The Kawasaki City Council News 議会かわさき 第128号 令和2年（2020年） 11月1日発行 ＼およよんと学ぼう！／ 常任委員会ってどんなことをしているの？ 市議会では市長や議員からの提案をもとにさまざまな問題を話し合い、市の施策の内容や進め方を決めます。 　今回は、市議会の活動のうち、常任委員会について紹介します。 1常任委員会ってなに？ 2どんなことをしているの？ 3活動内容はどこで知ることができるの？ 令和２年11月１日　日直　およよん 1常任委員会ってなに？ 市議会で審議すべき案件は多く、また専門的な議論を必要とすることから、本会議だけで審議することは大変難しいことです。そのため、内容ごとに分けて、少人数で詳しく調査? 審議するのが委員会です。 　このうち、市の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査するのが常任委員会であり、川崎市議会では5つの常任委員会を設置しています。令和元年における開催日数は延べ147日であり、議会における中心的な活動の一つです。 本会議 議会運営委員会 特別委員会 常任委員会 総務委員会 文教委員会 健康福祉委員会 まちづくり委員会 環境委員会 ※議会運営委員会　議会活動を円滑、効率的に進めるために設置する委員会です ※特別委員会　　　特定の事件に限って設置する臨時的な委員会です 2どんなことをしているの？ 委員会室にて 議案の審査 総務委員会 　本会議から付託された議案を委員会で審査し、その経過と結果を本会議で報告します。 　委員会での審査結果を受けて、本会議で最終的な意思決定を行います。 請願? 陳情の審査 まちづくり委員会 　本会議から付託された請願・陳情を委員会で審査します。 　必要に応じて、現地視察なども行います。 現地視察は委員会室での審査などにつなげているんだね。 現地視察 市民ミュージアム 文教委員会 令和元年東日本台風の被害により休館している市民ミュージアムの現状を視察しました。 新型の大型消防艇「かわさき」 健康福祉委員会 臨海部の防災体制の向上を図るために令和2年5月に運用を開始した大型消防艇を視察しました。 ひかん 山王排水樋管にて 環境委員会 ひかん 令和元年東日本台風で多摩川の水が逆流した山王排水樋管にて、見直し後の操作手順などを確認しました。 3活動内容はどこで知ることができるの？ 委員会の活動は、川崎市議会ホームページで見ることができます。[会議日程]から委員会の開催予定を確認したり、[会議結果] から委員会に提出された資料を見たりすることができます。議論の内容は、会議録検索システムで確認できるほか、インターネット議会中継にて生中継、録画中継を見ることもできます。 ▲市議会ホームページ　▲会議録検索システム　▲インターネット議会中継（委員会）▲会議日程で予定を確認できます 市議会のtwitter、Facebookでも活動をお知らせしているので、ぜひフォローしてね！ 議会かわさきは、区役所、行政サービスコーナー、図書館、市民館、市内の一部の駅・金融機関・コンビニエンスストアなどにあります。 2 議会かわさき 第128号令和2年（2020年）11月1日 令和2年 第5回 定例会（9/1 〜 10/12） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 すえなが　なお 末永　直 令和３年度予算編成方針 Q今回はどのような点に留意したのか。 A社会保障関連経費や人件費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みやふるさと納税などの影響により、市税などの減収を220億円と見込んでいる。現状で307億円の収支不足 が生ずることが見込まれ、これまでにない厳しい状況が続くと想定している。　 ｢市総合計画・第２期実施計画｣に掲げる施策についても優先度を勘案し、徹底した既存事業の見直しを進め、新たな日常などの今後の社会変容を見据えた取り組みを進める必要があると考えている。 区役所の空き家解消への取り組み Q令和２年３月議会で状況把握が不十分だと指摘したが、その後の取り組みは。 A所有者などにより改善が図られず解決が困難な事案について、令和２年７月に関係局区で構成する｢市私有財産等に関する解決困難な地域課題に係る検討連絡会議幹事会｣を開催し、改善策の検討を 行った。今回の会議において４件の空き家が｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣の特定空き家(★1)に該当する可能性があることが確認できたため、現在｢市特定空家等判定会議｣への付議に向けて、関係局区で連携し調整を行っている。 行政手続のデジタル化 Q当市のＩＣＴ(★2)担当の責任者は。またその役職に求めるスキルは。さらに今後、本格的にＣＩＯ(★3)を位置付け、部署を強化していく予定は。 A市長を本部長とする｢市情報化推進本部｣を設置し、その下に伊藤副市長をＣＩＯとする情報化推進体制を整え、行政手続のデジタル化などに取り組んでいる。またＩＣＴに関わる専門的な知見については、ＣＩＯの補佐業務を民間に委託し、国などの動向を踏まえた助言を得ている。今後はコロナ禍による急速な社会の変化に対応し、安全・安心な社会生活を実現するため、行政手続の電子申請化など、スピード感を持ってデジタル化を推進する必要があることから、それにふさわしい体制を早急に強化していく。 