The Kawasaki City Council News 議会かわさき 臨時会開催 第127号 令和2年（2020年） 9月1日発行 第2回・第3回臨時会 新型コロナウイルス感染症対策や令和元年東日本台風などについて議論！ 川崎市議会では、４月、５月に臨時会を開催しました。改選時を除き、臨時会が開催されたのは平成22年以来10年ぶりのことです。新本庁舎超高層棟新築工事に係る関係議案、令和元年東日本台風に関係する行政報告があったほか、新型コロナウイルス感染症対策として経済対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案など、重要な案件が審議されました。 座席の間隔を空け、3密を避けて審議しました 令和2年　第2回 臨時会　4/21 〜 4/23 新本庁舎超高層棟新築工事 平成31年3月の入札の不調により、関連工事が中止となったことから設計を見直し、再度、令和2 年1月に入札を実施しました。 当初、令和4年4月とされていた完成予定は約1年遅れ、令和5 年3月末に完成予定です。 令和5年3月末完成予定の新本庁舎 主な質疑 新本庁舎工事等のコロナ禍の影響、設計見直しなど Q新型コロナウイルス感染症の拡大による経済動向によっては計画全体に重要な見直しが必要となるが、見解は。 A事業者への影響など不確定要素はあるが、緊急事態宣言に係る国の方針などを踏まえ、適切に対応していく。 Q平成31年３月に入札不調となったが、どのように設計を見直したのか。 A一部構造形式の変更、内外装部材などの仕様変更、スプリンクラーの方式やエレベーターの仕様を変更することにより、コストダウンを行った。 Q市内業者への優先発注の取り組みは。 A落札者に、市内業者へ資材や機材の購入を発注するよう強制することはできないが、可能な限り選定されるよう促していきたい。 令和元年東日本台風の行政報告 本市初となる災害救助法及び激甚災害が適用された令和元年東日本台風への市の対応に関する検証結果について、市長から行政報告が行われました。 浸水の様子 令和２年７月に導入したポンプ車 主な質疑 排水樋管からの浸水への短期的対策 Qゲートの電動化や観測機器の設置について、排水樋管ごとのスケジュール、設置効果の検証、訓練の実施など、今後の取り組みは。 A今回浸水被害のあった５カ所の排水樋管を対象に、令和2年６月末を目途に工事が完了できるよう取り組んでいる。ゲート操作の訓練は、見直し後の操作手順に基づき、今夏の台風シーズンまでに確実に運用できるよう実施予定である。 Q観測機器のデータの一般公開の予定は。 A市のウェブサイトやメールニュースかわさきなど、分かりやすい手法で提供できるよう、現在、関係局区で調整を進めている。 Q宮内・宇奈根排水樋管について、フラップ機構付きゲートに更新する理由は。 Aフラップ機構を加えることで、多摩川からの逆流防止の効果に加え、ゲート閉鎖時でも内水排除が自動的に行われることになり、下水道の本来目的である内水排除がより有効に行える。 令和2年　第3回 臨時会　5/13 〜 5/15 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策 令和2年4月30日に策定された川崎市緊急経済対策に基づき、国の緊急経済対策等の活用や市単独事業により、「生命いのちを守る、生活を守る、経営を守る」の3つの視点から、さまざまな対策に取り組んでいくこととなりました。 　第3回臨時会にはこれらを実施するための一般会計補正予算案が提出され、10万円の特別定額給付金の支給、消費を喚起・下支えするためのプレミアム付き商品券の発行など、速やかに実施するべき対策について審議しました。 　本予算案について、議会は事業者への協力金などの支援策を行うべきだとの附帯決議を付して可決しました。これを受け、第4回定例会において小規模事業者臨時給付金事業を盛り込んだ議案が提出されることになりました。 プレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」 「議案第75号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」に対する附帯決議（抄） 新型コロナウイルス感染症の影響により資金難に直面している事業者へ迅速な融資の実施等の支援を適切に行うとともに、営業時間の短縮や休業等によりウイルスのまん延防止に協力した事業者に対しては、市の独自施策として協力金等の支援策を速やかに講ずること。 全文はこちらからご覧になれます?? 主な質疑　川崎じもと応援券 Q商品券の内容は。 A発行冊数87万冊、発行総額113億円、プレミアム率30％を予定している。 Q店舗が受け取った応援券を迅速に換金できる仕組みが重要だが、見解は。 A可能な限り早期に換金できるよう、委託事業者などとの調整を進めていきたい。 Q事業の継続すら危ぶまれている市内事業者がいる中で、また外出自粛のこの時期に、なぜ商品券なのか。 A発行を特別定額給付金の支給と併せ、100億円規模の資金が効果的に地元の事業者へ循環することで、市内経済をしっかりと下支えしていきたい。 市議会からの応援メッセージ 令和２年5月18日、市民の命と暮らしを守るため、ご尽力いただいている全ての皆様に向けたメッセージ動画を公開しました。 QR コードから見てね♪ およよん Facebookでご覧いただけます 2 議会かわさき 第127号令和2年（2020年）9月1日 令和2年 第4回 定例会（6/1 〜 6/26） 代表質問 ６月10、11日の本会議では、各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 のだまさゆき 野田雅之 PCR検査の集計 Q当市のＰＣＲ検査は、健康安全研究所と民間検査機関で行われている。市内陽性率の推移を確実に把握する観点からもＰＣＲ検査の実施結果を完全に集計する必要があると考えるが、対応は。 A帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関で医師の判断により診療の一環として行われる検査、かかりつけ医の紹介による集合検査場での検査、院内感染対策として速やかに陽性者を発見する抗原検査を行政検査として取り扱い、検査件数や検査結果を把握している。 授業時間の確保 Q令和２年度の授業時間は。また予定していた学習内容の終了が困難となった場合の対応と｢学びの保障｣との関係は。 A例年に比べると約88％程度の授業日数の確保が可能と考えている。また関連するものは横断的に統合するなどの工夫や、授業展開の効率化を図るなど、教育課程を見直していく。児童生徒の負担が過重とならないように配慮しながら、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく、年間指導計画を調整するよう各学校へ示している。 BCP( ★１)の発動 Q当市が令和２年４月17日に発動したＢＣＰの検証状況と今後を見据えた課題は。 A今回のＢＣＰの発動は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため可能な限り在宅勤務などによる出勤抑制を図ったものであり、｢市新型インフルエンザ等対策行動計画｣に基づくＢＣＰ本来の運用とは異なる取り扱いだった。本来の運用が職員の罹患りかんによる欠勤を前提とするものであるのに対し、今回は在宅勤務を前提としたものであったことから、在宅勤務の体制整備や、業務を継続する職場と、休止・縮小する職場との間の業務量に差が認められたことなどに課題があった。 コロナ禍における避難所運営 Q第２波、第３波も想定されるコロナ禍において、｢市地域防災計画 風水害対策編(修正案)｣には避難所の運営が具体的に示されていないが、今後の対応は。 A専門家の意見も踏まえ、感染症対策マニュアルの策定を進めている。具体的には、マスクの着用や手指の消毒などの徹底のお願いなど、感染症対策の基本を大前提に、健康チェックリストや避難所運営に従事する職員などが業務を担当するための運営チェックリストなどを盛り込み、作成を進めている。 田園住居地域( ★２) の指定 Q指定の考え方や用途地域等指定基準の改定について、どのように検討したのか。 A創設の趣旨や生産緑地所有者へのアンケート調査の結果を踏まえ、市が特定の地区を指定するのではなく、農地所有者などの意向を尊重した上で指定を行うことを考えている。また用途地域等指定基準は、建蔽けんぺい率、容積率と高度地区などについて低層住居専用地域と同様に一定の要件を定めることを想定しており、今後パブリックコメントなどの意見を踏まえ、令和２年度中の改定を目指している。 特別定額給付金 Q各区役所ではマイナンバーカードの関係で大混雑が起きていたが、見解は。またカード交付率向上への取り組みは。 