議会かわさき 第135号 令和4年（2022年） 9月1日発行 松本利夫さんが川崎市議会を傍聴！ 川崎市市民文化大使の松本利夫さんに市議会を傍聴していただきました。 また、議会の取り組みなどについて正副議長と語っていただきました。 EXILE 松本 利夫 MATSUMOTO TOSHIO 川崎市高津区出身。 2001年にEXILEのパフォーマーとしてデビュー。2007年より役者としての活動を開始。 2015年末にパフォーマーを卒業し、現在は『松本利夫ワンマンSHOW「MATSUぼっち」 シリーズ』の上演、舞台や映画、ドラマなどで主演するなど、役者業を中心に活躍中。 松本さん（中央）と橋本議長（右）、織田副議長（左） 橋本議長 本日は市議会にお越しいただき、ありがとうございます。 また、このたびの川崎市市民文化大使ご就任、誠におめでとうございます。松本さんが YouTubeで発信してくださった川崎の魅力が、川崎市側にも十分響いた結果なのではない でしょうか。 松本さん どうもありがとうございます。YouTube の企画については、僕が生まれ育った このまちについて、正直深くは知らなかったな、というところからスタートしているんで す。地元についてあまり多くを語れない自分に気づき、川崎についていろいろ学んでいこ うと思いまして。併せて川崎に貢献することができたらいいなと考え、動画配信を通じて 川崎を盛り上げていきたいと思っています。 織田副議長 議会も地域も若者文化を応援していますので、松本さんもぜひアピールしてく ださい。 YouTube「MATSU ぼっち IN THE HOUSE」 「川崎に貢献できたらと、YouTube を始めました」 橋本議長 市議会を傍聴なさるのは今回初めてかと思いますが、いかがでしたか？ 松本さん 議場に一歩足を踏み入れた瞬間、空気が変わったのを感じました。ぴりっとした 雰囲気が伝わってきたと同時に、もっと議論の様子を見ていたいと思いました。 橋本議長 そう言っていただけると、われわれもうれしいです。市議会について「市民の皆 さまにもっと知っていただきたい、もっとお伝えしたい」という思いでさまざまな取り組 みを行ってきましたので。 「緊張感があり、もっと見たいと思いました」 松本さん 傍聴の基本的なことについて伺いたいのですが、広く一般に公開しているんです よね？ 橋本議長 そうです。議会の会期日程は市議会の公式Web サイトなどでお伝えしています。 本会議や委員会の開催日にお越しいただき、所定の手続きをしていただければ、どなたで も市議会を傍聴することができます。 松本さん 傍聴席から撮影するのはどうなんでしょう？ 織田副議長 あいにくNGなんです。 橋本議長 動画については、「川崎市議会 インターネット議会中継」がありますよ。ライブ 配信とアーカイブ配信をご覧いただけます。 織田副議長 さまざまなデジタル化への取り組みのひとつに、会議録検索システムもありま す。試しに「EXILE」で検索してみてください。 松本さん ２件ヒットしました！ 「EXILE で2件ヒットしました！」 橋本議長 デジタル化の一環として、ペーパーレスも進めています。政令指定都市の議会で は初めての試みでしたが、議員１人に１台タブレットが貸与されています。これにより、 委員会は年間で約25万枚の紙を削減することができました。 松本さん そうなんですね。SDGsにもつながる取り組みとして、大変勉強になりました。 織田副議長 こちらこそ、松本さんの川崎の魅力を存分にアピールする姿勢を見習い、川崎 市議会としても発信力を高めていきたいです。 橋本議長 今後もどうぞよろしくお願いします。市議会は、令和５年に新本庁舎へ移転する 予定です。新議場にも、ぜひお越しください。 松本さん 大変光栄です。本日はどうもありがとうございました。 橋本議長・織田副議長 こちらこそ、ありがとうございました。 松本さんからのメッセージ 松本利夫さんの関連グッズの読者プレゼントもあります！（ ☞ 3 面へ） 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図 書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。 2 議会かわさき 第135号 令和4年（2022年）9月1日 令和4年 第3回 定例会（6/6 ～ 6/29） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問 等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 やまだ　えり 山田 瑛理 特別自治市制度の実現 Q３年５月に行われた県･横浜･川崎･相模原四首長懇談会での県の主張は、県民たる当市市 民の負担と享受されるべき行政サービスのバランスを無視したものであり、県の都合のよ い解釈と感じ取れるが、市長の受け止めは。また知事に対しどのような意見を述べたのか。 A指定都市固有の課題への理解をはじめ、多様化する住民ニーズへの対応の必要性や県から の権限移譲の事例など、依然意見の隔たりが大きく、御指摘のとおり、県の意見は決して 住民目線ではないと考えている。懇談会では、最も効率的でよりよいサービスを市民に届 けていく必要があること、地域の特性に合わせた新しい自治体の形として特別自治市が必 要であること、県と指定都市の課題を共有して解決を図っていくためにはトップレベルで の協議を行っていく必要があることなどについて、意見をしたところである。 金利が上昇した場合の景気対策 Q今後金利が上昇した場合には、新たな景気対策をする必要が生じるが、見解は。 A市内事業者を取り巻く社会経済情勢の変化を捉え、国、県、市の役割分担を踏まえ、引き 続き厳しい経営環境にある中小企業などの経営の安定化や雇用の促進などに向けて、さま ざまな施策を通じ、市内経済の活性化を図っていきたい。 扇島地区の交通環境整備 Q扇島地区の交通環境の課題について、ＪＦＥのスケジュール感は。また当市の想定する 交通基盤整備について、見解は。 AＪＦＥは扇島内の高炉などの設備を５年９月に休止し、12年度までに一部土地の供用開 始を目指すと公表している。当市としては、将来の状況変化に対応できるよう、段階的な 整備を基本として、短中期的、長期的な取り組みに整理した。今後は必要な交通環境整備 について地権者などとともに取り組みを進めていく。 ＧＩＧＡ端末の活用方法 Q各学校でＧＩＧＡ端末の使用頻度、目的に差異が生じているが、見解は。 AＧＩＧＡ端末の大きな使用目的は授業改善に資することだが、各学校では学校生活全般に わたりさまざまな場面で活用され、研究推進校などでは他校の範となるべく進んだ取り組 みが行われていたり、教員のスキルの差や教科の特性があることなどにより、学校間、学 校内で取り組みの差異が生じている。先進的な取り組みは奨励していくとともに、全校で 共有し全体的なレベルアップを目指している。 学校給食費などの負担軽減 Q食材費高騰による子育て世帯の負担軽減の観点から、地方創生臨時交付金を活用し、給 食費などの軽減の方向性を明確にすべきだが、見解は。また仮に値上げ圧力が長期にわた って継続した場合、５年度以降の給食費などへの影響は。 A当市が所管する学校、保育所及び幼稚園などの給食費については、交付金の趣旨を踏まえ、 物価高騰に伴う保護者の負担増につながらないよう、活用について検討を進めていく。ま た、５年度以降の給食費は、社会経済状況の変化や国の動向などを踏まえながら検討して いく。 市立学校の給食イメージ ４回目のワクチン接種対象者の周知 Q４回目のワクチン接種は重症化予防を目的としており、対象者を60歳以上や基礎疾患が ある18歳から59歳と限定している。基礎疾患のある方の正確な情報を把握するのは困難 であり、当市は３回目を打ち終えた18歳以上の市民全員に接種券の発行申請手続の案内を 発送するとしたが、多くの対象外の方にも案内が届くため、混乱が発生しないよう丁寧な 対応が求められる。具体的な取り組みは。 A60歳以上の方には順次接種券を発送し、18歳から59歳の方に対しては、基礎疾患などが あり接種を希望される方が接種券の発行申請を着実に行えるよう、国の定める基礎疾患な どを記載した接種券発行の申請手続に関する案内を発送していく。 認知症施策の推進 Q認知症診断の需要増に対し、受診待ちが発生しており、改善が必要である。他都市の取 り組みも参考に、さらなる認知症施策の推進が必要だが、見解は。 