The Kawasaki City Council News 議会かわさき 第132号 令和3年（2021年） 11月1日発行 ＼およよんと学ぼう！／ 令和2年度の決算審査 令和3年第3回定例会では、特別定額給付金給付事業費や新型コロナウイルス感染症対策 事業費増大の影響で、歳出規模が過去最大となった令和2年度の決算を審査しました。 令和2年度歳出決算額 一般会計 9,562億円 特別会計 4,720億円 公営企業会計 1,163億円 合計1兆5,445億円 決算審査とは？ 市長は予算がどのように使われたのかを決算にまとめ、議会に議案として提出します。議 会はこの決算の内容を厳しくチェックし、予算の使われ方が適正だったか、十分な効果が あったかなどを審査します。 川崎市議会では決算審査特別委員会を設置し、より詳しく審査するために５つの分科会と 全体会で質疑が行われます。決算はこのような手続きを経て認定されます。 9月議会（決算審査） 3月議会（次年度予算審査） 決算審査は次年度の予算編成に生かされます！ 決算審査の流れ 本会議 市長から令和2年度 決算議案の提出 ↓ 決算審査特別委員会を設置・付託 ↓ 決算審査特別委員会 全体会 正副委員長の互選 決算議案の説明 分科会の設置 ↓ 決算審査特別委員会 分科会 総務分科会 文教分科会 健康福祉分科会 まちづくり分科会 環境分科会 専門的に審査するため5つの分科会を設置 ↓ 各分科会で、委員が質疑 ↓ 決算審査特別委員会 全体会 分科会の各会長から分科会での質疑内容を報告 ↓ 各会派の代表と無所属議員による総括質疑 ↓ 採決 ↓ 本会議 採決 ↓ 決算の認定 分科会での議論の一部をご紹介します！（新型コロナウイルス関連） 総務分科会 国産の新型コロナウイルスワクチン開発 Qキングスカイフロントの中核施設「ナノ医療イノベーションセンター」ｉＣＯＮＭにお いて進められているワクチン開発の進捗は。 Aマウスによる動物実験がおおむね終了し、霊長類による実験に移行しており、効果の実証 に向け、準備を進めているとのことである。 文教分科会 スポーツイベントにおける新型コロナウイルス感染症対策 Qイベント等の開催に当たり、予算化されていなかったコロナ対策に要した費用をどのよ うに計上したのか。 A2年度補正予算により、市スポーツ協会に補助金を交付することで、同協会が非接触型体 温計など感染症対策に必要となる物品を調達し、必要とするスポーツ団体へ交付した。 健康福祉分科会 特別定額給付金給付事業 Q約1530億円と大規模な事業だが、決算は約18億5千万円もが不用額となっている。不 用額となった理由は。 A給付対象世帯の76万3356世帯のうち、約99.1％の対象世帯に給付を行ったが、約１％ の世帯については申請していただけなかったため、不用額が発生した。 家庭ごみの持ち去りを禁止する条例を可決しました 令和3年第3回定例会において、議案第118号「川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関 する条例の一部を改正する条例の制定について」を可決しました。これにより新聞や雑誌、 布類、空き缶、空きびんなどの家庭ごみの集積所などからの持ち去りが禁止され、市が持 ち去りを確認した時は禁止を指導し、指導に応じない場合は禁止命令を行います。さらに 命令に従わない場合には、罰則の適用が可能となりました。本条例は令和4年4月に施行 され、罰則は同年10月から適用されます。 令和3年 第3回 定例会（9/2 ～ 10/8） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問 等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 矢沢 孝雄（やざわ たかお） ２期目の市政運営の総括 Q４年前の市長選挙では１期４年間の実績と新マニフェストとして50の政策集を掲げて再 選したが、これまでに新マニフェストの内容をどのように反映したのか。 A２期目の市政を｢最幸のまち かわさき｣を市民とともにつくる時期と位置付け、市政運営 を行ってきた。政策を総合計画の第２期実施計画に事務事業として位置付け、入院に係る 小児医療費助成の拡充や、差別のない人権尊重のまちづくり条例の施行、市民１人当たり のごみ排出量の政令市最小の達成、臨海部における30年後を見据えた戦略的なマネジメン トの推進など、掲げた50の政策は一定の成果を示すことができたと考えている。 ２年度一般会計決算 Q決算における市長の見解は。 A市税が予算に対して増となる一方で、歳出面では医療費助成事業や学校管理費などで感染 症の影響による減があったことなどから、結果として減債基金からの新規借り入れを行わ なかった。一方で感染症の影響による景気の落ち込みに加え、新たに生じた行政需要に対 する国の財政措置が十分ではないなど厳しい財政状況が続くことが見込まれる。こうした 厳しい環境でも市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供など基礎自治体の責務を しっかりと果たすため、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、効率的・効果的な事業執 行の推進や税源涵養（かんよう）（★1）などに取り組み、これまで以上に緊張感を持って 行財政運営を行っていきたい。 