議会かわさき 第136号 令和4年（2022年） 11月1日発行 ＼およよんレポート／ 令和3年度決算を認定 ９月議会は「決算議会」とも呼ばれ、予算の使われ方が適正だったか、十分な効果があったか などについて議論・検証などを行っています。ここではその審議の流れに注目し、振り返ります。 令和3年度歳出決算額 一般会計 8,398億円 特別会計 4,647億円 公営企業会計 1,181億円 合計1兆4,226億円 ※決算の概要は４面をご覧ください ＼およよんメモ／ 付託とは、本会議に提出された議案をより詳しく丁寧に議論するため、委員会に審査を委ねることだよ 議案の付託 ９月１4日 本会議 決算議案について、決算審査特別委員会に付託することを決めました。 ９月１５日 決算審査特別委員会全体会 正副委員長の互選、財政局長から決算等議案の説明ののち、分科会を設置しました。 細かく審査！ ９月21日〜29日 決算審査特別委員会分科会 5つの分科会に分かれて、市の仕事を担当する局等ごとに連日詳細な質疑を行いました。 議論の一部を紹介！ 総務分科会 中心市街地活性化マネジメント事業 Q４年３月に六郷橋下の広場を活用したイベントが行われたが、実施の成果や課題は。 A川崎駅周辺から多摩川六郷橋付近への回遊性の向上に寄与した。運営主体の自主的・自立的な取組につなげるための財源確保や人材発掘などが課題と考えている。 環境分科会 事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度 Q温室効果ガス大規模排出事業者に対し、本計画書の提出を求めているが、市の目標は達成できるのか。 A事業者の自主的な取組を促すことで一定の効果を上げてきたが、現在、制度の見直しに向けて、環境審議会で審議いただいているところである。 文教分科会 民間保育所運営費補助金 Q１億3600万円余の不用額となっているが、理由は。 A園外活動時の安全を確保するための人件費を補助する保育体制強化事業補助金の申請件数が、想定よりも下回ったことなどである。 健康福祉分科会 障害者就労支援事業 Q障害のある方の就労支援について、３年度の成果は。 A地域就労援助センターなどで求職者の支援を行い、障害福祉施設からの一般就労移行者数が311人となり、目標値を39人上回った。 まちづくり分科会 密集住宅市街地整備促進事業 Q地域啓発活動支援業務委託の内容と実施結果は。 A啓発活動として広報誌を発行し、防災空地管理負担軽減の検討及び提案、地権者への共同化検討及び提案などを実施した。 分科会での議論を総括 10月6日 決算審査特別委員会全体会 分科会での議論を踏まえた上で、市長等に対して、総括質疑を行いました。 決算を認定 10月１4日 本会議 会派の代表議員が議案に対する賛成・反対の立場で討論（意見表明）を行った上で表決を採り、決算を認定しました。 ※議案の賛否状況は４面をご覧ください 決算審査は次の年の予算編成に生かされるんだよ！ ＼およよんメモ／ 実際の議論の様子は市議会HPから見ることができるよ 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。 2　議会かわさき第136号令和4年（2022年）11月1日 令和4年 第4回 定例会（9/2 〜 10/14） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 ほんま　けんじろう 本間　賢次郎 ３年度一般会計決算 Q財政健全化指標はいずれも問題となる水準ではなくプライマリーバランスも改善、経常収支比率も２年度と同水準、減債基金からの新規借り入れを行わなかったなど表面上良好だが、当決算の総括は。 A市税などの予算に対する増収や新型コロナウイルス感染症対策事業に係る県交付金の増などにより、結果として減債基金からの新規借り入れを行わなかったが、物価高騰の景気への影響のほか、ふるさと納税による市税の減収の拡大など、厳しい財政環境が続くことが見込まれる。こうした中においても、総合計画第３期実施計画を着実に推進するとともに、市民生活に不可欠な行政サービスの安定的な提供など、基礎自治体としての責務をしっかりと果たしていきたい。 ＪＦＥスチール跡地活用 Q扇島には国も高い関心を示しており、引き続き国策誘導のための努力を続けなくてはならない。国の考え方をどの程度把握し、情報共有が図られているのか。 A４年４月に公表した土地利用方針の策定に向けた検討状況の中間報告を関係省庁に説明するとともに、扇島地区土地利用検討会議のオブザーバーとして招き、エネルギーや交通、港湾利用などのテーマについて国の動向や施策を踏まえた意見を聴取するなど連携を密に図りながら国の考え方を随時把握している。今後も国との情報共有や意見交換を継続的に図りながら、国策との連携を視野に入れた大規模土地利用転換の取組を進めていく。 産婦健康診査事業(★１)の効果 Q本事業を実施した場合、現状と比較しどのような効果が見込まれるのか。 A健診結果を市で把握することができるようになることから、産婦の心身の健康状態を把握する機会が増加し、より適切なタイミングで保健師などの支援につなげることができるものと考えている。 ＡＩを活用した実証実験 QＡＩを活用した救急隊の現場到着時間の短縮に向けた実証実験について、これまでの経過と導入に向けた考え方は。 A３年12月に市ＰＰＰプラットフォーム (★２)意見交換会に参加した民間事業者に意見をいただき、その内容を踏まえ事業を進めることとした。４年３月に協力事業者を募集し、４社から申し込みがあり、実証実験に関する協定を締結した。実証実験の結果を踏まえ、導入できるかどうか検討を進めていきたい。 小児医療費助成制度の拡充 Qわが会派は、子どもたちの生活と健康は等しく守る必要があることや、近隣自治体の本制度拡充により制度間格差が生じる状況を考慮し、４年８月31日に本制度の拡充に向けた要望書を市長に提出し、今定例会冒頭で、市長は５年度中の拡充に向けて検討を進めると言及した。政令指定都市一の出生率を誇るまちとして、さらに子育てしやすい環境を整えるべく対象年齢を中学３年生まで、所得制限なしで拡充すべきでは。 