A診察までに時間を要している状況について報告を受けており、現在改善に向けた対策を協 議している。認知症施策の推進として、２年度から軽度認知障害スクリーニングモデル事 業を区役所や老人福祉センターなどで実施するとともに、認知症の普及啓発と認知症予防 に効果のある活動への参加を促している。今後はモデル事業の研究結果を踏まえ、５年度 以降の本格実施により、参加者の拡充を図りながら他自治体における取り組みについても 調査していきたい。 市立小中学校でのマスク着脱の指導 Q子どもの健康のため、熱中症対策を優先し、屋外でマスクの必要のない場面ではマスク を外すよう指導を早急に進めていかねばならない。教員が率先して手本を見せるべきと考 えるが、見解は。 A教員のマスクの着脱については、熱中症事故防止の観点から、例えば発声を伴う指導がな い時間帯は体育の授業などでマスクを外して見せるなど、状況に応じて対応するよう周知 を図っていく。 市制100周年記念事業 Q当市は６年７月１日に100周年を迎える。４年３月に記念事業の基本的な考え方が策定 されたが、組織体制、記念事業のコンセプトなど、基本的な考えは。 A４年９月に市民、企業、団体、市などで構成する実行委員会を組織し、オール川崎市で取 り組みを進めていきたい。当市ブランドメッセージを記念事業のコンセプトとして実行委 員会に提案し、多様な主体による連携を進め、具体的な事業展開を検討していきたいと考 えている。 市バス料金改定の今後の見込み Q４年第２回定例会で210円から220円への市バス料金改定の早期実現に向けて国に働き かけていくとのことであったが、その後の経過と今後の見込みは。 A４年３月に、国に一般乗合旅客自動車運送事業の上限運賃変更認可申請を行った。国では パブリックコメントの実施とともに、５月に国土交通大臣から運輸審議会に諮問したとこ ろである。当該審議会においては既に審議が進められており、市バスでは４年夏頃に国土 交通大臣の認可を受け、４年10月１日には料金改定が実施できるものと見込んでいる。 このほか、シティプロモーション戦略プラン第３次推進実施計画、横浜市高速鉄道３号線 延伸事業、川崎市河川維持管理 計画などについての質問がありました。 共産党 いぐち　まみ 井口 真美 核共有を認めないことへの見解 Qロシアのウクライナ侵略から３カ月以上たち、プーチン大統領の核威嚇に乗じて、日本 の政治の議論で核共有という危険な論理が横行している。核兵器廃絶平和都市宣言を行っ た市の市長として、核共有も認めないと明言すべきでは。 A核共有が自国などの防衛のために米国の抑止力を共有するということであれば、非核三原 則を堅持していく立場から受け入れられるものではないと考えている。 核兵器廃絶平和都市宣言記念碑（中原平和公園） 電力部門などの脱炭素化に向けた課題 Q３年にＣＯＰ２６(★１)が開催され、世界の平均気温上昇を1.5度に制限することを確認 した。この実現のため、各自治体はＣＯ２削減に向けた脱炭素戦略の早急な見直しが求め られている。2800ヘクタールという広大な臨海部の土地の約半分を電力、鉄鋼、石油関連 の土地が占めており、石油から再エネへの転換によってこれらの企業の大規模な土地利用 転換が必要となるが、課題認識は。 A2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、我が国においてもグリーン成長戦 略の策定やクリーンエネルギー戦略の検討などが進んでいる。当市としても、こうした流 れをしっかりと捉えていくことが重要であることから、川崎臨海部を我が国のカーボンニ ュートラル化を先導するコンビナートとするため、４年３月に川崎カーボンニュートラル コンビナート構想を策定したものである。 介護施設へのＰＣＲ検査費助成 Q県は３年４月から高齢者が利用する全ての介護サービス事業所の従事者にＰＣＲ検査を 実施していたが、４年４月に打ち切った。第６波では高齢者施設でのクラスターが相次い だが、介護施設からはＰＣＲ検査があったからクラスターが防げたなどの声が寄せられて いる。クラスター発生を防ぎ、重症化させないためにも市として助成すべきでは。 A市内介護事業所のクラスター発生状況は減少傾向にあることから、引き続き、介護職員や 利用者などに感染が確認された事業所に対し、必要な衛生用品を配付するなどの支援に取 り組んでいく。 臨時交付金の学校給食費への活用 Q文部科学省は、栄養バランスや量を保った学校給食の実施のため、地方創生臨時交付金 を拡充、活用するよう求めており、県内４市は交付金の活用を検討中である。当市でも臨 時交付金を活用し給食食材費の補塡（ほてん）を行うべきでは。 A食材価格の高騰が継続することによって、必要な献立の提供が困難になるおそれもあるた め、地方創生臨時交付金の活用も含め、対応について検討を進める。 高齢者世帯へのエアコン設置助成 Q３年５月から９月の熱中症による救急搬送事例は274件、７・８月はともに117件と急 増し、救急搬送者の半数以上が65歳以上の高齢者であった。高齢者世帯へのエアコン設置 助成に踏み出すべきでは。 A市民全員が効果的な熱中症対策を行えるよう、さまざまな形で注意喚起をしていくととも に、引き続き国や他都市の動向を注視していきたい。 市内中小企業に対する現金給付 Q市内中小企業からの今を持ちこたえる資金が欲しいという声は切実であり、融資ではな く給付が必要である。国は地方創生臨時交付金の活用例として売り上げ減の事業者への給 付金、事業者への燃料費高騰の負担軽減など、即効性のある支援策を多く挙げている。４ 年６月補正予算後の地方創生臨時交付金の残高37億2000万円を活用し、直接事業を支援 する緊急対策を講じるべきでは。 A事業者における雇用の維持と事業の継続を図るための資金繰り支援や、川崎じもと応援券 の発行などにより地域経済を下支えするとともに、経営相談窓口の設置に加え、中小企業 の課題解決が図られるよう相談業務を強化するなど、事業者支援に取り組んでいる。引き 続き、厳しい経営環境にある事業者に対して、状況に応じてしっかりと支援していきたい。 家計急変世帯給付金のプッシュ型給付 Q家計急変世帯への臨時特別給付金の給付の進捗（しんちょく）率は2.5％にとどまってお り、申請を待っているだけでは支援が届かない。給付金や支援策についての通知書を送り、 申請した世帯が該当すれば速やかに給付するプッシュ型に変更すべきでは。 A国の支給要領の改正に伴い、４年７月上旬から対象世帯に確認書を順次送付するプッシュ 型給付の開始を予定している。 このほか、行政のデジタル化、障がい児・者の施策、2022年度国民健康保険料、奨学金返 還支援制度、防災対策などについての質問や代表質疑がありました。 令和4年（2022年）9月1日 議会かわさき 第135号 3 公明党 はまだ　まさとし 浜田 昌利 おくやみコーナーの設置 Q内閣官房ＩＴ総合戦略室が｢おくやみコーナー設置ガイドライン｣などを提示したことも あり、おくやみコーナーの設置が自治体に広がっている。内閣官房の死亡・相続ワンスト ップサービス方策では、７年度に遺族がオンラインで死亡に関する手続を完結する仕組み の実現などのビジョンも示されている。当市もおくやみコーナーの設置を検討すべきでは。 A高齢化の進行により、死亡者数の増加や御遺族の高齢化も想定されるため、国の取り組み の動向なども踏まえながら、御遺族に寄り添ったサービス提供の在り方について引き続き 検討していく。 若者による政策提言を生かす制度 Q大学生らが30年後のまちのビジョンを描き、その実現のための政策と予算案を競うコン テスト｢未来自治体全国大会2022｣で、全国850チームの中から幸区在住の大学生らのチー ムが優勝した。若者の政策提言を市政に生かすため市民提案の事業を採用する制度を検討 すべきでは。 Aこれまでも｢かわさき若者会議｣や｢川崎ワカモノLab｣など、若い世代と連携した取り組み を進めてきた。今後も、若者の行政への関心を高め、社会参加、地域参加の視野を広げる 取り組みを進めるとともに、さまざまな手法により、若者の声が行政に伝わる市政を推進 していく。 学校給食費の負担軽減 Q国は、新型コロナ感染症対策ならびに原油価格、物価高騰に対応する学校給食費の負担 軽減などの対応について、総合緊急支援を実施する地方創生臨時交付金を拡充したが、具 体的な取り組みは。 A物価高騰に伴う学校給食費等に関する保護者の負担軽減等という地方創生臨時交付金の 趣旨を踏まえ、対応について検討を進めていく。 