コロナ禍での農業従事者への支援策 Q市内観光農園の経営継続を支援するため、観光農園とその周辺の観光マップやＰＲ動画を作成し、公開するとのことだが、取り組み内容や時期、広報手段は。 A関係団体と連携して令和２年度内に行う。マップには農園ごとに収穫物や開園時期などの一覧や農園と周辺の観光施設を記載し、ＰＲ動画では収穫風景を交えて観光農園の魅力を紹介する予定である。観光案内所などでの配布やアゼリアビジョンなどの大型モニターでの放映を通じ、市内観光農園の経営継続支援と周辺観光施設の活性化につなげていきたい。 市バスの経営状況の将来予測 Q料金改定が見送られた場合の影響と新型コロナウイルス感染症が与える予測は。 A現在、国と料金改定について調整を進めているが、料金改定を早期に実施した場合でも、新型コロナウイルス感染症が経営に与える影響は大きく、今後も非常に厳しい状況が続くものと考えている。 新型コロナウイルス感染症のワクチン しんちょく Q実用化に向けた進捗状況は。 しんちょく AｉＣＯＮＭ(★4)におけるモデル実験では、想定していた免疫獲得の成果が確認されたことから、現在、東京都医学総合研究所にて新型コロナウイルスの抗原を使用したマウスによる実験を実施している。今後この結果により、霊長類、さらにはヒト細胞による実験を経て臨床試験が開始されることとなり、現在のところ当初の予定どおり進捗しているが、人類が初めて遭遇するウイルスへのワクチン研究であるため、不測の事態が生じる可能性も否定できないと聞いている。 ?yoshiyasu uchiyama ワクチン開発に取り組むナノ医療イノベーションセンター 感染症対策としての車中避難 Q避難所支援職員や運営ルールなどの課題は多いが、市民の生命財産を守るためには大いに検討すべきと考えるが見解は。 A感染症対策の観点から、避難行動の一つとして一定程度生ずるものと考えている。一方で、避難者の健康管理の問題や車による避難に伴う交通渋滞や事故、避難者の被災リスクもあり、安全かつ適切な避難行動とするためには、慎重に検討し対応する必要があると考えている。 ひとり親家庭などへの自立支援策 Q実施に至った経緯と取り組みの内容は。 A国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給を実施している中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により養育費が減額、または支払われなくなったことで家計が急変している方もいるため、早急な 支援が必要と考え、本事業の実施に至った。また養育費の確保について、養育費の立て替え払いを行う保証会社などが介入することで早期改善が見込まれる世帯への支援として、ひとり親家庭が保証会社などに対して令和２年度中に支払った手数料のうち８万円を上限として、１世帯につき１度に限り補助するものである。 かわさき子ども元気プロジェクト Q市立小学校の修学旅行が中止となり、代わりによみうりランドを借り切り６年生約1万2000人に遊んでもらうとのことだが、事業費の内訳や取り組みの内容は。 Aよみうりランドの３日間貸し切りにかかる経費、入園料、オプションプログラムなどの企画費を含めた経費として、総額6205万5000円を計上している。また日帰りの行程ではあるが、修学旅行の代替行事としてよみうりランドの協力の下、各アトラクションの利用のほか、川崎の地理や歴史に関するクイズラリーなどの教育的要素も加えていきたい。 このほか、ふるさと納税、市マイナンバーカードセンター、市犯罪被害者等支援条例、川崎港における放置車両などについて質問がありました。 さいとう しんし 代表質疑 自民党 斎藤 伸志 市立学校へのサーマルカメラの設置 Qコロナ禍に伴い、さまざまな性能、システムが組み込まれたものが商品化されているが、当市が導入を検討している機器の機能や性能、費用、リースの有無は。 A同時に多くの児童生徒の体温を短時間に測定できる機能を有するものとし、備品として購入する予定である。 公明党 こうの 河野 ゆかり 新生児の聴覚検査への公費助成 しんちょく　ぶんべん Qこれまで早期発見のための検査費用の公費助成の導入を求めてきた。早急に実施すべきだが、進捗状況と今後の対応は。 A令和元年度に検査を受けた新生児の割合は約89％だった。新生児聴覚検査を実施している市内の分娩取り扱い施設と他院の出生児の受け入れが可能な施設を調査した結果、令和元年11月時点での実施施設は17施設で、そのうち他院の出生児の受け入れが可能な施設は６施設だった。これらの状況を踏まえ、引き続き早期に検査を受ける意義について周知し、先行して実施している他都市の効果などを検証した上で、助成について検討していく。 新型コロナウイルス感染症対策 Q高齢者や基礎疾患のある人、妊婦、乳幼児また医療従事者などへの優先接種の対応などについて、見解と今後の対応は。 Aインフルエンザワクチンの供給には限りがあるため、予防接種法に基づく定期接種対象者には適切な期間に接種するよう対策を検討している。医療従事者や65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦、乳幼児に対し、接種を希望する方に接種の呼び掛けをするなど、市医師会と連携を図って対応するとともに、市政だよりなどを活用して正確な情報の提供に努めていく。 