第124号　令和元年（2019年）11月1日発行 第８回　夏休みこども議場見学会 開催レポート クイズラリーが新登場！ 議長副議長への質問タイムも人気！ DVD視聴 まずは DVD「市議会のしくみ」で 市議会について学んだよ。 動画はWebでも 見られるんだって！ 浅見 祐翔（あさみゆうと） さん（4年） 傍聴席からの議場見学 ＡＩを使った「音声認識システム」で しゃべった言葉がすぐに文字になる 様子も見たよん♪ 「議会かわさき」広報キャラクター　およよん クイズラリー 議 長 室 議長室や議会図書室などあちこち探検しながらクイズに挑戦！ 友井 千尋（ともいちひろ） さん（5年） 議会図書室 【問題】 議会図書室にある本と、川崎市立小学校の先生では、どっちの方が多いかな？ 　Ａ 議会図書室にある本 　Ｂ 市立小学校の先生 　Ｃ 同じくらい ヒントはあるかな……？ 今号のどこかに、右上の問題の答えがあるよん♪ わかった！ 議長・副議長への質問タイム こんな質問がありました！ 丸山 結子（まるやまゆうこ） さん（4年） 市川 結貴（いちかわゆうき） さん（4年） Q議長・副議長は、どのようにして決めるのですか。 A学級委員を決めるときのようなものです。話し合いで決めるのも一つですが、やりたい人が多いときは、60人の議員全員で選挙を行います。私も花輪副議長も、選挙で選ばれました。 山崎 直史議長 大友 彩永（おおともさえ） さん（5年） Q川崎市で好きな場所を教えてください。 A多摩川です。川崎市の名前の根源にもなっていますね。奥多摩から羽田までいろいろな人が暮らし、いろいろな風景が見られるのでもっと環境を良くしたいし、産業も盛り上げたいです。 花輪 孝一副議長 議長・副議長への質問など、当日の様子はWebをご覧ください。 川崎市議会　夏休みこども議場見学会　検索 2　議会かわさき　第124号　令和元年（2019年）11月1日 令和元年 第4回 定例会（9/2 ～ 10/11） 代表質問 9月11、12日の本会議では、各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自 民 党 斎藤 伸志（さいとう　しんじ） ふるさと納税 Qガバメントクラウドファンディング(★１）の活用についての見解は。 A制度本来の趣旨に沿った運用に資するための手法の一つと考えており、当市の取り組み方針においても、イメージ向上などとともに、寄付金の活用による事業の加速化を図ることとしている。今後は、他都市の事例を研究し、多くの人から寄付してもらえるよう、寄付の使途が明確で事業の成果が実感できるメニューの導入に取り組んでいきたい。 ＳＤＧｓ未来都市（★２） Q当市は令和元年７月に選定されたが、目指すイメージと取り組みの考え方は。 A多様なステークホルダー（★３）とのさらなる連携などにより、さまざまな課題解決に挑戦し、そうした川崎発の取り組みを国内外に発信することを目指すものと考えている。また階層別職員研修の実施など、業務を通じて職員の理解を深める取り組みを行うとともに、啓発イベントの開催などのあらゆる機会を通じて積極的な情報発信に取り組んでいく。 SDGsのアイコン（出典：国際連合広報センターWEBサイト） 市女性活躍推進特定事業主行動計画 Q第１期計画の検証から見えた課題を第２期計画にどのように反映したのか。 A４つの目標のうちの１つの｢課長級職員に占める女性比率｣については、毎年着実な上昇が見られたものの、平成31年４月１日時点で23.9％となり、目標値である25％を下回ったことから、第２期計画では、多様な職務経験の付与を通じた職域の拡大やキャリア支援策のさらなる強化などにより、令和４年４月１日までに30％以上を目指し、より一層の女性登用を推進していく。 全国学力・学習状況調査結果 Q平成31年度調査では、小学校の算数で政令指定都市１位の正答率だったが、他都市と比較し特化している取り組みは。 A平成26年度から習熟の程度に応じた学習や少人数指導などに取り組んでいる。また市学習状況調査の分析や実践事例集の作成など、教科研究会と協力して授業改善に取り組んでおり、こうした取り組みが成果につながっていると考えている。 フッ化物洗口（★４） Q佐賀県や長崎県では小学校での実施率100％を達成した。当市としても、保育所へのサポートに加え、幼稚園や小・中学校への取り組みを拡大すべきでは。 A引き続き市歯科医師会と連携し、幼稚園への周知も実施していきたい。またフッ化物洗口は基本的には各家庭の考えの下に取り組んでもらうことが望ましいと考えており、学校における児童生徒の歯科保健教育を推進するに当たり、児童生徒と保護者に対し、フッ化物の応用を含めた虫歯の予防などの啓発に努め、家庭と連携しながら健康に良い生活習慣を形成できるよう取り組みを進めていく。 条例への罰則規定 Q｢(仮称)市差別のない人権尊重のまちづくり条例(素案)｣において、法律でも規定していない罰則を設けることができる根拠と憲法第21条との整合性は。 A｢本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律｣で、地方公共団体は当該地域の実情に応じた施策を講ずると規定されていることなどから、ヘイトデモが行われた当市の実情に鑑み、許容されると考えている。