A区役所窓口の混雑は、カードに搭載された署名用電子証明書の暗証番号が分か らない方や、暗証番号の入力を一定回数以上誤った方の再設定手続によるものと認識している。またカードの交付率向上に向けては、出張申請受付会などを継続的に実施し、さらなる普及促進に努めるとともに、マイナンバーカードセンターの設置など交付体制を整備していく。 小杉駅北口駅前まちづくり方針（案） Q今後の展開について、見解は。 A小杉駅周辺地区のまちづくりは、駅を中心に誰もが安全で快適に歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをコンセプトに、計画的な取り組みを進めてきた。小杉駅北口駅前は当市の広域拠点である小 杉駅周辺地区の中心に位置し、駅の南北をつなぎ、地区の顔となる重要なエリアである。再編整備には、これまで集積してきた都市機能と相乗効果の高い機能の誘導と都市基盤の整備を図り、市民が愛着と誇りを持つことのできる活力と魅力にあふれたまちづくりを進めていく。 道路沿いの斜面の緊急点検 Q令和２年２月に逗子市で高さ８メートルの斜面が崩壊し、前面の市道を通行していた女子高校生が土砂に巻き込まれ死 亡したという痛ましい事故を受けて、当市では市が管理する道路沿いの斜面の緊急点検を実施したとのことだが、結果は。 A道路沿いの斜面1072か所を対象に職員が目視により緊急点検を実施したところ、一部斜面にひび割れなどの変状は見受けられたものの、緊急な措置が必要と思われる危険な箇所はなかった。今後も定期的な道路パトロールを行い、状態に変化があった場合には詳細な調査の実施など、道路利用者の安全確保に努めていく。 道路沿いの斜面の一例（点検済） GIGAスクール構想( ★３) Q端末導入スケジュールの進しん捗ちょくは。また児童生徒１人１台の端末整備の達成に向けて、確実に確保するための対応は。 A令和２年８月から９月にかけて入札を予定している。また必要台数の確保については、各関係事業者に導入スケジュールのヒアリングを行うなど、年度内の調達に向けて取り組みを進めている。 このほか、市内部統制基本方針、寄附制度、保育所等利用待機児童数、鷺沼駅周辺再編整備、羽田連絡道路の事業進捗しんちょくなどについて質問がありました。 代表質疑 自民党 ほんまけんじろう 本間賢次郎 小規模事業者臨時給付金 Q本制度は、令和２年第３回臨時会の閉会日である５月15日、1781億円もの補正予算が議決された当日に、｢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣で公表されたが、経緯は。また目的と効果は。 A第３回臨時会での附帯決議を重く受け止め、具体的な支援策として給付金制度案を構築し、決定した。新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を下支えしていきたいと考えている。 公明党 たむらしんいちろう 田村伸一郎 医療崩壊を防ぐ支援の強化 Q医療機関や医療従事者に対する支援を強化すべきと考えるが、見解と対応は。 A新型コロナウイルス感染症に関する医療業務従事への支援に向けた制度の創設を早急に進める。また指定都市市長会から国に対して、積極的に患者を受け入れている医療機関への支援の拡充や経営状況が悪化している医療機関への財政支援などについて緊急要請や提言を行った。 複合災害( ★４) に対する備え Q新型コロナウイルス感染状況の長期化や第２波を考慮した複合災害への備えは。 また避難所の感染症対策にはソーシャルディスタンスの確保が有効だが、どのような資器材を検討しているのか。さらに分散避難(★５)についての見解は。 A災害時の避難所運営に関する感染症対策について、医療分野や防災分野の専門家などの意見を聞きながらマニュアルを 作成しており、令和２年６月中に完成する見込みである。また仕切り板などに代用できるテントなどの配備に向けて、分散備蓄倉庫で保管、管理できるよう、大きさや持ち運びやすさなども考慮しながら検討している。分散避難については、避難所での３密を避ける対策として有効な方法の一つであると認識している。 段ボールベッドを用いた訓練 災害時の福祉支援体制 Q避難生活の早期段階から災害時要配慮者の福祉ニーズを的確に把握し、可能な限りそのニーズに対応して生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題であるが、見解と取り組みは。 A避難の在り方もリスクを前提としたものに移行していく必要があり、要配慮者に応じた福祉ニーズの把握や対応などは喫緊の課題であると認識している。地域包括支援センターなどの関係者や関係団体と情報共有を図りながら、マイ・タイムライン(★６)などを活用するなど、関係局区で連携し取り組みを進めていく。 ひとり親家庭への臨時特別給付金 Q新型コロナウイルス感染症の影響で、減収などの厳しい生活を強いられている子育て世帯のうち、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭などへの支援策は。 A市独自のひとり親家庭等臨時特別給付金２万円を支給した。また国のひとり親世帯への臨時特別給付金として、令和２年６月分の児童扶養手当受給世帯と公的年金を受給していることにより児童扶養手当が支給されない世帯に対し、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円を支給する。これらの世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少していると申しでがあった世帯については、１世帯当たり５万円を追加支給する。 現宮前図書館の活用 Q新宮前図書館の供用開始後の現宮前図書館について、活用を検討すべきでは。 A現在、令和４年度を目途とする｢(仮称)宮前区役所等施設・用地の活用に関する基本方針｣の策定に向けた庁内横断的な取り組みを進めている。これまでの図書館が担ってきた役割も含め、さまざまな市民サービスの可能性について、宮前区の将来を展望した検討を進めていく。 このほか、行財政改革、教育施策、子育て支援、高齢者支援、障害者支援、まちづくり施策、環境施策などについて質問がありました。 代表質疑 公明党 こうの 河野ゆかり 小規模事業者臨時給付金 Q申請書などの簡素化など、丁寧な対応が必要だが、取り組みは。また国の持続化給付金は、令和２年１月１日から３月31日までに創業した事業者も申請の対象だが、本事業も対象に加えるべきでは。 A申請書の記載項目や内容、添付書類を可能な限り簡略化することで申請者の負 担軽減を図っていく。また令和２年に創業した事業者については、前年同月比での売り上げの減少を確認することができないことから、現状は給付金の対象としていないが、今後の国の持続化給付金の制度変更に応じて柔軟に対応していく。 テイクアウト等参入促進事業補助金 Q新型コロナウイルス感染症対策と併せて、夏場に向けて食中毒などへの対策も必要だが、取り組みは。 A国や市の注意喚起のホームページを飲食店などへ紹介するとともに、感染防止の消毒液やビニールカーテン、食品管理のクーラーボックスや保冷剤などの購入経費を補助対象経費とすることで対応していきたい。 令和2年（2020年）9月1日議会かわさき 第127号3 みらい おだかつひさ 織田勝久 財政収支フレーム Q平成30年に｢今後の財政運営の基本的な考え方｣を改定したが、景気変動や自然災害などで既に実績との間に乖離かいりが生じている。発生している具体的な差異は。 A令和２年度当初予算において歳入面では、ふるさと納税に係る市税の減収拡大、歳出面では会計年度任用職員制度の影響などにより収支不足が30億円悪化した結果、減債基金からの新規借り入れは120億円となった。今般の補正予算については、追加の緊急経済対策の財源として21億円の借り入れを計上している。 複合災害に対する職員研修 Q令和元年東日本台風の浸水被害最終検証報告書によると、約１割の職員が避難所での職務について理解不足のまま従事していた。出水期までに職員研修の実施に取り組むべきだが、見解と対応は。 A現在、災害時の避難所運営に関する感染症対策のマニュアル作成を進めており、避難者の健康チェックの手法や避難スペースの活用方法など、具体的な検討を専門家や現場の意見を聞きながら進めている。マニュアルの作成後は避難所運営に関わる職員に対し、速やかに周知を図り、円滑な運営に向け取り組んでいく。 排水樋管周辺地域のハード対策 Q段階的な整備や各メニューを組み合わせた対策を令和２年度から検討するとしているが、体制の構築とスケジュールは。 A既存施設が有する流下能力などを適正に評価した上で、これらを有効に活用した効率的な対策とすることが必要と考えている。