コロナ禍での離職者などへの支援 Qコロナなどの影響で貧困や孤立に追い込まれないよう支援体制の強化が求められている。 現状では、オンライン相談、女性のための就職相談などにより対応しているが、今後の取 り組みは。 A新型コロナウイルス感染症の影響による雇用環境の悪化に対応し、就業支援室｢キャリア サポートかわさき｣の求人開拓員を３人増員し、取り組みを強化してきた。新たな取り組み として、離職者や収入が減少した非正規労働者などに対して、正規雇用を目指す就業スキ ル向上・職業体験支援事業を実施しており、今後もこうした事業を通じて求職者の正規雇 用につなげていきたい。 オンラインによる就業相談イメージイラスト 扇島地区の交通インフラの整備 Q首都高速湾岸線の新たな出入口の整備と国道357号の改修について、進捗（しんちょく） 状況と今後の取り組みは。 A高速道路のアクセスは、測量や土質調査などの実施に向けて取り組みを進めている。一般 道路のアクセスは、国道357号のほか、扇島における既存ストックの活用検討の一環とし て扇島大橋の健全度調査を実施している。これらの調査結果を活用し扇島地区の戦略的な 道路交通体系の整備について検討を進めていく。 南渡田地区における基盤整備の在り方 Q南渡田地区拠点整備基本計画案では、研究開発機能の集積により、マテリアルから世界 を変える産業拠点の形成を目指すとしているが、工場や倉庫などの老朽化が進み、都市基 盤などの整備など課題が山積している。全体の土地利用と今後の基盤整備の在り方につい て、見解は。 A先行する北地区では民間主体の道路整備を促進するとともに、必要となる社会基盤の整備 を行っていく。南地区については土地利用転換の際の課題が多くあるため、関係事業者と 協議・調整を行いながら適切な基盤整備手法を検討していく。 代表質疑 公明党 かわしま　まさひろ 川島 雅裕 家計急変世帯に向けた広報 Q国によるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、低所得の 子育て世帯に対して経済的支援を実施することになった。丁寧な広報が求められるが、今 後の取り組みは。 A給付の対象となる世帯の収入基準額を市ホームページなどに掲載して周知を図るととも に、コールセンターにおいて相談を受け付けるなど、多様な手段による広報と相談窓口の 活用により、申請の機会を失うことのないよう丁寧な取り組みを進めていく。 このほか、防災・減災対策、川崎市市民ミュージアム、教育施策、こども施策、高齢者施 策、環境施策、経済産業施策などについての質問がありました。 みらい おしもと　よしじ 押本 吉司 物価高騰の当市財政への影響 Q物価高騰の当市財政への影響は。 A物価上昇が今後も続く場合には、さまざまな事務事業で歳出の増が想定されるほか、経済 状況の変化に伴う歳入への影響も懸念されるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創 生臨時交付金のさらなる活用も検討するとともに、物価動向などの各種経済指標などを注 視していく。 コロナ禍での区民祭の開催 Q４年度の区民祭は各区の周年事業としての開催が期待されているが、コロナ禍でのさまざ まな制約や感染防止対策にかかる経費の増加、賛助団体を取り巻く環境の変化など不安定 な運営を強いられる可能性がある。コロナ対策やコロナで停滞した地域振興、コミュニテ ィ形成の観点から、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用などは可能 か。 A区民祭の実施形態や規模、開催経費などは区により異なるが、新型コロナウイルス感染症 対応地方創生臨時交付金の活用の可能性を庁内で検討していきたい。 発熱外来の課題と対応 Q発熱など感染が疑われる症状が出た場合、速やかに発熱外来を受診できることが重要だ が、空き状況が少なく、なかなか受診できないとの指摘もある。市として現状の課題をど のように認識しているか、また対応状況は。 A都道府県が指定する発熱診療等医療機関は６月10日現在で市内に331カ所あり、24時 間365日、市新型コロナウイルス感染症・ワクチン接種コールセンターや市ホームページ で案内している。患者が多い場合でも速やかな診療につながるよう、コールセンターでは 複数の医療機関を案内するとともに、市ホームページにてオンライン診療を実施している 医療機関を公表するなど取り組みを進めている。 園児の見失い、置き去り事案 Q保育中の置き去りや見失いは死亡事故につながりかねず、実態把握とともに発生の未然 防止とモニタリング体制の構築が急務である。当市での園児の置き去りなどの発生件数及 び状況は。 A認可外保育施設を含めた保育所などにおける平成31年度以降の園児の見落としなどの発 生件数は合計12件で、公園などでの園外活動時の見落としなどや園内からの園児の抜け出 しなどがある。 排水樋管（ひかん）周辺地域における浸水対策 Q当面の浸水対策として示された山王排水樋管（ひかん）におけるバイパス管の整備につ いて、早期に効果が発現できるよう４年度の一部運用に向けた取り組みが進められている が、現在の進捗（しんちょく）状況は。 A４年５月に立坑掘削を完了し、推進工事を開始したが、設計の地質データと現地の地質が 異なっていたため一時工事を中断し、対策方法を検討しているところである。速やかに工 事を再開し、４年度中の一部運用に向けて取り組んでいく。 山王排水樋管（ひかん） 東扇島東公園に放置された大型バス Q１年以上放置され、港湾法及び市港湾施設条例に抵触する違反事項が続いている。４年６ 月下旬を期限とする履行催告書を発出し、その履行期限が過ぎた場合、法的措置を講じる としているが、撤去できるまでの想定される期間と時期は。 A期限までに所有者が自主撤去を行わない場合は、さらなる法的措置を講じることについて 調整を進めているが、仮に当市が撤去を行う場合には、４年７月末頃になると考えている。 引き続き、早期撤去に向け、必要な調整などを進めていく。 市民館・図書館の管理運営の考え方 Q全ての市民館・図書館及び分館に指定管理者制度を段階的に導入していくとの報告があ ったが、これまでわが会派が指摘してきた複数の案件について明らかになっていない。先 行導入に当たり、関係局及び川崎区との条例所管と役割分担の考え方など、少なくとも４ 年度内を目途に議会に公表しなければ、その後の議案審査に至らないが、具体的な見解は。 A新施設に係る条例所管の在り方については、複合施設となることから法令上の課題や利用 料金の考え方などを整理しながら、４年度内を目途に検討を進めていく。こうした検討を 踏まえながら、必要な情報などについて、適宜適切な時期に議会に示していきたい。 このほか、川崎市特別自治市、公共工事入札のあり方、不適合コンクリートの出荷問題、 教職員の不祥事などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P2 ★1 ＣＯＰ２６ 2021年にイギリスで行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議のことです。 松本利夫さんの関連グッズプレゼント 抽選で松本利夫さんの関連グッズが当たります！ 内容はお楽しみに♪ 【応募方法】 ハガキまたは市議会ホームページで 【記載内容】 ①住所 ②氏名 ③年齢 ④電話番号 ⑤今号でよかった記事 ⑥今後の一面の企画記事で取り上げてほしい内容 ⑦「議会かわさき」への意見・感想 【応募先】 〒210-8577 川崎市議会議会局 広報・報道担当 宛　令和4年10月3日（月） 必着 ホームページでの応募はこちらから→ ※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。 4 議会かわさき 第135号 令和4年（2022年）9月1日 令和4年 第3回 定例会 （6/6 ～ 6/29） 一般質問 ６月24、27、28、29 日の本会議では、市政一般について54人の議員が質問を行いました。 その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 6月24日 自民党　幸区 かとう　たかあき 加藤 孝明 市立小中学校の配布資料のデジタル化 Q保護者などへの配布資料のデジタル化について今後の展望は。 A保護者などとの迅速な情報共有の実現や学校・保護者双方の負担軽減にも大きく寄与する ため、想定される課題に的確に対応しながら、連絡文書などのデジタル化に向けた取り組 みを推進していく。 