A安心して子育てできる環境を持続的に確保するため、当制度の拡充に向けた検討を進めることとした。通院医療費助成の対象を小学校６年生から中学校３年生に拡大し、現在、児童手当に準拠する形で設定している所得制限は撤廃していく。 小児医療費助成制度拡充イメージ図　 市制100周年・全国都市緑化フェア Q市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェアの実行委員会の設立総会が開催されたが、設立の目的と推進体制のイメージ、記念事業のコンセプトは。 Aさまざまな主体が垣根を越えて力を掛け合わせ、オール川崎市で取組を推進することを目的としている。意思決定機関として全団体が参加する総会を設置し、その下に幹事会を設置して実行委員会主催事業や広報などの企画実施を担う。市ブランドメッセージ｢Colors,Future!いろいろって未来。｣をコンセプトとし、同メッセージに込められた思いを共有し、未来の可能性の場づくりをしていくことで、さまざまな活動や価値が生まれ、当市の成長の機会としていく。 物価高騰に対する市内事業者への支援 Q商業力強化事業費は対象を原油価格・物価高騰などを価格に反映することが難しい市内公衆浴場事業者に限定している。公衆浴場と同様に価格に反映することが難しい他業種は市内に存在しないのか。 A燃料費高騰などの影響に対し料金への反映を自ら行うことが困難である業種としては、国が認可・決定する料金や地方公共団体が決定する料金の適用を受ける業種が想定され、公衆浴場事業者のほか市内交通関連事業者なども含まれている。 防犯カメラの戦略的な整備 Q防犯カメラの設置の効果、警察との連携は。 A本事業は犯罪抑止とともに｢安全・安心なまち｣をＰＲすることも目的としており、体感治安の向上を図っていきたい。設置場所の選定や防犯カメラの運用をはじめ、犯罪抑止に向けた取組について、警察と密接に連携を図っていく。 オミクロン株対応ワクチン Q接種対象者は。積極的な広報が求められるが取組内容は。また従来のワクチンの４回目接種と時期が重なり、どちらのワクチンを優先して接種すべきか悩む市民も多くいるが、接種に関する考え方は。 A２回目接種を完了した12歳以上の全ての方が対象予定であるが、重症化リスクの高い方から順次接種を行うよう国から示されている。今後の対象者の拡大に備えて３回目接種済みの18歳から59歳の方に４回目の接種券を発送し、12歳から17歳の方にも今後接種券を発送し、接種勧奨を行っていく。併せて市ホームページなどで接種の有効性や安全性について正しい情報を発信し、オミクロン株対応ワクチンの接種実施を広く周知していく。４回目接種は、従来ワクチンにおいても重症化予防効果が認められていることから、オミクロン株対応ワクチンの供給前であっても接種時期を迎えた時点で速やかに接種いただきたいと考えている。 ＨＰＶ感染症(★３)予防接種事業 Qワクチン接種の積極的勧奨に伴い、接種委託料を増額するとともに、過去に任意接種した対象者への償還払いを行うとしているが、計上額の内訳は。 A医療機関への接種委託料約8900万円、ワクチン供給委託料約３億2800万円、償還払い負担金約1100万円としている。 このほか、入札制度、都市農業振興施策、文化芸術振興施策、身体障害者施策、街路樹の維持管理、水道利用加入金などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 ごとう　まさみ 後藤　真左美 安倍元首相の葬儀に伴う半旗掲揚 Q教育委員会は市立学校などに半旗掲揚を依頼したが、ある人物の死を悼むかどうか、どのように悼む気持ちを表すかは思想・良心の自由の問題である。このことを憲法上の問題と認識しなかったのか。 Aあくまでも儀礼的な考え方に基づき行ったものであり、思想・良心の自由と関わるものではないと認識している。 ３年度の収支不足額の算定根拠 Q予算では286億円の収支不足が出るとしていたが、決算では60億円のプラスとなった。予算・決算議会で何度も収支不足額の試算が過大であると主張してきたが、なぜこれだけの誤差が生じたのか。 A予算に対して市税や株式等譲渡所得割交付金が増収となったことなどにより、最終的には減債基金からの新規の借り入れを行わなかった。また実質収支は60億300万円となっているが、歳入総額に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金の超過受け入れ分などの、４年度以降に国へ返還すべき額が含まれることなどによるものである。 統一協会に対する市の認識 Q私たちの独自調査で、統一協会の関連団体、世界平和女性連合主催のコンサートを音楽のまち・かわさき推進協議会が後援していたことが明らかになった。協議会は、主催が統一協会の関連団体だと認識していたものの、不適切と判断しなかったとのことだが、当市は統一協会を反社会的な団体だと認識しているのか。 A社会的な問題が取り上げられていることは承知しているが、現時点において、法的に反社会的な団体であると指定されている事実はないものと認識している。 物価高騰下での使用料･手数料の値上げ Q国からコロナ対策、物価高騰への支援として地方創生臨時交付金が交付され、公共料金や光熱費・燃料代補助などの支援がなされようとしているときに、なぜ公共料金を上げようとするのか。 A今回の改定は、本来、施設などを利用する方に負担いただくべき経費について、適正な御負担をお願いするものであり、市政だよりや各施設での広報などにより改定の趣旨について周知を図っていく。 臨港道路東扇島水江町線の事業費変更 Q４年７月28日の環境委員会で980億円から1475億円に増額との報告があった。国からの意見照会に市長は７月15日に回答し、それを受けて事業評価監視委員会(★４)は当市が了承したと判断し、25日に対応方針が原案通り決定したが、なぜ市の回答を出す前に国との協議内容や事業の状況を議会に報告しなかったのか。 A具体的な変更額は事業評価監視委員会の開催日まで精査を続けるため非公開とされていた。