の下、望まない受動喫煙の防止のさらなる徹底に向け、各施設における環境整備を進めている。 多摩川サイクリングコース Q自転車優先路の印象を与える名称の変更を求めたが、見解と取り組みは。 A自転車優先と認識される場合もあるため、愛称を広く公募し、｢多摩川プラン推進会議｣などでの意見を踏まえながら、令和元年度中に決定していきたい。 み ら い 多摩区 露木 明美（つゆき　あけみ） 空き家などの対策 Q実行体制の整備など具体的取り組みは。 A空き家の状況などを踏まえながら、｢市空家等対策協議会｣などで効果的・効率的な実施体制を検討していく。 教員の障害者雇用 Q採用試験などで障害者雇用のために何らかの策を検討しているのか。 A令和元年度から障害種別の資格要件を拡大し、受験しやすくなるよう工夫した。引き続き、障害のある人の働く場の確保や、学校で多様な人材が共に働く環境の創出に向けた取り組みを進めていく。 自 民 党 中原区 末永　直（すえなが　なお） ＳＤＧｓ未来都市（★10）選定 Q選定証授与式に出席した感想と決意は。 A総理からお祝いの言葉をもらい、その責任を改めて感じた。職員一人一人が趣旨を十分に理解して、多くの人を巻き込み、持続可能なまちをつくっていきたい。 中原区井田地区の路線バス再編 Q市民からの要望は。また既存バス路線の充実の要望を臨港バスに伝えるのか。 A主要駅への循環バスによる交通アクセスの向上などの要望があり、路線バスの一層の充実に向けて、｢市・バス事業者連絡会議｣を通じて事業者に伝えていく。 共 産 党 川崎区 後藤 真左美（ごとう　まさみ） 羽田新飛行ルートの騒音測定 Q当市が実際に騒音を測定し、実測値を市民に示すべきでは。 A国の責任で行われるべきと考えており、当市としては騒音測定の確実な実施と市民への丁寧な情報提供を求めていく。 アスベスト専門医 Q国や民間が行う研修に医師を派遣し、専門医の育成を進めるべきでは。 A市立病院では、さまざまな疾患の患者を受け入れる必要があり、専門医の確保・育成は難しい状況だが、医師の受講を促すなど、医師の育成に努めていく。 公 明 党 中原区 川島 雅裕（かわしま　まさひろ） 市認知症訪問支援モデル事業（★11） Q平成30年度から全市での運用となったが、今後の取り組みと周知方法は。 A地域包括支援センターの職員を対象とした研修を令和元年度内に実施し、市政だよりなどで広報に努めていきたい。 かわさき健康チャレンジ（★12） Q郵送や持参以外にメールなどでも応募を受け付けるなど、今後の取り組みは。 A多くの市民が参加し、主体的な健康づくり活動につながるよう、参加者の利便性などを考慮しながら、効果的な応募方法を検討していきたい。 自 民 党 宮前区 矢沢 孝雄（やざわ　たかお） 市バスと民間バスの共同路線 Qバス停のベンチ設置が進まない理由は。 A市バスが管理するバス停は、道路占用許可基準などに合致した箇所にはほぼ設置が完了しているが、民間バス事業者が管理するバス停は、事業者の責任で設置などを行うため設置のないバス停がある。 ベンチが設置されたバス停 生産緑地の活用 Q活用に向けた見解と今後の取り組みは。 A都市における貴重な緑空間や災害時の避難地としての機能を存続することが望ましいと考えており、関係局で情報共有を図り、活用に向けて検討していきたい。 用語解説 P4 ★１ ボックスカルバート 地中に埋設される箱型の構造物のことで、主に下水と排水用の管路として使用されます。 ★２ 道路法第58条 原因者負担金について定めており、｢道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。｣としています。 ★３ 酸欠空気 地下の工事現場などで地層の隙間や工事用の穴から吹き出してくる酸素含量の少ない空気のことです。 ★４ 若者文化 平成30年11月に策定した｢若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針｣で、当市で特に盛んであるヒップホップなどのストリートカルチャーやＢМＸやスケートボードなどのエクストリームスポーツを若者文化として定義しています。 ★5 心のバリアフリー 様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです。 ★6 ＢＣＰ Business Continuity Planの略で、災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画のことで、事業継続計画ともいいます。 ★7 特定健康診査 日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までの人を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目して行う健診のことです。 