配布資料のデジタル化イメージイラスト 保護者などの電子署名の活用 Q保護者などの電子署名活用への見解は。 A文書の成立の真正の確保を要する手続のデジタル化に際しては、電子署名の活用も含め適 切に対応していく。 共産党　中原区 いちこ　じろう 市古 次郎 園外活動時の保育体制強化 Q児童の園外活動時の見守りなどを行う保育支援者の人件費を補助する市保育体制強化事 業は、継続して行うべきでは。 A保育支援者の配置費用の支援により、より安全に園外活動が行えるよう、４年度も引き続 き事業の実施を予定している。 中原平和公園の排水不良 Q排水が間に合わずすぐ詰まってしまう。抜本的な対策を行うべきでは。 A一部の管路が排水不良だったため、当該管路の敷設替えの工事に着手した。４年７月中の 完成を目途に取り組んでいる。 公明党　川崎区 うらた　だいすけ 浦田 大輔 食料支援を通じた地域づくり Q子ども食堂など食料支援を通じたつながりづくりの役割について見解は。 A子どもの見守りや必要な支援へつなげていく手段の一つになると考えている。 自転車の安全対策 Qコロナ禍でデリバリーサービスの需要が高まる中、自転車の危険な運転が一部社会問題 となっているが、見解と対応は。 A自転車マナーの向上には継続的な取り組みが重要であるため、あらゆる機会や手段を捉え、 工夫を凝らしながら広報啓発活動を実施していく。 みらい　幸区 たむら　きょうぞう 田村 京三 メリケントキンソウ( ★１) への対応 Q東扇島東公園の芝生広場一面に点々と生息し危険だが、駆除などの対応は。 A冬場を除いておおむね２週間ごとに草刈りなどを実施している。開花前に刈り込むことに より効果があると考えている。 メリケントキンソウ 市上下水道事業中期計画 Q都市化が進んでいるが、設計上の雨水流出係数(★２)と現状に乖離（かいり）はないのか。 A流出量の割合は既定計画の値を上回っている区域もあるため、浸水対策を行う際には、最 新の土地利用状況に基づく条件を設定し、対策を行っている。 自民党　多摩区 うえはら　まさひろ 上原 正裕 登戸・向ヶ丘遊園周辺地区の人口増 Q想定を上回る人口増で児童数が増えた場合、近隣の小学校で受け入れが可能か。 A余裕教室などの転用や増築による教室などの整備を検討し、教室不足が生じないよう必要 に応じて取り組んでいく。 地域の誇りを高める住居表示 Q地域の誇りを高めるため、あえて旧町名を用いる手法など、住居表示の見解は。 A地名は貴重な文化財の一つであり、住居表示の実施の際は、地域住民の方々の御意見を伺 い、地域の歴史、伝統、文化なども考慮しながら検討を進めていく。 　 共産党　多摩区 あかいし　ひろこ 赤石 博子 登戸小学校の教室不足解消計画 Q余裕教室の転用と増築での対応が予定されているが、特別教室の転用は。また増築スケ ジュールを前倒しすべきでは。 A図工室、家庭科室などの特別教室は転用しない予定である。現時点では可及的速やかな対 応と考えており、これ以上の前倒しは困難と認識している。 五ヶ村堀緑地の再整備 Q説明はいつどのような形で行われたか。 A４年１月に工事担当部署が説明し、計画内容の回覧をお願いした。頂いた御意見には改め て丁寧に説明を行った。 公明党　高津区 ひらやま　こうじ 平山　浩二 私道舗装助成制度の改正 Q検討状況、今後のスケジュールなどは。 A他都市の取り組み状況の調査などを実施した。今後、庁内の関係部署との協議やパブリッ クコメントを実施し、４年度の規則改正に向けて取り組んでいく。 市営住宅の自治会支援 Q自治会運営を支える必要があるが、見解と今後の取り組みは。 A市住宅供給公社で、４年度内を目途に相談窓口や必要な情報などを記載した手引を作成し ている。さらなる自治会の円滑な運営に資する取り組みを進めていく。 自民党　川崎区 やまだ　えり 山田 瑛理 不登校児童生徒の健康診断 Q学校以外でも受診できる工夫や配慮をし、支援していくことが重要では。 A学校に通えない児童生徒についても、健康診断の機会を可能な限り提供できるよう配慮す る必要があると考えている。 市立学校の諸手続のオンライン化 Q保護者は多くの手書き書類の提出を求められるが、オンライン化すべきでは。 A情報セキュリティの確保やオンライン化に伴い配慮を要する家庭への対応など、さまざま な課題に的確に対応しながら取り組みを推進していく。 共産党　高津区 こぼり　しょうこ 小堀 祥子 久地踏切についての認識 Q国土交通省が発表した４年１月末現在の踏切遮断時間は43分である。開かずの踏切であ るとの認識はあるのか。 A開かずの踏切はピーク時の遮断時間が１時間当たり40分以上の踏切とされているため、 開かずの踏切と認識している。 久地踏切 市職員の女性管理職比率 Q向上のための今後の取り組みと目標は。 A５年度を目途に係長及び主任に係る昇任制度の見直しを進め、８年４月１日までに課長級 職員に占める女性比率30％以上を達成できるよう取り組んでいく。 無所属　宮前区 そえだ　まさる 添田　勝 住宅確保要配慮者への支援 Q１人暮らし高齢者などの円滑な入居を支援するため、孤独死保険(★３)の保険料の一部補 助を検討すべきでは。 A市居住支援協議会において、孤独死保険の効果的な活用などの先進的な取り組み事例につ いて調査を行っていく。 ＤＷＡＴ( ★４) の創設にむけた検討 Qいわゆる災害弱者とされる高齢者の方などの避難生活を支えるＤＷＡＴを、市独自で創 設すべきだが、見解は。 A県と連携を図り、神奈川ＤＷＡＴの適切な運営に協力していきたい。 公明党　高津区 はる　たかあき 春　孝明 市立病院の危機管理 Qサイバー攻撃や災害などに備えた定期的な緊急対応手順の訓練を行うべきでは。 A各種災害を想定した訓練に定期的に取り組んでいる。サイバー攻撃を受けた際の対応手順 についても今後検討していく。 パラスポーツの情報発信 Q市のホームページを見ても、開催場所などが分からない。情報の一元化を図り、分かり やすい体制をつくるべきでは。 A情報を一元化した冊子の作成準備を進めており、今後ホームページでの公開や関係施設へ の配布などを進めていく。 パラスポーツ(陸上競技大会) 無所属　麻生区 つきもと　たくや 月本 琢也 児童生徒のマスクの着脱 Q熱中症リスクのある場合のマスクの着用は原則不要、状況によっては教師が率先してマ スクの着脱を行うことの徹底について、今後どのように取り組むか。 A熱中症が命に関わる重大な問題であることを認識した上で、適切に指導することを周知徹 底する。 マスク着脱に関する広報 Q大人の理解を深めるために、これまで以上に広報を工夫すべきだが、見解は。 A区役所のデジタルサイネージなどを活用して一層の普及に取り組んでいきたい。 6月27日 自民党　多摩区 かがみ　まさひこ 各務 雅彦 ギフテッドの認識 Q特定分野に特異な才能のある児童生徒、ギフテッドのような生きづらさを抱える児童生 徒がいることについて、見解は。 A会議や研修などを通して、教職員全体の認識の向上に努めていく。 多摩区子育て支援パスポート事業 Q事業の抜本的な見直しをすべきでは。 A利用者や協賛店などの実態把握を行い、子育て家庭が利用しやすく、また多くの店舗に参 画いただけるような環境づくりの推進に向けて、引き続き、多摩区商店街連合会などと意 見交換していきたい。 共産党　川崎区 ごとう　まさみ 後藤 真左美 ＪＦＥ高炉休止に伴う相談窓口 Q市内事業者向けの相談窓口を設置し、あらゆる手立てで広報すべきでは。 A早期の開設に向けて関係行政機関と協議・調整している。これまでヒアリングしてきた事 業者に案内するとともに、各業界団体に対して周知を図っていきたい。 校則の見直し Q当市において、児童生徒が関与して校則を変えていった取り組み事例は。 A各学級で靴下の色について検討し、生徒総会で決議をし、白のみから、白、黒、グレー、 紺に変更した学校がある。 令和4年（2022年）9月1日 議会かわさき 第135号 5 公明党　多摩区 こうの ゆかり 河野　ゆかり 低出生体重児向けの健康手帳 Q県が作成予定のリトルベビーハンドブック(★５)には、現場の声が反映されるよう取り組 むことが大切だが、見解は。 A市域の医療機関にも配付される予定のため、医療機関などの意見が反映されるよう、県と 連携を図っていきたい。 市施設の男性トイレの環境整備 Q前立腺がんやぼうこうがんの治療後の方のために、男性トイレの個室にサニタリーボッ クスを設置すべきでは。 A現状を調査した上で関係局区などと連携し、必要な取り組みを検討していく。 