The Kawasaki City Council News 議会かわさき 第129号 令和3年（2021年） 2月14日発行 新たな生活様式とともに 川崎フロンターレ × 川崎市議会 　2年ぶり3度目のJ リーグ優勝を史上最速で決め、さらに天皇杯も初優勝し、２冠を達成した川崎フロンターレ。 谷口彰悟（たにぐちしょうご）選手と宮代大聖（みやしろたいせい）選手が山崎直史（やまざきなおふみ）議長と花輪孝一（はなわこういち）副議長とリモートで対談しました。（取材：令和2年10月）。 DF #5谷口彰悟さん 熊本県出身、29歳。チームの中心選手として代わりの利かない欠かせない存在。 KAWASAKI FRONTALE FW #20 宮代大聖さん 東京都出身、20歳。小学生の頃から下部組織で育った生え抜きの点取り屋。 KAWASAKI FRONTALE 川崎フロンターレ 谷口 彰悟 & 宮代 大聖 Shogo TANIGUCHI Taisei MIYASHIRO 2021シーズンは「徳島ヴォルティス」に期限付き移籍 KAWASAKI FRONTALE 山崎議長 私も副議長も、いつも応援しています！ コロナ禍で大変なこともあったと思いますが、活動の様子を教えていただけますか。 花輪 孝一副議長 山崎 直史議長 谷口選手 自粛期間中はできる範囲でトレーニングを行いました。同時に、サッカーに限らず広く考える機会でもありました。時間を有効に活用したからこそ、2020年での好成績につながったのだと思います。 宮代選手 私は寮生活をしており自室での筋トレを余儀なくされましたが、自分なりに有意義に過ごせたのではないかと思います。 花輪副議長 お二人とも忍耐の時期を経験されましたが、良い成果を収められましたね！ 花輪副議長 ところで、川崎市議会では「開かれた議会」を目指し、いつでもどこでも議会の様子が見られる「インターネット議会中継」を実施しています。Web で本会議や委員会の審議をご覧になった感想はいかがですか。 谷口選手 国会中継などは見たことがありますが、私たちの街の議会を拝見し、身近に感じることができて良かったです。 宮代選手 私も初めて拝見しました。議会というと非常に遠い世界に感じていましたが、こうして気軽に視聴できることは良いですね。 本会議中継を視聴する二人 インターネット議会中継 本会議 委員会 山崎議長 ほかにもFacebook やTwitter、「会議録検索システム」などを通じて、情報を発信しています。 花輪副議長 さて、お二人は川崎市を本拠地に活動されていますが、市に対して、「こんなことができたらいいな」という要望はありますか。 谷口選手 川崎を拠点に活動するチームや選手がたくさんいるので、それぞれのジャンルや所属の枠組みを超え、皆で一つになれるようなものがあれば、より「スポーツのまち・かわさき」として市全体が盛り上がり、もっともっと面白くなるのではないかと思います。もしそのような企画があるのでしたら、私たちフロンターレの選手もぜひ協力したいです。 山崎議長 非常に良いアイデアですね！ 市内のアスリートたちが仲良く協力し合い、何か新しいことができれば、街がより良くなっていくのではないかと私も思います。 山崎議長 最後に、フロンターレの強さの秘訣（ひけつ）を教えてください。 谷口選手 チームとしての新たなチャレンジだったのですが、前線からプレッシャーをかけてペースを握ることです。2020年初頭のキャンプから意識し続け、それが試合に発揮されたと思います。 花輪副議長 残り時間5分で勝ち越しゴールを決めた宮代選手のJ1初ゴールも、とても印象的でした！ 宮代選手 チームが苦しい時に得点できる選手になりたいと思っていたので、うれしかったです。 花輪副議長 良かったですね！ 山崎議長・花輪副議長 今後もますますのご活躍を期待しています！ 2人からのメッセージ 広報キャラクター およよん 谷口選手と宮代選手からの読者プレゼントもあります！（ ８面へ） カブレラ ふろん太 KAWASAKI FRONTALE 議会かわさきは、区役所、行政サービスコーナー、図書館、市民館、市内の一部の駅・金融機関・コンビニエンスストアなどにあります。 2 議会かわさき 第129号令和3年（2021年）2月14日 令和2年 第6回 定例会（11/24 〜 12/17） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 各務 雅彦（かがみ まさひこ） 大規模投資的事業 Q｢ＪＲ南武線連続立体交差事業における都市計画の決定｣及び｢京浜急行大師線連続立体交差事業（T期A区間）における工事着手｣は慎重な検討と判断が必要とのことだが、これらの取り組みは将来世代への資産投資であり、一刻も早い完成を市民が待ち望んでいることは言うまでもない。本決断に至った経緯と理由は。 A長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きく、令和２年度中に都市計画決定など事業の推進にとって重要な手続などを行わなければならない大規模投資的事業は、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向などを踏まえた検討を行うため時間を確保する必要がある。今後の社会経済動向などを踏まえた慎重な検討と判断が必要な事業として、令和２年度中に手続などの実施の可否について、改めて検討を行うとした。 特別自治市の実現に向けた法整備 Q特別自治市の実現には根拠となる法整備がなされていないことが指摘されている。現在、国では地方分権についての議論が低調であると感じられるが、どのように法整備を求めていくのか。 A特別自治市制度の法制化については、指定都市市長会でプロジェクトを設置し、立法化に向けた素案を策定するとしており、特別自治市を目指す他の指定都市と連携して国などに提言していきたい。 コロナ禍での町内会・自治会支援 Qこれまで町内会・自治会に依頼していた市政だよりの配布が、感染症対策との理由で新聞折り込み、業者によるポスティングへと変更された。配布に対する謝礼金は、町内会・自治会の運営上、貴重な財源となっており、収入減は町内会・自治会の運営に大きな支障を来しているとの声が上がっている。市政における重要なパートナーである町内会・自治会に対して、支援策を早急に検討すべきでは。 A新たな財政支援については既存の補助金などとの整理や町内会・自治会の事務負担など、さまざまな課題があるが、支援策の在り方について、他都市も参考にして関係局区で連携し検討を進めていく。 新型コロナウイルスのワクチン接種 Q開始はいつ頃か。 A新型コロナウイルスのワクチンは、現時点でワクチンの特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況ではあるが、ワクチンの開発動向などを見据えながら、実用化された際は早期に接種を開始できるよう準備を進めていく。今後もワクチンに関する国の動向などを注視しながら適切に対応していきたい。 第８期計画（★１）の介護保険料の試算 Q高齢者の増加などで介護保険サービスの利用者や給付費なども増加していることから、保険料基準額も上昇するとの見込みだが、第８期計画の保険料の試算は。 A第８期計画の介護保険料は、住民基本台帳から推計した第１号被保険者数から、令和３年度から令和５年度における要支援・要介護認定者数、サービス種類ごとの量の見込み、保険給付に要する費用の額及び保険料収納必要額などを試算し、当該額から介護保険給付費準備基金の残高見込み額の約35億円を取り崩して全額充当することにより、保険料基準予定額を6436円としたところである 震災時のドローンの活用 Q令和２年11月８日の市総合防災訓練は、より実践的な総合防災訓練を目指すなど、これまでにない形式の訓練だった。FUSOグリーンガーデンで行われた震災時の救出救助訓練では、ドローンを用いて人の体温を感知し、捜索などを行う訓練であることに目を見張った。本訓練を踏まえてドローンを今後どのように活用するのか。今後の拡充策についての見解は。 A今後は天候や飛行許可などの制約など、整理しなければならない課題などもあるが、災害時における広範囲での状況把握や作業従事者の安全対策など、ドローンの活用は今後ますます有効な手段の一つと考えられるので、関係局などで連携した検討を進めていきたい。 ドローンを活用した市総合防災訓練（中原区） 市立井田病院の光熱水費未請求事案 Q撤退する事業者に対して残金を一括請求すべきと考えるが、見解は。 Aレストラン事業者から退店する旨の申しで書を受け、残額の取り扱いや退店に向けての日程を調整している。残額については一括請求すべきと考えており、今後、検証結果も確認した上で速やかに請求手続を行う。 多摩川の土砂堆積対策 Q国土交通省が約198万立方メートルの掘削を実施する計画である多摩川緊急治水対策プロジェクトの取り組み状況は。 A令和２年度は、国土交通省が多摩川右岸の六郷橋下流付近や上河原堰（せき）の上流付近などで、洪水が流れる断面を増やし洪水時の水位を低減させるため、合計約７万３千立方メートルの河道掘削工事を施工中である。 市環境基本計画改定案 Q庁内連携の総括と今後の課題は。 A市環境調整会議により庁内連携を図り施策を推進してきたところであり、現行の基本計画に基づく取り組みはおおむね順調に進捗（しんちょく）してきた。