オンライン化に向けた環境整備 Q町内会・自治会などの各種団体などとの連携が期待されるが、取り組みは。 Aオンライン会議については、区役所・支所や市民館・分館などの各フロアでインターネットに接続する環境を整備するとともに、令和２年度末までにパソコンを合計269台、全庁的に配備する予定である。今後はこれらの機器などを活用し、町内会・自治会などの各種団体との打ち合わせのオンライン化やオンラインによる附属機関などの会議の開催など、関係局で協議しながら、新たな生活様式に対応した行政サービスを推進していきたい。 区役所オンライン会議の様子（イメージ） マイ・タイムライン(★5) Q東京都ではスマートフォンアプリを活用したマイ・タイムラインの配信を開始し、広く普及している。避難行動時を含め、日常的にスマートフォンが手元にあり、現実的かつ実用的な取り組みと言えるが、導入への見解と今後の取り組みは。 Aスマートフォンアプリの導入については、簡便にマイ・タイムラインを作成できる点では有用であると考えており、支援ツールの多様化として、今後、他都市の取り組みを参考に検討していきたい。 登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の公園 Q公園整備計画には地域住民の要望はもちろんのこと、ユニバーサルデザインも含め、公園づくりなどの専門家などのコーディネートも重要であるが、見解と今後の取り組みは。 A街区公園は、主に地域の方が日常的な利用やお祭りなどのイベントで使用するほか、災害時の避難場所などとしての機能を想定した地域密着型の公園であり、地区内または周辺に居住している市民の意見などを踏まえた整備が必要と考えている。今後の取り組みについては、街区公園としての位置付けなどを踏まえ、地元町内会や専門的な知識を有する方などの意見を聞き、関係局区で連携を図りながら、公園の在り方や担うべき機能などについての基本計画を取りまとめていく。 このほか、防災・減災対策、教育施策、高齢者支援、障がい者支援策、人権施策、中小企業支援、港湾施策、観光施策などについて質問がありました。 はる　たかあき 代表質疑　公明党 春　孝明 新生児応援事業の利用店舗の拡充 Q対象となる保護者が使いやすいよう、おむつやミルクを扱う店舗、助産院や小児科など身近な店舗を拡充すべきでは。 A医療機関や助産院などについては、これまでも医師会や助産師会などの関係団体を通じて案内し、利用店舗として登録している。今後も本事業を実施することも踏まえ、提案内容も含めて、より多くの方に利用してもらえるよう、利用店舗のさらなる拡大に努めていく。 妊産婦への検査体制の構築 Q新型コロナウイルス感染症に対する妊産婦の不安の解消や、新生児への感染を防ぎ命を守ることを目的として、ＰＣＲ検査やＬＡＭＰ検査(★６)などを実施するとのことだが、希望する妊婦全員が検査を受けられる体制の構築が必要では。 A現在、市内の各医療機関と調整を行っており、実施可能な医療機関とは個別に契約を締結し実施していく。 みらい あまがさ　ゆうじ 雨笠 裕治 次期収支フレーム策定の根拠 かいり Q当市の収支フレーム策定の基礎となる、内閣府が公表している中長期の経済財政に関する試算では、既に実体経済と大きな乖離が生じている。次期収支フレームは何を根拠に策定するのか。 A次期収支フレームにおける市税などの歳入の見込みは、現状では307億円の収支不足を見込んでいるが、国の経済見通しや将来人口推計、過去の推移などを踏まえ算定していきたい。 度重なる事務ミスの原因 Q改正地方自治法に伴い令和２年４月から｢市内部統制基本方針｣に基づき施策が進められているが、看過できないほどの事務ミスが頻発し市民に多大な迷惑を掛ける事例も散見される。度重なる事務ミスの原因をどのように分析しているのか。 A市民の信頼を損なう事務ミスなどが多数発生している状況は、大変深刻かつ危機的だと受け止めている。職員の事務に関する知識不足やリスクに対する認識不足のほか、さまざまな原因が考えられる。 川崎じもと応援券の利用店舗 Q未だ約38万冊の販売見通しが立っていない。購買意欲を高めるため、大店舗や店舗数の多い調剤薬局などの事業者も参加できるよう要件緩和を検討すべきと考えるが、見解と対応は。 A本事業は中小企業支援を目的としていることから、中小企業基本法における｢常時使用する従業員の数｣を基準とする参加条件を設定しているが、この基準に当てはまらない場合でも、当市の施策と密接な連携を図っている事業者については、具体的な関連性を判断した上で対象としている事例もあるため、利用店舗のさらなる拡大に努めていく。 犯罪被害者への支援 Q犯罪被害者の救済などの支援について、これまでも恒久的な効果の発現と市の姿勢を明確に発信する条例化の取り組みを提言してきた。令和２年度のサマーレビューでは支援の方向性やスケジュールが課題となったが、これらの課題について、レビュー結果の詳細やこれまでと今後の取り組み、議会への報告は。 A県が実施すべき犯罪被害者等支援に係る施策との整合性を踏まえて、さらに検討を進めることとなった。今後は早急に県担当部局と協議を行い、それぞれの役割分担を精査し、当市として実施すべき施策を見極めた上で、取り組みの方向性を定め、スピード感を持って条例化に向けた検討作業を進めていくとともに、機会を捉え、施策の概要やスケジュールについて議会にも報告していく。 