オンラインでの授業配信 Qさまざまな理由で登校できない児童生徒に対しＧＩＧＡ端末を活用してオンラインでの 授業配信を行い、在宅での学習支援を開始したとのことだが実施状況は。 A３年９月７日時点で小学校で約12.0％の児童が、中学校では約6.5％の生徒がオンライン で授業配信を受けている。 特別自治市制度の実現 Q制度化実現に向け国全体として機運を高めるための当市の対応と市長の決意は。 A指定都市市長会シンポジウムやインターネットなどによる情報発信とともに、指定都市を 応援する国会議員の会や経済界への働き掛けが重要だと考えており、指定都市市長会や議 会とも連携していきたい。県との二重行政を完全に解消し、無駄をなくした行政運営を可 能とする特別自治市制度実現のため、大都市制度に対する機運が高まっているこの時期を 捉え、市民にそのメリットをしっかりと伝えながら、議会や他の政令指定都市と連携し、 あらゆる機会を活用して国などへ要請し、引き続き制度化を目指していく。 新型コロナワクチン接種の広報方針 Q市民の接種実績について定期的かつ分かりやすく広報している点は高く評価するが、時々 刻々と環境が変化する中では、時局に合わせた内容の見直しなどが必要である。今後の広 報方針について見解は。 Aワクチン接種に特に不安を感じている方々に対して正しい情報を提供し、接種の判断をし ていただくことが重要と考えており、この間、商業施設と連携した広報や産科などの医療 機関に協力いただき、周知啓発を実施した。今後もＳＮＳなどの世代に応じた広報媒体を 有効に活用しながら、適時、情報を発信していきたい。 新型コロナワクチンの接種状況 Qワクチン接種の進捗（しんちょく）状況と課題は。 A３年９月12日現在、約148万回の接種を実施しており、全対象者のうち約61％が１回目 接種、約46％が２回目接種を完了した。接種対象者の中心が若い世代へ変遷していく中、 かかりつけの医療機関を持たない方も多くいるため、予約受け付け方法や対応年齢などの 追記など、協力医療機関一覧の改訂を行うとともに、巡回接種の促進に向け、障害者の特 性を踏まえた調整などを実施している。 ＪＲ南武線連続立体交差事業 Q仮線高架工法から別線高架工法への変更により開かずの踏切の早期解消が可能とのこと だが、全体的なスケジュールは。 A事業着手までに環境影響評価や都市計画決定の手続に数年程度を要し、その後、用地取得 の開始から約16年の事業期間を見込んでいる。また用地取得の開始から10年目に下り線 が高架橋に切り替えられると想定しており、地上に残るのは上り線のみとなることから、 開かずの踏切が解消されると考えている。 多摩川スカイブリッジ（★2） Q羽田連絡道路の開通により、当市と羽田空港間の往来が便利になると期待されるが、公 共バス路線の検討と交渉状況は。 A現在、多摩川スカイブリッジの供用に合わせた羽田空港跡地地区への新たなバス路線の詳 細な需要予測をはじめ、運行方面や経路などについて、京浜急行電鉄グループと路線開設 に向けた協議を着実に進めている。 脱炭素社会に向けた取り組み Q市民や事業者が取り組みに協力しようという機運は高まっているが、どの程度取り組ん でいけばいいのか、全体像をイメージすることは大変難しい。国と連携して脱炭素社会の 全体像を示す必要があると考えるが、見解と取り組みは。 A国の動向と連動しながら地球温暖化対策推進基本計画の改定作業を進めている。このたび の計画改定では、当市の地域特性を踏まえた全体像を示すとともに、市民、事業者が効果 を実感しながら取り組めるよう具体的な事例を掲載するなど、分かりやすい計画づくりに 努めていく。 このほか、通学路の安全対策、(仮称)市犯罪被害者等支援条例素案、若者文化創造発信拠点 の整備、土砂災害及び盛土の安全対策などについて質問がありました。 代表質疑　自民党　上原 正裕（うえはら　まさひろ） 市立看護大学の他学部への展開 Q新設の公立４年制大学は、看護師不足が社会課題となっている現況では大きく注目され ると考えられる。医療、介護にまたがるさまざまなニーズに対して、将来的な他学部への 展開について、見解は。 A将来的な他学部への展開については、多様化する医療・介護ニーズに的確に応えるための 人材育成を視野に入れながら、社会情勢の変化などに注視していきたい。 みらい 堀添　健（ほりぞえ　けん） 市総合計画第３期実施計画 Q市長は次期市長選挙への決意表明の中で、｢これからの４年は、まさに50年に１度の大 転換の始まり｣と表現していた。昨年から第３期実施計画の策定に当たっては将来につなが る計画となるよう提案してきたが、どのように勘案されたのか。 A第３期実施計画は第２期実施計画までの集大成にとどまらず、感染症の影響や社会のデジ タル化の進展など大きな状況の変化を捉え、将来を見据えた計画とする必要があると認識 している。｢基本的な考え方｣においては継続的に取り組んできた課題などを整理しながら、 急激な社会状況の変化などを踏まえた状況分析などを行い、各施策の具体的な取り組みを 考える上での課題認識や当市が取り組むべき視点などを明らかにした。