「市環境基本計画」改定案に掲げる新たな取り組みや脱炭素戦略｢かわさきカーボンゼロチャレンジ2050｣に基づく取り組みは、これまで以上に全庁一丸となって施策横断的に進めていく必要がある。今後、現在の会議体を活用しながら、環境施策の推進に向けたより効果的な体制を構築し、新たな環境基本計画に掲げる目指すべき環境像の実現に向けて取り組みを進めていく。 体育館への冷暖房機能の導入 Q市立小中学校の体育館への冷暖房機能の導入を検討すべきでは。 A体育館については教育活動や避難所運営の観点から対応が必要と考えているため、新型コロナウイルス感染症に係る国の補助金を活用して冷風扇を配置し、早急かつ着実な環境改善を図っていくが、空調設備の設置については検討課題の一つとして捉えているところである。 このほか、行政手続のオンライン化、川崎じもと応援券、保育所運営、鷺沼駅周辺再編整備、全国都市緑化かわさきフェアなどについて質問がありました。 公明党 川島 雅裕（かわしま まさひろ） コロナ禍でのＳＤＧｓ（★２）の推進 Qコロナ禍の厳しい経済環境や人の交流が抑制される中、ＳＤＧｓが掲げる｢誰一人取り残さない｣との理念が一層注目されているが、見解と今後の取り組みは。 A新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況や市民生活の変化は、特に社会的、経済的に厳しい立場の方々に大きな影響を及ぼしており、当市ではこれまでも誰もが安心して暮らし続けるための施策に重点的に取り組んできた。この間の状況を踏まえると、こうした取り組みの重要性がより一層増していると考える。今後も引き続き困難な状況に置かれた方々への支援を進め、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでいく。 ＳＤＧｓのロゴ 核兵器禁止条約の発効への期待 Qこの条約が、核兵器は違法とする国際社会の機運を高め、核軍縮の進展を後押しすることが期待されるが、見解は。 A全国に先駆けて｢核兵器廃絶平和都市宣言｣を行った当市では、平成30年６月に全ての国に核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求める｢ヒバクシャ国際署名｣に署名したところである。今後も引き続き、他の自治体と連携、連帯しながら、令和３年１月の核兵器禁止条約の発効を一つの契機に、さらなる平和施策の推進に取り組んでいく。 教育用ネットワークの整備 Q動画を活用する授業では、度々動画がフリーズし、進行が滞ることが少なくないが、原因と改善に向けた取り組みは。 A現状の教育用ネットワークは多くの学校が動画を活用するような状況は想定しておらず、ネットワークの負荷が増し、動画が再生しにくい状況となっている。今後、ＧＩＧＡスクール構想によるネットワーク整備を進める中で、授業がスムーズに展開できるよう改善を図っていく。 公共施設のＬＥＤ化の推進 Q｢市地球温暖化対策推進計画年次報告書｣の部門別の二酸化炭素排出量の推移では、産業部門などで減少傾向にあるものの民生部門の高い増加が示されている。さらなるスピード感を持った改革が必要だが、区役所及び市立学校でのＬＥＤ化推進についての見解と取り組みは。 A全ての公共施設での実施に向け、モデル事業の実施を計画しており、令和２年度は区役所や市立学校など11施設を対象としている。令和３年度も約40施設でのモデル事業を実施し、２カ年の事業の効果検証を行い、令和４年度以降の全庁的な導入に向けて取り組みを推進していく。 新総合防災情報システム Q令和元年東日本台風時の避難所運営では、想定を超える避難者への対応や少数の職員体制による混乱など多くの課題が出たが、どのような改善が図られるのか。 A新システムはクラウド型での利用形態としていることから、避難所などの各拠点で直接モバイル端末からの入力が可能となり、市及び区本部とリアルタイムな情報共有が見込まれ、これにより事態対応の迅速性が図られることから、一定程度の混乱は避けられると考えている。 特別養護老人ホームでの医療的ケア Qこれまで課題とされてきた医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢の障害者などの受け入れを推進する方針が示されているが、具体的な取り組みは。 A新規に施設を整備する際には、医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢障害者の方の受け入れを条件に、これまでに３カ所の公有地における整備を進めてきた。今後も中重度の要介護高齢者などを支える施設としての役割に加え、医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢障害者の受け入れを推進するため、令和３年４月開所予定の川崎区日進町地区、令和４年２月開所予定の麻生区百合丘地区、令和４年４月開所予定の高津区蟹ケ谷地区に各１カ所の整備を進めていく。 大規模投資的事業の検討 Q中止や凍結ではなく、社会変容や経済動向を踏まえ、事業自体のコストや手法などを見直すことにより、今ある計画をよりよいものへと変えていく検討とすべきだが、見解と今後の取り組みは。 A検討する３つの大規模投資的事業については、市民の思いも大きいと認識しており、特に踏切対策については、市民の命を守り、安心して暮らせるまちづくりの実現のため、重要な取り組みだと考えている。今後、社会経済の動向や当市の行財政運営の見通しなどを分析しながら、引き続き丁寧に検討を進めていきたい。 このほか、子育て支援策、健康・医療施策、川崎市立看護大学設置、まちづくり施策、中小企業支援、臨海部ビジョン、若者施策などについて質問がありました。 令和3年（2021年）2月14日議会かわさき 第129号3 みらい 田村 京三（たむら きょうぞう） 軽症者への民間宿泊療養施設の確保 Q今後の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加を考慮すると、市内に軽症者への民間宿泊療養施設の確保を検討すべき段階と考えるが、見解と対応は。 A軽症及び無症状の方が療養を行う宿泊施設は都道府県が確保するものとされており、神奈川県では、現在1592床が確保されている。施設の利用者は11月に入ると増加傾向となり、300人を超える日も出てきていることから、動向を注視しているところであり、今後の感染拡大に備え、県と連携、調整していきたい。 障害児の就学支援 Q障害児が就学する際に保護者の希望と教育委員会の意向が一致しない事例も散見され、就学時に行う就学相談の擦り合わせが十分に行われていないことが両者の齟齬（そご）を来す大きな要因と考える。この課題に対して、障害児支援のあり方検討プロジェクトでの議論の経過は。 A令和元年度実施の障害児支援のあり方検討プロジェクトでは、福祉と教育の連携に関する協議を行った。合わせて乳幼児期の療育から学齢期の教育への移行課題も関係局で共有しながら、支援の具体化に向けて引き続き検討を進めている。 令和元年東日本台風の短期的対策 Qインターネットでの各排水樋管（ひかん）の観測機器の情報提供と内水氾濫ハザードマップの公表の進捗（しんちょく）と今後のスケジュールは。 A観測機器から得られる情報の公表については、現在、令和２年10月に契約した業務委託において、この情報提供を行うためのシステム構築作業を進めており、12月下旬には運用が開始できる見込みである。次に内水ハザードマップの公表については、浸水シミュレーションの精査を行うとともに、｢内水ハザードマップ作成庁内調整会議｣で調整を進めてきた。今後はこの庁内調整会議で最終的な確認を行った上で、公表を予定している令和３年２月を目途に、ウェブサイトへの掲載や印刷が完了できるよう進めていく。 各排水樋管（ひかん）の観測機器の情報提供（イメージ） 市立井田病院の光熱水費未請求事案 Q本事案は組織ぐるみの不祥事案件だが、病院局での再発防止策は、いつまでに、どのような形で取りまとめるのか。 A現在、病院局内で事実関係の調査・検証を行うとともに、文書処理、財務処理など、それぞれの担当部署で具体的な対策を検討している。また総務企画局で当該事案への検証作業が行われており、令和２年12月下旬に病院事業管理者宛てに意見書が提出される予定となっていることから、その内容も踏まえて令和３年１月中には取りまとめ、公表していきたい。 市立学校でのオンライン学習の充実 Q臨時休業に備えたオンライン指導について、前回の議会答弁では、準備の整っていなかった学校が６校とのことだったが、その後の対応は。 A令和２年９月時点で準備の整っていなかった６校に対し11月までに研修や支援を行い、全ての市立学校でオンラインを利用した取り組みができる準備が整った。 町内会・自治会への補助制度の創設 Q町内会・自治会は、あらゆる地域活動に協力、貢献しているが、市民文化費における住民組織等補助金は1800万円程度と他都市と比較しても十分とは言えない。横浜市では地域活動推進費という補助制度を実施しているが、市政だよりの配布方法における選択制導入を機に、当市でも同様の検討ができないのか。 A新たな補助制度の創設は、既存の補助金などとの整理や、町内会・自治会の事務負担などの課題があるが、町内会・自治会は大切な協働のパートナーであることから、不安などを払拭（ふっしょく）できるさまざまな支援について、他都市も参考にしながら関係局区で連携し、検討を進めていく。 