このため業務委託による流出解析モデルを活用した流量解析など高度な検討を行うとともに、関係局区から成る会議体を構成し、第三者の意見を聴取しながら検討を進めていきたい。また中長期対策は、段階的な整備水準の向上を含めた効果的、効率的な方策などについて令和２年度内を目標に検討を進めていく。 医療機関に対する支援 Q医療機関は受診の自粛や風評などや、｢神奈川モデル(★７)｣によって、急を要しない入院や手術を抑制して病床を確保するなど、収入が大幅に減少しているが、医療機関への支援について、見解は。 A県と連携して、空床補償や設備整備補助、患者の受け入れ実績に応じた助成などについて制度の創設を早急に進めていく。また指定都市市長会から国に対し、積極的に患者を受け入れている医療機関への支援拡充などについて緊急要請などを行った。今後も国、県、市それぞれの役割を果たし地域医療を支えていきたい。 新しい宮前市民館・図書館基本計画案 Q飲食可能なフリースペースなどの整備、図書館の充実した閲覧スペースの確保などが区民の特に強い要望だが、市民館、区役所相互の諸室の共用化への可能性は。 Aフリースペースや図書館の閲覧スペースの充実など、多様なニーズや利用者の増加に対応するための施設整備については、市民館、区役所相互の諸室の共用化の可能性などとともに、引き続き関係局区で連携した検討を進めていく。 現在の宮前図書館の閲覧スペース 縦割り行政の解消 Q令和元年東日本台風の検証から続く所管局の消極的な対応は、危機管理上大きな課題である。そのため、部局横断的な連携構築のために３人の副市長がリーダーシップを発揮するように求めてきた。 第２波への備えについて具体的な方針は。 A国や県における突然の方針発表や転換により情報が錯綜さくそうするといった突発的な状況の変化を受けて、｢市新型コロナウイルス感染症対策本部会議｣の下に市長や副市長をリーダーとした課題ごとのプロジェクトチームを設け、スムーズな情報連携に努めてきた。現在これまでの取り組みなどの抽出作業を行い、方向性を検討している。今後も医療体制の確保や新しい生活様式の定着とともに、風水害や地震発生時における複合災害に適切な対応が行えるよう取り組んでいく。 保育所における３密の回避 Q自粛レベルの見直しに伴い、３密や衛生管理の対応についてガイドラインなどの作成が必要である。内容と策定時期は。 A保育所は施設の規模や環境も多様であることから、新たな生活様式に配慮した公立保育所での取り組みなどを事例集として取りまとめ、令和２年６月から各施設へ配布を始めた。今後は区の担当職員などが訪問し、施設の環境に応じた助言などを行い、民間保育所の取り組みの情報を収集し、事例集を充実していきたい。 このほか、地方分権改革の取組と地方財政制度の課題、議案第103号令和２年度一般会計補正予算などについて質問がありました。 共産党 かたやなぎすすむ 片柳進 医療機関への補?ほてん Q患者の受け入れに協力した病院は毎月１億円近く赤字が出ている状況で、神奈川県からの支出金では全く足りず、このままでは次々と倒産の危機に陥ってしまう。このような状況でも、市は独自の予算を組むことは全く考えていないのか。 A県との役割分担を踏まえ、現時点では当市で想定している全事業について、県の交付金を財源として必要な支援を実施することとしている。また経営状況が悪化している医療機関への支援については、国に対して要望していきたい。 PCR検査の拡大 Q改定後の国の｢積極的疫学調査実施要領｣では、無症状の人を含め全ての濃厚接触者が検査対象となった。感染拡大を抑え込むためにも、インフルエンザ流行前に希望すれば誰もが検査を受けられるよう、検査体制をすぐに確保すべきでは。 A無症状者が対象の検査については、あくまで検査時における判定を行うものであり、陰性と判断された場合でも、感染を否定することにはならないことから、今後も医師の判断や積極的疫学調査に基づき適切に実施していきたい。 PCR検査の様子 学校再開に伴う各種対応 Q全児童生徒の健康チェック表の確認や教室などの消毒への対応は。またサーモグラフィーで児童の体温を確認すべきでは。さらに国の支援額の上限を超えた場合でも市が独自に負担し、必要な設備や備品などの購入経費を支援すべきでは。またスクールバスの感染防止対策は。 A全教職員で連携して対応できるような体制を整備するとともに、学校医や学校薬剤師の意見や助言を聞きながら実施するよう依頼している。また国の関連予算が計上されたため、児童生徒の学習環境の整備を進めていきたい。特別支援学校のスクールバスは、定期的な窓の換気などを徹底するとともに、２便で巡回し、児童生徒の少人数化を図っている。 ホームヘルプサービス Q視覚障害者などがヘルパーの派遣を断られることが増えている。３密を避けながら通常のような支援を行うために市が責任を持つべきだが、具体的な対応は。 A視覚障害者を支援する同行援護事業は、利用者や家族にとって重要な社会インフラとなっていることから、事業者に対して、十分な感染拡大防止策を講じながらサービスの提供を継続してもらうようお願いしている。またサービスを継続できるよう、必要な衛生用品の配布などを行い、サービスの提供が難しい場合には、代替サービスの提供などを指導している。 JFEスチールの高炉休止 Q令和５年度をめどに高炉を休止するとしたＪＦＥの発表を受け、市は地域経済や雇用への影響を最小限にできるよう必要な対策を協議していくとした。地域経済や雇用への影響を調査しているのか。また対策はどのように協議しているのか。 A雇用への影響については、同社からは誠意を持って対応していくと聞いており、今後の動向などを注視していきたい。また京浜地区では多くの人々が働いており、地域で日々消費活動を行っていることから、大きな影響があると考えているため、引き続き関係局で情報共有を進めるとともに、同社とも必要な協議を行っていく。 新規避難所の開設 Q小中学校の体育館への避難は、感染症の感染リスクが高いとして、各地で検討が始まっている。当市でも避難所運営会議と協力して、新たにどこを避難所にするのかを直ちに検討するべきでは。 A感染症リスクの軽減を念頭に専門家からも意見を得ながら、避難者の受け入れ方法などについて、関係局区で連携し、具体的な検討を進めている。避難所開設に当たっては、市民への適切な避難行動の啓発に取り組むとともに、多くの避難所が必要となることを念頭に、柔軟な災害対策本部運営に取り組んでいく。 臨海部の大規模事業 Q新型コロナウイルス感染症や台風の対策が最優先の時に、臨港道路東扇島水江町線や羽田連絡道路、東扇島堀込部埋立事業などは必要なのか。不要不急の大規模事業は見直すか、先延ばすべきでは。 A感染症対策はもちろんのこと、臨海部の産業振興や物流機能の強化などに必要となる基幹事業の実施も大変重要であると考えている。当市としては、将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向け、各事業を着実に推進していく。 このほか、子育て支援策、パートナーシップ宣誓制度、特別養護老人ホームの増設、就職氷河期世代などについて質問がありました。 用語解説 P2 ★1 ＢＣＰ Business Continuity Planの略で、災害や事故などが発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画のことです。令和２年４月16日に政府は緊急事態宣言を全都道府県に拡大し、これに伴い神奈川県が｢特定警戒都道府県｣に指定されたことから、当市では４月17日から５月25日まで、川崎市業務継続計画(ＢＣＰ)を発動しました。 ★2 田園住居地域 農業と調和した低層住宅の環境を守るための地域として、都市計画法の改正により新たに創設された用途地域のことです。 ★3 ＧＩＧＡスクール構想 Global and Innovation Gateway for Allの略で、誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された学びの実現に向け、児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する事業のことです。 ★4 複合災害 複数の現象がほぼ同時又は時間を置いて発生することによって起こる災害のことです。 ★5 分散避難 災害時に、避難所以外の場所に避難することです。在宅避難やホテル、親戚や知人宅への避難など、避難所以外の場所での避難により、避難所での３密を避けることができます。 ★6 マイ・タイムライン 台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるものです。時間 的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また避難判断のサポートツールとして活用されることで、「逃げ遅れ ゼロ」に向けた効果が期待されています。 