引き続き検討を進 め、具体的な取り組み内容は３年11月にお示しする第３期実施計画(素案)でしっかりと位 置付けていく。 ２年度市内部統制評価報告書 Q重大な不備とされた３件は、いずれも我が会派の決算審査の調査過程で発見したもので ある。今後は事案が大きくなる前に行政内部からの報告と改善を促す取り組みが必要と考 えるが、見解と対応は。 A３年度以降に向けては重大な不備とした事務をはじめ、事務事故などの原因や再発防止策 を全庁でしっかりと共有し、職員自らが誤りを発見し改善していくという取り組みをさら に推進していきたい。 高齢者、障害者の個別避難計画 Q進捗（しんちょく）状況及び今後の方向性は。 A高齢者については３年度末に報告書を取りまとめることとしており、モデル事業を通じて 把握した課題などを速やかに解決するなど、実施に向けて関係局区や地域の関係者などと 連携を図りながら検討を進めていきたい。障害者については、３年度、相談支援事業所な どが計画を作成する方向で予算を確保している。この間、関係機関と運用方法などについ て協議を重ねており、今後、具体的な執行方法や対象区分の選定について調整を行い、３ 年度の開始に向け取り組んでいきたい。 障害者スポーツ施設の整備 Q障害者スポーツ施設整備こそ、パラムーブメントのレガシーにつながるのでは。 A各区スポーツセンターなどを活用して障害者スポーツの普及促進に努めているが、障害者 の方がスポーツを行う機会については課題があると認識している。今後も既存のスポーツ 施設を活用し工夫をしながら、誰もがスポーツを楽しむことができる実施の機会や環境の 充実、障害への理解を深めていくことなどを通じて、障害の有無などにかかわらず誰もが スポーツに親しむまちの形成に向けて、引き続き障害者スポーツを推進していきたい。 新たな犯罪被害者等支援施策（案） Q相談支援窓口のワンストップ化の検討状況は。また経済的支援などの内容は。 A相談窓口のワンストップ化については市民文化局内に窓口を設置し、福祉職の専門相談員 の配置を予定している。犯罪被害者などに特化した支援の実施と現在の庁内連絡会議を活 用し、支援開始後も連携することでスムーズに既存施策へつなげられる庁内体制を構築し ていく。また経済的支援については犯罪被害者などに特化した見舞金の制度を考えており、 負担軽減や支援メニューについて、他都市の支援状況や動向を注視していきたい。 ヤングケアラーに関する実態調査 Q国のヤングケアラーの実態に関する調査研究の報告書では、｢ヤングケアラーと思われる 子どもがいる｣と答えた学校は、中学校で46.4％、全日制高校では49.8％、定時制高校では 70.4％だった。当市も対策の第一歩として各学校の教職員を対象に実態調査を実施すべきで は。 Aヤングケアラーの支援に向けては教育も含め、福祉、介護、医療と連携した取り組みが必 要であるため、国の動向を踏まえ、市立学校におけるヤングケアラーの実態を把握するた めの方法などについて、関係局と連携し検討していく。 ヤングケアラーイメージ図 新型コロナウイルス感染症の支援体制 Q自宅療養者の支援体制の強化を発表したが、人材確保について見解と対応は。 A専門的なスキルのある従事者の確保が重要だと考えており、オンライン研修に加え訪問を 想定した実技研修を開催し、それぞれ100名を超える医師や看護師が参加した。開始当初、 登録訪問看護ステーションは５カ所にとどまっていたが、現在では15カ所に登録いただい ている。 このほか、川崎市｢特別自治市制度｣に関する取組、川崎市中央卸売市場北部市場の機能更 新、今後の市民館・図書館のあり方などについて質問がありました。 共産党 渡辺　学（わたなべ　まなぶ） ２年度予算額と決算額の誤差の理由 Q２年度予算では120億円の収支不足が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の影響で収支 不足がさらに増えると予想していた。しかし決算では収支は逆にプラスとなり、120億円以 上の誤差が出た。なぜこれほどの誤差が生じたのか。 A歳入では市税が予算に対して増となる一方で、歳出では新型コロナウイルス感染症の影響 で医療費助成事業や学校管理費などが減となったことによる。 高齢者施設でのコロナ対応 Q県の高齢者福祉施設における対応の手引では、陽性者が確認された場合は原則入院とし、 県内病床が逼迫（ひっぱく）状況の時に当該施設での療養をお願いする場合があるとして いる。２年５月に起きた幸区の高齢者施設でのクラスター発生時、県内のコロナ病床使用 率は30％と逼迫（ひっぱく）していなかったにもかかわらず入院措置しなかった対応は、 県の指針に反し、多くの高齢者の命を危険にさらす対応だったのでは。 A県の手引の｢原則入院｣とは｢全員入院｣とイコールではないことを県と共有している。当市 では原則入院を基本としながら、病床の逼迫（ひっぱく）状況や感染者の病状などに応じ て個々に適切な対応を図っている。県には当市の対応は県の手引と相違ない旨を確認して おり、引き続き状況に応じた適切な対応を図っていきたい。 小児医療費助成制度の拡充 Q直ちに一部負担金と所得制限をなくし、中学校３年生まで医療費無料化を実施すべきだ が、見解は。 