体育館への空調設備 Q平成21年に小学校、ろう学校の普通教室に一斉整備した空調設備の更新を検討するため調査したところ、普通教室の更新には約116億円、体育館へ新設した場合は約77億円との試算が示されたが、試算をしただけである。体育館について、計画的に設置を検討しない理由は。 A当市では厳しい財政状況が見込まれており、まずは普通教室の空調設備の更新を確実に進めていく必要がある。体育館については、近年の夏の状況を踏まえ、教育環境の改善が必要であることから、冷風扇を配置し早急かつ着実な環境改善を図っていくが、空調設備の設置については、検討課題の一つとして捉えている。 このほか、大規模投資的事業、川崎市東京事務所の退去、コロナ禍における避難所の運営、指定管理者の指定などについて質問がありました。 共産党 石川 建二（いしかわ けんじ） 病床の逼迫（ひっぱく）状況の認識 Q新型コロナウイルス感染症の拡大により県の医療アラートが発令された令和２年11月14日時点で、県の即応病床の占有率は重症44％、中等症52％、当市は重症80％、中等症85％と危機的な状況であった。11月30日時点では重症病床が94％であったのに発表していない。12月1日の記者会見で市長は｢現時点で逼迫（ひっぱく）という状況ではない｣と述べたが、この状況でも逼迫（ひっぱく）していないという認識なのか。 A重症患者を含む入院医療ニーズについては、コロナ患者の受け入れの有無を問わず、地域の各医療機関の役割分担と連携の下に受け止めるものと考えている。その上で、このままコロナ入院患者の増加が続いた場合、コロナに係る医療が逼迫（ひっぱく）する恐れがあることから、このたび即応病床を増床した。 自衛隊による住民基本台帳の閲覧 Q自治体が協力する義務や強制力はないのに、15歳の名簿を抽出し、区役所に提出し、書き写させることは住民基本台帳法に違反していると言わざるを得ない。名簿の抽出はやめるべきだが、見解は。 A自衛隊から陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧依頼があった場合には、住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき閲覧により対応している。対象者のみを抽出した閲覧は、総合的に判断して行っており、今後も引き続き実施していく。 特別養護老人ホームの新規整備予定 Q第８期市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画での特養ホーム整備計画は、第７期中に計画された１カ所であり、新たに整備計画が示されたものではない。待機者数の実態に見合った第８期計画案の抜本的な見直しを求めるが、見解は。 A第８期計画では第７期計画に引き続き、高齢者の多様な居住環境の実現を目指す取り組みを掲げ、特養ホームの整備をはじめ、施設サービスや地域密着型サービス、居住系サービスをバランスよく組み合わせた整備を進めることとしている。 特別養護老人ホーム 中小企業へのさらなる支援策 Q令和２年６月から８月まで募集した小規模事業者給付金の予算執行率は5.5％と効果は部分的なものにとどまった。臨時給付金の対象と金額を拡充して実施し、現在、困難に直面している事業者を下支えすることが必要ではないか。 A今後についても、国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き緊急経済対策に全力で取り組む。国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援していきたい。 コロナ禍で仕事を失った方の相談体制 Q年末年始も区役所の職員を配置して、住居、生活資金、生活保護などの緊急の相談窓口を設置すべきだが、見解は。 A就労収入の減少などにより居所などを失った方から区役所へ緊急の相談があった場合などについては、閉庁時の緊急連絡体制により越年対策事業を案内し、宿所、食事、健康相談などのサービスを提供していく。 市災害警戒本部会議の役割 Q令和元年東日本台風が直撃した10月12日15時半から20時までの間、市災害警戒本部は避難などの現場対応を優先したとのことで、会議を開催しなかった。重要な情報が多数入ってきた重要な時間帯に、判断も対応も現地任せにして会議を開催しなかったことは、本来の役割を放棄していたことになるのではないか。 A第２回災害警戒本部会議の後も警戒本部体制の下で、現場での対応を継続し、第３回会議が開催されるまでの間も、本部内で必要な情報共有は行われていた。一方で、現場から各部への連絡体制において課題があった点については、検証結果を踏まえ、必要な対応を講じた。 川崎臨海部投資促進制度の是非 Q２ヘクタール以上の土地を製造業に売却した場合、土地を売却した企業に対し、固定資産税と都市計画税１年分の額を奨励金として交付することは、撤退することを奨励する制度になっている。雇用、中小企業の仕事を奪うことにつながる撤退に対して奨励金を出すことは、行政がすべきことではないが、見解は。 A力強い産業都市の中心である川崎臨海部が今後も雇用や税収の面から市民サービスを支え続けるためには、裾野の広い製造業の立地が重要であることから、本制度を適切に運用し、川崎臨海部全体の産業競争力の強化を図っていきたい。 このほか、ひとり親家庭への支援、障がい者施策、人権に関わる施策、大企業のリストラ、芸術・文化の担い手への支援などについて質問がありました。 用語解説 P2 ★1 第８期計画 令和３年から令和５年までの高齢者の総合的な計画である｢第８期市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（かわさきいきいき長寿プラン）」のことです。 ★2 ＳＤＧｓ Sustainable Development Goalsの略で、2015年９月に国連で採択された｢持続可能な開発のための2030アジェンダ｣の中で合意された、地球環境と人々の暮らしを持続的なものとするため、全ての加盟国が2030年までに取り組む17分野の目標のことです。 インターネット議会中継 インターネットで本会議や委員会などの生中継と録画中継を行っています。パソコンからはもちろん、スマートフォンやタブレット端末からも視聴できます。ぜひご覧ください。 本会議 委員会 4 議会かわさき 第129号令和3年（2021年）2月14日 令和2年 第6回 定例会 （11/24 〜 12/17） 一般質問 12月14、15、16、17日の本会議では、市政一般について54人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※詳しい内容は市議会ホームページの「会議録検索システム｣をご覧ください。 12月14日……………………… 自民党 多摩区 上原 正裕（うえはら まさひろ） 大丸用水の市内向け水門の改修 Q当市からの要望に応える形で提出された要望書への対応方針は。 A大丸用水土地改良区から用水の受益面積に応じた負担を求められており、現在費用負担に係る協議・調整を行っている。 大丸用水流域の水害リスク低減対策 Q当市における取り組みは。 A稲城市に要望し、市内向け水門の仮設止水板が設置された。現在は稲城市と大丸用水の上流で水を分散させる取り組みを調整している。水路網調査や内水対策の検討を引き続き稲城市と実施していく。 公明党 川崎区 浦田 大輔（うらた だいすけ） ＧＩＧＡスクール構想 Qさまざまな要因で登校できない児童生徒へ効果的な学習プログラムの開発などを実施すべきだが、見解と取り組みは。 A最新の国の動向や他自治体の取り組みを情報収集するなどの調査研究を進め、全ての子どもたちの学びを保障していく。 下請業者への市内事業者の活用 Q市内事業者の受注機会の増大が図れる取り組みを実施すべきだが見解と対応は。 A事業者の意見を丁寧に伺いながら検討することが必要と考えており、さらなる受注機会の増大に取り組んでいきたい。 みらい 中原区 押本 吉司（おしもと よしじ） 川崎じもと応援券の効果検証 Q追跡調査が必要と考えるが見解は。また不正購入・不正換金への対応は。 A利用が大きく伸びている店舗にヒアリングを行う。不正行為が判明した場合は関係機関などと連携し適切に対応する。 都市計画道路完成後の交通安全対策 Q都市計画道路苅宿小田中線（V期）道路築造（立体交差化）工事完成後は歩道部分への自転車通行が可能となるが、対策は。 A自転車のスピード抑制や歩行者との接触事故防止の観点から、路面標示や啓発活動などの安全対策を検討していく。 令和２年12月時点の様子 共産党 中原区 市古 次郎（いちこ じろう） 学校遊具の一斉点検後の補修 Q対応が遅いと感じるが、今後の対応は。 A遊具の補修などをより計画的に進める必要があるため、具体的な方法やスケジュールについて検討し、実施していく。 保育士などの処遇改善 Q処遇改善等加算Uがいまだに支給されていないが、遅れている理由は。 A同加算に関する国からの変更通知の発出が遅れたこと、また自治体からの疑義がある項目について国の見解が示されていないことから、昨年度に比べて保育所などへの案内が遅れている。 