P3 ★7 神奈川モデル 新型コロナウイルスの感染者のうち、重症・中等症者を受け入れる病床が不足するのを回避するため、無症状・軽症の人は、病院ではなく自宅や宿泊施設などで経過観察することで、医療崩壊を防ぐモデルのことです。 4 議会かわさき 第127号令和2年（2020年）9月1日 令和2年 第4回 定例会 （6/1 〜 6/26） 一般質問 6月23、24、25、26日の本会議では、市政一般について55人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 （発言順） ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 6月23日……………………… 自民党 川崎区 やまだえり　山田瑛理 行政手続のオンライン化 Q新しい生活様式を前提とした、行政手続のオンライン化について、見解は。 Aこれまで以上にスピード感を持って進め、新たな生活様式にも対応した市民サービスの向上に取り組んでいく。 民間施設の水害時避難への協力 Q津波避難施設として協力してくれている民間施設に対し、水害時避難の賛同も得られるよう、調整はできないか。 A地域の意見を聞きながら、関係区で連携し、津波避難施設管理者などとの意見交換などについて検討していきたい。 公明党 川崎区 うらただいすけ　浦田大輔 改正児童虐待防止法の周知 Q親権者などによる体罰が禁止された。 子どもの健やかな成長、発達において体罰は必要ない。広く周知徹底すべきでは。 A今後も体罰などによらない子育てを広げていくために、さまざまな機会を通じて周知を図っていきたい。 新型コロナウイルスワクチンの開発 Q経済活動の回復のためにも、早期の登場を期待するが、実用化に向けた工程は。 Aワクチン開発に関する基礎技術は既に確立していることから、１年程度での実用化を目指していると聞いている。 みらい 幸区 たむらきょうぞう　田村京三 JR川崎駅中央通路の照明 QＬＥＤ化された中央改札付近は明るい。 省エネの観点からも中央通路の西側、東側ともにＬＥＤ照明に更新すべきでは。 A中央通路の西側は令和２年度中に、東側は令和３年度中に完了する予定である。 JR 川崎駅中央通路の照明 待機児童の解消 Q保育所不足が深刻な小倉・南加瀬地区の今後の保育所整備計画は。 A令和２年６月開始の｢民間事業者活用型保育所整備｣第３次募集の募集要項に地名を明記し、当該地区の新規整備につながるよう積極的に取り組んでいる。 共産党 川崎区 ごとうまさみ 後藤真左美 住宅の応急修理制度( ★１) Q業者への費用の振り込みまでに35日間もかかるとのことだが、工夫が必要では。 A今後は書類の不備を軽減する対策など、一連の手続の円滑化が図られるよう、さらなる事務処理の迅速化に努めていく。 ひとり親家庭への住宅支援 Q当市でも神戸市のような家賃補助制度を創設し、支援を行うべきでは。 Aアンケート結果により住宅支援を求める声は認識している。親と子の将来の自立に向けて実態を把握し、ひとり親家庭に寄り添った取り組みを進めていく。 自民党 中原区 よしざわなおみ　吉沢直美 市パブリックコメント手続条例 Q施行から13年たつが１?２割しか認知されていない。改善の方法は。 A制度の内容をより分かりやすく説明した資料を作成し、広く周知できるよう関係局区で連携して取り組みを進めていく。 多胎妊婦への経済的支援 Q頻回な健診の受診は経済的な負担となる。経済的支援をどのように行うのか。 A当市では14枚の妊婦健康診査補助券を配布しているが、受診回数が多くなる人については、妊婦健康診査に要する費用負担の状況などの把握に努めていきたい。 公明党 高津区 ひらやまこうじ　平山浩二 高齢者外出支援乗車事業 Q切れ目のない支援を検討すべきだが、タクシー事業者の活用や協働への見解は。 A持続可能な制度となるよう検討する。また多様な主体と連携し、地域交通の充実に向けた取り組みを進めていく。 令和元年東日本台風の教訓 Q家庭内備蓄への意識の維持向上へ導く継続的な取り組みが必要だが、見解は。 A記憶を風化させず、災害に備えていくことは大変重要である。今回の教訓を生かし、市民が安全・安心に暮らせるよう、防災施策を進めていく。 みらい 麻生区 すずきともこ　鈴木朋子 市民相談の再開とオンライン化 Q休止している特別相談の再開方法と市民相談のオンライン化の検討状況は。 A新たな相談環境の整備などを関係局区などで調整している。新しい生活様式を踏まえた相談の実施方法を検討していく。 新型コロナウイルス関係の情報提供 Q市からの情報提供が非常に多く、保育所は情報を整理しきれなかったと聞くが、対応に課題はなかったのか。 A状況が時々刻々と変化しており、時宜に応じた適切な対応が重要であると考えており、迅速な情報提供を心掛けている。 共産党 多摩区 あかいしひろこ　赤石博子 車いす使用者向けの市営住宅 Q待機者はここ数年横ばい状態で改善されていない。今後どう整備していくのか。 A｢第４次市営住宅等ストック総合活用計画｣に基づき、建て替えなどの整備を進めており、従前の入居状況などを考慮して戸数などを決定することとしている。 施設退所者へのアフターフォロー Q児童養護施設退所者に対し、どのようなアフターフォローを行っているのか。 A社会的養護自立支援事業により、退所後５年間は状況確認を行い、仕事や学校、生活での困り事などの相談に応じている。 自民党 多摩区 かがみまさひこ　各務雅彦 SNSを活用した児童虐待相談 QＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した相談窓口の設置が必要だと考えるが、見解は。 A有効な手段と考えており、現在、神奈川県が実施しているＬＩＮＥ相談事業への参加に向けた調整を行っている。 DV避難者への特別定額給付金 Q世帯主に一括して振り込む仕組みが問題だと考える。救済策が必要では。 A特別な申しでの手続を設け、現時点も申しで書を受け付けている。相談窓口の周知に積極的に取り組み、ＤＶ避難者に寄り添った支援に努めていきたい。 公明党 高津区 はるたかあき　春孝明 令和２年度の入札制度の見直し Q見直しの経緯と取り組みは。 A総合評価落札方式では、災害時における協力体制や実働実績に対し、取り組み状況に見合った評価となるよう評価項目や配点の拡充を図った。また主観評価項目では、消防団協力事業所を新設した。 市パートナーシップ宣誓制度 Q運用に当たっての見解と対応は。 A宣誓の際はプライバシーの保護に留意する。今後当事者への社会的理解が進み、パートナーシップが尊重される取り組みが広がっていくことを期待している。 パートナーシップ宣誓書受領証カード みらい 高津区 ほりぞえけん　堀添健 大山街道踏切の安全対策 Q暫定的な対応を早急に検討すべきでは。 A現在、構造上の課題の解決に取り組んでいるため、事業の進捗しんちょくを踏まえながら、鉄道事業者と踏切対策の可能性について検討していきたい。 資産マネジメントの計画との乖離かいり Q８つの特別養護老人ホームと１つの養護老人ホームにおける長寿命化に向けた修繕費のこれまでの実績は。 A平成26年度から平成30年度までの5年間で約５億700万円、平成31年度から令和２年６月までで約4200万円である。 共 産 党 多摩区 いぐちまみ　井口真美 日本女子大学西生田キャンパスの緑地 Q市民も共有する自然として残すため、同大学当局と保全の協定を結ぶべきでは。 Aこれまでも同大学に保全に向けた働き掛けを行ってきたが、引き続き緑地保全が図られるよう働き掛けていく。 DV相談支援センター Q開設時間を延長すべきでは。 A夜間休日は男女共同参画センターなど、緊急時は警察へ連絡するよう周知している。ＤＶ相談は適時の対応が重要であることから、相談機能強化の調査研究を行い、その在り方などを検討していきたい。 無所属 幸区 あきためぐみ　秋田恵 登園自粛要請に伴う保育料日割り減額 Q市長が発表した減額措置を、区別なく平等に実施すべきと考えるが、見解は。 A国の認可保育所での対応を踏まえて、認可外保育施設にあっても、市が一定の基準を定め、保護者の負担軽減を図った。 ICTを活用した市民サービス Q緊急事態宣言後のテレビ会議を使った市民サービスについて、実施・検討状況、 課題と解決法の調査分析への見解は。 A実績や課題などの把握、分析は重要と考えている。現在、調査を進めており、今後、内容の集計分析を行っていきたい。 無所属 宮前区 おおにし　大西いづみ かわさき防災アプリの活用 Qどの程度活用されているのか。 A累計ダウンロード数は、令和２年５月末時点で３万1616件である。起動や画面展開の動作が重いなどの意見があることから、令和３年度の総合防災情報システムの更新に合わせて改修する予定である。 