また本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対して、一定の要件を設け構成要件の明確化を図ったほか、当市の判断に当たり、検察や裁判所といった司法機関による過程も経ることとしたことに加え、｢表現の自由等への配慮｣の規定を設けることにより、憲法第21条との整合性が図られていると考えている。 犯罪被害者などへの支援 Q政令指定都市20都市中６都市で｢犯罪被害者等支援条例｣が制定されており、横浜市に続き、東京都でも制定される見込みだが、当市での条例制定の見解は。 A平成20年に神奈川県警察OBの相談員による相談窓口を設置し、被害に遭った人の状況に応じた支援制度を案内するなどの支援を行っているが、神奈川県で｢第３期県犯罪被害者等支援推進計画｣が策定され、県警察などによる検討会が設置されていることから、ここでの検討内容などを踏まえ、横浜市の状況も注視しながら、調査・検討していきたい。 幼児教育・保育の無償化 Q幼児教育に係る当市の負担分は１億円程度軽減される計算となるが、入園料補助などの形で還元していくことが筋では。 A多くの保護者の負担軽減が図られることとなるが、引き続き、市幼稚園協会との意見交換などを通じて実態の把握に努め、国や他都市の動向などを注視しながら、幼児教育の充実に努めていきたい。 介護人材の確保 Q絶対的な不足状況と言えるが、どのように受け止めているのか。また事業者側と情報や意見の交換などを行う検討会議の立ち上げについての見解は。 A国の｢平成30年度介護労働実態調査｣などにより、喫緊の課題であると認識している。現在｢市社会福祉協議会施設部会｣の｢老人施設事業協議会｣内に｢人材プロジェクト委員会｣を設置し、福祉人材の発掘や育成などの検討や情報共有を進めるとともに、令和元年度は医療・介護の従事者などで構成する｢超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議｣を設置し、人材確保や育成、定着について検討することとしている。 このほか、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画（案）、丸子橋周辺河川敷のバーベキューなどについて質問がありました。 共 産 党 大庭 裕子（おおば　ゆうこ） 平成30年度決算の特徴 Q他の政令市では減債基金への積立額を取り崩して収支不足を出さないようにしているのに対し、当市はわざわざ減債基金からの｢借り入れ｣という手法を採って財政は厳しいとアピールしている。この手法を採る最大の目的は、市民に対して支出を抑制することにあるのではないか。 A収支不足が生じている財政状況を市民に正しく示し、説明責任を果たすことを目的として｢借り入れ｣という手法を選択しており、福祉や暮らしの支出を抑制するためのものではない。将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決に向けては、将来の市債の償還に支障を来さない範囲で減債基金からの借り入れを行いながら、しっかりと対応している。 市立学校の体育館の空調設備 Q令和元年９月の当市の防災訓練に参加した人や台風15号の影響で避難した人も体育館の暑さを実感し、｢とても耐えられない｣との声が多くあった。温度などの調査を行いながら設置を検討していくとのことだが、それではとても間に合わない。実態を把握し急ぎ対応すべきでは。 A近年の夏の状況などを踏まえ、課題として認識しているが、まずは設置に係る具体的な課題整理を行い、基本的な考え方の整理を行っていきたい。 加齢性難聴者の補聴器購入助成 Q補聴器は非常に高額であり、大きな負担となっている。現在、全国で20の自治体が補助を実施しているが、当市でも補聴器購入への補助を行うべきでは。 A当市の高齢者実態調査では、聴覚に何らかの異常を感じる割合が加齢に伴い高くなる傾向があり、国においても、補聴器の利用による認知機能低下予防の効果を検証するための研究がなされている。補聴器購入の助成については、今後も国や他都市の状況などを注視していきたい。 国民健康保険料の減免 Q国民健康保険料は家族の人数に係る均等割分がプラスされ、加入者には過大な負担となっている。他の自治体も独自で減免を実施していることから、当市も18歳以下の均等割減免に踏み出すべきでは。 A当市では19歳未満の子どもがいる世帯に対して、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しており、引き続き、この軽減措置により、子育て世帯における一定の負担軽減を行っていきたい。また子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国の財政負担により創設するよう、他の政令市とともに国に要望していきたい。 就職氷河期世代の支援 Q当市の平成29年就業構造基本調査によると、氷河期世代の中心である40歳から44歳の無業者が多いのが特徴である。｢コネクションズかわさき｣は多彩な就労支援を行っているが、対象年齢が15歳から39歳までであるため、44歳まで引き上げ、アウトリーチ（★５）も含めた当市独自の支援を拡大すべきでは。 A厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーション事業に当市が独自に職場体験事業などを加えて、若年者の職業的自立支援に取り組んでいる。国で地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大などを検討しているため、国の取り組みと連携し、求職者それぞれのニーズに応じた就業支援に努めていきたい。 羽田新飛行ルート案 Q今からでも改めてコンビナート上空での飛行禁止の立場に立ち戻って、国に対し撤回を求める交渉をすべきでは。 A川崎石油コンビナート地域については、現在、国の運用として飛行が制限されており、今後の取り扱いや市民への丁寧な説明などは、国が責任を持って対応することを確認している。今後も、国の対応状況をしっかりと確認していくとともに、議会に対しても適宜報告していく。 石油コンビナート上空 このほか、子育て支援策、障害者施策、建設業の週休２日制の導入、防災対策、(仮称)鷺沼駅前地区第１種市街地再開発事業などについて質問がありました。 用語解説 P2 ★１ ガバメントクラウドファンディング 自治体などが事前に事業資金の用途を限定し、賛同者から寄付金を募る仕組みのことです。 ★２ SDGs未来都市 SDGs(｢Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標｣の略)の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域のことです。 ★３ ステークホルダー 利害関係者のことです。 ★４ フッ化物洗口 永久歯のむし歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で、｢ぶくぶくうがい｣をする方法のことです。 ★５ アウトリーチ 積極的に対象者のいる場所に出向いて働き掛けることです。 P3 ★６ 内水氾濫 市街地に降った大雨が地表にあふれる氾濫のことです。 ★７ 二次避難所 災害発生時に高齢者や障害者、妊産婦など特別な配慮を必要とする人がいる場合に開設する避難所のことです。 ★８ 自家用有償旅客運送 バス、タクシーなどが運行されていない過疎地域などにおいて、住民の日常生活における移動手段を確保するため、登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を用いて有償で運送するサービスのことです。 令和元年（2019年）11月1日　議会かわさき　第124号　3 公 明 党 かわの 忠正（ただまさ） 防災対策 Q市立学校施設の外壁や屋上防水の劣化への対応は。また避難所の暑さ対策として体育館へのエアコン設置に向けた見解と取り組みは。さらに内水氾濫（★６）の被害想定と防災・減災に向けた対応は。 市立小学校の体育館 A外壁などの劣化などへの対応が必要な53校のうち、着手済みの25校に加えて、令和元年８月までに６校で工事に着手した。残る22校も計画的に対応していきたい。また体育館の空調設備については、技術的な課題や設置・運営に係る費用面での課題などについて検討しており、その結果を踏まえ、基本的な考え方を整理していきたい。さらに内水浸水対策については、内水ハザードマップの令和２年度中の作成に向けて作業を進めている。 幼児教育・保育の無償化 Q周知方法と今後の取り組みは。 A市政だよりへの掲載をはじめ、施設からの案内やポスターの掲示を行うほか、在宅児童などの世帯にガイドブックなどを郵送した。今後は、コールセンター機能を併設した事務センターを立ち上げるとともに、当市のホームページにＦＡＱを掲載するなど内容を充実させることで、問い合わせへの対応などに努めていく。 市子ども・若者応援基金 Q平成30年度から、機会格差をなくす取り組みとして、社会的養護奨学給付金と学習支援費の事業を実施しているが、これまでの実施状況と今後の取り組みは。 A里親家庭や児童養護施設などの児童を対象とした学習・進学の支援に活用しており、平成30年度の実績は、学習支援費は対象者25人で711万9057円、社会的養護奨学給付金は対象者10人で576万円となっている。今後さらに対象者への周知を丁寧に行いながら事業を推進していく。 高齢者支援策 Q当市は｢高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画｣により、公的施設の見直しや再編を進めているが、民設化の対象となる施設の利用者などに対する配慮は。また｢市居住支援協議会｣では、市住宅供給公社の設置した相談窓口で不動産団体と連携を図り、事業者を紹介するなど入居支援の取り組みを進めているが、今後の取り組みは。 A利用者の負担増が生じないよう運営法人の経営改善に資する支援や施設の長寿命化などの支援を検討していきたい。また入居支援では、高齢者に限らず、障害者や外国人などからの相談も多いため、令和元年８月から相談窓口の対象者を拡大するとともに、不動産店とのマッチングなど、よりきめ細やかな対応が可能となった。引き続き、相談窓口を活用しながら、入居支援の取り組みを進めていく。 障害者支援策 Q当市のスポーツ施設では、車いすの使用禁止など、障害者に対する利用制限はあるのか。