P5 ★8 ドローン 無人航空機のことです。近年では主として、複数のロータを持ち、ＧＰＳによる自律航法装置を備えた小型のマルチロータヘリコプタを指すことが多いです。 ★9 地域商業活性化推進事業 活動主体となり得る団体や人を掘り起こし、商店街団体とマッチングしていくなどの｢運営上の仕組み作り｣を支援する大阪市の事業のことです。 ★10 ＳＤＧｓ未来都市 ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域のことです。 ★11 市認知症訪問支援モデル事業 認知症の人やその家族に早期に関わり、症状が重症化する前に適切な医療・介護サービスにつなげる支援体制の構築を目的とした認知症初期集中支援推進事業のことです。 ★12 かわさき健康チャレンジ 健診（検診）の受診や健康づくりの取組への参加などにより、一定のチャレンジポイントが貯まった参加者に景品を提供することで、市民が楽しみながら健康づくりに継続的に取り組むきっかけとなることを目的とする事業のことです。 令和元年（2019年）9月1日　議会かわさき 第123号　5 6　議会かわさき 第123号　令和元年（2019年）9月1日 無 所 属 中原区 松川 正二郎（まつかわ　しょうじろう） キッズゾーン（★13） Q国による創設の動きを受け、子どもの交通安全確保に向けた考えは。 A国から危険箇所の調査の実施方法などが示されたため、関係機関などと連携し、適切に対応していきたい。 丸子橋周辺のバーベキュー対策 Q抜本的な解決に向けた対応は。 A令和元年秋ごろに国の管理地の一部を当市が一時的に占用して河川敷の利活用を目的としたイベントを実施する予定である。今後はその成果などを検証し、丸子橋周辺の利用の在り方を協議していく。 バーベキュー対策における多摩川マナーアップ活動 7月2日……………………… 自 民 党 高津区 斎藤 伸志（さいとう　しんじ） Ｋ－ＮＩＣ（★14）開設後の現状 Q起業・創業の取り組みにおけるＫ－ＮＩＣの位置付けと支援内容は。 A金融機関などとも連携し、起業経験者などにより、さまざまな相談に対応している。また多くの起業家が集い、交流する機会の提供を行っている。 老人いこいの家・老人福祉センター Q新たに地域のコミュニティの核となる施設の機能を付加することへの見解は。 A両施設が地域にある公の施設としてより幅広く活用されるよう、条例改正なども含め、必要な対応を検討していきたい。 老人いこいの家 共 産 党 多摩区 赤石 博子（あかいし　ひろこ） 中野島駅の橋上駅舎化 Q今後の事業計画は。 A駅舎の位置や自由通路の幅員などに関する調査・検討を進めており、令和２年度以降も整備スケジュールを含めた事業計画の深度化を図っていきたい。 市バスのカリタス線の延伸 Q多摩川に出て折り返し運転となっているが、宿河原７丁目まで延伸できないか。 A折り返せる場所がなく、運行するには新たなバス車両や運転手が必要となることや、採算性の確保など経営面の課題もあることから難しいものと考えている。 公 明 党 川崎区 浜田 昌利（はまだ　まさとし） 振り込め詐欺対策 Q日常生活用具給付事業の品目への自動通話録音機の追加は。 A慎重な検討が必要と考えており、さまざまな機会を捉え周知に努めていきたい。 高齢者の就職準備セミナー Q｢キャリアサポートかわさき｣に追加することを検討すべきでは。 Aおおむね60歳以上の求職者を対象に生涯現役セミナーを開催するなどしており、今後も自分に合ったライフスタイルで働いてもらえるよう努めていきたい。 み ら い 麻生区 木庭 理香子（こば　りかこ） 夢見ヶ崎動物公園 Qアクセス改善を望む声が寄せられているが、対策を行うべきでは。 A地域に愛され、魅力とにぎわいのある動物公園の実現を目指す上で、交通アクセスについては持続可能なマネジメントの仕組みづくりの中で研究していきたい。 夢見ヶ崎動物公園（幸区） 市広報物の配布 Q町内会・自治会への配布物について改めて全庁的に調査をかけ把握すべきでは。 A令和元年度末に調査を予定しており、川崎市全町内会連合会の意見を聞き、負担軽減の取り組みを推進していきたい。 チーム無所属 幸区 秋田　恵（あきた　めぐみ） 森林環境譲与税 Q民間企業や市民へ正しく説明するために職員の理解は必須であるが、見解は。 A予算編成過程などを通じて共有しており、使途などの公表の在り方は他都市などを参考に適切な広報に努めていきたい。 選挙システムの構築 Q現行プログラムの解析や運用方法の進捗状況、関係局の情報交換の内容は。 A選挙関連のシステムを開発している事業者から情報収集を行っており、関係局での情報交換は検討状況やスケジュールなど、機会を捉えて行っている。 