事業期間の延長や事業費の増加は誠に遺憾であり徹底した工期短縮やコスト縮減を強く要請するなどの意見を国に回答し、事業評価監視委員会の直後の環境委員会に報告をしたものである。 臨港道路東扇島水江町線 小児医療費助成制度の拡充 Q私たちが毎回の議会で拡充を求めてきた本制度について、ようやく市長は５年度の拡充を検討するとしたが、対象年齢や所得制限と一部負担金の撤廃などは明言しなかった。神奈川、東京、千葉、埼玉の212市区町村のうち、当市以外の211市区町村は全て通院も中学卒業までが対象で、助成対象を高校卒業までとしている自治体も、５年４月時点で既に115市区町村に上る。すぐに中学卒業までの拡充を明言し、高校卒業までの対象拡大を視野に入れた検討を始めるべきでは。また所得制限と一部負担金の撤廃も今すぐ表明すべきでは。 A通院医療費助成の対象を小学校６年生から中学校３年生に拡大し、現在、児童手当に準拠する形で設定している所得制限は撤廃していく。一部負担金は、制度の安定的かつ継続的な運用を図るため維持すべきものと考えている。 女性専用車両の導入 Q痴漢は身近な性暴力の一つであり、絶対に許されるものではない。当市の動脈である南武線は通勤ラッシュ時に乗車率100％を超えるが、女性専用車両を設置するようＪＲ東日本に交渉すべきでは。 A神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ要望しており、同社からは、導入に当たってはさまざまな意見があることから、利用状況を勘案しながら、安心して利用できる車内環境を提供できるよう検討するとの見解が示されている。引き続き導入について同会議を通じて要望していく。 このほか、教育をめぐる環境整備、高齢者施策、中小企業・小規模事業者への支援、災害対策、コミュニティ交通などについての質問や代表質疑がありました。 令和4年（2022年）11月1日　議会かわさき 第136号　3 公明党 たむら　しんいちろう 田村　伸一郎 小児医療費助成制度の拡充 Qわが党は、厳しい財政状況にあっても子育て・教育支援は最重要課題で、小児医療費助成制度は着実に拡充すべきと考えており、４年８月31日に本制度の拡充を求める要望書を市長に提出した。４年９月議会冒頭で、市長は本制度の５年度中の拡充に向けて検討を進めると表明したが、拡充に向けた見解と対応は。 A安心して子育てできる環境を持続的に確保するため、本制度の拡充に向けた検討を進めることとした。通院医療費助成の対象を小学校６年生から中学校３年生に拡大し、現在、児童手当に準拠する形で設定している所得制限は撤廃していく。 産婦健康診査事業(★１)の事業化 Q厚生労働省は平成29年度に産婦健康診査事業を創設したが、この事業が未実施である県内の市町村は二宮町と当市のみである。産後うつの発症や新生児への虐待を防ぐには、産後１カ月までの早期に検査を行う必要があるが、他都市の状況を含め、事業化への見解と今後の取組は。 A産婦健康診査は政令市では横浜市、相模原市を含む16市で実施されており、心身のケアが必要な産婦をより的確に保健師などの支援につなげるものと認識しているので、事業化に向けた課題なども含め、協議・検討していきたい。 物価高騰に伴う保育所や学校への支援 Q物価高騰への対応について、保育所や幼稚園、学校などの給食費の保護者負担抑制や光熱費高騰による運営費の負担軽減の対応策が示されたが、対象施設と具体的な内容は。 A保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所、川崎認定保育園及び児童養護施設などには、給食費の保護者負担の増加抑制などを図るため7252万４千円を、また光熱費高騰に伴う運営費の負担軽減を図るため、２億811万３千円を補正予算に計上した。市立小中学校及び特別支援学校には、給食物資購入の増額分として２億3616万１千円を計上した。 地域公共交通事業者への助成 Q燃料費高騰に対するタクシー及びバス事業者への助成の具体的な内容は。 Aバスは１台当たり３万５千円、タクシーは１台当たり１万２千円を支援する。 自治体マイナポイント(★５)の導入 Q総務省はマイナンバーカードの普及を見据え自治体マイナポイントの取組を推進しており、他都市では、当市で行う健康チャレンジのような事業や、じもと応援券の活用に類似した市民への経済的支援をポイント給付で実施している。今後、当市が実施する健康寿命延伸への取組や商店街支援、消費者支援など幅広い事業での活用が期待できるため、５年度以降の導入に向けて検討すべきだが、見解と今後の取組は。 A総務省は自治体マイナポイントを全国に広げるため、５年度予算に関連経費を盛り込み、補助金制度を創設する方向で検討している。こうした国の動向を注視し、随時関係局へ情報提供を行っていく。また関係局から自治体マイナポイントを事業に活用する具体的な提案があった場合は実現に向けた調整を行っていきたい。 中学校への学校司書の配置 Qかわさき教育プラン第３期実施計画において、小学校の学校司書を６年度までに全校配置する計画が示された。学校図書館には専任、専門、常駐の学校司書が必要であると一貫して訴えてきた経緯もあり、一定の評価をするが、中学校においても、学校司書の存在と役割は子どもたちにとって大きな影響があることが分かっている。小学校への導入時と同様に、中学校でもモデルケースとして学校司書の配置を進め、検証していくべきでは。 A中学校への学校司書の配置の在り方についても、学識経験者や学校関係者などで構成される｢読書のまち・かわさき｣事業推進会議や子ども読書活動連絡会議などにおいて、モデル実施などの手法も含め、引き続き検討を進めていきたい。 学校司書による読み聞かせ　 インフルエンザ予防接種の相談体制 Q新型コロナワクチンとの同時接種など不安を抱えている方への相談体制は。 Aワクチン同時接種や副反応などに関する相談は、市コールセンターや専門職による相談対応のほか、医学的知見を必要とする専門相談に応じる県コールセンターを御案内するなど適切に対応していく。 このほか、新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、まちづくり施策、高齢者施策、障がい者施策、中小企業支援などについて質問がありました。 