サニタリーボックス設置例 みらい　麻生区 すずき　ともこ 鈴木 朋子 全国都市緑化かわさきフェア Q市全域で緑のムーブメントを起こすため、コア会場がない区域は積極的な工夫で市民を 巻き込む取り組みが必要では。 A地域の特性を踏まえながら、市民総参加型のフェアとなるよう調整していく。 救急医療情報センターの組織体制 Q元年６月議会で、同センターの受付件数とスタッフ配置がうまく対応していない点を指 摘したが、その後の対応状況は。 A市医師会との協議を経て、２年４月以降、受電件数の多い18時から20時までの人員を ３名に変更し、体制強化を図った。 自民党　中原区 よしざわ　なおみ 吉沢 直美 等々力陸上競技場の夜間利用 Q個人の夜間利用の試行的実施に向けた進捗（しんちょく）状況と実施予定時期は。 A夜間利用のニーズが見込まれる夏場に週１回程度の試行実施を考えている。 夜の等々力陸上競技場 市民活動に関する相談体制 Q地域での活動を地元や民間企業などにつなげ支援する体制が必要だが、見解は。 Aかわさき市民活動センターを中心に、分野別の中間支援機能を担う団体やソーシャルデザ インセンターなどとの連携を図りつつ、相談支援機能の強化に向け取り組みを進めていく。 共産党　中原区 おおば　ゆうこ 大庭 裕子 井田病院敷地東側の未利用地について Q当該地は土砂災害特別警戒区域に指定されているが、市が土地を購入するなどして管理 することはできないのか。 A当該地については土地の所有者などが適切に管理を行うべきものと考えている。 南武線への女性専用車両導入 Q平成28年６月議会での質問に対し、当時の副市長から神奈川県鉄道輸送力増強促進会議 の機会を通じ要望していくとの答弁があったが、その後の動きは。 A引き続き、女性専用車両の導入について、同会議を通じて要望していく。 公明党　宮前区 たむら　しんいちろう 田村 伸一郎 特別支援学校でのとろみ剤の使用 Q安全なとろみ剤を添加した給食形態食の提供の実施について、見解と対応は。 A全ての特別支援学校でとろみ剤の使用が統一的な対応となるようマニュアルの作成など に取り組んでいくとともに、経費負担についても検討を進めていきたい。 ＰＰＡモデル( ★６) の活用 Q学校に先行導入されるが、メリットは。 A初期投資や維持管理費を負担することなく太陽光発電設備を導入することができ、ＣＯ２ 排出量の削減効果や屋根貸し賃料などの収入を得られることである。 みらい　川崎区 はやし　としお 林　敏夫 大師・田島地区の複合施設の整備 Q今後整備事業者の募集に向けた要求水準書などが作成されるが、詳細を明らかにした上 で市民意見も聴取すべきでは。 Aワークショップなどでイメージを共有し、さまざまな世代が意見交換するプロセスが大切 と考えており、対話の場を設定するなど丁寧な取り組みを進めていく。 通学路の安全対策 Q千葉県八街市の事故を受けて実施している通学路の合同点検の取り組み状況は。 A警察及び道路管理者と協議しながら、対策必要箇所への対応を進めている。 自民党　麻生区 やまざき　なおふみ 山崎 直史 地域新電力会社の設立 Q当市が資本参加する意義は。 A市が再生エネルギーの普及拡大などに率先して取り組み、かつ、リーダーシップを発揮す るため地域新電力会社を設立し、資本参加するものである。 地域特性に応じた防災の在り方 Q地域によって温度差がある中、区役所の果たすべき役割は大きいが、見解は。 Aさまざまな業務で地域の方々と接する区役所の役割は重要である。今後は地域のポテンシ ャルを引き上げるよう、区と連携しながら取り組みを進めていく。 共産党　麻生区 かつまた　みつえ 勝又 光江 桜の街路樹診断 Q全市を３年かけて行った実績と対応は。 A1288本中1077本の診断を実施し、不健全と判定された75本は伐採などの対応を実施し た。未診断の211本は４年度中に診断を実施する予定である。 麻生川の桜並木 カーブミラーの維持管理 Q耐用年数は支柱が約10年、ミラーが約30年ということだが、耐用年数に応じた調査、 更新を行うべきでは。 A定期点検のほか、日常の道路パトロールなどで損傷などを確認した場合は、更新や清掃な ど適切に対応している。 公明党　川崎区 はまだ　まさとし 浜田 昌利 中小企業の事業再生 Q中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく当市の取り組みは。 A３年度の中小企業等融資の保証債務残高が約1972億円と高いため、早期の経営改善など に向けて支援している。企業向け情報誌などを活用し周知を図りたい。 給水スポット導入実証事業 Q本事業の実績と今後のスケジュールは。 A市内公共施設32カ所でのこれまでの利用実績は500ミリリットルのペットボトル換算で 約14万6000本分となった。５年度の本格導入に向けた検討を進める。 みらい　高津区 ほりぞえ　けん 堀添　健 プールでのスマートウォッチの使用 Qスマートウォッチは運動データの記録や運動の増進に役立つが、当市の公設プールでの 対応状況は。 A危険防止や施設の安全利用の観点から、使用はお断りをしている。 ＰＴＡ活動に対する支援 Q社会環境の変化に合わせ、行政の関わりやＰＴＡ活動への支援策の検討や充実強化が必 要であると考えるが、見解は。 A市ＰＴＡ連絡協議会のガイドラインにおけるＰＴＡ活動の活性化に向けた取り組みを支 援していきたい。 無所属　宮前区 おおにし いづみ 大西　いづみ 市個人情報保護条例の改正 Q国の改正に従うと個人情報保護施策が大きく後退してしまうが、市の姿勢は。 Aこれまで同様に漏えいなどが生じないよう適正な維持管理を図り、個人情報保護をしてい きたい。 平和館の来館促進策 Q平和館を多くの方に知ってもらい、来館してもらうための取り組みは。 A館内でのコンサートを予定しているほか、展示内容の更新を検討しているところである。 また中原平和公園の利用者へのアピールも検討していきたい。 無所属　中原区 しげとみ　たつや 重冨 達也 公園改修への市民意見の反映 Q二次元バーコードなどを用いたアンケートの取り組みを可能な限り多くの公園で行い、 利用者の声を集められるような手法をより広く採用していくべきでは。 A整備内容などに応じて効果的な意見収集の方法について工夫するなど、利用者意見を反映 できるよう努めていく。 配水池( ★７) の運用水位 Q運用水位の上限と下限を最適化するため、考え方をまとめるべきだが、対応は。 Aさらなる適正化を目指し、運用水位の設定根拠を含め、改めて整理していく。 無所属　中原区 まつかわ　しょうじろう 松川 正二郎 動物愛護 Q動物愛護について本市の取り組みは。 A動物の殺処分の削減、多頭飼育崩壊への早期対応、猫の耳先カットに関わる地域猫活動な どについて、ボランティアやサポーターの方々のお力添えをいただきながら解決に取り組 んでいく。 災害時の支援物資の受援体制 Q支援物資の供給についての対策は。 A避難者数や避難所の配置などの情報に基づき、地域などの御協力をいただきながら、必要 に応じて避難所以外の施設なども活用するなど適切に対応していく。 用語解説 P4 ★１ メリケントキンソウ 南アメリカ原産の外来生物で、４～５月頃に開花し、５～６月頃に実をつけます。実には ２㎜ほどのトゲがあり、このトゲが肌に刺さり怪我をするおそれがあります。実はバラバ ラになりやすく、靴の裏に刺さるなどして分布が広がります。 ★２ 流出係数 地下に浸透や蒸発せずに排出される雨水の比率を表したもので、浸透しやすい庭や砂利な どは低く、排水されやすい屋根やコンクリートなどは高くなります。 ★３ 孤独死保険 賃貸住宅入居者の死亡による居室の損害を補償する保険のことです。契約者の違いにより、 大家型と入居者型があります。 ★４ ＤＷＡＴ Disaster Welfare Assistance　Teamのことで、大規模災害時に、一般避難所等における災害 時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、その避難生活中における生活機能の低下等の防 止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるよう、必要な支援を行う福 祉専門職等で構成するチームのことです。 P5 ★5 リトルベビーハンドブック 早産などさまざまな理由で、小さく生まれた子どもの成長を母子手帳のように記録できる ものです。 ★6 ＰＰＡモデル Power Purchase Agreementのことで、ＰＰＡ事業者の費用負担により、施設に太陽光発電 設備を導入し、所有、維持管理をした上で、発電された電気を施設所有者に有償で供給す る仕組みのことです。 ★7 配水池 浄水場から送られた浄水を一時的に貯留し、需要量に応じて流出制御を行う施設のことで す。 6 議会かわさき 第135号 令和4年（2022年）9月1日 6月28日 自民党　幸区 のだ　まさゆき 野田 雅之 八ヶ岳少年自然の家の老朽化対応 Q４・５年度の債務負担行為として2500万円が予算計上されているが、内容は。 A再編整備基本計画策定作業の支援のための経費であり、おおむね２年かけて施設整備の考 え方を検討するとともに、民間活用導入の可能性を調査していきたい。 視覚障害者への情報発信の在り方 Q封筒への点字表記を必要とする方もいるはずである。普及のための取り組みは。 A個別依頼に基づき公用封筒に差し出し課名の点字刻印を行っている。今後も郵送物発送時 の配慮について周知していく。 共産党　多摩区 いぐち　まみ 井口 真美 ＪＲ稲田堤駅の改築工事 Q工事の騒音の影響を受ける家には、市の責任で眠れる場所を提供すべきでは。 A大型の重機の使用期間の短縮や、掛け声などを控え可能な限り無線機を使用するなどの対 応や日中に作業を振り替えるなど、できる限りの対応を行っていく。 ＪＲ稲田堤駅改築工事の様子 インボイス制度( ★８) の周知 Qあらゆる機会を使って周知を行い、相談窓口をつくるべきだが、見解は。 A国などと連携を図りながら、引き続き市内中小企業などの状況に応じてきめ細やかな対応 をしていきたい。 公明党　中原区 かわしま　まさひろ 川島 雅裕 猫の不妊去勢手術補助金 Q他都市と比較しても、個人や地域猫活動サポーターへの補助額は低く、拡充が求められ ている。今後の取り組みは。 A動物愛護センターで行う手術と補助金制度の役割や在り方を検証し、必要な予算の確保に 向けて取り組んでいきたい。 福祉関連施設との災害訓練 Q災害時高齢者・障害者施設等情報共有システム(E-Welfiss)の活用の現状は。 A福祉調整本部の立ち上げと連動した訓練や総合防災訓練での活用を予定している。区でも 通信訓練を実施予定である。 みらい　中原区 おしもと　よしじ 押本 吉司 排水ポンプの実践訓練 Q職員の理解促進やスキル向上を図るため実践訓練は不可欠だが、課題と対応は。 Aポンプ能力とマンホール容量に応じた給水方法など課題があるが、現地での排水訓練は必 要であると認識しているので、その可能性について検討していく。 中原区第16投票区の分割に伴う周知 Q当日の周知についてあらゆる手段を講じるよう求めたが、具体的な対応状況は。 A住吉小学校、国際交流センターともに誘導や説明に当たる職員を配置するなど、円滑に投 票できるよう取り組んでいく。 自民党　高津区 さいとう　しんじ 斎藤 伸志 市内中小企業の脱炭素の取り組み Q市産業振興財団のアンケートで、脱炭素に取り組んでいると答えた市内中小企業が２割 であったことへの見解は。 A脱炭素の取り組みへの理解を促進し、具体の取り組みにつながるよう施策を展開していく 必要があると考えている。 若年がん患者への支援 Q県は４年度から、市町村の実施する若年がん患者在宅療養支援事業の費用の一部補助を 開始したが、当市の取り組みは。 Aヒアリング結果などを踏まえつつ、当市の実情に即した対応を検討したい。 共産党　幸区 わたなべ　まなぶ 渡辺　学 ４年度の国民健康保険料 Q市の努力で、段階的にでも子どもの均等割免除の実施に踏み出すべきでは。 A今後も他都市と連携し、国に軽減措置の対象者や減額幅の拡充を要望していく。 認可保育所における有料プログラム Q３年に本議会で取り上げられた、月２万円の英語教室を実施する旨を保護者に一方的に求 めた幸区の認可保育所は、４年５月から英語教室を開始しているが、当市は現状を許容し たのか。 A最終的な実施は運営法人が判断するものと考えている。 公明党　宮前区 やまだ　はるひこ 山田 晴彦 市立学校の給食室の空調 Q空調設備の整備状況や熱中症対策は。 A市立小学校全114校中39校に設置している。全ての空調未設置校にスポットクーラーを 配置したほか、全市立学校に保冷剤入りベストとキャップを配付した。 民生委員児童委員の欠員問題 Q高齢化が進む団地にこそ欠かせない存在であり、年齢制限を例外的に除き、継続できる よう検討すべきでは。 A地域の実情を踏まえて欠員の解消に向けて取り組むとともに、年齢要件を含めた欠員対策 を検討していきたい。 みらい　多摩区 つゆき　あけみ 露木 明美 教員不足の解消に向けて Q５年度の採用に向けて、現在行っている具体的な取り組みは。 A採用試験受験者数の増加に向け大学推薦枠の拡大など試験方法を変更し、３年度に比べ 110人の応募者数の増となった。 多摩区内の道路予定地にある放置物 Q前回の指摘から半年経過したが対応は。 A車両の撤去は直接所有者へ要請するための訪問を続けている。建築資材などは、所有者を 特定する作業を進め撤去が履行されるように努めていく。一刻も早く解決に向けた取り組 みを進めていきたい。 自民党　中原区 すえなが　なお 末永　直 石川記念武道館の空調設備の設置 Q空調設備がない市内スポーツセンターは当該武道館のみとなる。建て替えや空調設備の 設置について見解は。 A資産マネジメント第３期実施方針の考え方などを踏まえ、今後の在り方について関係局区 で協議を進めていきたい。 中原消防団住吉西班器具置場の跡地 Q住吉小学校の敷地ではあるが、地域に資する活用の手法は取れないのか。 A公用または公共用に使用する行政財産として、用途または目的を妨げない限度で使用を許 可することは可能である。 共産党　川崎区 かたやなぎ　すすむ 片柳　進 高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助 Qビバース境町住宅は４年９月末で管理開始から20年が経過し、家賃補助制度の適用が終 了するが、継続すべきでは。 A入居者が居住を継続する場合は、市住宅供給公社が独自に従来の補助額の半分に相当する 額を負担することとした。 市立小中学校の学校徴収金( ★９) Q平成30年度と令和２年度の額は。 A平成30年度は小学校が約43万2000円、中学校が約40万9000円、令和２年度は小学 校が約39万8000円、中学校が約39万5000円である。 公明党　幸区 ぬまざわ　かずあき 沼沢 和明 侮辱罪の厳罰化( ★10) Q侮辱罪の厳罰化の犯罪抑止効果とヘイトクライムへの適用について見解は。 Aインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に対する抑止効果は向上すると考えており、ヘイ トクライムへの適用は、捜査機関などで適切に判断されるものと理解している。 １型糖尿病( ★11) 患者への支援 Q指定難病への指定に向けて、国に当市の現状を踏まえた要望を行うべきでは。 A小児から成人への切れ目のない支援を実施することは大変重要なことと認識しており、引 き続き国に要望していきたい。 自民党　宮前区 やざわ　たかお 矢沢 孝雄 物価高騰の農業従事者への影響 Q肥料や燃油の価格高騰として影響が出始めている中、地方創生臨時交付金の活用も視野 に入れ、農業従事者や消費者の負担増への対策を検討すべきでは。 A当市農業への影響を把握し、国、県、市の役割に沿って対策を検討していく。 市卸売市場経営プラン Q全体的なスケジュールの圧縮が求められているが、見解と現在の検討状況は。 A完成までに要する期間を短縮できるよう検討し北部市場機能更新に係る基本計画でスケ ジュールをお示ししていきたい。 自民党　川崎区 ほんま　けんじろう 本間 賢次郎 京急川崎駅前の押し歩きエリア Q駅前利用者の安全確保のため、ソフト面だけでなく自転車が通りにくいようにするハー ド面の対応などが必要では。 Aラバーポールの追加設置や押し歩きの周知徹底を行うためのサイン看板や路面標示の充 実などの対策を進めていく。 京急川崎駅前のラバーポール（対策後） ＪＲ川崎駅中央東口の点字ブロック Qエスカレーターの乗り口、降り口の点字ブロックの設置を統一すべきでは。また川崎ア ゼリアにも働きかけるべきでは。 A設置に向けて関係機関と調整していく。また川崎アゼリアへも要望していく。 無所属　多摩区 よしざわ　あきこ 吉沢 章子 警察との連携 Q現状では削減対象の交番を市として把握できないとのことだが、警察と連携を深めるこ とを知事に働きかけるべきでは。 