自 民 党 高津区 青木 功雄（あおき　のりお） 保育園と騒音規制 Q子どもの声を一定の数値基準を伴う事業所騒音として整理し、運用で対応していくとのことだが、運用のガイドラインを公表すべきでは。 A子どもの声を一律に数値だけで規制することはなじまないと考えており、市ホームページなどで広報していきたい。 都市計画道路宮内新横浜線 Q子母口工区(高津区)の協議の状況は。 A交通管理者などとバス停車帯や信号機、横断歩道の設置を協議しており、内容を踏まえ、今後工事を進めていきたい。 共 産 党 中原区 市古 次郎（いちこ　じろう） ワンルームマンション規制 Q要綱にファミリータイプの併設を義務付ける条項を追加すべきでは。 A地権者などの意向もあることから、より慎重な検討が必要と考えている。 上平間営業所建替整備事業 Q郵便ポスト再設置の計画はあるのか。またバス停には建て替え前のようにベンチと待合スペースを設置するのか。 Aバス停には工事完成後に以前と同様の待合所を整備し、ベンチを設置する予定である。また郵便ポストも再度設置できるよう、所管郵便局と調整していく。 上平間営業所（中原区） 公 明 党 幸区 かわの 忠正（ただまさ） ドローンの災害時活用 Q官民合同の訓練や河川敷での訓練は効果的だと考えるが、見解と対応は。 A実災害を想定した訓練は有効であると認識しており、市消防訓練センターなどでの防災関係機関との合同訓練を通じ、職員の技術向上に努めていきたい。 グループホームなどの整備促進 Q市営小向住宅(幸区)の空き地の活用に向けた検討を加速させるべきでは。 A土地の貸与方法などの調整などが必要なことから、今後関係局で協議しながら、活用方策を検討していきたい。 み ら い 中原区 押本 吉司（おしもと　よしじ） 中原区丸子地区の浸水対策 Q道路冠水が予測される時点での住民周知の改善の取り組みと今後の対応は。 A区役所から町内会へ必要な情報を伝達する体制を構築した。また大雨時のパトロール体制などの強化を図ったところであり、今後も適切な運用に努めていく。 向河原駅前の迂回路 Q安全性の向上のためにも、路面のカラー舗装化について早急に対応すべきでは。 A利用状況を確認しながら、路面のカラー塗装による通行区分の明示などを検討していきたい。 チーム無所属 多摩区 吉沢 章子（よしざわ　あきこ） 災害対策 Q市民一人一人の｢パーソナル防災｣を目指すことを提案するが、見解は。 A自助力に着眼した取り組みの充実により、当市の掲げる「防災から始まる、力強いまち」の実現を果たしていく。 ｢環境と観光の多摩区｣ Q｢持続可能な田園都市モデル｣として多摩区を位置付け発展させる好機到来と考えるが、見解は。 A豊富な自然環境に恵まれており、引き続き地域資源を生かしたにぎわいと魅力あるまちづくりを進めていく。 自 民 党 中原区 原　典之（はら　のりゆき） 市立井田病院（中原区）の擁壁 Q民有地に建っており、所有者からの当該土地の寄付の申し出を受けるべきでは。 A課題はあるが、斜面擁壁の役割もあり、いったん土地の寄付を受けた後、管理などの協議・調整をしていきたい。 こすぎコアパーク（中原区）の運営 Q今後の取り組みは。 A立地特性を最大限に生かして、多様なイベントに対応したスペースを確保しつつ、駅や周辺エリアとの回遊性の向上などを図り、武蔵小杉の顔にふさわしい魅力ある空間づくりに努めていきたい。 共 産 党 高津区 小堀 祥子（こぼり　しょうこ） 市立西高津保育園（高津区）の跡地 Q保育需要が高い地域であるため、認可保育所の整備に充てるべきでは。 A保育需要の動向や地域の特性などを踏まえ、認可保育所の整備を含め有効活用を検討していきたい。 久地梅林公園（高津区） Q災害時の公園の役割などを考えると、トイレを設置すべきでは。 A街区公園などの身近な公園は、主に地域の方の利用を目的とする公園となっているため、引き続き地元町内会などの要望を踏まえ、設置を検討していく。 み ら い 川崎区 林　敏夫（はやし　としお） 旧塩浜物揚場（川崎区）護岸改修 Q水質改善の取り組みとスケジュールは。 A干潟や磯場の整備のほか、他都市での事例収集や学識経験者からの意見を踏まえ、環境改善のための対策の検討を令和元年度から行っていく。 危機管理対策の強化 Q東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、新たな情報共有と議論の会議体の設置が必要では。 A危機管理に関する情報の把握に努めるとともに、必要に応じて既存の会議を活用し、庁内での情報共有を図っていく。 自 民 党 宮前区 浅野 文直（あさの　ふみなお） 障害児通所支援法人の指定取り消し Q当該法人は悪質な違反行為により指定が取り消されたが、通所介護事業所も運営しているため、厳しく確認すべきでは。 