インフルエンザ予防接種の勧奨 Q新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行への対策として、65歳以上を対象とした現行の高齢者インフルエンザ予防接種制度の自己負担分の助成を拡大し、予防接種の勧奨を提案するが、見解と対応は。 A予防接種法に基づく定期接種対象者である高齢者に対して、県議会の中で県知事から自己負担無料化についての発言があったことから、その具体的内容を県に確認した上で、関係部局や関係機関と必要な検討を行っていきたい。 インフルエンザ予防接種（イメージ） コロナ禍における避難者の受け入れ Q九州・中国地方を中心に襲来した台風第10号では、3密回避のために収容人数を減らさざるを得ず、避難者の新規受け入れを停止した避難所があったが、当市で同様の風水害が発生した場合、避難者の受け入れは可能なのか、対応状況は。 A令和元年東日本台風などを踏まえ、市立学校の教室使用について施設管理者と調整を行うとともに、新たに県立高校の活用に向けた調整を県と行っている。コロナ禍での風水害からの避難として分散避難を進める一方で、避難が必要な方がためらわず避難できるよう周知している。 このほか、市差別のない人権尊重のまちづくり条例、市民文化局の情報提供のあり方、資源集団回収事業、上下水道局の組織体制などについて質問がありました。 おしもと　よしじ 代表質疑　みらい　押本 吉司 新生児応援事業での川崎じもと応援券 Q令和２年４月28日から12月31日までに出生した新生児を養育している方に川崎じもと応援券を支給することとした理由と支給額を２万6000円分とした根拠は。 A地域社会全体で子どもと子育て家庭を応援し、子育てを通じて地元を応援することを目的としており、冊数については限られた財源の中で設定したものである。 共産党 かつまた　みつえ 勝又 光江 減債基金からの借り入れの理由 Q台風災害や新型コロナウイルス感染症問題に直面している時こそ、積立額を減らしてでも財源を作って対応することが本当の行政需要に対応することなのでは。 A減債基金への積み立ては資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものであることから、今後も積立額を減らして対応することはせずに、責任を持って積み立てを行っていく。その上で令和２年度の台風や今般の感染症拡大防止対策などの危機事象への課題に対しては、減債基金からの新規借り入れも含め、あらゆる手段を講じることにより、しっかりと対応している。 新型コロナウイルス感染症の確保病床 ひっぱく Q当市は重症患者受け入れ病院を２病院、28床確保と発表したが、令和２年８月27日朝の時点で確保病床は３床のみで20床近くは救急などで使用中か医療スタッフが対応できない状態だった。確保病床は逼迫している状況ではないのか。 A確保病床については、地域医療との均衡を図りながら自治体の枠を超えて広域的に運用しており、現在は県域の重症者の受け入れ確保病床200床のうち、行政と病院の調整の下、50〜60床を稼働させ、入院者数は20名前後で推移していることから、逼ひっ迫ぱくしている状況ではない。 少人数学級の早期の実現 Q国は少人数学級を実現する方向で議論が大きく進んでおり、その具体化として福岡市では教室数を増やすとしている。当市でも実施すべきでは。 A各学校では新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式を視野に入れながら、学校再開ガイドラインに基づき学校運営に当たっている。今後も国の動向などを注視しながら、新しい時代の学びの環境整備について推進していく。 少人数学級の実現（イメージ） 高齢者世帯へのエアコンの設置助成 Q熱中症対策、新型コロナウイルス感染症対策として、熱中症リスクの高い高齢者を中心にエアコンの設置助成に踏み出す自治体が続出している。当市でも高齢者世帯へのエアコン設置に対する助成や電気料金の助成を行うべきでは。 A市民全員が対策を講じることが必要であり、現時点では市単独事業として高齢者世帯への助成を行うことは困難であると考えているが、全国的に熱中症への警戒を強めている状況もあることから、国や他都市の動向を注視していく。 国民健康保険料の減免措置 Q減免のための要件の一つとして、国は事業収入等が前年の該当事業収入等の30％以上減少としている。横浜市では国の通知を受けて事業収入等としているが、当市では事業所得等のままである。当市も事業収入等にすべきでは。 A審査の際に収入ではなく所得により判定することとしたことについては、収入から必要経費を除いた後の所得金額で比較する方が保険料の支払いに充てられる金額の実態により即していることから、既存の｢所得減少減免｣の規定と同様に所得金額を用いることとした。 コロナ禍での中小企業支援 Q持続化給付金は１回限りの給付であり、長期化するコロナ禍では全く不十分である。市内の中小企業者がより困難になっているのだから、当初予算を増額し国の制度と併用し利用できるよう小規模事業者への給付金を収入が減少した全ての中小の事業者に広げ、再度実施すべきでは。 Aコロナ禍による地域経済への影響が長引く中、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識している。