KAWASAKI CITY 川崎市 川崎市防災アプリのロゴ 学校におけるカウンセラーの活用 Q児童生徒の心のケアについて、見解は。 A全教職員で一人一人の児童に寄り添った声掛けやアドバイスを行うとともに、スクールカウンセラーを十分に活用しながら必要な支援を行うよう努めている。 用語解説 P4 ★１ 住宅の応急修理制度 被害を受けた住宅に引き続き住むことを目的として、全壊、大規模半壊、半壊または準半壊と判断された現に居住する住宅を対象に、当市が限度額の範囲内において、被災者に代わって修理を行います。 令和2年（2020年）9月1日議会かわさき 第127号5 無所属 宮前区 そえだまさる　添田勝 健幸福寿プロジェクトの検証 Q定量化した形で効果検証ができれば、市民に分かりやすいと考えるが、見解は。 Aこれまでのアンケート結果を分析し、要介護度軽度化率などを全国平均と比較するなど、取りまとめを行っていきたい。 ｢学び合い｣の教育 Q全市に拡大していくべきでは。 A学習環境が大きく変わる状況でも、授業では人と人との交流を大切にしながら、効果的、適切にＩＣＴ機器を活用して、お互いを認め合い、考えを深め合うような学習活動の展開を全市で目指したい。 6月24日……………………… 自民党 宮前区 やざわたかお　矢沢 孝雄 農業従事者への支援 Q新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内農業従事者に対する支援は。 AＰＲ活動や、新たな販路開拓に対する支援など、農業従事者に寄り添った効果的な取り組みを進めていきたい。 犬蔵交差点の安全対策 Q歩車分離式信号機の導入の進捗しんちょく状況は。 A四つの歩車分離制御方式のうち、実現の可能性がある三つの方式において、最適となる交差点処理の解析を令和２年度に実施し、引き続き、歩車分離式信号機の導入に向け交通管理者と協議していく。 公明党 中原区 かわしままさひろ　川島雅裕 学習支援? 居場所づくり事業 QＩＣＴ活用の機会が増え、Ｗi-Ｆi環境の整備が必要だが、今後の取り組みは。 Aインターネットなどを活用した学習支援については、各事業者の意見などを踏まえながら、慎重に検討していく。 かわさき健康チャレンジ Qコロナ禍で在宅が多い日々でも積極的に推進してほしいが、今後の取り組みは。 A新しい生活様式において｢外出控え｣などが例示されていることなどを考慮した対応が必要と考えており、インターネットによる応募などを検討していく。 みらい 川崎区 いいづかまさよし　飯塚正良 市立労働会館の再編整備 Qふれあいショップが閉鎖し、障害者からは会館内に販売スペースを確保してほしいとの切実な要望があるが、見解は。 A再編整備後の売店運営などの在り方を踏まえ、商品販売を通じた福祉団体との連携の可能性などを検討していきたい。 佐藤惣之助詩碑（那覇市）の竣工しゅんこう祝賀 Q市を挙げて訪問団を組織すべきでは。 A現時点では訪問団を組織する予定はないが、今後、那覇市から竣工しゅんこう祝賀に関しての連絡があった場合には、取り組みについて検討していきたい。 共産党 中原区 いちこじろう　市古 次郎 令和元年東日本台風被災者実態調査 Q息の長い支援のために、現在の被災者の生活実態調査を実施すべきでは。 A被災された人の生活再建の過程に沿った支援メニューの提供に向けて、関係局区で連携して検討していく必要があると考えている。 園庭のある保育園の整備 Q子どもたちの健やかな成長のため、園庭のある保育園を整備していく方針は。 A令和２年度から、認可基準を満たす専用園庭を併せて整備する場合には、補助額の上限額を引き上げることとした。 自民党 高津区 さいとうしんじ　斎藤伸志 クラウドファンディングの普及促進 Q市内企業が新たなビジネス展開として活用できるよう市が普及促進すべきでは。 A市内企業の個々の状況に応じ、効果的な資金調達の支援を行っていく。 若年がん患者への支援 Q横浜市には若年がん患者の在宅療養支援制度があるが、当市でも作るべきでは。 A生活を支援する福祉サービスは、生活に支障が生じている度合いなどに応じて提供するものであり、市独自に特定の疾病や年代だけを対象とした制度を作ることは課題があるものと考えている。 公明党 多摩区 こうの　河野 ゆかり オンラインによる保健指導 Q国の新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業の内容を受けての今後の取り組みは。 A令和２年５月に試験的に実施したオンラインによる両親学級の実施結果を検証し、継続的な実施に向けて検討していく。 医療や介護従事者などへの慰労金 Q国が示した慰労金の具体的な内容は。 A新型コロナウイルス感染症患者に対応した従事者などには20万円、それ以外の 従事者などには原則として５万円が給付される。 みらい 中原区 おしもとよしじ　押本吉司 丸子橋河川敷でのバーベキュー Q社会実験によって全面禁止となったことが分かるような対策が必要では。 A丸子橋周辺がバーベキュー場であるかのような内容が事業者のホームページ上に掲載されていることから、社会実験の内容を踏まえた改善を要請していく。 中部下水道事務所の人事 Q中長期対策の推進に当たり、住民との関係構築について、見解は。 A中長期対策の推進に当たっては、地域住民の理解を得ることが重要であるため、町内会などへの丁寧な説明に努めていく。 共産党 高津区 こぼりしょうこ 小堀祥子 地域活動支援センターへの補助金 Q前年度の実績に基づき行われるが、活動を自粛した事業者に対し、次年度の活動に影響が出ないような対応が必要では。 A例年８月の実態調査に基づき予算編成を行っており、当該調査の結果を踏まえ適切に対応していきたい。 市立高校内の居場所カフェ Q困難な事例に対応できるよう、スタッフへの研修の機会を設けるべきでは。 A令和２年度の仕様書に｢業務に必要な知識・情報・技能等の習得について研修等を行う｣よう示している。 市立高津高校の居場所カフェ 自民党 中原区 すえながなお　末永直 あえて手書きを促す教職員の体質 Q｢健康の記録｣はプリントして保護者に配布すればよいと考えるが、見解は。 A校務支援システムで効率的に知らせることも可能なため、｢健康の記録｣の作成においても、システムの活用について、令和２年度中に各学校に周知していく。 井田地域の交通利便性の向上 Q｢市・バス事業者連絡会議｣の内容は。 Aバス事業者からは乗務員不足のため本路線の増便は困難と聞いている。引き続き地域公共交通計画の策定のための協議会の場などを通じ意見交換を行っていく。 公明党 宮前区 たむらしんいちろう　田村伸一郎 障害者手帳のカード化 Q今後の取り組みは。 Aカードの仕様に関する障害者団体との意見交換をはじめ、行政内部の課題整理や運用面におけるシステム改修など、令和３年度中の実施に向け取り組んでいく。 区役所のテレビ会議環境の整備 Q市民からの会議などの参加要請や情報発信など、市民サービスの向上に対応できるよう早期に進めてほしいが、見解は。 A新たなインターネット通信環境の整備やパソコン各２台程度の増設を令和２年度内に実施できるよう検討を進めていく。 自民党 幸区 のだまさゆき　野田雅之 小学校での交通安全教室 Qコロナ禍の影響で交通安全教室の実施が遅れているが、見解と今後の方向性は。 A新しい生活様式への対応と、従来の手法に捉われない新たな手法を早急に検討し、実施に向けて取り組んでいきたい。 JR南武線連続立体交差事業 Q既定路線の令和２年度中の都市計画決定を目指す今、今後の方向性と思いは。 A本事業は市民の命を守り安心して暮らせるまちづくりへの実現のため重要な取り組みと認識している。今後の社会変容を見据えながら取り組んでいきたい。 無所属 中原区 しげとみたつや　重冨達也 訪問介護員の確保策 Q介護人材マッチング・定着支援事業の対象者の拡充や、補助制度の補助率の大幅な引き上げなどの取り組みが必要では。 A他都市の状況調査を行うとともに、介護人材確保策全体の調整の中で、研修の補助率や参加促進策を検討していきたい。 移動販売事業者の公共空間での支援 Q公共空間などを地域に開いていくことに消極的ではない、という理解でよいか。 Aキッチンカーの利用方法とは別の観点になるが、事業者などの声を聞きながら必要な支援は行っていきたい。 無所属 麻生区 つきもとたくや　月本琢也 家庭環境による教育格差の是正 Q組織として意識改革を進めるべきでは。 A今後、ＩＣＴを効果的に活用したオンライン指導を全ての学校で実現するために、教育委員会事務局と学校が一体となって取り組みを進めていく。 令和２年６月６日の麻生区での豪雨 Q30分で70ミリを超える豪雨だった。今回の被害実績を基に、浸水被害のあった道路冠水地点への対策を検討すべきでは。 A新たに覚知した道路冠水箇所についても点検や清掃などのほか、発生状況を検証し、必要な対策を検討していく。 