自民党 中原区 吉沢 直美（よしざわ なおみ） コロナ禍での聴覚障害児支援 Qマスク着用で話者の口型での言葉が読み取りづらくなったが、各学校の対応は。 A教師がフェイスシールドを試行したり、発言内容などを黒板に表記するなど、個々の状況に応じて支援を進めている。 学校遊具の一斉点検 Q令和元年度の市立小学校や特別支援学校の一斉点検の結果について、見解は。 A237基は使用状況によっては安全性が十分に確保できないと考えており、点検後、速やかに子どもに使用しないよう指導を行うとともに、使用禁止とした。 学校遊具（イメージ） 公明党 高津区 平山 浩二（ひらやま こうじ） 江川せせらぎ遊歩道の維持管理 Q中原区と高津区が交差し管理状態に差が生じているが、責任と権限のある部署による管理体制を整えるべきでは。 A今後も両道路公園センターが地域の方々の協力を得ながら維持管理を行う。建設緑政局も課題などの共有を図っていく。 公園管理と防災機能 Q公園の維持管理と身近な公園の防災・減災対策の充実のため、町内会・自治会と自主防災組織などとの新たな連携は。 A自主防災組織などの意見を伺い関係局区で地域防災力の向上に取り組んでいく。 みらい 幸区 田村 京三（たむら きょうぞう） 火災被災者への支援 Q被災者支援のため、市民に身近な区役所にワンストップ窓口を設置すべきでは。 A課題が多いため、負担を少しでも軽減する取り組みについて連携して検討する。 市南部学校給食センターでの火災 Q消防の調査を受ける前に、通常どおり給食を提供したことは適切だったのか。 A事業者からの報告などを踏まえ、同センター所長が安全に給食を提供できると判断した。一方、事業者が火災を把握した後の対応に不適切で改めるべき点があったため、今後の適切な対応を指示した。 共産党 高津区 小堀 祥子（こぼり しょうこ） 風水害時における市の施設の使用 Q帰宅困難者用の避難施設も、風水害時には一時避難場所として開設すべきでは。 A令和元年東日本台風において、帰宅困難者用一時滞在施設を使用した例もあることから、市の施設については、状況に応じて柔軟に対応するものと考えている。 JR武蔵溝ノ口駅のホームドア設置 Q乗降客数も多く、白杖を利用する視覚障害者の利用も多い駅である。早急にホームドアの設置に取り組むべきでは。 A早期設置に向けて、現在ＪＲ東日本と協議・調整を行っている。 自民党 高津区 青木 功雄（あおき のりお） バス路線変更の調整状況 Q都市計画道路宮内新横浜線子母口工区完成後の児童の安全性を考えた変更は。 A子母口住宅前バス停を当該工区内へ移設する意向がバス事業者から示されており、交通管理者と協議を実施している。 橘樹官衙（たちばなかんが）遺跡群の保存・活用 Q影向寺（ようごうじ）、野川神明社と合同でイベントを開催することで地域の協力を得られると考えるが、見解は。 A本遺跡群に所在する社寺と地域の協力を得ながら、節目にふさわしいイベントなどの実施を検討していきたい。 公明党 中原区 川島 雅裕（かわしま まさひろ） 市営住宅の今後の供給 Q供給数が少ない地域は、今後計画的、集中的に拡充していただきたいが見解は。 A市営住宅の団地再編の検討時には、社会経済状況を踏まえつつ、地域間の戸数のバランスにも配慮が必要と考えている。 新総合防災情報システムとの連携 Q福祉施設における災害時対応の充実は喫緊の課題だが、今後の取り組みは。 A災害対策本部運営において、市全体の状況を把握し、適確な対応が図れるよう、健康福祉部との役割分担など、連携して調整を進めていく。 新総合防災情報システム みらい 麻生区 鈴木 朋子（すずき ともこ） 市の各種コールセンターの課題 Q応対の質と情報の集約について検証が必要だが、今後の取り組みは。 A運営上明らかになった課題を分析・検証し、効果的な情報の共有など、市役所全体で質の向上に向け、取り組んでいく。 まちの樹の追加募集 Qより多くのまちの樹を守るために、まちの樹の追加募集を行うのが妥当では。 A現在のまちの樹は、令和４年度に協定の更新時期を迎えることから、指定されている樹木の状況などを調査した上で、追加も含め指定について検討していく。 自民党 川崎区 本間 賢次郎（ほんま けんじろう） 職場環境改善支援補助金の継続 Q継続を求める声が多く早急に補正予算を組む必要があると考えるが検討状況は。 A状況に応じた適切な支援が重要だと考える。新型コロナウイルス感染症の拡大状況や市内中小企業への影響などを踏まえ、より適切な支援を検討していきたい。 ＬＩＮＥによる情報発信 Q市内の新型コロナウイルス感染者発生状況の発信にＬＩＮＥを活用することで、より多くの人に情報を提供できるのでは。 A発生状況などの発信は重要だと考えており、関係局で調整し取り組んでいく。 無所属 宮前区 大西 いづみ（おおにし） ヤングケアラー（★1）への支援 Q学校でのヤングケアラーへの支援は。 A変化に気付いた場合は、実情に応じて各区教育担当などに情報提供をしている。家庭環境の調整が必要な場合には、学校長からの要請により、スクールソーシャルワーカー（★2）を派遣している。 コロナ禍での生活困窮者への支援 Q｢だいＪＯＢセンター｣での相談員の増員や出張相談日を増やすことも必要では。 A社会状況などを踏まえ、人員体制や相談場所の拡充を図ってきた。今後も状況に応じた適切な対応を図っていきたい。 無所属 幸区 秋田　恵（あきた めぐみ） 夢見ヶ崎動物公園の広報 QＪＲ川崎駅は東と西で表情が大きく変わる。自然環境や動物と触れ合える当市の施設を東側で広報することは、市の魅力を伝えることになるのでは。 A今後もＪＲ川崎駅周辺における動画でのＰＲなど積極的な広報を展開していく。 燃料電池自動車の活用 Q市長が公務での移動手段に燃料電池自動車を選択することは、市内事業者や市民、県や国へのメッセージになるのでは。 A燃料電池自動車の普及に向け、共用公用車を利用するなど、ＰＲを図っていく。 無所属 宮前区 添田　勝（そえだ まさる） ひきこもり支援 Qこれまでの支援内容と成果は。 A相談を契機に面接などを繰り返し実施している。成果としては家族との対話の再開、医療機関への受診同行などがある。 ひきこもり支援の連携体制 Q今後どのように連携体制を強めるのか。 A複合福祉センター｢ふくふく｣に｢市ひきこもり地域支援センター｣を設置し、 令和3年（2021年）2月14日議会かわさき 第129号5 アセスメント機能を担い、多様な機関と連携し、支援ネットワークの構築とマネジメントの担い手の設置などに取り組み、複合的な課題に適切に対応していきたい。 複合福祉センター「ふくふく」完成イメージ 12月15日……………………… 自民党 川崎区 山田 瑛理（やまだ えり） 街路樹点検の新たな仕組み Q多くの目で街路樹を見守る取り組みを進展すべきだが、今後の展望は。 A市民活動団体との連携の充実を図り、市民から情報提供してもらう新たな仕組みを、関係局区で連携して検討していく。 大規模マンションの住民への支援 Q｢市マンション管理組合登録・支援制度｣をきっかけに、当市の他施策・関係局との連携ができると考えるが、見解は。 A本制度の登録情報は、関係局がマンション居住者向けの施策を実施するために必要とする際には、適切に連携していく。 公明党 高津区 春　孝明（はる たかあき） 精神障害者の地域への移行 Q退院後の住まいとして、施設入所を希望する方も多く、住宅確保に向けた多様な支援が必要と考えるが、見解と対応は。 A宿泊型生活訓練施設などの社会資源も活用しながら、本人の希望に沿った地域移行、地域定着をさらに進めていきたい。 認知症対策 Q他の自治体では早期発見、早期対応を進めるため、認知症の簡易検査を検診として取り組んでいるが、見解と対応は。 A検査後のフォローが重要なため、他都市の状況など、情報収集に努めていく。 みらい 川崎区 林　敏夫（はやし としお） 京町・渡田地区の浸水対策工事 Q工事の場所や今後のスケジュールは。 A東小田小学校から小田第２公園を経て小田交番にかけた路線を中心に、導水管やそれに接続する側溝などの整備を令和４年度末までに完了させる予定である。 水害対策用資機材の導入 Q令和２年度の具体的な対応は。 A救命ボートなどの活用状況を踏まえ、中原消防署、高津消防署、多摩消防署に各２艇を先行して配置し、今後各消防署に合計24艇の救助ボートとドライスーツなどの必要資機材を配備する予定である。 共産党 川崎区 後藤 真左美（ごとう まさみ） 台風災害での住宅の応急修理 Q災害復旧時には地域の建設業者の役割が重要であると認識したが、見解は。 A迅速な応急処置をはじめさまざまな協力をいただいており、災害時には地域の事業者の協力が大変重要と認識している。 ジェンダーの視点に立った防災対策 Q女性の視点に立って策定された内閣府のガイドラインを受けた当市の対策は。 A仮設トイレの設置について１対３の男女割合の周知を図るなど、避難所運営の男女のニーズの違いなどに配慮した体制の確立に努めていく。 自民党 多摩区 各務 雅彦（かがみ まさひこ） 児童相談所による一時保護の決定 Q決定の妥当性を事後検証する第三者機関の必要性について、見解は。 A国において第三者評価制度の仕組みの創設に向けた取り組みが進められており、国及び他都市の状況を注視していきたい。 乳児家庭全戸訪問事業の拡充 Q妊産婦を孤立させないためにも、制度のさらなる拡充が必要では。 