国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き、緊急経済対策に全力で取り組むとともに、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援していきたい。 羽田飛行ルートの被害想定 Q市長には、市民とコンビナート労働者の命と安全、財産を守ること、少なくとも市民に対し被害想定を明らかにする責任がある。調査の実施主体である県に対して、｢石油コンビナート等防災アセスメント調査｣の実施を強く求めるべきでは。 A県からは｢神奈川県石油コンビナート等防災計画｣を令和２年３月に修正しており、新たな調査は現状では検討していないと聞いている。引き続き県と連携し、国の対応状況をしっかりと確認していくとともに、いざという時に備え、当市として臨海部の防災対策を進めていく。 このほか、子育て支援策、介護報酬の上乗せ特例措置、ヤングケアラー、災害対策、臨海部の大規模事業などについて質問がありました。 用語解説 P2 ★1 特定空き家 周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家のことです。市町村は、法律に基づいて立ち入り調査を行い、指導・勧告・命令と代執行を行うことができます。 ★2 ＩＣＴ Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術のことです。 ★3 ＣＩＯ Chief Information Officerの略で、組織における情報システムや情報戦略を統括する最高情報責任者のことです。 ★4 ｉＣＯＮＭ Innovation Center of NanoMedicineの略で、川崎区殿町にあるナノ医療イノベーションセンターのことです。産学官が一つ屋根の下に集い、異分野融合体制で、革新的課題の研究と研究成果の実用化に取り組む施設です。 ★5 マイ・タイムライン 台風の接近によって河川の水位が上昇する時に、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるものです。時間的な制約が厳しい洪水発生時に、行動のチェックリストとして、また避難判断のサポートツールとして活用されることで、｢逃げ遅れゼロ｣に向けた効果が期待されています。 ★6 ＬＡＭＰ検査 Loop-Mediated Isothermal Amplificationの略で、ＰＣＲ検査と同様に病原体の遺伝子の一部を増やすことで病原体を見つけ出す検査方法です。ＬＡＭＰ検査とＰＣＲ検査を比べると、ＬＡＭＰ検査はより簡便な操作で短時間に病原体を検出できるというメリットがあります。 4 議会かわさき 第128号令和2年（2020年）11月1日 令和2年 第5回 定例会　9/1 〜 10/12 主な活動状況 本会議 9月1日 提案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員会 9月1日 分割議案の審査 本会議 9月3日 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 9月10、11日 各会派による代表質問 決算審査特別委員会 9月14日 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置※委員長に片柳進委員（共産党）、副委員長に矢沢孝雄委員（自民党）を選出しました。 9月17、18、23、24、25、28日 分科会局別審査 10月5日 分科会報告、総括質疑、採決 常任委員会 10月6、7日 議案などの審査 本会議 10月12日 委員長報告、討論、採決など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議員 （5）添田勝議員（6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番号 件名 議決結果自公み共無 第105号 市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第106号 市税条例等の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第107号 手数料条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第108号 違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第109号 特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇 第110号 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇 第111号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇× 〇 第112号 建築基準条例及び特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定 原案可決〇〇〇〇〇 第113号 道路附属物自転車等駐車場の標識の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第114号 