第137号 令和5年（2023年） 2月15日発行 数字で見る 川崎市議会 定数（区別） 　川崎市議会議員の定数は60人です。議員は行政区ごとに選挙されており、各区の議員の数はその人口に比例して決められています。 多摩区 9人高津区 9人中原区 10人 宮前区 9人幸区 7人川崎区 9人 定例会・臨時会の会期日数（令和4 年） 　定例会は年4回（3・6・9・12月頃） 開催されます。このほか必要に応じて開かれる臨時会があります。 定例会 臨時会 常任委員会の開催日数（令和4年） 　川崎市議会では5つの常任委員会を設置し、本会議の議案の審査のほか、本会議閉会中も開催しています。令和4年は延べ153日開催しました。 議員の年齢構成 （令和5年2月15日現在／現員58人） 　選挙権を有する満25歳以上の人が市議会議員に立候補することが出来ます。現在の議員の年齢は30代から60代で構成されています。 平均年齢 53.7歳 60.0歳 市議会議員の全国平均※ 10% 30代 24% 40代 33% 50代 33% 60代 ※全国市議会議長会「市議会議員の属性に関する調（令和4年7月集計）」より 議員の男女比 男性 76％ 女性 24％ 82％：18％ 市議会議員の全国平均※ ※全国市議会議長会「市議会議員の属性に関する調（令和4年7月集計）」より 議場の大型映像装置（ディスプレイ） 　本会議場には103インチの大型映像装置（ディスプレイ）を2台設置しています。議場で発言する人を映すほか、質問の際に資料を映すなどしています。 委員会のインターネット中継のアクセス数 　本会議、委員会ともにインターネットで生中継しています。録画中継もご覧いただけます。 58,497件 令和元年（平成31年） 50,411件 令和２年 85,120件 令和３年 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。 2 議会かわさき 第137 号令和5年（2023年）2月15日 令和4年 第5回 定例会（11/28 〜 12/21） 代表質問 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自 民 党 加藤 孝明　かとう　たかあき 特別市制度のポスターを活用した広報 Q｢未来をカタチに みんなと創る『特別市』｣をキャッチコピーにしたポスターを見受けられるようになったが、当市内での同ポスターを活用した広報戦略、市民の理解度向上の取組の進しん捗ちょくは。 A市庁舎をはじめ、各区役所、市民館、図書館などで掲示するほか、当市にゆかりの国会議員、市内経済団体などにも掲示の依頼を行うなど、広く特別市制度の周知を行っているところである。 特別市制度のポスター ふるさと納税による市税流出の周知 Q100億円を超える市税流出の危機的状況を市民にどのように周知し、訴えかけていくのか。 A市税や財政に関心のある市民を対象とする｢市税のしおり｣や｢財政読本｣では、引き続き、ふるさと納税制度の本来の趣旨や流出の厳しい実態を伝える取組を推進する。一方、不特定多数の方に対し市税の意義や使途を御理解いただくことも重要と考え、税務広報ポスターを活用し、興味を持っていただけるようデザインなどにも工夫し周知の取組を進めている。 改正港湾法の臨海部への影響 Q臨海部は劇的な転換期を迎えており、カーボンニュートラルコンビナートの取組を促進する上で、改正港湾法の成立は当市施策の後押しになると考えるが、見解と今後の展望は。特に税制優遇などを受けることは可能なのか。 A今回の改正により、港湾における脱炭素化に向けた計画や協議会が法的に位置付けられたことなどは大きな意義があると認識している。また税制優遇については、船舶に水素などの動力源を補給するための施設についても、港湾法の適用を受ける港湾施設として、事業所税の特例の対象となることが措置された。今後は改正港湾法に関連する優遇措置の適用のほか、経済産業省が所掌する施策も活用しながら、国や関係企業、関係局と緊密に連携しカーボンニュートラルポート及びコンビナートの形成を推進していく。 犯罪被害者等支援条例施行後の状況 Q４年４月に条例が施行されたが、条例施行後の相談、支援などの状況は。 