6月25日……………………… 自民党 多摩区 うえはらまさひろ　上原正裕 （仮称）フロンタウン生田整備 Q令和４年度のオープンに向けた進展は。 A現在、川崎フロンターレと共同で都市計画の変更手続や詳細な設計を進めており、関係機関との協議調整を行っている。 （仮称）フロンタウン生田の整備イメージ 稲田水源地の有効利用 Qこれまでの施設撤去に向けた協議の流れと有効利用の見通し、課題は。 A建物撤去後においても、河川区域内の施設撤去工事やこれに伴う多摩沿線道路の迂回路及び工事ヤードとしての利用を検討しており、その後の利用について検討を進めていきたい。 6 議会かわさき 第127号令和2年（2020年）9月1日 公明党 川崎区 はまだまさとし　浜田昌利 ゲーム障害（★２）への対応 QＷＨＯは正式に治療が必要な病気として位置付けたが、市民への啓発は。 AＷＨＯによる新たな疾患の定義を参考にしながら、ゲーム障害も含めた依存症の普及啓発などを進めていきたい。 市営住宅退去時の修繕費 Q丁寧に情報提供を行うべきでは。また退去時の手続の規定を見直すべきでは。 A入居時に加え｢川崎市営住宅たより｣などで定期的に周知していく。また民法改正などを踏まえ、畳の表替えなどの費用を入居者の負担とする条例改正を行った。 「住まいのしおり」と「川崎市営住宅たより」 みらい 川崎区 はやしとしお　林敏夫 集合住宅建築に伴う駐輪対策 Q駐輪場の設置を条例化するとともに、設置基準についても10戸以上から設置を求めるよう、対応を検討すべきでは。 A私権の制限につながる面もあることから慎重な検討が必要と考えており、今後も他都市の事例などを調査研究していく。 市役所前バス停の環境整備 Q車いす利用者のバスの降車が難しい実態があるが、抜本的な対策が必要では。 A既存上屋の改修や周辺道路の環境整備などの際には、車いすの乗降に必要なスペースを関係局などで協議していきたい。 共産党 麻生区 かつまたみつえ 勝又光江 児童相談所の機能強化 Q当市の児童福祉司一人当たりの担当件数はあまりにも多すぎる。児童福祉司の数を抜本的に増やすべきでは。 A児童相談所の機能強化には児童福祉司の役割が大変重要と考えており、国の基準を踏まえた職員配置を行っていきたい。 コロナ禍での生活保護制度の運用 Q国の事務通知の具体的な内容は。 A保護の申請相談に当たり、保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取することとするなど、面接時間が長時間にならないようにすることなどが求められている。 自民党 高津区 あおきのりお　青木功雄 令和元年東日本台風被災者への支援 Q当市独自の支援制度の未申請者が約200件とのことだが、被災された人に支援の手がしっかりと届くことが大切では。 A申請勧奨や再度の制度周知を丁寧に行うなど、再建支援に取り組んでいきたい。 ｢音楽のまち? かわさき｣の推進 Qコロナ禍でのイベントの自粛要請などで音楽家が大変苦しんでいる。新しい生活スタイルでの音楽のまちの推進は。 A新しい生活様式に対応した音楽鑑賞や活動の場の確保に向け、関係者とさまざまな手法を検討し取り組みを進めていく。 マッチングギフトコンサート 公明党 幸区 ただまさ　かわの忠正 学校施設開放の再開 Q各種スポーツ大会が中止となったが、再開に向けて手引などを示すべきでは。 A早期の再開を図っていきたい。現在再開に向けた具体的な対応に関する手引などの作成に向けて関係者と協議している。 高齢者雇用の促進 Q高齢者を多く雇用している企業の表彰など、高齢者雇用を推進する取り組みの進捗しんちょく状況と今後の取り組みは。 A表彰制度などを含めた効果的な支援策を検討するなど、関係局で連携しながら高齢者の就労支援に取り組んでいきたい。 みらい 多摩区 つゆきあけみ　露木明美 東生田２丁目地区整備計画 Q市が現在居住している住民から土地を買い取り、生田緑地へ編入する計画はなかなか難しいと考えるが、今後の対応は。 A生田緑地全体の回遊性を向上させ魅力や価値を高めていくため、整備の方針の検討などに取り組んでいきたい。 登戸土地区画整理事業 Q事業の進捗しんちょくについて地区外の住民や駅利用者に対しても一定の広報が必要では。 A今後、事業の進捗しんちょくを広く地区外の住民や駅利用者にお知らせするための、さらなる手法について検討していきたい。 登戸まちづくりニュース 共産党 中原区 おおばゆうこ　大庭裕子 駅構内への図書返却ボックスの設置 Q令和元年に整備された武蔵中原駅の構内のように、南武線の武蔵新城駅や鹿島田駅などにも設置を検討できないか。 A既存の返却ボックスの利用状況などを精査しながら検討を進めていきたい。 武蔵中原駅構内の図書館返却ボックス（右） 女性の雇用対策 Q女性相談員を増やすなどして、街頭での労働相談を緊急に実施して女性の労働相談窓口としての環境をつくるべきでは。 A新型コロナウイルスの感染状況を注視し、適切な時期での再開に向け関係機関と連携し、検討を進めていく。 自民党 川崎区 ほんまけんじろう　本間賢次郎 市独自の代替大会などの実施 Q大会などの中止で、中学３年生はこのまま引退かと寂しい思いをしている生徒が少なくないが、代替大会の可能性は。 A主催団体からは、生徒の健康や安全を第一に考えた上で大会などの開催の可否について検討を進めていると聞いている。 国勢調査員の調査活動中の補償 Q新型コロナウイルスに感染した場合の補償についての検討内容は。 A公務災害の認定後、通院にかかった費用を補償する療養補償、休業補償と休業援護金などの補償が行われる予定である。 みらい 麻生区 こばりかこ　木庭理香子 市政だよりの配布方法の見直し Q自治会に意向調査を行い、｢全市一律の配布方法｣から｢自治会ごとに個別の対応｣へと見直す検討を開始すべきでは。 A配布を選択できる仕組みを構築するため、今後、意向把握について、関係団体との調整を速やかに進めていく。 多摩区役所生田出張所周辺道路工事 Q周辺住民や商店街にはどのように報告しているのか。また工事期間と対応策は。 A新庁舎に関する説明会を今後開催する予定であり、工事期間中と供用開始後の通行などに関する意見も聞いていきたい。 共産党 幸区 わたなべまなぶ　渡辺学 地域包括支援センターの人員体制 Q人員配置基準を見直し、職員の負担軽減を検討すべきでは。 A令和２年４月から、担当エリアの高齢者人口が7500人を超えた場合に１名増員 している。職員の充足と定着率などの向上を図り、負担軽減につなげていきたい。 多摩川ハーフマラソンコース改修 Q補修方法、スケジュールは。 A砕石が浮いた箇所は、令和２年７月中旬までに目砂を敷くなどの改善を図っていく。また整備方法を国と協議調整を行い、令和２年度内の復旧に努めていく。 多摩川ハーフマラソンコース 自民党 中原区 まつばらしげふみ　松原成文 新型の小型消防艇 Q新たに建造する小型消防艇の特徴は。 A高速化し、推進方式がウオータージェット方式のため浅瀬での航行が可能である。がれきなどが浮遊していても災害対応が可能のため、大型消防艇と併せて臨海部の防災体制の向上が図られる。 等々力緑地駐車場の料金設定 Q駐車料金の細分化についての考え方は。 A料金設定の細分化により、短時間利用者の利便性が向上する場合も考えられることから、利用者ニーズなどを踏まえ、料金設定について検討していく。 無所属 中原区 まつかわしょうじろう　松川正二郎 コロナ禍における住民自治組織 Q新しい生活様式の下、市民活動などの社会活動を進める上で、行政の立場からどのような変化を求めていくのか。 AＩＣＴなどの活用など、新しい生活様式を踏まえた取り組みの検討が必要であると考えている。 新型コロナウイルス感染症の抗体検査 Q抗体検査とＰＣＲ検査の併用などにより、感染に強いコミュニティを形成していくという方向性について、見解は。 A検査に関わる国の方針や専門家の意見など、最新の動向に注意していきたい。 無所属 多摩区 よしざわあきこ 吉沢章子 多摩川の広域的な水位予測 Q｢水害リスクライン(★３)｣の導入で、どのような効果が期待できるのか。 A避難などのリードタイムの確保が図られるなどの効果が期待できる。 多摩区の企業との協働 Q多摩区を事例とし、ウィズコロナ、アフターコロナの持続可能な都市経営に大きく資すると考えるが、見解は。 A民間活用の推進とともに、地域の多様な主体との連携を進めることで、地域の魅力向上や豊かな市民生活の実現などにつなげていくことが重要だと考えている。 無所属 多摩区 みやけりゅうすけ　三宅隆介 財政読本の役割 Q行政は歳出が先で歳入が後であり、税収は財源確保の手段ですらない。そうした真実を伝えることが役割ではないか。 A引き続き、より正確に理解を深められる表現となるよう、努めていく。 