Aこれまで通院医療費助成の対象年齢の拡大や入院医療費助成の所得制限の廃止など、制度 の充実を図ってきた。今後も本制度を着実に運営し、安心して子どもを産み育てることが できる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進していく。 特別養護老人ホームの増設 Q両親の介護ができなくなった方から、特別養護老人ホームに入れず有料老人ホームに入 居したが、金額が高く同居していた自宅を売却し工面したとの訴えがあった。低所得の要 介護者が公的サービスを受けながら最後まで住み続けられる施設は、特別養護老人ホーム しかない。実態に見合った増設をすべきだが、見解は。 A市高齢者実態調査において、比較的利用料金が安い、他の人と一緒で安心などの理由で多 床室の希望が最も多いことから、多床室と個室を組み合わせた居室形態の整備を進めてい る。また認知症高齢者グループホームにおいて、家賃、食材料費及び光熱水費の負担が困 難な低所得者に対して、一定の要件の下、家賃等助成事業を行っている。 保健所の職員体制の充実 Q市職員の人員不足がコロナ対応によって顕著となり、行財政改革として大幅な人員削減 を進めた影響が表面化した。この20年間で人口は30万人増えたが、保健所の職員数は53 人削減されている。保健所職員を横浜市並みにするためには最低でも231人を増員すべき だが、見解は。 A保健所の体制整備は重要と認識しており、引き続き地域の保健医療関係団体の協力をいた だきながら、保健医療体制の構築を進めていきたい。 リニア中央新幹線のトンネル工事 Q市民の重要な水を運ぶ第２導水隧道とリニア中央新幹線トンネルとの距離は、最も近い 所でわずか４ｍであることが判明した。この距離では導水隧道に損傷を与えずに工事がで きるとは考えられない。安全性が確保できるまでは市内のトンネル工事は始めるべきでは ないが、見解は。 AＪＲ東海に対し、安全確保に万全を期すことを要請しており、引き続き当市の要請内容に 対する同社の安全確保に向けた対応状況を確認した上で、安全な工事の実施について求め ていく。 このほか、教育をめぐる環境整備、障がい者施策、新型コロナワクチン接種体制、生活保 護、災害対策、鷺沼駅前再開発について質問がありました。 代表質疑　共産党　赤石 博子（あかいし　ひろこ） 市立看護大学での奨学金制度 Q成績要件のない給付型、無利子の貸与型奨学金は検討できないのか。 A国が実施する高等教育の修学支援制度の拡充により、生活状況が困難な学生に対する支援 は充実しており、市立看護短期大学でも多くの学生がこの制度の利用に移行していること から、今後も国及び他の公立大学などの状況を注視していく。 現在の市立看護短期大学構内 公明党 平山 浩二（ひらやま　こうじ） 新型コロナウイルス感染者の治療法 Q国は宿泊療養施設でも投与できるよう軽症・中等症患者向けの抗体カクテル療法（★3) の規定を改定したが、市内療養施設などの対応状況と今後の取り組みは。 A既に市内病院を含む県内医療機関で投与を開始している。医療スタッフの体制を一定確保 した宿泊療養施設などでも投与可能となったことから、県からは今後の方針などを検討し ていると聞いている。引き続き県と連携し、的確な医療提供体制の構築に取り組んでいき たい。 新総合防災情報システム Q３年７月に当市の新総合防災情報システムが再構築されたが、主な特徴と期待される効果、 活用に向けた取り組みは。 A災害現場や避難所からモバイル端末により利用可能としたことや、ＩＣＴを活用しさまざ まな情報の収集が可能となった。加えてこれまで個別に取得、発信していた情報を新シス テムに集約し、一元管理を実現した。さらに地図情報との連携によって市全域を俯瞰（ふ かん）できるようになり全市的な災害対応能力の向上が図られると考えている。８月の大 雨警報発表時の情報収集で使用しており、職員の意見を集約し今後の改善につなげていき たい。 多摩川スカイブリッジの効果 Q橋の完成により、多摩川を隔てた２つの国際戦略総合特区が結ばれることになるが、期 待される効果は。また大田区との一層の相互連携が求められるが見解は。 A羽田側の特区エリアとの交流、連携がさらに活性化することで、一体的なオープンイノベ ーション拠点として成長するものと考えている。羽田側の先端産業の交流機能やコンベン ション機能を生かして、最先端の研究成果や新たなビジネスを創出し、その成果が世界に 発信されるよう、大田区との連携を強化していく。 多摩川スカイブリッジ完成イメージ 医療的ケア児などへの支援 Q医療的ケア児支援法が施行され、自治体が負う責務として、医療的ケア児が家族の付き 添いなしで希望する施設に通えるように、保育所、幼稚園を含む学校などでの医療的ケア 児の受け入れに向けて、支援体制を拡充していく必要がある。支援体制など、現状と今後 の取り組みは。 A公立保育所各区センター園で受け入れを実施し、保育所では配置した看護師がケアに当た り、不在時は代替の看護師が対応することで保護者の付き添いなしで保育を提供する環境 を整備している。引き続き入所を希望する家庭のニーズや個々のケースに応じた支援を進 めていく。 