みらい こば　りかこ 木庭　理香子 小児医療費助成制度の拡充 Qわが会派が長年にわたり助成対象の拡充、所得制限の撤廃を訴えてきた本制度について、一部負担金と所得制限なしで無償化の対象を小学６年生まで拡充した場合と、中学３年生まで拡充した場合の予算総額及び影響額は。県からの助成対象が未就学児に限られ補助割合が４分の１しかないことが当市の大きな負担になっているが、４年度予算における県補助金の現状は。補助割合が県内一般市同様３分の１になった場合の試算及び差額は。 A拡充の影響額はいずれも概算で、小学校６年生までの場合は予算総額57億6300万円、影響額11億6600万円、中学校３年生までの場合は予算総額65億4600万円、影響額19億4900万円と試算している。県補助金額は５億9500万５千円で、補助率が３分の１になった場合は７億9334万円、差額は１億9833万５千円となる。 わくわくプラザ事業の登録対象 Q新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、現在は保護者の就労などで自宅で子どもを見守ることができない家庭の児童のみを登録対象としているが、本来の在り方である全児童対象に戻すべきでは。 A感染症対策に関する国などの動向を踏まえ、運営法人と協議・調整し、全ての子どもがいつでも利用できるよう適時適切に対応していきたい。 保育需要の転換期についての見解 Q当市では新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、２年連続で待機児童数がゼロとなり、地域によっては定員割れの保育園が発生している。保育需要が転換期を迎えていると考えるが、見解は。 A保育施策を取り巻く状況は、コロナ禍の影響も含めこれまでとは異なった局面を迎えつつあると認識している。ウィズコロナ・ポストコロナ時代の保育所利用の変容等を見極め、既存の保育資源を有効に活用し需給のバランスを図りながら、きめ細やかな保育施策を推進していく。 物品購入における不正行為 Q上下水道局の物品購入における不正行為は、差し替えや預け金といった、過去から指摘されているものである。他局で同様の行為が行われていないか全庁調査を実施すべきと考えるが、見解と対応は。 A今後、上下水道局における再調査の結果などを踏まえ、予防的監察を活用した全所属への調査などを進めていく。 救急隊の出場遅延 Q４年７月23日に発生した本事案は、１カ月以上経過した９月２日に消防局内で幹部会議が開催され、部下が意見具申したにも関わらず、署長判断で報告しなかったことなどが判明した。本事案について係長以上で検討するよう指示が出されているが、課題があるのは幹部職員であり率先して意識改革に取り組むべきでは。 A組織内の情報共有が欠如しないよう、幹部職員に対して、幹部会議などあらゆる機会を通じて周知していくとともに、率先して再発防止に取り組んでいく。 参議院選挙における投票の集計作業 Q開票管理者の解散時間は宮前区で午前５時10分、中原区で午前４時50分であった。両区で再集計されたことが大きな要因だが、理由と原因は。また改善方法は。 A投票速報により確定した投票者数を超える票数が確認されたため、票数の再点検などを行ったことが理由であり、原因は100票ごとに束ねたはずの票束のうち２束が100票に満たなかったことなどの確認・点検作業ができていなかったことである。また宮前区では開票所に冷房設備がなく、投票用紙が汗で貼り付き、投票用紙計数機が止まりがちだったことも原因の一つと考えられる。今後は開票手順の確認・徹底など、さまざまな視点からミスを防止できる手法の検討を行い、再発防止に取り組むとともに、開票所の環境改善に向けた検討も行っていく。 イメージ 地方公務員の定年延長制度 Q退職予定者へのアンケート調査を基に15年度までの人件費への影響額が試算されたが、現状値だけではなく複数のパターンを勘案した資料を作成すべきでは。 A今後、60歳以後の任用と給与に関する措置の内容など必要な情報を示した上で、改めて職員にアンケートを実施し、その結果を踏まえ再度影響額を試算していく。 このほか、令和３年度一般会計・特別会計決算、特別市、公共工事の契約状況、不登校児童生徒への対策などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P2・P3 ★1 産婦健康診査事業 平成29年度に国が創設した事業で、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などを行う事業のことです。市町村が事業実施主体となり、出産後間もない時期の産婦を対象に健診２回分に係る費用を助成します。 ★2 市ＰＰＰプラットフォーム ＰＰＰ(官民パートナーシップ)の推進に向けて、ＰＰＰ事業のノウハウの習得と案件形成能力の向上を図り、地元事業者の事業関与につなげることを目的として設置されたものです。 ★3 ＨＰＶ感染症 ヒトパピローマウイルス感染症のことで、性的接触のある女性であれば50％以上が生涯で一度は感染するとされている一般的なウイルスです。子宮頸がんをはじめ、肛門がん、膣がんなどのがんや尖圭コンジローマなど多くの病気の発生に関わっています。 ★4 事業評価監視委員会 国土交通省が公共事業の評価を実施するにあたって設置している学識経験者などから構成される委員会です。再評価及び事後評価の実施手続きを監視し、国が作成した対応方針(原案)などについて審議を行います。 ★5 自治体マイナポイント マイナンバーカードを使って申請を行い、地方自治体のさまざまな取組を通じて、キャッシュレス決済サービスで利用できるポイントがもらえる仕組みのことです。 議長・副議長の主な出席行事 （令和4年8月〜9月） ………令和４年８月……… ３日（水） 夏休みこども議場見学会 ８日（月） ｢国の施策及び予算に関する提案｣に関する要請活動 ………令和４年9月……… １日（木） 川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェア実行委員会設立総会及び第1回総会 ４日（日） 川崎市総合防災訓練 このほか、各種行事に出席しています。