港湾施設条例の一部を改正する条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第115号 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任 同意 〇〇〇〇〇 第116号 柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇 第117号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更 原案可決 〇〇〇× 〇 第118号 多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第119号 財産の無償譲渡 原案可決 〇〇〇× 〇 第120号 財産の無償譲渡 原案可決 〇〇〇× 〇 第121号 北部リハビリテーションセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第122号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇〇〇〇〇 第123号 新川崎地区小学校建設用地の取得 原案可決 〇〇〇〇〇 第124号 和解 原案可決 〇〇〇〇〇 第125号 令和２年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第126号 令和２年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第127号 令和２年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第128号 令和２年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第129号 令和２年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第130号 令和２年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第131号 令和２年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第132号 令和２年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第133号 令和元年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇× 〇 第134号 令和元年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇×〇 第135号 令和元年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第136号 令和元年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇×〇 第137号 令和元年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第138号 令和元年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇×〇 第139号 令和元年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第140号 令和元年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇×〇 第141号 令和元年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇×〇 第142号 令和元年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第143号 令和元年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第144号 令和元年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第145号 令和元年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇×〇 第146号 令和元年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第147号 令和元年度病院事業会計決算認定 認定〇〇×〇※１ 第148号 令和元年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇〇〇×〇 第149号 令和元年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇〇〇×〇 第150号 令和元年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇〇〇〇〇 第151号 令和元年度自動車運送事業会計決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第152号 