ＥＶ（★4）普及のための助成事業 QＥＶなどの普及には計画的な急速充電設備の整備が必要である。東京都では集合住宅を対 象とした充電設備導入促進事業により経費の一部を助成し、普及を後押ししている。当市 も取り組むべきでは。 A集合住宅の割合が多い当市では大変重要な取り組みと認識しており、他都市の助成事業な ども注視しながら、充電設備の導入促進の方策について検討していく。 このほか、行財政改革、教育施策、子ども・子育て支援策、生理の貧困、高齢者施策、中 小企業支援策、若者文化の施設整備などについて質問がありました。 代表質疑　公明党　河野（こうの） ゆかり 新生児応援事業（★5） Q想定する対象者数と具体的な内容は。利用できる子育て支援サービスなどの具体的な広 報も大切だが、取り組みは。 A対象者約１万3600人に対して川崎じもと応援券を２冊、２万4000円分を配布するもの で、原則オンラインで申し出をいただき、順次、簡易書留郵送でお届けする。申し出通知 の裏面に、タクシー利用や絵本などのお子さんのための物品購入、助産所での産後ケアな ど新生児のいる世代に有意義な活用例を掲載することで、より多くの利用につなげたい。 代表質疑　公明党　川島 雅裕（かわしま　まさひろ） 市立看護大学での災害対応の教育 Q自然災害が多発する昨今、災害時対応のスキル取得を希望する学生に向けた取り組みは。 A短期大学でも実践している災害看護学の科目を拡充し、全国レベルで活躍する外部の専門 的な人材を非常勤講師として招聘（しょうへい）したことや、感染症対策の知識を身に付 ける｢感染と防御｣という科目を設置し、より実践的な授業内容とした。 用語解説 P2 ★1 税源涵養（かんよう） 安定した税源(租税の支払われる源泉となる所得または財産)の維持、拡大を図ることです。 ★2 多摩川スカイブリッジ 川崎市と東京都が共同で整備を進めている川崎市殿町地区(キングスカイフロント）と羽田 空港跡地地区(羽田グローバルウイングズ)を結ぶ新しい橋の名称です。 P3 ★3 抗体カクテル療法 新型コロナウイルスが増殖するのを防ぐ２種類(カシリビマブ、イムデビマブ)の抗体を混ぜ 合わせて投与する治療法です。抗体がウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質に結合し、 人の細胞に侵入するのを防ぎます。 ★4 ＥＶ ｢Electric Vehicle｣の略で、一般的には電気自動車のことです。自宅や充電スタンドなどで車 載バッテリーに充電を行い、モーターを動力として走行します。 ★5 新生児応援事業 地域社会全体で子どもと子育て家庭を応援するとともに、子育てを通じて地元の中小企業 を応援することを目的として、３年１月１日から同年12月31日までに出生した新生児を 対象に川崎じもと応援券(第２弾)を配布する事業です。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 議長と副議長の「新春対談」をｔｖｋ（テレビ神奈川）で放送します。今回は川崎市藤子・ F・不二雄ミュージアムからお送りします。ぜひご覧ください。 令和4年1月3日（月）10：30～10：45（手話通訳付き） 令和3年 第3回 定例会　9/2 ～ 10/8 主な活動状況 9月2日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員会 分割議案の審査 9月3日 常任委員会 追加議案の提案説明 9月6日 本会議 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 9月13、14日 各会派による代表質問、追加議案に対する代表質疑 9月15日 決算審査 特別委員会 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に野田雅之委員（自民党）、副委員長に井口真美委員（共産党）を選出しました。 9月21、22、24、27日 分科会局別審査 10月4日 分科会報告、総括質疑、採決 10月5、6日 常任委員会 議案の審査など 10月8日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（18人）　み…みらい（11人）　共…共産党（11人）　公…公明党（11人）　 無…無所属（1）秋田恵議員 （2）重冨達也議員 （3）大西いづみ議員 （4）松川正二郎議 員 （5）添田勝議員 （6）三宅隆介議員 （7）吉沢章子議員 （8）月本琢也議員 番号 件名 議決結果 自み共公無 第116号 個人情報保護条例及び手数料条例の改正 原案可決 〇〇×〇 〇 第117号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条 例の改正 原案可決 〇〇×〇〇 第118号 廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正 原案可決 〇〇×〇※１ 第119号 公衆浴場法施行条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第120号 