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 議長と副議長の「新春対談」をｔｖｋ(テレビ神奈川)で放送します。今回はLiSE 川崎生命科学・環境研究センターからお送りします。ぜひご覧ください。 令和5年1月3日（火） 10：00〜10：15（手話通訳付き） 撮影：三輪晃久写真研究所 4　議会かわさき 第136号　令和4年（2022年）11月1日 令和4年 第4回 定例会　9/2 〜 10/14 主な活動状況 9月2日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑など 常任委員会 分割議案の審査 9月6日 本会議 分割議案に対する委員長報告、採決、人事案件に対する議事 9月13日 各会派による代表質問 9月14日 各会派による代表質問、決算審査特別委員会の設置など 9月15日 決算審査 特別委員会 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に河野ゆかり委員（公明党）、副委員長に末永直委員（自民党）を選出しました。 9月21、22、26、27、28、29日 分科会局別審査 10月6日 分科会報告、総括質疑、採決 10月7、11日 常任委員会 議案の審査など 10月14日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する議事など 常任委員会 追加議案の審査 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（19人)　共…共産党（11人）　公…公明党（11人）　み…みらい（10人） 無…無所属（1）重冨達也議員 （2）大西いづみ議員 （3）松川正二郎議員 （4）添田勝議員 （5）三宅隆介議員 （6）吉沢章子議員 （7）月本琢也議員　 番 号 件　　名 議決結果 自 共 公 み 無 第84号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第85号 市職員の分限に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第86号 市職員の定年等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第87号 市職員の給与に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第88号 市職員の育児休業等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第89号 市職員退職年金条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第90号 市職員退職手当支給条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第91号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第92号 とどろきアリーナ条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第93号 スポーツセンター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第94号 武道館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第95号 川崎シンフォニーホール条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第96号 アートセンター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第97号 藤子・F・不二雄ミュージアム条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第98号 岡本太郎美術館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第99号 大山街道ふるさと館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第100号 東海道かわさき宿交流館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第101号 スポーツ・文化総合センター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第102号 平和館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第103号 市民プラザ条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第104号 国際交流センター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第105号 男女共同参画センター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第106号 産業振興会館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第107号 かわさき新産業創造センター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第108号 コンベンションホール条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第109号 生活文化会館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第110号 廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第111号 余熱利用市民施設条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第112号 衛生試験検査手数料条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第113号 総合福祉センター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第114号 老人福祉・地域交流センター条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第115号 都市公園条例等の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第116号 墓地条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第117号 霊堂条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第118号 港湾施設条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第119号 港湾振興会館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第120号 川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第121号 市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第122号 市民館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第123号 教育文化会館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第124号 青少年の家条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第125号 少年自然の家条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第126号 青少年科学館条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第127号 日本民家園条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第128号 有馬・野川生涯学習支援施設条例の改正 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第129号 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任 同意 〇 〇 〇 〇 〇 第130号 土地利用審査会委員の選任 同意 〇 〇 〇 〇 〇 第131号 東扇島堀込部護岸築造その3工事請負契約の締結 原案可決 〇 × 〇 〇 〇 第132号 消費者行政推進委員会委員の選任 同意 〇 〇 〇 〇 〇 第133号 反訴の提起 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第134号 神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第135号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第136号 令和4年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第137号 令和4年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第138号 令和4年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第139号 令和4年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第140号 令和4年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第141号 令和4年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第142号 令和4年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第143号 令和4年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第144号 令和4年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 第145号 令和3年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第146号 令和3年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第147号 令和3年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第148号 令和3年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第149号 令和3年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第150号 令和3年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第151号 令和3年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第152号 