令和2年（2020年）9月1日議会かわさき 第127号7 かわさきを元気に動かす私たちのお金 財政のはなし 令和2年度　川崎市財政読本 153万人の「おさいふ」について知ろう 川崎市 財政読本 新型コロナウイルス感染症の公表基準 Q他都市ではさまざまな影響を鑑み、施設名を公表している自治体もある。当市の基準はどのように定められているのか。 A利用者などが特定できない場合などには、施設管理者などに同意を得た上で、施設名などを公表している。 6月26日……………………… 自民党 中原区 はらのりゆき 原典之 公園内の町内会・自治会館の設置 Q局間で連携を図り、進めるべきでは。 A地域の合意形成などの課題はあるが、町内会・自治会において、公園内で会館整備を行う場合については、その基準などについて関係局で調整していきたい。 市道小杉町19号線 Q歩道部分が狭いが、対策は。 A拡幅部分の土地所有者であるＪＲ東日本と協議調整を行い、協議が調ったことから、歩道部を現状の約１メートルから約２メートルに拡幅し、令和２年９月下旬の供用を目指して整備を進めていく。 公明党 幸区 ぬまざわかずあき　沼沢和明 児童数の推計値と実数の乖離かいり Qゼロ歳から４歳までの推計人口と実数に乖離かいりがあるが、直近の差異と理由は。 A令和２年時点で約７万4000人と推計し、令和元年10月時点で約６万6000人であった。社会移動をはじめとしたさまざまな 要因が複雑に影響していると考えている。 市ふれあい館への脅迫 Q元市職員の逮捕について率直な見解は。 A大変残念であり、誠に遺憾なことと思う。あらゆる差別を許さないとの決意を持って、職員に対する取り組みを強化し、さらなる人権意識の醸成を図っていく。 市ふれあい館 みらい 高津区 いわくまちひろ　岩隈千尋 排水ポンプ車の運用マニュアル Qマニュアルが策定できていない原因を明らかにすべきでは。謝罪、反省点は。 A現時点でいまだ策定に至っていないことについて、おわび申し上げる。早急に策定できるよう作業を進めていく。 議事録の作成 Q「市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」で正確な議事録が作成されていなかった。議事録を作成すべきでは。 AＩＣＴ機器活用の研究を進めるとともに、音声データの記録も含め効率的により精度の高い記録作成に努めていきたい。 共産党 川崎区 かたやなぎすすむ　片柳進 救急搬送時の関係者の同乗 Q同性パートナーやその家族は、法律婚の家族と同様に救急車に同乗できるのか。 A関係者から同乗を求められた場合には、応急処置を行うため人数制限をする場合などを除き、応じることとしている。 性的指向や性自認に関する理解 Q青春期のセクシュアリティに対する学校での権利保護の観点からのサポートは。 A中学校では女子生徒用のスラックスを導入した学校が増えている。児童生徒が安心して過ごせるよう、教職員のさらなる意識の向上を図っていく。 自民党 宮前区 あさのふみなお　浅野文直 サイバーダイン建設予定地 Q５年が経過したが、何も建っていない。建設完了期限を変更した詳細は。 Aサイバーダインが研究計画の見直しを余儀なくされたことから、ＵＲ都市機構と協議の上、ＵＲ都市機構が建設完了期限の変更を行ったと聞いている。 サイバーダイン完成イメージ 介護保険事業所への指導 Q不正な運営が相次いでいるが、対策は。 A説明会、集団指導での注意喚起や自己点検できる支援を行っている。今後とも法令遵守の周知徹底を図り、より実効性のある指導監査方法を検討していきたい。 公明党 宮前区 やまだはるひこ　山田晴彦 多摩防災センターの活用 Q令和２年３月の予算議会で、水防センターとしての活用を提案したが、対応は。 A令和２年５月に国や神奈川県に提案し、河川に近い立地の優位性やバックアップ電源など、施設の業務継続性に加え、機 動性の確保について評価を得た。また水害想定図上訓練などを７月に実施する。 鷺沼駅の駅舎改良 Q新たな駅改札口を含む改良への見解は。 A再開発事業の効果が最大限に発現されるよう、地下改札の整備も含めた鉄道施設の在り方の検討について要望していく。 みらい 宮前区 おだかつひさ　織田勝久 障害児童の就学先決定について Q合意形成の課題、改善方法は。 A合意形成に至らず係争事案となってしまったことを重く受け止めている。本人、保護者の意見を尊重しながら、学校と教育委員会と３者で合意形成が図られるように最大限努めていく。 高齢視覚障害者への合理的配慮 Q共生型サービス(★４)の利用で障害特性がカバーできる仕組みの検討は。 A市総合研修センターで、専門機関の意見を聞きながら、介護現場に対し実践的な研修を行うことなどを検討してきたい。 共産党 宮前区 いしかわけんじ　石川建二 民間放課後児童クラブへの支援 Q臨時休校などの期間中に開室要請がなされたが、この間の市の対応は。 A補助金については、国庫補助率が一部変更となったことから、現在、対応を検討している。また令和元年度に引き続き、 マスクの配布も予定している。 超高層のタワーマンションの建設 Q人口増に耐えられないことは明白だが、子どもの教育環境を悪化させるのでは。 A将来の児童数は、今後、周辺の開発や転出入の動向、出生率の変化などによって変動していくものと考えている。 自民党 多摩区 はしもとまさる　橋本勝 世界都市農業サミット Q参加した印象と感想は。 A地産地消の取り組みなど、都市における農業生産活動と農地の多面的な機能の重要性が各都市共通であることを改めて認識した。今後も川崎らしい持続可能な都市農業振興施策を推進していきたい。 市中学校総合体育大会の開催 Q開催の判断の時期についての考えは。 A教育委員会、校長会や中学校体育連盟で、開催の可否の検討を進めている。生徒の健康と安全の確保を最優先とした上で、できる限り早期に判断していきたい。 みらい 麻生区 あまがさゆうじ　雨笠裕治 経済活動再開における保育所運営 Qコロナ禍で運営事業者と保育士の関係が厳しい中、経済活動再開の状況でのメッセージの発信について、見解は。 A新しい生活様式に配慮した取り組みをまとめた事例集を各園に配布し、事業者の協力の下、保護者の理解を得ながら、保育サービスを提供していきたい。 資源物の持ち去り防止の条例化 Qいつまでに検討結果を出す予定なのか。 A令和２年度内には条例化も含め、有効な方策について一定の方向性を出せるよう取り組んでいく。 共 産 党 高津区 むねたひろゆき　宗田裕之 たちばなかんが　橘樹官衙遺跡群の整備 Q整備の進捗しんちょく状況とスケジュールは。 A正倉の復元は全国的に事例のない時代の建物復元となる。現地の発掘調査を追加実施し、建物復元整備など保存整備工事も令和４年度に着手することとした。 平瀬川護岸改修工事の家屋調査 Q事前調査の対象範囲とそれ以外の地域で損傷が起きた場合の対応は。 A護岸から約16メートルの範囲にある家屋が対象である。調査範囲外の家屋への補償は、工事に起因する損傷であると認められた場合には、適切に対応していく。 自民党 川崎区 しまざきよしお　嶋崎嘉夫 川崎区役所と支所などの機能再編 Q計画どおり進めていくのか。 A方向性は現時点でも基本的には変わらないと考えているが、新しい生活様式も踏まえ、さまざまな状況の変化に的確に対応した取り組みを行っていく。 大師支所 認知症対策 Q当市の明確な指針を示すべきでは。 A｢第８期かわさきいきいき長寿プラン｣で、高齢者の社会参加活動をはじめ、社会とのつながりが維持できる取り組みを推進し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指していく。 議長? 副議長の主な出席行事 （令和2年4月〜7月） ……… 令和2年4月・5月・6月……… 新型コロナウイルス感染拡大防止を目 的とした行事の延期や中止により、出席 した行事はありません。 …………… 令和2年7月…………… 13日（月）横浜市会新議事堂視察 15日（水）川崎市商工業優良組合役員 表彰及び商工業従業員永年 勤続者表彰式 このほか、各種行事に出席しています。 用語解説 P6 ★２ ゲーム障害 オンラインゲームなどをしたい気持ちを抑えられず、日常生活に支障が出てもやめられない症状のことです。 ★3 水害リスクライン 国土交通省が開発したシステムで、左右岸別に上流から下流まで連続的に洪水の危険度を見える化したものです。 P7 ★4 共生型サービス 高齢者と障害者及び障害児が同一の事業所でサービスを受けやすくするために介護保険と障害福祉の両方の制度に位置付けられたものです。 