A継続的に支援することが必要と認められる場合には、引き続き専門職の職員による訪問を継続する中で、必要な助言指導を行うなど、支援に努めている。 公明党 多摩区 河野 ゆかり（こうの） 公園への防犯カメラの設置 Q町内会や自治会から防犯カメラの設置について強い要望があるが、見解は。 A地域防犯力の向上につながるものと考えており、町会など地域における防犯カメラの設置を支援し、安全・安心なまちづくりに向けて取り組みを進めていく。 JR稲田堤駅の発車メロディの導入 Q｢丘を越えて｣のメロディの導入を求める要望書に対する取り組み状況は。 A｢丘を越えて｣にゆかりのある明治大学マンドリンクラブにヒアリングを行い、課題の整理を関係者と取り組んでいる。 ＪＲ稲田堤駅 みらい 川崎区 飯塚 正良（いいづか まさよし） 那覇市との交流 Q那覇市民に対する市長のエールは。 A令和３年に市制100周年を迎えるとのことなので、両市の友好の絆を一層強め、充実した交流を末永く続けていきたい。 遍照寺（へんしょうじ）の半鐘（はんしょう） Q武器の製造のため戦時に拠出された遍照寺（へんしょうじ）の半鐘（はんしょう）が、令和２年12月に返還された。市長の感想は。 A明るい出来事として大変喜ばしく感じている。地域の宝、平和の尊さを伝える鐘として、末永く大切にされ、再び歴史を紡いでいくことを願うところである。 共産党 麻生区 勝又 光江（かつまた みつえ） 市内緑地での｢ナラ枯れ｣被害の防止 Q保全活動をしている市民の協力が欠かせないが、どのような支援を行うのか。 A保全活動団体から、景観上重要な樹木の保護などの要望を受けており、防除の資材の支給などの支援を検討している。 生産緑地2022年問題 Q生産緑地を維持する取り組みは。 A特定生産緑地（★3）の指定手続の方法を郵送で知らせるとともに、ＪＡセレサ川崎と連携し、説明会を開催した。個別相談会などを開催し、現在、指定申しでを受け付けているところである。 特定生産緑地 自民党 中原区 末永　直（すえなが なお） 南武線連続立体交差事業の再検討 Q将来世代への投資こそ市債を発行すべきである。市債を発行して本事業を行った場合、財政破綻するほどの状況なのか。 A現時点においては見通しが立たず、今後の税収の動向が不透明な状況である。 令和元年東日本台風の罹災（りさい）証明書 Q中原区では罹災（りさい）証明書の出張受け付けを行っていなかった。申請者の軽減につながる視点を持って、マニュアルの改訂も含めて検討するとのことだが、対応は。 A被災者に寄り添った支援ができるよう出張受け付けも含め柔軟に対応していく。 公明党 宮前区 田村 伸一郎（たむら しんいちろう） コロナ禍での町内会・自治会への支援 Q新たな補助制度の創設が必要では。 A町内会・自治会の事務負担などの課題はあるが、他都市の事例も参考にして支援策の在り方について検討を進めていく。 民生委員児童委員への支援 Q確保策と活動費の見直しが必要では。 A学識経験者などを委員とした懇談会を立ち上げ、確保策などのサポート体制を検討していく。また活動費については活動状況などの把握に努め、国などの動向を注視していきたい。今後も委員が活動しやすい環境づくりに取り組んでいく。 みらい 高津区 堀添　健（ほりぞえ けん） 新しい生活様式に対応した支援 Q町内会・自治会などにビデオ通話の設備などの支援は行われているか。 A町内会・自治会や地域活動団体などへの直接的な助成制度はないが、他都市の実施状況を調査・研究していきたい。 避難行動要支援者の避難支援 Q介護保険や障害者福祉の枠組みの中で発災時の個別計画の作成につなげていくことが現実的であるが、見解は。 A高齢者や障害者に係る相談機関などとの連携は重要であり、課題などを関係者間で共有し連携体制を構築していきたい。 共産党 多摩区 赤石 博子（あかいし ひろこ） 中野島５号さく井（せい）用地の公園整備 Q具体的な計画は。また完成はいつか。 A整備に向けた実施設計を行っており、地域の要望などを伺いながら、令和３年２月末をめどに整備内容を決定する予定である。その後、令和３年度に工事を行い、令和４年の供用開始を予定している。 中野島５号さく井（せい）用地 介護サービス事業の人材確保策 Q家賃助成などの支援をすべきでは。またヘルパー個人に対する支援も必要では。 A今後はさらなる介護人材確保策の効果的手法について、他都市の実例や事業所団体の意見を伺い、検討していきたい。 議長・副議長の主な出席行事 ……………… 令和２年10月…………… 19日（月） 等々力球場完成記念式典 29日（木） 川崎市文化賞等贈呈式 ……………… 令和２年11月…………… 8日（日） 令和２年度川崎市総合防災訓練 24日（火） 第35回川崎市全町内会大会 ……………… 令和２年12月…………… 21日（月） 川崎フロンターレ優勝報告会・中村憲剛選手引退セレモニー 23日（水） 川崎市技能功労者等表彰式 このほか、各種行事に出席しています。令和３年１月３日にテレビ神奈川で議長・副議長の「新春対談」が放映されました。 （令和２年10月〜12月） 左から、花輪孝一副議長、 山崎直史議長、 田中碧tvk アナウンサー 本編はこちらからご覧いただけます→ 用語解説 P4 ★１ ヤングケアラー 病気や障害などのある家族の介護やきょうだいの世話、家事など大人が担うようなケア責任を引き受ける18歳未満の子どものことです。 ★２ スクールソーシャルワーカー 子どもの家庭環境による問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家のことです。 P5 ★３ 特定生産緑地 生産緑地の指定から30年の期限後も税制優遇を10年ごとに延長する制度です。特定生産緑地の指定を受けると、生産緑地と同様の土地管理義務や利用制限があります。 6 議会かわさき 第129号令和3年（2021年）2月14日 自民党 多摩区 橋本 勝（はしもと まさる）　 特別自治市制度の法制化 Q指定都市市長会でプロジェクトを設置して素案を策定するとのことだが、素案の取りまとめに当たっての市長の考えは。 A法制化の留意点について、さまざまなものがあると認識しており、プロジェクトにて具体的な検討を行っていきたい。 コロナ禍での市中学校総合体育大会 Q開催したことの意義とコロナ禍での部活動、スポーツの果たす役割への見解は。 A生徒の生き生きした表情などが多く見られ本大会の意義やスポーツが健全な心身の育成に果たす役割を改めて実感した。 無所属 中原区 重冨 達也（しげとみ たつや） 新規事業の予算措置の精査 Q想定している具体的なアクションは。 A可能な限り具体的な成果目標や取り組み目標を設定することについて｢予算編成作業指針｣に改めて示し周知していく。 共同住宅の駐車場附置の適正管理 Q需要に見合った運用を認めるケースがあると聞くが、相談窓口での例示などが必ずしも明確ではない。共同住宅の管理は全市的な課題であり、改善すべきでは。 A特例として相談できる内容については、市ホームページや関係する相談窓口などで案内できるよう対応を図っていく。 無所属 中原区 松川 正二郎（まつかわ しょうじろう） 光触媒技術によるウイルス対抗策 Q当市の仲介で、市内企業が光触媒技術を活用した新型コロナウイルス対抗策を得る可能性があると考えるが、見解は。 A新型コロナウイルスに対する効果検証の状況を踏まえ、市内中小企業における光触媒技術の活用に向けて支援していく。 コロナ禍での教育資源 Q｢均等｣に配分するだけでなく｢適正｣に配分することを検討していくべきでは。 A個別指導やグループ別指導など、一人一人を大切にした指導の下、学習への不安を軽減できるよう取り組んでいく。 12月16日……………………… 自民党 宮前区 矢沢 孝雄（やざわ　たかお） 更生保護サポートセンターの開設 Q宮前区での設置に向けた検討状況は。 A交通の利便性、開設時間、プライバシーへの配慮などが課題である。保護司会と調整し、関係局で連携して設置に向けた検討を進め、活動を支援していく。 特別支援学校への就学手続 Q面談が行われないまま就学先が決定した事案があったが、今後の取り組みは。 A就学に関する手続を統一するとともに、これまで活用してきた関係資料を改訂し、小学校長会とも連携を図り、改めて各学校に対して周知徹底していく。 公明党 川崎区 浜田　昌利（はまだ　まさとし） 川崎工場夜景のテレビ放送 Qテレビ番組で取り上げられる影響力を感じたが、他にもアプローチはあるのか。 A全国工場夜景サミットの開催を契機として、今後とも、魅力ある川崎の工場夜景を多くのメディアに取り上げていただけるよう情報発信に努めていきたい。 若者と女性の就労支援の強化 Q新年度に向けた積極的な取り組みは。 A｢キャリアサポートかわさき｣で丁寧な就業支援に取り組んでおり、新年度もさまざまな事業を効果的に実施するなど、就業支援に積極的に取り組んでいきたい。 みらい 多摩区 露木　明美（つゆき　あけみ） 川崎フロンターレとの関わり方 Q深く関わり合ってもらいたいが見解は。 A引き続き、川崎フロンターレと協働・連携して地域の活力を高めるさまざまな取り組みを推進し、誰もが川崎の魅力を感じられるまちづくりを進めていく。 学校におけるＳＤＧｓの推進 Q目標の達成に向けた取り組みを一層進めるため、今後どのようにしていくのか。 A教科など横断的な学習の充実が求められ、学習効果の最大化を図るため｢キャリア在り方生き方教育｣におけるカリキュラムマネジメントを一層推進していく。 