令和3年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第153号 令和3年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第154号 令和3年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第155号 令和3年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第156号 令和3年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第157号 令和3年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 × 〇 〇 〇 第158号 令和3年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第159号 令和3年度病院事業会計決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第160号 令和3年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇 × 〇 × ※1 第161号 令和3年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇 × 〇 〇 〇 第162号 令和3年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決 及び認定 〇 〇 〇 〇 〇 第163号 令和3年度自動車運送事業会計決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 第164号 教育委員会委員の任命 同意 〇 〇 〇 〇 ※2 第165号 人事委員会委員の選任 同意 〇 〇 〇 〇 〇 第166号 令和4年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ※1(3)〜(5)賛成、(1)(2)(6)(7)反対 ※2(2)〜(7)賛成、(1)反対 可決した意見書 ● 子育て支援策に係る所得制限の撤廃等を求める意見書 ● 全国一律の子どもの医療費助成制度の創設を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 登戸土地区画整理事業における基盤整備に関する請願（趣旨採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 常任委員会委員の所属変更 令和４年８月29日に木庭理香子議員（みらい）が総務委員会から環境委員会に所属が変わりました。 令和３年度決算の概要 令和３年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は60億388万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は29億9,642万円の黒字となりました。企業会計全体では106億6,609万円の純利益となっており、前年度の純利益から13億6,461万円の増加となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 8,479億9,568万円 8,398億8,076万円 特別会計（13会計） 4,679億 392万円 4,647億 870万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 400億2,711万円 346億1,196万円 54億1,514万円 下水道事業会計 415億6,869万円 382億6,619万円 33億 250万円 水道事業会計 320億 810万円 301億6,562万円 18億4,248万円 工業用水道事業会計 70億8,120万円 63億9,476万円 6億8,643万円 自動車運送事業会計 81億6,257万円 87億4,306万円 △5億8,048万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】地方公共団体の会計の中心で行政運営の基本的経費を計上した会計です。 【特別会計】特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して処理するための会計で、 競輪事業会計、卸売市場事業会計、国民健康保険事業会計など13の特別会計があります。 【公営企業会計】病院や市バスなど地方公共団体が企業として経営する事業の会計です。 川崎市議会ニュース 議員研修会を開催しました 　9月2日に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEPFI)特別顧問で川崎市国際環境施策参与の末吉竹二郎氏を講師として招致し、「川崎市はＧＸ競争に勝ち残れるのか？」をテーマに、環境に対する価値観の転換が進む国際社会にあって川崎市はこれから何をすべきかについて御講演いただきました。 大都市税財政制度調査特別委員会にて　参考人招致を行いました 　大都市税財政制度調査特別委員会では、10月３日に神奈川大学経営学部教授の青木宗明氏を参考人として招致し、「大都市における税財政制度の諸問題」などについて調査・研究を行いました。 およよんからのお知らせ ・次の定例会は11月28日（月）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は２月15日（水）に発行予定です。 ・各世帯にポスティングでお届けします。 川崎市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ?044-200-3377 044-200-3953 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索