8 議会かわさき 第127号令和2年（2020年）9月1日 令和2年 第2回 臨時会　4/21 〜 4/23 主な活動状況 本会議　4月21日　行政報告の説明、提案説明、議案に対する代表質疑など 常任委員会　4月21日　議案の審査 本会議　4月23日　行政報告に対する代表質疑、委員長報告、討論、採決など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番 号　件　　名議決結果自公み共無 第66号　新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定　原案可決　〇〇〇〇〇 第67〜71号　新本庁舎超高層棟新築工事請負契約5議案　原案可決　〇〇〇〇〇 第72号　控訴の提起についての市長の専決処分の承認　承認　〇〇〇×※1 第73号　令和2年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇※２ 第74号　令和2年度国民健康保険事業特別会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇 ※１（１）（２）（４）〜（８）賛成（３）反対　※２（１）（３）〜（８）賛成、（２）反対 可決した意見書 ● 新型コロナウイルス感染症に対応する医療関係者への支援の充実に関する意見書 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 令和2年 第3回 臨時会　5/13 〜 5/15 主な活動状況 本会議　5月13日　提案説明、代表質疑など 常任委員会　5月13日　議案の審査 本会議　5月15日　委員長報告、討論、採決など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番 号　件　　名議決結果自公み共無 第75号　令和2年度一般会計補正予算原案可決〇〇〇〇※１ 　　　　議案第75号に対する附帯決議案原案可決〇〇〇〇※１ ※1（１）（３）〜（８）賛成、（２）反対 可決した意見書 ● 新型コロナウイルス感染症に係る対策のための予算の確保等を求める意見書 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 各議会議員の選挙 ※いずれも議席順 ※各議会議員の辞職および任期満了により６月１日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議員が次のとおり決まりました。 神奈川県内広域水道企業団議会議員 ※水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部事務組合です。 ※令和2年2月17日に行われた補欠選挙で当選した露木明美議員は引き続き神奈川県内広域水道企業団議会議員を務めます。 田村 伸一郎（公明党） 松原 成文（自民党） 神奈川県川崎競馬組合議会議員 ※競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 岩隈 千尋（みらい） 浅野 文直（自民党） 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ※後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 矢沢 孝雄（自民党） 野田 雅之（自民党） 押本 吉司（みらい） およよんからのお知らせ ・次の定例会は9月1日（火）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は11月1日（日）に発行予定です。 ・今年度の「議会かわさき」は全て新聞折込でお届けします。 ・今年度の夏休みこども議場見学会、高校生議会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりました。 令和2年 第4回 定例会　6/1 〜 6/26 主な活動状況 本会議　6月1日　提案説明、分割議案に対する代表質疑、各議会議員の選挙など 常任委員会　6月1日　分割議案の審査 本会議　6月3日　分割議案に対する委員長報告、討論、採決 　　　　6月10、11日各会派による代表質問 常任委員会　6月12、15日　議案などの審査 本会議　6月18日委員長報告、討論、採決、追加議案に対する提案説明、会期延長など 　　　　6月22日追加議案に対する代表質疑など 常任委員会　6月22日　追加議案の審査 本会議　6月23、24、25、26日　一般質問　※24日は一般質問、追加議案に対する委員長報告、討論、採決 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番号　件名　議決結果自公み共無 第76号　旅費支給条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第77号　市税条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第78号　手数料条例の改正　原案可決　〇〇〇× 〇 第79号　廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第80号　浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第81号　心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の改正　原案可決　〇〇〇×〇 第82号　障害者就労支援施設条例の改正　原案可決　〇〇〇×〇 第83号　介護保険条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第84号　保育園条例の改正　原案可決　〇〇〇×〇 第85号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第86号　建築基準条例の改正　原案可決　〇〇〇×〇 第87号　病院事業の設置等に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇×〇 第88号　消防団員等公務災害補償条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第89号　市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第90号　中原区内都市計画道路苅宿小田中線（3期）道路築造（立体交差化）工事請負契約の締結　原案可決　〇〇〇〇〇 第91号　五反田川放水路設備その2工事請負契約の締結　原案可決　〇〇〇〇〇 第92号　川崎港臨港道路東扇島水江町線アプローチ部橋梁（その2工区）ほか工事請負契約の締結　原案可決　〇〇〇×〇 第93号　農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を過半数とすることの同意　同意　〇〇〇〇〇 第94号　農業委員会委員の選任　同意　〇〇〇〇〇 第95号　財産の無償譲渡　原案可決　〇〇〇×〇 第96号　財産の無償譲渡　原案可決　〇〇〇×〇 第97号　神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意　原案可決　〇〇〇〇〇 第98号　市道路線の認定及び廃止　原案可決　〇〇〇〇〇 第99号　東京都が管理する道路を本市の区域に設置することに関する協議　原案可決　〇〇〇〇〇 第100号　黒川地区小中学校新設事業の契約の変更　原案可決　〇〇〇〇〇 第101号　損害賠償の額の決定　原案可決　〇〇〇〇〇 第102号　令和2年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇 第103号　令和2年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇 第104号　令和2年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇 可決した決議 ● 北朝鮮による日本人拉致問題への取組に関する決議 採択した請願（議決結果） ● 義務教育に係る国による財源確保と、30人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願（趣旨採択） ※議決した議案、可決した決議、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース ３政令指定都市の議長がテレビ会議をしました 「新型コロナウイルス感染症の流行・緊急事態宣言」に伴い、令和２年４月20 日（月）に神奈川県下の３政令指定都市市（議）会議長によるテレビ会議を実施しました。内閣府のシステムを使ったテレビ会議で、各市（議）会における新型コロナウイルス感染症の取り組みについて意見・情報交換等を行いました。 KAWASAKI CITY 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会