また都市型グループホームの物件確保に向けた見解と対応は。 A各施設で車いすの利用などの制限はない。引き続き、障害の状況などに応じた合理的な配慮を図るよう周知していく。またグループホームは、運営法人による物件の確保を基本としているが、整備計画の進捗状況などに応じ、必要な場合には市有地の活用も検討していきたい。 犯罪被害者などへの支援 Q横浜市をはじめ他都市でも日常生活支援など条例で具体的な支援内容を定めている。当市も条例化を検討すべきでは。 A被害者の遺族や重大な被害を受けた人に対して、再び平穏な生活を取り戻すための必要な支援を行うことは重要だと認識している。条例の制定については、神奈川県と県警察、民間支援団体、市町村による会議での検討内容や、横浜市の状況も踏まえながら、支援方法などを含めて調査・検討していきたい。 このほか、行財政改革、健康・医療、まちづくり施策、中小企業支援、観光施策、環境施策、港湾施策などについて質問がありました。 み ら い 木庭 理香子（こば　りかこ） 差別のない人権尊重のまちづくり Q｢(仮称)市差別のない人権尊重のまちづくり条例(素案)｣を令和元年６月に公表して以降、議会などに数多くの意見が寄せられている。また昨今の日韓関係の悪化に伴い、条例制定の先延ばしを求める声も上がっているが、認識は。 Aこの条例は人権全般に関して、｢あらゆる差別を許さない｣との決意を持って不当な差別を根絶していくことを目指すものであり、市民の総意の下で作り上げていきたい。外交問題とは全く別物と捉えているため、しっかりと切り分けて対応すべきものと認識している。 犯罪被害者などへの支援 Q条例化について、いつまでに調査・検討するのか。また支援が迅速に必要な人に届くサービス体制の構築も検討すべきでは。さらに条例化の推進には、局区横断的な検討と弁護士などの専門的な知見を踏まえた体制が重要だが見解と対応は。 A犯罪被害に遭った人に必要な支援を届けることは重要であるため、今後他都市の状況把握や事例研究などを行いながら、令和２年度にかけて取り組みの方向性や条例化を検討していきたい。また支援の提供体制の構築や関係機関などとの連携なども、併せて整理していく。 二次避難所（★７）の開設 Q令和元年９月の市総合防災訓練で、社会福祉法人の施設を活用した開設訓練が行われたが、福祉施設とどのように連携したのか。また今後の考え方は。 A今回は施設が入所者の安否確認などの初動対応訓練を行い、その後、行政が避難所や施設と連絡を取り合いながら受け入れ要請を行い、施設において模擬避難者を受け入れた。訓練の結果、施設の業務を適切に維持・継続した上で避難者を受け入れることの必要性などを確認したことから、業務継続計画の策定の支援など、より効果的な手法を検討し、各社会福祉法人などとの共有を進めていきたい。 産婦への支援 Q当市では平成29年にうつ症状のある母親が生後２カ月の子どもを殺害した事件が発生するなど、産婦へのサポート体制の整備は喫緊の課題である。実際に産後うつによる事件が発生した当市こそ産婦に対する手厚い支援を実施すべきでは。 A妊娠・出産期から子育て期までの切れ目のない効果的な支援を行うことで、子育ての不安感や負担感を軽減し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいきたい。 当市の産婦支援パンフレット 幼児教育・保育の無償化 Q令和元年10月から開始されるが、私学助成型幼稚園の場合は自己負担が生じる。さらに入園料をはじめ、さまざまな上乗せ徴収が生じることから、近隣他都市では差額分について単独補助を行っている。当市でも差額分の助成を検討すべきでは。 A当市では、私学助成を受ける幼稚園の保育料には国の就園奨励費補助制度に基づく補助に加え、市独自の上乗せ補助と対象外の世帯への単独補助を行ってきた。今後は国や他都市の状況などを確認しながら無償化の取り組みを進めていきたい。 コミュニティ交通 Q自家用有償旅客運送（★８）の導入を検討する前に、公費の投入を検討すべき時期が到来したと強く認識しているが、現行の｢地域交通の手引き｣の見直しについてどのように対応していくのか。 A本格運行を実施する事業者に対し、初期車両の購入などに補助を行っているが、ランニングコストに対する公費負担は、公平性などの観点から、現状では慎重に考慮すべきものと考えている。事業採算性の改善策や運行支援の在り方などの視点を踏まえ、｢市地域公共交通会議｣で意見ももらいながら、｢地域交通の手引き｣の改定に向けた検討を進めていきたい。 このほか、主権者教育と投票環境の向上、かわさきパラムーブメント、子育て支援策、ホテルシップ、市バスの料金改定などについて質問がありました。 チーム無所属 重冨 達也（しげとみ　たつや） 羽田連絡道路の工事の遅延 Q仕様の見直しは安全性向上のためとのことだが、当初の段階からなぜ見込むことができなかったのか。また今後同様の変更を生じさせないための取り組みは。 A今回の設計施工一括発注方式では、基本的な設計により標準となる構造などを定め、基準書などによる積算で予定価格を算出の上発注し、工事契約後に行う詳細設計で施工方法や構造断面が確定するため、発注段階で仕様の見直しなどを見込むことは困難であると考えている。