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第121号 婦人保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第122号 雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第123号 病院事業の設置等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇 〇 第124号 五反田川放水路施設整備工事請負契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇 第125号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇〇〇〇〇 第126号 令和3年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇※２ 第127号 令和3年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第128号 令和3年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第129号 令和3年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第130号 令和3年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第131号 令和3年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇 第132号 令和3年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇 〇 第133号 令和3年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇 〇 第134号 令和3年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇 〇 第135号 令和2年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇〇 第136号 令和2年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇 〇 第137号 令和2年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇 〇 第138号 令和2年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇〇 第139号 令和2年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第140号 令和2年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇〇 第141号 令和2年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第142号 令和2年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇 〇 第143号 令和2年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇 〇 第144号 令和2年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第145号 令和2年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇 〇 第146号 令和2年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第147号 令和2年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇×〇〇 第148号 令和2年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇〇〇〇 〇 第149号 令和2年度病院事業会計決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第150号 令和2年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇〇×〇〇 第151号 令和2年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇〇×〇〇 第152号 令和2年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決 及び認定 〇〇〇〇〇 第153号 令和2年度自動車運送事業会計決算認定 認定 〇〇〇〇〇 第154号 監査委員の選任 同意 〇〇〇〇※３ 第155号 市立看護大学条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第156号 市立看護大学奨学金条例の制定 原案可決 〇〇〇〇〇 第157号 看護師等修学資金貸与条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇 第158号 人事委員会委員の選任 同意 〇〇〇〇※４ 第159号 資産公開等審査会委員の選任 同意 〇〇〇〇〇 ※１(1)(2)(4)〜(8)賛成、(3)反対　※2(1)〜(6)賛成、(7)(8)反対　※3(1)(3)〜(8)賛成、(2) 反対　※4(1)〜(5)(7)(8)賛成、(6)反対 諮問 番号 件名 議決結果 自み共公無 第1号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求 棄却すべきものと 回答 〇〇〇〇〇 第2号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求 棄却すべきものと 回答 〇〇〇〇〇 可決した意見書 ● コロナ禍における厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 ● 出産育児一時金の増額を求める意見書 ● 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正等を求める意見 書 ※議決した議案、可決した意見書は市議会ホームページに掲載しています。 令和２年度決算の概要 　令和２年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実 質収支額は１億8,492万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は39億6,646万円の黒字 となりました。企業会計全体では93億148万円の純利益となっており、前年度の純利益か ら5億7,249万円の増加となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 9,597億4,427万円 9,562億　691万円 特別会計（13会計） 4,761億9,135万円 4,720億1,721万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 368億6,096万円 335億9,567万円 32億6,528万円 下水道事業会計 421億5,175万円 380億5,559万円 40億9,616万円 水道事業会計 320億3,429万円 289億6,851万円 30億6,577万円 工業用水道事業会計 71億3,993万円 65億6,874万円 5億7,118万円 自動車運送事業会計 74億5,632万円 91億5,324万円 △16億9,692万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあり ます。 【一般会計】地方公共団体の会計の中心で行政運営の基本的経費を計上した会計です。 【特別会計】特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別に処理するための会計で、競 輪事業会計、卸売市場事業会計、国民健康保険事業会計など13の特別会計があります。 【公営企業会計】病院や市バスなど地方公共団体が企業として経営する事業の会計です。 川崎市議会ニュース 大都市税財政制度調査特別委員会にて参考人招致を行いました 　大都市税財政制度調査特別委員会では、9月8日に中央大学総合政策学部教授の川崎一泰 （かわさきかずやす）氏を参考人として招致し、「大都市における税財政制度の諸問題」に ついて調査・研究を行いました。 議員研修会を開催しました 　9月15日に一橋大学大学院法学研究科教授の辻琢也（つじたくや）氏を講師として招致 し、「川崎市における都市経営の過去・現在・未来と特別自治市制度」をテーマに、現状の 指定都市制度下での本市における事務権限等の課題、今後の大都市制度の在り方について 講演していただきました。 議長・副議長の主な出席行事（令和３年８月～９月） ……………………………………令和３年８月………………………………… 14日（土）　東京2020パラリンピック聖火川崎市採火式 23日（月）　令和３年川崎市優良事業者表彰式 31日（火）　Kawasaki Welfare Technology Lab オープニング式典 ……………………………………令和３年９月………………………………… 15日（水）　第59回川崎市内高等学校定時制生徒弁論大会 18日（土）　川崎青年会議所創立70周年記念式典 このほか、各種行事に出席していま す。 およよんからのお知らせ ・次の定例会は１１月２6日（金）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は２月１５日（火）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 電話044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索