令和2年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第153号 教育委員会委員の任命 同意〇〇〇〇※２ ※１(１)(３) ? (６) 賛成、(２)(７)(８) 反対　　※２(１)(３) 〜 (８) 賛成、(２) 反対 議員提出議案 番号 件名 議決結果自公み共無 第4号 市議会会議規則の一部を改正する規則の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 可決した意見書 ● 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による適正な財政措置を求める意見書 ● 市立井田病院の災害拠点病院への早急な指定を求める意見書 ● 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 ● 性犯罪に関する刑法の更なる改正を求める意見書 ● 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 多摩区令和元年東日本台風災害からの防災・減災対策に関する請願 ● 都市計画道路｢３・４・９号　尻手黒川線｣に係る４期事業区間の約680m の早期開通を求める請願 ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 令和元年度決算の概要 　令和元年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は１億8,314万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は26億2,188万円の黒字となりました。企業会計全体では87億2,898万円の純利益となっており、前年度の94億57万円の純利益から６億7,158万円の減少となっています。 一般会計・特別会計 会計名 歳入額 歳出額 一般会計 7,397億6,325万円 7,367億 448万円 特別会計（13会計） 4,887億4,182万円 4,855億9,087万円 公営企業会計 会計名 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 337億493万円 332億6,020万円 4億4,472万円 下水道事業会計 416億3,563万円 370億9,033万円 45億4,530万円 水道事業会計 320億4,368万円 288億1,351万円 32億3,016万円 工業用水道事業会計 72億3,198万円 64億6,638万円 7億6,559万円 自動車運送事業会計 92億3,128万円 94億8,809万円 △2億5,681万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】地方公共団体の会計の中心で行政運営の基本的経費を計上した会計です。 【特別会計】特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別に処理するための会計で、競輪事業会計、卸売市場事業会計、国民健康保険事業会計など13の特別会計があります。 【公営企業会計】病院や市バスなど地方公共団体が企業として経営する事業の会計です。 川崎市議会ニュース 大都市税財政制度調査特別委員会が参考人招致を行いました さとう　もとひろ 　大都市税財政制度調査特別委員会では、９月30日に一橋大学大学院経済学研究科教授の佐藤主光氏を参考人として招致し、「大都市における税財政制度の諸問題」などについて調査? 研究を行いました。 本会議等の議場における会議でのペーパーレス化が本格実施されました 　これまで実施していた文書共有システムによるペーパーレス化の試験運用を、令和2年第5回定例会の会期中から、本格実施（原則ペーパーレス）へ移行することになりました。 川崎市議会トピックス新春対談番組のお知らせ 議長と副議長の「新春対談」をｔｖｋ（テレビ神奈川）で放送します。 今回は等々力球場からお送りします。ぜひご覧ください。 令和3年1月3日（日）10：00〜10：15（手話通訳付き） 議長・副議長の主な出席行事　（令和２年８月〜９月） …………………………………… 令和２ 年８ 月………………………………… 6日（木） 令和３年度　国の施策及び予算に関する提案（白本要請） いしがん とう 28日（金） 石敢當建立50周年記念のつどい …………………………………… 令和２ 年９ 月………………………………… 8日（火） 第45回川崎市幼稚園父母の会大会 26日（土） 交流の響き2020 in かわさき　 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ ・次の定例会は１１月２４日（火）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は２月１５日（月）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 FAX044-200-3953 KAWASAKI CITY 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索