共産党 多摩区 井口　真美（いぐち　まみ） 生田出張所新庁舎の土日夜間の利用 Q利用拡大に向け、必要な見直しを行っていくとのことだが、今後の見通しは。 A供用開始後、稼働状況や利用実態などを踏まえ、運用上の課題を整理し、利用時間の拡充を含め検討していきたい。 稲田堤駅橋上駅舎化工事の安全対策 Q仮駅舎利用時の安全対策を訴えた住民の声をどう受け止め、手を打ったのか。 A仮駅舎に接続する道路は、駅利用者の集中が想定されるため、警備員の配置、工事敷地を利用した歩行者空間の確保などをＪＲ東日本などと調整している。 自民党 高津区 斎藤　伸志（さいとう　しんじ） 水素ステーションの活用 Q令和３年春に、水素を燃料として走行する自動車に水素を供給する｢水素ステーション｣を高津区内に新設予定とあるが、今後どのような活用を図るのか。 A燃料電池自動車をより身近に感じていただける取り組みを実施していく。 国の脱ガソリン車宣言への対応 Q国は電動車の普及・拡大を推進するようだが、当市の今後の方針は。 A国の動向も把握しつつ、｢市地球温暖化対策推進基本計画｣の改定を行う中で、さらなる普及強化策を検討していく。 公明党 幸区 かわの 忠正（ただまさ） 身寄りのない高齢者への終活支援 Q｢生前、準備しておくこと｣のガイドブックの作成について、対応は。 A葬儀や納骨など死後に備えた整理が必要な事項が考えられる。案内の在り方について、関係局区で連携を図っていく。 「高齢者福祉のしおり」と「おくやみガイドブック」 南武線連続立体交差事業の見直し Q費用対効果と市民ニーズを把握し市民の安全・安心を最優先に考えるべきでは。 A令和２年度中に行う事業は次回の議会をめどに検討を進めていく。必要な施策・事業の着実な推進と行財政基盤の構築の両立に向けた取り組みを進めていく。 みらい 麻生区 木庭　理香子（こば　りかこ） 市役所通りのイチョウ並木 Q川崎区のシンボル並木の剪定（せんてい）費用は。また他６区のシンボル並木の管理状況は。 A川崎区のシンボル並木は本数により年間約500万円から約1200万円であり、他区は他の街路樹と同様の維持管理である。 夢見ヶ崎動物公園の魅力発信 Qドキュメンタリー番組で本動物園が取材されていたが、幸区長の感想は。 A地域の人々の思いがこもった場を大切にし、また新たな魅力につなげるとともに、これまで以上に多くの方に本動物公園を知っていただきたいと強く感じた。 共産党 幸区 渡辺　学（わたなべ　まなぶ） 川崎鶴見臨港バスの減便への対応 Q市バスとの共通路線として運行するなど、路線の再構築を図るべきでは。 A地域交通の基幹的な役割を担う路線バスの効率的・効果的な運行に向け、まちづくり局で主体的に調整していきたい。 学校一斉休校後の児童生徒の登校状況 Q不登校傾向の児童生徒への対応は。 A各学校が教育委員会や専門機関と連携し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な知見も活用しながら、さらなる総合的な相談・支援体制の充実に努めていきたい。 自民党 中原区 松原　成文（まつばら　しげふみ） 市職員のハラスメント相談 Q令和２年度の相談件数と内訳は。 A28件の相談があり、パワーハラスメントに関するものが21件、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント両方に関するものが１件、マタニティハラスメントなどに関するものが６件あった。 資源物の持ち去り行為への対策 Q条例化に向けた今後の取り組みは。 A有効な方策の必要性への理解を得られるよう取り組むとともに、令和２年度内 に基本的な方向性を定め、パブリックコメントや関係部署との協議を行っていく。 資源物の回収 共産党 中原区 大庭　裕子（おおば　ゆうこ） 中高年のひきこもり支援 Q令和３年４月に新設される｢市ひきこもり地域支援センター｣の職員体制は。 A管理者１名、相談支援員６名以上を予定しており、いずれも心理、社会福祉職などの対人援助の専門職としている。 今井地域の老人いこいの家 Q総合自治会館跡地に老人いこいの家を整備するよう事業者に提案すべきでは。 A安定的、持続的な行政運営の観点から、ＩＲＡＰ（★4）に基づくいこいの家機能の展開など、高齢者を含む地域の方々が集える居場所づくりに取り組んでいく。 無所属 麻生区 月本　琢也（つきもと　たくや） 市街地区域内での公園の農的な利用 Q公園の再整備を行う際に農業公園にすることを検討していくべきだが、見解は。 A公園での農との触れ合いの場の創出に向け、公園ごとに異なる周辺環境などを踏まえながら、方向性を検討していく。 富士見公園のコミュニティーガーデン 地元事業者の社会貢献活動のＰＲ Q地元事業者の社会貢献活動を知ることで利用者に安心の意識を提供できる。利用者の目線に立ってＰＲを進め、地元事業者の活動活性化を促進すべきでは。 A効果的な発信方法などを関係局で協議していきたい。 無所属 多摩区 吉沢 章子（よしざわ　あきこ） 登戸区画整理事業地内の３公園 Q登戸地域全体の公園づくりが必要では。 Aそれぞれ特徴を有しながら相互機能を補完し、地域特性を生かした利用しやすい公園づくりを目指す。今後は地域の方とともに発信するなど、公園の在り方などに関する基本計画を策定していきたい。 コロナ病棟の清掃などのマッチング Q看護師を助け、仕事があるなら指導の下で清掃したいという声があるが見解は。 A一定の専門性が求められる業務指導や院内感染防止対策に伴う負担増もあるため、医療機関の意見を伺っていきたい。 令和3年（2021年）2月14日議会かわさき 第129号7 無所属 多摩区 三宅 隆介（みやけ　りゅうすけ） 新型コロナウイルスのワクチン接種 Q接種責任主体のリーダーとして、市長はどのような決意で当たっていくのか。 A令和３年の最重要な業務と捉えており、万全を期して接種業務を行えるよう準備に当たりたい。 外国人専用医療ツーリズム病院（★5） Q当市を含め、極度に病床が不足している都市部においては、もはや新設などは到底あり得ないものと考えるが、見解は。 A｢神奈川ルール（★６）｣によれば、現時点において、専門病院や専用病床の新設は事実上困難な状況となっている。 12月17日……………………… 自民党 幸区 野田 雅之（のだ　まさゆき） ブレイキン（★7）などの環境整備 Q溝口はブレイキンの世界的な聖地であり、より一層支援し、まちづくりに活用していくことが重要と考えるが、見解は。 Aパリ2024大会の正式種目となったことを好機と捉え、他のストリートカルチャーも含め認知度を高められるよう、市民が体験できる場などの拡充に努めていく。 市立小学校でのフッ化物洗口の導入 Q歯科医師会や学校側からの意見聴取について、取り組みの状況は。 A学校関係者や学校歯科保健に携わる歯科医師会の先生方と情報共有をしている。 公明党 幸区 沼沢　和明（ぬまざわ かずあき） マイナンバーカードの交付状況 Q申請数に対し交付枚数が少ない要因は。 A特別定額給付金のオンライン申請の影響などによる申請数の急増が大きな要因と考えている。今後さらなる申請数の増加が想定されるので円滑に対応できるよう交付体制の強化などに取り組んでいく。 差別的書き込みの審査会などへの諮問 Q諮問されなかった書き込みの判断基準が分かりづらい。定義に関わる判断について、十分に検討すべきだが、見解は。 A国の参考情報を踏まえ、条例の規定の要件を満たすものを適切に判断した。 みらい 高津区 岩隈 千尋（いわくま　ちひろ） コロナ禍での市職員の感染対策 Qエッセンシャルワーカー（★8）を抱える消防局の感染防止対策の取り組みは。 A接触感染などの感染防止策を講じるとともに、日常生活での感染リスクが高ま るような行為を控えるよう周知している。 市立井田病院の光熱水費未請求事案 Q給湯使用水量の再調査の結果と過年度の病院事業会計の数字への影響は。 A上下水道料金の積算に誤りが生じていた。正しい請求額を算出し、事業者と協議していく。今後、必要な会計処理を行い、議会に対し適正な決算を示していく。 市立井田病院 共産党 宮前区 石川 建二（いしかわ　けんじ） 鷺沼駅前地区再開発事業 Q根強い反対の声がある認識はあるのか。 A市民の関心も高く、多様な考え方、捉え方があるものと認識している。引き続き、宮前区全体の発展に資する取り組みであることなど、より多くの市民にその趣旨が伝わるよう努めていく。 リニア新幹線のシールド工事 Q事業者の説明をうのみにせず、市として安全性のチェックが必要では。 AＪＲ東海に対し、道路陥没の事象の調査結果などを踏まえ、十分な安全対策を講じた上で工事を進めるよう求めていく。 自民党 中原区 原　典之（はら　のりゆき） 市立井田病院の災害拠点病院の指定 Q県との協議内容などや今後の方向性は。 A令和２年12月県議会第３回定例会本会議で、県知事は｢拠点病院の指定の要件は風水害の影響も加味したものとなるよう検討していく｣と答弁していることから、引き続き県と協議を進めていきたい。 医療従事者へ感謝を伝える広報 Q今後の広報展開について、見解は。 A感謝のメッセージの集約や広報は、タイミングなどを適切に実施する必要があることから、所管局へアドバイスを行うなど、連携して実施していきたい。 