今後当該工事のような大規模かつ難易度の高い工事の経験を生かすことで、より一層の適切な設計・積算に取り組んでいく。 市内の災害拠点病院 Q非常用電源の位置と、浸水が想定される箇所数ならびに今後の対策は。 A神奈川県知事指定の６カ所の災害拠点病院のうち５カ所が洪水浸水想定区域内に所在し、その中の２カ所は自家発電機などの非常用電源を地下に設置していると聞いている。令和元年７月の都道府県知事宛ての厚生労働省医政局長通知で、｢自家発電機などの設置場所は、地域のハザードマップなどを参考に検討することが望ましい｣とされていることを踏まえ、対策などを講じるよう促していく。 オリンピック・パラリンピック施策 Q当市に関わりのある選手を何人程度把握しているのか。また、かわさきパラムーブメントの特設サイトで選手を紹介するなど、今からできることをすべきでは。 Aパラリンピック選手は、日本パラリンピック委員会に加盟する競技団体の強化指定選手と直近で日本代表チームに選出された選手12人、オリンピック選手は平成30年のアジア大会日本代表選手15人を把握している。選手の紹介については、ホームページなど市の広報媒体を活用し、周知していきたい。 市政だよりのオリンピック・パラリンピック特集 認知症対策 Q神戸市では、｢神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例｣に基づき、診断助成制度と事故救済制度を創設した。当市の認知症対策としても有効な在り方であり、検討すべきでは。 A認知症に関する知識の普及や相談支援、徘回高齢者対策、認知症の人を地域で見守り・支える地域づくりなど、全般的な対策が重要であると考えている。今後、｢超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議｣での有識者の意見や関係機関などの意見も踏まえながら、取り組みを進めていきたい。 このほか、入札制度、消防団、市政だより、本市の報道発表の在り方、子育て施策、こども文化センター及び子どもの居場所などについて質問がありました。 4　議会かわさき　第124号　令和元年（2019年）11月1日 【1面問題の答え】　Ａ 議会図書室にある本　【問題】は１面にあります。 令和元年 第4回 定例会　9/2 ～ 10/11 主な活動状況 本会議 9月2日 市長提出議案の説明、分割議案（議案第107号及び第115号）に対する議事 常任委員会 9月2日 分割議案の審査 本会議 9月4日 分割議案の委員長報告、採決 9月11、12日 各会派による代表質問 決算審査 特別委員会 9月13日 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に林敏夫委員（みらい）、副委員長に田村伸一郎委員（公明党）を選出しました。 9月19、20、24、25、 26、27日 分科会局別審査 10月4日 分科会報告、総括質疑、採決 常任委員会 10月7日 市長提出議案などの審査 本会議 10月11日 委員長報告、討論、採決、市長提出追加議案（人事案件）に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　共…共産党　公…公明党　み…みらい　チ…チーム無所属　無…無所属 無所属 (1)松川正二郎議員 (2)添田勝議員 (3)三宅隆介議員 番 号 件　　名 議決結果 自 共 公 み チ 無 （1） 無 （2） 無 （3） 第107号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第108号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第109号 手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第110号 廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第111号 心身障害者扶養共済条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第112号 地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第113号 災害弔慰金の支給等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第114号 保育園条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第115号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第116号 建築基準条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第117号 不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の改正 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第118号 消防団員任免条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第119号 