A平成31年4月の介護保険法に基づく指定更新時に問題がないことを確認したが、適切な介護サービスが提供されているか、実地指導で調査・確認をしていきたい。 入札における疑義 Q公正な入札のため、現場の職員の意識や積算資料の管理方法を見直すべきでは。 Aより一層の注意喚起を図る指導を徹底し、公平で適正な業務遂行に努めていく。 無 所 属 多摩区 三宅 隆介（みやけ　りゅうすけ） 新本庁舎完成までの危機管理体制 Q現在民間ビルに各部署が分散しているが、大規模災害の際に業務が継続できるための防災対策はなされているのか。 A非常用電源に脆弱性があると認識しており、可搬型蓄電池の配備など、業務継続に必要な対策を進めている。 生産緑地2022年問題（★15） Q何もせず宅地化されていくことに大きな危機感を抱く。都市基盤施設などへの活用を当市としてどう考えているのか。 A大規模民間開発による動向変化などがあった場合、必要性を検討していきたい。 7月3日……………………… 自 民 党 多摩区 各務 雅彦（かがみ　まさひこ） わくわくプラザ事業の充実化 Q寺子屋事業との統合を含めた見解は。 A目的などが異なるため両事業の統合は考えていないが、子どもが地域で健やかに育つことができるまちづくりは大切であり、両事業の充実を図っていく。 長沢浄水場用地の貸し付け Q学校法人の未使用時に、地元のサッカークラブなどに開放する考えはないのか。 A市内唯一の飲み水を製造している浄水場であることから、安全性の確保を最優先とし、使用に当たっては、授業や地域交流などでの使用に限定している。 長沢浄水場（多摩区）内の貸し付けた用地（写真奥） 共 産 党 麻生区 勝又 光江（かつまた　みつえ） 麻生区における緑地保全 Q上麻生仲村特別緑地保全地区の今後の方向性は。また維持管理はどうするのか。 A民間所有地であるため、平成31年4月に土地所有者と管理協定を締結した。今後も適切な管理に向けて調整していく。 就学援助の項目 Q既に横浜市などでは卒業アルバムを援助項目に入れているが、当市でも急ぎ検討し、援助項目に入れるべきでは。 A令和元年度から国の補助金の対象になっており、保護者負担の軽減という観点から適切な援助の在り方を検討していく。 公 明 党 幸区 沼沢 和明（ぬまざわ　かずあき） ＨＳＣ（★16） Q教師などの理解がなければ対応できないと考えるが、今後の取り組みは。 AＨＳＣを含め、一人一人の困り感に寄り添い、より適切に対応できるよう、児童生徒の理解の充実に努めていく。 末吉橋の架け替え Q事業の今後の具体的スケジュールと利用者や住民への周知は。 A令和元年７月末ごろから鶴見川のしゅんせつ工事に着手する予定としている。現在、地元町内会を対象に、安全対策などの詳細な説明を行っている。 み ら い 高津区 岩隈 千尋（いわくま　ちひろ） 非行や児童虐待などの対策 Q教育委員会、こども未来局、健康福祉局の連携強化を求めてきたが、３局連携が図られたという理解でよいのか。 A｢学齢児支援に係る専門機関による連絡会｣に健康福祉局も参加し、取り組み状況を３局間でより具体的に共有できた。 出資法人の役員報酬 Q報酬と業績を連動して評価する仕組みを策定すべきでは。 A業績や目標達成度、経営責任の度合いを反映した役員報酬体系の導入などの状況を踏まえ検討していきたい。 チーム無所属 麻生区 月本 琢也（つきもと　たくや） 都市計画道路尻手黒川線４期工区 Q現状と今後の見通しは。 A引き続き地権者の協力を得られるよう交渉するとともに、令和元年度に現道拡幅区間の詳細設計を実施し、令和７年度の完成を目指し、事業に取り組んでいく。 ペットの同行避難 Q避難所運営会議などで理解を得る機会を拡充していくべきでは。 A今後も避難所運営会議で受け入れ条件や管理方法などの説明や市民への周知を行うことにより、同行避難についての理解が広がるよう取り組んでいく。 自 民 党 川崎区 嶋崎 嘉夫（しまざき　よしお） 発達障害のある児童への対策 Q福祉や介護の資格がある人を学校に積極的に導入することを考えるべきでは。 A特別支援学校には看護師など専門職を配置し、特別支援学級には専門職が巡回支援を行ってきた。今後もより良い教育環境の整備に向け取り組んでいく。 地域療育センターの整備 Q市内に4カ所あるが、将来的には各区に１カ所整備する必要があるのでは。 A｢第５次かわさきノーマライゼーションプラン｣策定の中で、分室機能や整備の在り方などを含め検討していきたい。 共 産 党 高津区 宗田 裕之（むねた　ひろゆき） 等々力緑地（中原区）再編整備事業 QＰＦＩ（★17）法では、市民や議会への報告などの規定がない。市民意見などはどうやって反映されるのか。 