かわさきコロナ情報（応援動画） 公明党 宮前区 山田 晴彦（やまだ　はるひこ） 災害時のタイムライン（★9）の活用 Q水防センターでの災害対策にはタイムラインが極めて重要となるが、見解は。 A民間事業者とのタイムラインを活用した時系列に沿った防災行動などの共有化が図られていないため、今後、早急に関係局区で連携し、検討していきたい。 ナノ医療イノベーションセンター Q研究開発の進捗（しんちょく）は。 A令和２年９月から難治性の乳がん患者を対象に、初の臨床第T相試験が開始された。中核研究である｢体内病院｣の実現への取り組みが着実に進められている。 みらい 宮前区 織田 勝久（おだ　かつひさ） グリーンボンド（★10）の活用 QＥＳＧ投資（★11）を積極的に促進し、政令指定都市で先鞭（せんべん）をつけるべきでは。 A脱炭素化に資するグリーンファイナンスの推進の一つに位置付け、令和３年度の発行に向けて取り組みを進めている。 サポートノート（★12）の有効活用 Q就学相談から就学に至る段階での保護者との意思疎通に、サポートノートを適正に反映させる仕組みづくりが必要では。 A就学前に福祉機関で受けていた支援内容を共有するという視点も含め、より有効に活用できるよう見直しを図っている。 共産党 高津区 宗田 裕之（むねた　ひろゆき） 住民票などの事務処理の民間委託 Q民間業務従事者が職員に直接問い合わせをすると偽装請負となるが、このような場合、どのように対応しているのか。 A運用責任者や現場責任者などの配置を義務付け、業務従事者が直接職員に問い合わせることがない体制としている。 旧動物愛護センター跡地の利用 Q民間に売却予定とのことだが、市民のために使ってほしいという地元の要望は。 A一般競争入札では、備蓄倉庫や避難場所などに関して、関係局区で情報伝達を行うなど、丁寧に進めていきたい。 自民党 宮前区 浅野 文直（あさの　ふみなお） 競争入札参加資格の登録業種 Q入札契約制度・発注等検討委員会でも抜本的な事項について検討すべきでは。 A市内中小企業者の受注機会をしっかり確保し健全な育成を図ることは大変重要だと認識しているので、本委員会も活用して課題を整理し検討を進めていきたい。 競馬事業の配分金 Q配分金と認めるなら、競輪事業特別会計ではなく一般会計の歳入とすべきでは。 A競輪事業特別会計の歳入としているが、競輪事業の収益金と合わせて、現状では全額を一般会計へ繰り出している。 みらい 麻生区 雨笠 裕治（あまがさ　ゆうじ） コロナ療養後の生活再建に対する支援 Q生活再建の準備についての考えは。 A陽性者に連絡する際に、市ホームページに支援に係る各種制度などが掲載されている旨の案内など、周知に努めていく。 生活再建への支援 廃道廃水路敷地の土地評価 Q維持するためには管理費用がかかる。 不整形などにより、減額の評価をするなど、土地評価の在り方について見解は。 A公平公正な土地評価は重要だが、管理費用の縮減が課題である。申請者に売り払い価格や算定方法などを丁寧に説明し理解、協力を得られるよう努めていく。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫（しまざき　よしお） 施設入所者のＰＣＲ検査費用の助成 Q横浜市では検査費用を負担する助成制度を創設すると聞くが、当市の対応は。 A不安解消や福祉的な観点から、感染状況などを踏まえながら新規入所者などを対象として実施する方向で調整していく。 医療的ケア児の保育所での受け入れ Qさまざまな課題はあるが、今後どのように対応していくのか。 A公立保育所で現在６名受け入れている。現在、国が受け入れ方策に関する調査研究を進めており、当市においても受け入れ体制の充実を検討していきたい。 以上でございます 用語解説 P6 ★４ ＩＲＡＰ（アイラップ） いこいの家と老人福祉センターにおける地域交流や、施設を活性化するための取り組みを推進するために策定された｢いこいの家・老人福祉センター活性化計画（Ikoi Rosen Activate Plan）｣のことです。 P7 ★5 外国人専用医療ツーリズム病院 日本の最先端医療を受けるための訪日外国人を対象とした、日本の病床を提供する病院のことです。 ★6 神奈川ルール 「神奈川県医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会」での検討を踏まえ、地域医療と調和した医療ツーリズム受け入れの在り方について、保険医療機関の余力の範囲内で受け入れることなどを提言したものです。 ★7 ブレイキン ダンススポーツの一種で、ブレイクダンスともいいます。１対１や２対２、または大人数のチーム同士で向き合って踊るのが特徴で、音楽に合わせて全身の各部を使って回ったり跳ねたりするアクロバティックな技を繰り出し、その難易度や創造性を競います。 ★8 エッセンシャルワーカー 市民の生命と財産を守るため、社会を支える必要不可欠な仕事に従事している人たちのことで、法執行、治安、食料生産、医療、緊急対応などに携わる労働者のことです。 ★9 タイムライン 災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、｢いつ｣、｢誰が｣、｢何をするか｣に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画のことで、防災行動計画ともいいます。 ★10 グリーンボンド 温室効果ガス削減や環境対策など、気候変動問題に取り組むプロジェクトに必要な資金を調達するために自治体や企業が発行する債券のことです。 ★11 ＥＳＧ投資 環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視して投資する手法のことです。 ★12 サポートノート ｢第２期市特別支援教育推進計画｣における、市独自の書式による｢個別の教育支援計画｣のことです。 8 議会かわさき 第129号令和3年（2021年）2月14日 令和2年 第6回 定例会　11/24 〜 12/17 主な活動状況 本会議 11月24日 提案説明、分割議案に対する議事 常任委員会 11月24日 分割議案の審査 本会議 11月26日 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 12月3、4日 各会派による代表質問 常任委員会 12月7、8日 議案などの審査 本会議 12月11日 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 12月14、15、16、17日 一般質問など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党　公…公明党　み…みらい　共…共産党　無…無所属 番 号 件　　名 議決結果自公み共無 第154号　報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第155号　債権管理条例等の改正　原案可決　〇〇〇〇〇 第156号　手数料条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第157号　個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第158号　かわさき総合ケアセンター条例の廃止 原案可決 〇〇〇×〇 第159号　心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第160号　高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第161号　保育・子育て総合支援センター条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第162号　地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第163号　道路占用料徴収条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第164号　準用河川占用料徴収条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第165号　都市公園条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第166号　港湾施設条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第167号　火災予防条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第168号　当せん金付証票発売の限度額 原案可決 〇〇〇〇〇 第169号　中野島住宅新築第５号工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇 第170号　高石住宅新築第２号工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇 第171号　移動系防災行政無線設備等再整備工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇 第172号　