土地利用審査会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第120号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第121号 多摩区役所生田出張所の建物の取得 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第122号 多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第123号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第124号 地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第125号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第126号 令和元年度一般会計補正予算 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第127号 令和元年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第128号 令和元年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第129号 令和元年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第130号 令和元年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第131号 令和元年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第132号 令和元年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第133号 令和元年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第134号 平成30年度一般会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第135号 平成30年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第136号 平成30年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第137号 平成30年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第138号 平成30年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第139号 平成30年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第140号 平成30年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第141号 平成30年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第142号 平成30年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第143号 平成30年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第144号 平成30年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第145号 平成30年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第146号 平成30年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第147号 平成30年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第148号 平成30年度病院事業会計決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第149号 平成30年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決 及び認定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第150号 平成30年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決 及び認定 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第151号 平成30年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決 及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第152号 平成30年度自動車運送事業会計決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第153号 人事委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第154号 資産公開等審査会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 平成30年度決算の概要 　平成30年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は1億9,204万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は46億1,293万円の黒字となりました。企業会計全体では94億57万円の純利益となっており、前年度の27億5,510万円の純利益から66億4,546万円の増加となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 7,153億1,666万円 7,128億9,172万円 特別会計（13会計） 4,859億8,814万円 4,810億8,223万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 331億5,539万円 322億8,551万円 8億6,987万円 下水道事業会計 415億8,270万円 377億2,449万円 38億5,820万円 水道事業会計 324億4,506万円 294億7,760万円 29億6,745万円 工業用水道事業会計 75億 525万円 63億2,611万円 11億7,913万円 自動車運送事業会計 95億3,069万円 90億 480万円 5億2,589万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】地方公共団体の会計の中心で行政運営の基本的経費を計上した会計です。 【特別会計】特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別に処理するための会計で、 競輪事業会計、卸売市場事業会計、国民健康保険事業会計など13の特別会計があります。 【公営企業会計】病院や市バスなど地方公共団体が企業として経営する事業の会計です。 可決した意見書 ● 高齢者の安全運転と移動手段の確保を求める意見書 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース 議場避難訓練を実施しました 　9月2日、本会議開催中に大規模地震が発生した場合を想定した避難訓練を、議員並びに市長・副市長及び市幹部職員で実施しました。今年度は、議場内における地震発生時から避難行動までの流れを確認するとともに、各議席で安全確保行動を行った後に庁舎外まで避難することで、より現実に即した訓練となりました。 議員研修会を開催しました 　9月13日、東京大学高齢社会総合研究機構特任講師の後藤純氏をお招きし、「人生１００年時代に向けた地域づくり」をテーマに、超高齢社会を迎える中、いつまでも自分らしく、楽しく生きがいや希望をもって暮らせるまちづくりについて講演していだきました。 委員会室にヒアリングループを設置しました 　主に健康福祉委員会が開かれる委員会室に「ヒアリングループ」を設置し、9月20日の決算審査特別委員会分科会から運用を開始しました。傍聴者席を囲むように音声磁場を作り、周囲の騒音や雑音に邪魔されずに補聴器や人工内耳で質疑や討論の音声がより鮮明に聞き取れるようになります。 cソナール 大都市税財政制度調査特別委員会が 参考人招致を行いました 　10月1日、明治大学公共政策大学院教授の兼村髙文氏を参考人として招致し、「令和2年度予算編成の動向と川崎市財政」などについて調査・研究を行いました。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 議長と副議長の「新春対談」をｔｖｋ(テレビ神奈川)で放送します。今回は市動物愛護センター（ANIMAMALLかわさき）からお送りします。ぜひご覧ください。 令和2年1月3日（金）10：00～10：15（手話通訳付き） 議長・副議長の主な出席行事（令和元年８月～９月） ……………………………………令和元年８月………………………………… 30日（金） 第49回川崎市老人福祉大会・第13回川崎市老人クラブ大会 ……………………………………令和元年９月………………………………… 8日（日） 令和元年度川崎市総合防災訓練　　　 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ ・次の定例会は11月25日（月）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は2月15日（土）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/councll/ 川崎市議会　検索