Aこれまでの議会などでの議論などを踏まえ、市民や地域住民の意見を適切に反映する仕組みなどを検討していく。 平瀬川護岸改修工事 Q工期延期の理由と完了予定は。 A管理用通路の補修に伴う交通規制に関する地元調整に日時を要したことや、架設工法の変更などが必要となったことから令和２年２月まで工期を延期した。 公 明 党 宮前区 山田 晴彦（やまだ　はるひこ） 学校の上下水道の防災対策 Q耐震化が完了した水道管と校舎をステンレス鋼管で接続して、災害時に校舎内の水道も使用できるようにすべきでは。 A水の確保は大変重要な課題であり、災害時の学校運営の早期復旧の観点からも既存の給排水設備の状況を踏まえ、学校施設整備全体の中で検討していく。 医療用ウィッグ購入費用の助成 Qがん患者に寄り添う支援が重要では。 Aアピアランスケア(★18)は重要であると考えており、国の動向や他の自治体の事例を参考に検討していきたい。 医療用ウィッグ み ら い 宮前区 織田 勝久（おだ　かつひさ） 中央療育センター（中原区）の事件 Q入所児童の死亡事件から２年半が経過する。検証委員会などによる検証予定は。A当該法人のガバナンス(★19)の確立や利用者の安全に最大限の配慮をした組織運営体制の整備が重要と考えており、機会を捉えて検証を行っていきたい。 管理組合の存在しないマンション Q修繕計画の把握方法と策定の促しは。A｢市住宅政策審議会｣からアプローチ方法を検討すべきとの指摘がなされ、当市としても重要な課題と認識しているため、その方法を検討していく。 自 民 党 中原区 松原 成文（まつばら　しげふみ） ストリートピアノ（★20） Q他都市の取り組みへの感想と当市での設置の可能性は。 A当市の対外的な認知度やイメージの向上などにつながると考えているが、設置場所などのさまざまな課題があるため、各施策などと連携し対応していきたい。 拉致問題啓発舞台芸術事業 Q当市での上演の可能性は。 A令和２年１月にカルッツかわさき(川崎区)で、舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」を上演する予定であり、詳細が決まり次第、周知・啓発に努めていく。 み ら い 麻生区 雨笠 裕治（あまがさ　ゆうじ） 横浜市営地下鉄３号線 Q延伸に伴う中間駅付近のまちづくりには、新たな視点を入れて検討すべきでは。 Aまちの魅力が一層高まることなどが期待されており、交通結節機能の強化や拠点性の向上などを目指しながら、庁内関係部局で連携し、検討を進めていく。 保育事業の長時間労働 Q平成31年3月と4月の勤務実態は。 A大型連休に伴う保育需要への対応や令和元年10月から実施予定の｢幼児教育・保育の無償化｣に向けた新たな準備作業など多くの時間を要した。 自 民 党 高津区 大島　明（おおしま　あきら） 健康増進法の一部改正（★21） Q当市の考え方は。 A今回の法改正で行政機関などの施設は原則禁煙となり、国と地方自治体は、実施に高い責務を求められているが、広義では喫煙者と非喫煙者が互いに共存できる環境づくりは大切であると考えている。 喫煙所の設置 Q遅々として進まないが、対応は。 A各施設における状況への対応や利用者のニーズなどを勘案し、特に必要がある場合に特定屋外喫煙場所などの設置を認めることとし、適切に対応していきたい。 用語解説 P6 ★13 キッズゾーン 未就学児が日常的に集団で通行する経路の安全を守るため、歩道の拡充を図ったり、車両の通行を規制したりする地帯のことです。 ★14 Ｋ－ＮＩＣ 当市、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、公益財団法人川崎市産業振興財団の３者で運営し、起業に関する相談窓口や、ワーキングスペースの提供を行うほか、起業に関するさまざまなイベントを実施して、起業や成長を支援する拠点のことです。 P7 ★15 生産緑地2022年問題 都市部に残る生産緑地の指定が2022年に解除期限を迎え、市街地の多くの農地が消失すると懸念されている問題のことで、生産緑地問題ともいいます。 ★16 ＨＳＣ Highly Sensitive Childの頭文字をとったもので、｢ひといちばい敏感な子｣と訳されることもあります。ＨＳＣは障害や疾患ではなく、その人の生まれつきの特性・気質です。 ★17 ＰＦＩ Private Finance Initiativeの略で、民間の資金や経営手法・技術力を活用して公共施設などの社会資本を整備する仕組みのことです。 ★18 アピアランスケア 医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことです。 ★19 ガバナンス 統治のことです。 ★20 ストリートピアノ 音楽を通じて人と人のつながりを生み出すといった趣旨を込めて街中・街角に設置されたピアノのことです。 ★21 健康増進法の一部改正 望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子ども、患者に配慮し、多くの人が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、管理者が講ずべき措置などについて定めたものです。学校・児童福祉施設、病院・診療所、行政機関の庁舎などは「敷地内禁煙」となりますが、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所(｢特定屋外喫煙場所｣といいます)を設置することができます。 令和元年（2019年）9月1日　議会かわさき 第123号　7 8　議会かわさき 第123号　令和元年（2019年）9月1日 令和元年 第3回 定例会　6/10 ～ 7/3 主な活動状況 本会議 6月10日 市長提出議案の説明、分割議案（議案第104号）に対する議事 本会議 6月19、20日 各会派による代表質問 常任委員会 6月21、24日 市長提出議案などの審査 本会議 6月27日 委員長報告、討論、採決、市長提出追加議案（人事案件）に対する議事など 本会議 6月28日、7月1、2、3日 一般質問 議案の賛否状況（各会派別）　○は賛成、×は反対 市長提出議案 自…自民党　共…共産党　公…公明党　み…みらい　チ…チーム無所属　無…無所属 無所属 (1)松川正二郎議員 (2)添田勝議員 (3)三宅隆介議員 番 号 件　　名 議決結果 自 共 公 み チ 無（1） 無（2） 無（3） 第73号 会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第74号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第75号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第76号 報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第77号 市税条例等の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第78号 手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第79号 区民会議条例の廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第80号 住居表示に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第81号 心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第82号 高齢社会福祉総合センター条例の廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第83号 介護保険条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第84号 保育・子育て総合支援センター条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第85号 保育園条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第86号 放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第87号 水道条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第88号 火災予防条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第89号 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第90号 等々力補助競技場改修工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第91号 東扇島堀込部護岸築造その1工事請負契約の締結 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第92号 川崎区における町の名称の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第93号 消費者行政推進委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第94号 