高津区内都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線（蟻山坂工区）道路築造（その４）工事請負契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第173号　市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇〇〇〇〇 第174号　（仮称）南部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第175号　（仮称）中部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第176号　（仮称）北部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第177号　幸スポーツセンター及び石川記念武道館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第178号　高津スポーツセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第179号　宮前スポーツセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第180号　多摩スポーツセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第181号　麻生スポーツセンターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第182号　国際交流センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第183号　男女共同参画センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第184号　藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第185号　地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第186号　生活文化会館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第187号　柿生学園の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第188号　中央療育センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第189号　三田福祉ホームの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第190号　中部リハビリテーションセンター井田障害者センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第191号　中部リハビリテーションセンター井田日中活動センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第192号　中部リハビリテーションセンター井田地域生活支援センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第193号　ふじみ園及び南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第194号　中部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第195号　北部身体障害者福祉会館及びわーくす高津の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第196号　多摩川の里身体障害者福祉会館の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第197号　聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第198号　総合福祉センターの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第199号　恵楽園の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第200号　青少年の家の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第201号　八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第202号　子ども夢パークの指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇〇〇 第203号　港湾施設の指定管理者の指定 原案可決 〇〇〇×〇 第204号　労働会館の指定管理者の指定期間の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第205号　令和２年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第206号　令和２年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第207号　市職員の給与に関する条例等の改正 原案可決 〇〇〇×〇 第208号　人権擁護委員の候補者の推薦　同　　意　〇〇〇〇〇 諮問 番 号 件　　名 議決結果 自公み共無 第1号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求 棄却すべきものと回答 〇〇〇〇〇 議員提出議案 番 号 件　　名 議決結果 自公み共無 第5号 市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 可決した意見書 ● 県域全体の持続的な発展のための超過課税の活用を求める意見書 ● 不妊治療への保険適用の拡大及び助成制度の拡充を求める意見書 ● インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に係る法整備を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願（採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース 議員研修会を開催しました 　11月25日、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦（まつもととしひこ）氏をお招きし、「若年層における薬物依存症の現状及び対策について」をテーマに、違法薬物等の依存症が社会問題となる中で、依存症に陥るメカニズムや薬物乱用の予防及び支援体制の構築方法等について講演していただきました。 常任委員会で避難訓練を実施しました 　11月26日、常任委員会開催中に大規模地震が発生した場合を想定した避難訓練を市議会議員及び議会局職員等で実施しました。委員長による議事中断の対応や職員による議員及び傍聴者等の避難誘導の流れを確認することで、市議会全体での初動対応能力のさらなる向上を図りました。 およよんのLINEスタンプ販売中！ 　市立川崎総合科学高校の生徒の皆さんにご協力をいただき、平成30年に誕生した広報キャラクター「およよん」。LINE スタンプとして販売しています。24個セットで税込み120円（LINEコイン50コイン）です。ぜひご活用ください。 詳細はこちらから 川崎市議会トピックス市議会テレビ座談会「予算の審議を前に」のお知らせ テレビ神奈川（tvk） で、令和3年度予算案について各会派の代表者が見解などを語ります。ぜひご覧ください。 令和3年2月28日（日） 20：30〜21:25 谷口彰悟選手＆宮代大聖選手サイン入りグッズプレゼント 選手たちのサインが入ったプレゼントが当たります！ 【応募方法】ハガキまたは市議会ホームページで 【記載内容】@住所 A氏名 B年齢 C電話番号 D今号でよかった記事 E今後の一面の企画 記事で取り上げてほしい内容 F「議会かわさき」への意見・感想 【応募先】〒210-8577 川崎市議会議会局 広報・報道担当 宛 令和３年3月15日（月）必着 ホームページでの応募はこちらから ※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。 内容はお楽しみに♪ およよんからのお知らせ ・次の定例会は２月１５日（月）から開かれます。 ・次号の「議会かわさき」は５月１日（土）に発行予定です。 各世帯にポスティングでお届けします。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 電話044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ 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