A適切な情報共有を行い、地域の安全確保に向けて取り組みを進めていく。 災害時の携帯トイレの備蓄促進 Qワンパッケージで分かりやすく広報すれば備蓄が進むと考えるが、見解は。 A３年度市民アンケートの結果から、家庭の備蓄割合は19.1％と十分とは言えない状況であ るため、関係局区で連携して分かりやすい広報に取り組んでいく。 無所属　多摩区 みやけ　りゅうすけ 三宅 隆介 稲生橋交差点の拡幅 Q五反田川放水路整備事業が５年に完成する見込みだが、二ヶ領用水上に道路を張り出し て稲生橋交差点を拡幅することの物理的な面での可能性は。 A歩道を張り出し、上り線側の歩道を車道に転換することで可能と考えている。 稲生橋交差点 ＪＲ南武線下河原踏切の拡幅 Q踏切外に分岐器を移動させ歩道を確保する対応について、費用面も含めＪＲ東日本に再 調査を依頼することへの見解は。 A機会を捉え、改めてさまざまな整備手法の検討について働き掛けていく。 令和4年（2022年）9月1日 議会かわさき 第135号 7 6月29日 自民党　高津区 あおき　のりお 青木 功雄 デジタルサービスの利用促進策 Q情報入力の肝のひとつはインセンティブの付加であるが、当市の取り組みは。 Aモニターに回答の謝礼としてポイントを付与するなど、インセンティブを付加している事 例がある。 メタバースの活用 Qデジタル化を市民とともに楽しみながら進めていくことが大事だが、見解は。 Aメタバースは新たな価値の提供を可能とする技術と認識しており、行政としてどのように 活用できるか、積極的に研究していきたい。 共産党　宮前区 いしかわ　けんじ 石川 建二 宮前区内の保育所整備 Q認可保育所の整備は駅周辺だけの問題ではなく、地域バランスも考えて整備すべきだが、 見解と具体的な対応は。 A地域の保育所などの利用ニーズをより的確に把握し、状況に応じて柔軟に整備を進める必 要があると考えている。 リニア中央新幹線のトンネル工事 Qボーリング調査を増やしてほしいという住民の声を事業者に伝えるべきでは。 A引き続き当市の要請内容に対するＪＲ東海の対応状況を確認し、安全な工事の実施を求め ていく。 公明党　麻生区 はなわ　こういち 花輪 孝一 介護予防と重度化防止 Q麻生区での具体的な取り組みは。 A自主活動グループ等を紹介したパンフレットやウォーキングマップを配布し、健康づくり や仲間づくりを推進している。 柿生駅周辺地区まちづくりビジョン Q平成30年３月に策定したが、コロナ禍で、十分な理解と協力が得られていない。地域と 連携して一歩踏み出すべきでは。 A今後も準備組合と連携し、都市基盤の整備や防災機能の向上など、再開発事業の意義など について丁寧に説明し、着実に取り組みを進めていく。 みらい　麻生区 こば　りかこ 木庭 理香子 Ｊ－ＡＬＥＲＴの一斉情報伝達試験 Q防災無線を活用した事前告知を実施することについて、見解と対応は。 A試験への参加は、市ホームページなどを通じて周知している。今後は防災行政無線を活用 した広報も検討していきたい。 防災行政無線（屋外スピーカー） 民間人校長の登用 Q教育現場に民間人としての経験、知見などを導入し、既存の慣行や習慣などを刷新する 効果を期待できると考えるが、モデル校の導入など検討できないか。 A人材の登用方法について検証しながら、必要に応じて改善を進めていく。 自民党　中原区 まつばら　しげふみ 松原 成文 持ち去られた資源物などの買い取り Q業者が買い取ることについて、見解は。 A業者に持ち込まれる資源物などが規制対象であるか特定できないなどの課題がある中で、 民間の事業活動に働きかけを行うには慎重な対応が必要と考えている。 川崎駅東口広場の保守管理 Q街宣活動が行われているＪＲ東日本所有地の使用に係るこれまでの協議状況は。 A街宣活動の実施状況をＪＲ東日本と共有し対応について意見交換している。適正な管理の 実施のため、警察も含めた３者による連携も必要と考えている。 共産党　高津区 むねた　ひろゆき 宗田 裕之 市立学校の校庭開放 Qみんなの校庭プロジェクト(★12)が始まった契機は。 A車座集会での高校生からの提案により、３年12月に古川小学校大開放デーが実施された。 この取り組みが好評だったことを受け、全校展開に向け取り組んでいる。 矢上川地下調節池 Q県の事業で地下貯水池が造られるが、どのぐらいの降雨量まで耐えられるのか。 A台風や集中豪雨時に、矢上川と有馬川の水を取水し、10年に１回程度、時間雨量約60ミ リの降雨を安全に流下させる。 公明党　幸区 かわの ただまさ かわの　忠正 放課後の校庭開放の在り方 Q校庭でボール遊びをしたいとの子ども達の声に対し、場所確保に向けた見解は。 A地域人材や多様な主体とも連携しながら、庁内横断的に取り組みを進めていく。 旧南河原保育園の有効活用 Q特別支援学校設置に伴い、旧河原町小学校跡地を利用していた地域の方から代替施設の 確保などの要望が出ている。近隣にある旧南河原保育園の施設を有効活用して利用者に供 するべきでは。 A地域活動の場の確保などについて、関係局区で検討していく。 みらい　高津区 いわくま　ちひろ 岩隈 千尋 停電発生時の連絡体制 Q危機管理本部と各区危機管理担当が直接情報共有・伝達することができるホットライン を速やかに構築すべきでは。 A停電が長時間にわたり市民生活に影響を与える場合などには、関係区の停電に関する情報 も共有できるよう、区との連絡体制を確立し訓練などで確認していく。 次期電子申請システム Q５年３月を目途に稼働予定だが、オンライン化が可能となる対象手続などは。 A住民票の写しや市税の証明書などの交付申請などである。 みらい　麻生区 あまがさ　ゆうじ 雨笠 裕治 ナラ枯れ( ★13) 対策の広域連携 Q当市が中心となって進めている多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議の議題 とし協議すべきでは。 A今後も引き続き広域的な緑のつながりの視点を生かして連携を図っていく。 ふるさと麻生八景の維持管理 Q時間の経過とともに景観が崩れてしまうおそれがあるが、麻生区全体の問題として対応 すべきでは。 A関係局とも連携を図りながら区民の皆様がまちに愛着と誇りを持ち、誰もが暮らしやすい まちづくりを進めていきたい。 山口台住宅街　 自民党　中原区 はら　のりゆき 原　典之 医療・救急体制 Q市立病院のＢＣＰ(★14)策定状況は。 A多摩病院は平成30年12月に策定した。川崎病院及び井田病院は災害対策マニュアルの 中に盛り込んでいたが、ＢＣＰの重要性が高まっているので今後は両病院のＢＣＰ策定に 向けて支援していきたい。 総合自治会館の跡地利用 Q当地における二ヶ領用水と一体化した広場や農業施設の整備について、事業者とＪＡセ レサ川崎との連携の調整状況は。 A野菜セミナーの開催など、さまざまな検討をしていると事業者から伺っている。 自民党　宮前区 あさの　ふみなお 浅野 文直 (仮称)まなびの森保育園鷺沼の整備 Q４年10月１日に開園できなければ、３度目の延期を認めるべきではないのでは。 A運営法人の責めに帰さない不測の事態などが生じた場合は、その状況を踏まえ適切に対応 していく。 上下水道事業の入札制度改革 Q工事案件と同様に委託業務の入札でも、産業洗浄技能士が落札業者の社員として少なく とも数カ月前から雇用関係にあることを証明させるべきでは。 A健康保険被保険者証の提示を求める等、入札参加資格の確認方法を見直していく。 自民党　川崎区 しまざき　よしお 嶋崎 嘉夫 災害用備蓄倉庫の点検 Q配備された発電機の定期点検が行われていないケースがあるが、点検状況は。 A御指摘のとおり、点検が十分行われていなかった事例が確認されており、改めて区役所を 通じて点検の実施を依頼する。 非常用発電機 認知症施策 Q市立川崎病院の認知症疾患医療センターの相談状況及び課題と対応は。 A予約待ちが約２カ月間と長く、認知症専門医の負担増もある。センターと地域医療機関と のスムーズな連携が行われるよう、関係局や関係機関と協議していく。 用語解説 P6 ★8 インボイス制度 消費税の仕入税額控除の方式として５年10月から開始される制度のことです。適格請求書 (インボイス)を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業 者になるためには、税務署に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。 ★9 学校徴収金 教育活動において必要となる経費のうちで、保護者が学校教育の充実・発展を願い、受益 者負担の考え方に基づいて負担している経費のことです。 ★10 侮辱罪の厳罰化 ４年６月13日に成立した｢刑法等の一部を改正する法律｣により、侮辱罪の法定刑の引上げ に係る規定が７月７日から施行されました。この改正により、侮辱罪の法定刑が｢拘留又は 科料｣から｢１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科 料｣に引き上げられました。 ★11 １型糖尿病 膵臓（すいぞう）のインスリンを出す細胞(β細胞)が壊されてしまう病気です。β細胞か らインスリンがほとんど出なくなることが多く、１型糖尿病と診断されたら、治療にイン スリン製剤を使います。世界的には糖尿病全体の約５％が１型糖尿病と言われています。 若い方を中心に幅広い年齢で発症し、生活習慣が関わる２型糖尿病とは、原因、治療が大 きく異なります。 P7 ★ 12 みんなの校庭プロジェクト 子どもたちのニーズに応じた校庭開放の仕組みづくりのことです。利用可能な小学校の校 庭の100％開放、現在校庭を開放している学校においてはできることの拡充、子どもの意見 を反映したルールづくりを基本方針としています。 ★13 ナラ枯れ ナラやシイ･カシ類の木の幹にカシノナガキクイムシが入り込み、ナラ菌を木に感染させる ことで、水を吸い上げる機能が阻害され樹木の一部または全体が枯死する伝染病です。 ★14 ＢＣＰ Business Continuity Planのことで、大規模災害時に必要最低限の行政機能を維持し、市民 の生活を守るための業務継続計画のことです。 8 議会かわさき 第135号 令和4年（2022年）9月1日 令和4年 第3回 定例会　6/6 ～ 6/29 主な活動状況 6月6日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑、決議案に対する議事など 常任委員会 議案の審査 6月8日 本会議 分割議案に対する委員長報告、採決 6月15日 本会議 各会派による代表質問 6月16日 本会議 各会派による代表質問など 6月17日 常任委員会 議案の審査など 6月23日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する代表 質疑、各議会議員の選挙など 常任委員会 議案の審査 6月24、27、28日 本会議 一般質問 6月29日 一般質問、追加議案に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（19人)　共…共産党（11人）　公…公明党（11人）　み…みらい（10人） 無…無所属（1）重冨達也議員 （2）大西いづみ議員 （3）松川正二郎議員 （4）添田勝議 員 （5）三宅隆介議員 （6）吉沢章子議員 （7）月本琢也議員　 ※秋田恵議員は6月22日付で失職し、議案第81号のみ表決に参加しました。 番号　件名　議決結果　自　共　公　み　無 第61号　市職員退職手当支給条例の改正原案可決　〇〇〇〇〇 第62号　市税条例の改正原案可決　〇〇〇〇〇 第63号　手数料条例の改正原案可決　〇〇〇〇〇 第64号　リサイクルコミュニティセンター条例の廃止原案可決　〇× 〇〇〇 第65号　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正原案可 決　〇〇〇〇〇 第66号　児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正原案可決　〇〇〇〇〇 第67号　港湾施設条例の改正原案可決　〇〇〇〇〇 第68号　病院事業の設置等に関する条例の改正原案可決　〇× 〇〇〇 第69号　消防団員等公務災害補償条例の改正原案可決　〇〇〇〇〇 第70号　坂戸小学校校舎増築その他工事請負契約の締結原案可決　〇〇〇〇〇 第71号　土橋保育園改築工事請負契約の締結原案可決　〇〇〇〇〇 第72号　新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の変更原案可決　〇〇〇〇〇 第73号　高津区における町区域の設定原案可決　〇〇〇〇〇 第74号　高津区における住居表示の実施区域及び方法原案可決　〇〇〇〇〇 第75号　消費者行政推進委員会委員の選任同意　〇〇〇〇〇 第76号　財産の無償譲渡原案可決　〇× 〇〇〇 第77号　市道路線の認定及び廃止原案可決　〇〇〇〇〇 第78号　塩浜陸橋耐震補強工事委託契約の締結原案可決　〇〇〇〇〇 第79号　南武線登戸・中野島間こ線道路橋上部工架替え工事委託契約の締結原案可決　〇 〇〇〇〇 第80号　黒川地区小中学校新設事業の契約の変更原案可決　〇〇〇〇〇 第81号　令和４年度川崎市一般会計補正予算原案可決　〇〇〇〇〇※ 第82号　令和４年度川崎市一般会計補正予算原案可決　〇〇〇〇〇 第83号　附帯控訴の提起原案可決　〇〇〇〇〇 可決した決議 ●居住実態について疑惑がもたれている秋田恵議員に対し、事実関係の説明を行うことを 求める決議（６月６日付） ※議決した議案、決議の本文は市議会ホームページに掲載しています。 各議会議員など ※各議会議員の辞職および任期満了により６月23日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議 員が次のとおり決まりました。(いずれも議席順) 神奈川県内広域水道企業団議会議員 ※水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部 事務組合です。 井口 真美（共産党） 石田 康博（自民党） 浅野 文直（自民党） 神奈川県川崎競馬組合議会議員 ※競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 押本 吉司（みらい） かわの 忠正（公明党） 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ※後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 鈴木 朋子（みらい） 河野 ゆかり（公明党） 末永 直（自民党） 飯塚正良議員が逝去 飯塚正良議員（川崎区選出、71歳、みらい）が６月４日に逝去されました。飯塚正良議員 は、平成３年に初当選されてから連続８期31年余の永きにわたり市議会議員として活躍さ れました。その間、まちづくり委員会委員長などをはじめ、平成25年から27年まで第40 代川崎市議会副議長を務められ、本市の発展に多大の貢献をされました。謹んでご冥福を お祈り申し上げます。 秋田恵議員が失職 秋田恵議員（無所属）は令和４年７月10日執行の参議院神奈川県選出議員選挙に立候補し たことにより、６月22日付で失職しました。 川崎市議会ニュース 夏休みこども議場見学会を開催しました 　去る8月3日に『夏休みこども議場見学会』を開催しました。当日は保護者を含めて約 40人が参加し、クイズ・スタンプラリー、議長・副議長への質問タイムなどが行われまし た。 議長・副議長の主な出席行事（令和４年4月～7月） 令和４年４月………………………………… 5日（火） 川崎市立看護大学入学式 30日（土） 多摩区制50周年記念式典 ………………………………… 令和４年５月………………………………… 20日（金） 佐藤惣之助詩碑移設完了記念式典 29日（日） 第22回川崎市障害者スポーツ大会「陸上競技大会」 ………………………………… 令和４年６月………………………………… 25日（土） 川崎市心身障害児者福祉大会 ………………………………… 令和４年７月………………………………… 1日（金） 宮前区区制40周年記念式典 　　　　　麻生区区制40周年記念式典　 14日（木） 第62回川崎市全町内会連合会定期総会 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ 次の定例会は９月２日（金）から開かれる予定です。 次号の「議会かわさき」は１１月１日（火）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 https://www.city.kawasaki.jp/council/ 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ☎044-200-3377 044-200-3953 川崎市議会ホームページ 川崎市議会検索