町田市道路線の認定の承諾 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第95号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第96号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第97号 市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第98号 （仮称）南部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第99号 （仮称）中部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第100号 （仮称）北部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第101号 令和元年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第102号 令和元年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第103号 消防手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第104号 監査委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第105号 建築基準条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第106号 監査委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 諮 問 番 号 件　　名 議決結果 自 共 公 み チ 無（1） 無（2） 無（3） 第1号 下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求 棄却すべきものと回答 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決した決議 ● 多摩区における殺傷事件の再発防止に関する決議 ５月28日に多摩区において発生した殺傷事件について、社会全体での子どもたちの安全の確保、孤立を生まない社会と一緒に生きようと手を差し伸べられる社会の構築の推進、被害者の心のケアの実施などについて、市議会として決議しました。 ※可決した決議の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース 夏休みこども議場見学会を開催しました 　今年も７月３１日に「夏休みこども議場見学会」を開催しました。当日は保護者などを含めて51人が参加し、本会議場の見学や新企画の市議会クイズラリー、議長・副議長への質問などが行われました。詳しい内容は11月１日発行の「議会かわさき」第124号でお伝えします。 大都市税財政制度調査特別委員会の インターネット生中継を開始しました 　8月1日、大都市税財政制度調査特別委員会のインターネット生中継を開始しました。5月20日と5月31日に開催した会議の録画映像もご覧いただけます。特別委員会開催のお知らせは、市議会ホームページのほか、FacebookとTwitterでもお伝えします。 議長・副議長の主な出席行事 （令和元年５月～７月） ……………………………………令和元年５月………………………………… 23日（木） 令和元年度川崎フロンターレ後援会総会 25日（土） 多摩川サイクリングコース橋梁完成式典 ……………………………………令和元年６月………………………………… ４日（火） 令和元年度川崎市環境功労者表彰式 29日（土） 川崎市保育会設立50周年記念式典 ……………………………………令和元年７月………………………………… ９日（火） 第90回都市対抗野球大会 川崎市代表東芝野球部壮行会 23日（火） 第59回川崎市全町内会連合会定期総会 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ ・次の定例会は９月２日（月）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は11月１日（金）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 電話044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council 川崎市議会　検索