A４月から10月末までで見舞金４件、配食１件、緊急避難１件の支援を行っており、相談件数は延べ116件である。 小児医療費助成制度拡充のための財源 Q我が会派として市長に要望した結果、拡充の方向に向かったことは大いに評価するが、厳しい財政状況の中でその財源をいかに確保していくつもりなのか。 A制度拡充に伴う財政への影響は年16億円程度の規模になると見込んでおり、その財源は今後子どもの減少が続くと見込まれる中で、子育て施策全体における重点の見直しを含め、全庁的な調整を進めることにより確保していきたい。 医療・福祉人材の確保 Q今後少子高齢化がさらに進み医療や福祉に従事する人材の需要が高くなり、人手不足の一層の深刻化が予想される。当市ではこれまでもさまざまな施策を実施し対応してきたが、人手不足解消には各種手当の拡充やライフスタイルに合わせた働き方の実現なども必要である。課題と今後の取組は。 A医療人材については６年４月から始まる｢医師の働き方改革｣(★1)に伴い、医師不足が顕在化する懸念があるため、これまでの取組の継続・充実を図るとともに国の動向を踏まえ、医療従事者の人材確保及び負担軽減などに努めていきたい。福祉人材については外国人労働者への対応や介護ロボットのさらなる普及など課題がある中、質の高い福祉サービスを安定的に提供していく必要があるため、５年度に策定する高齢及び障害分野の計画をはじめ、各種計画と連携を図りながら、医療・福祉人材の確保と定着のさらなる支援策などについて検討していきたい。 等々力緑地の目指すべき将来像 Q等々力緑地再編整備実施計画に示す目指すべき将来像について、市長の見解は。 A等々力緑地は緑と水の潤いの空間を有し、市民の憩いの場やスポーツの拠点として首都圏で高いポテンシャルを持つ総合公園である。市域の緑の拠点として緑地の魅力を最大限に発揮し、幅広い世代がスポーツを身近に感じ、スポーツを中心に人とまちが元気になり、誰もが心地よく楽しく過ごせる空間づくりを進め市民に愛される等々力緑地を目指していく。 地球温暖化対策 Q地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方(案)について、４年度末頃の条例改正を目指すとして11月の環境委員会で説明があったが、その内容や時期について慎重な議論を要する。なぜこのタイミングでの重要施策の考え方となったのか。またなぜ太陽光パネルを軸とした施策なのか。 A大気中のＣＯ２濃度の増加速度を踏まえれば今後数年間が正念場であって、早急な取組が必要と考えている。産業分野では臨海部企業とともにカーボンニュートラルコンビナート構想の実現に向けた取組に既に着手しているが、重要施策の考え方(案)は当市における最も大きな再生可能エネルギーポテンシャルである太陽光発電を活用し、特に民生系への再生可能エネルギーの積極的導入に取り組むため、新築建築物への太陽光発電設備の設置を一定義務付ける制度を導入しようとするものである。 川崎病院における無痛分ぶん娩べんの実施 Q市立病院では初めて川崎病院にて無痛分ぶん娩べんを実施することになったが、これまでの経緯、当病院にて見込まれる件数、実施開始時期、広報は。 A全国的に実施率が増加傾向にあり、利用者からの多くの要望を受け、他病院の専門医からの技術指導を受けるなどの準備を行い提供できる見通しとなった。当面は週１件程度と考えており、５年４月以降順次対応し、分ぶん娩べんを希望されている方へのパンフレットを利用した案内やホームページでの情報発信を予定している。 富士見公園再編整備事業 Q再編整備の落札者が富士見パークマネジメント株式会社に決まり、審査講評が公表されたが、評価ポイントは。A公園利用者の利便性向上及び各施設機能と連携した公園の魅力向上に資する点や、当公園とまちが一体となって成長できる地域経済・地域社会の活性化に資する方策が高く評価されたところである。このほか、子どもの意見を聴くしくみづくり、アレルギー疾患対策の方向性、都市計画道路世田谷町田線などについての質問や代表質疑がありました。 共 産 党 小堀 祥子　こぼり　しょうこ 特別自治市への税財源の移譲 Q県は、仮に３政令市が特別自治市に移行した場合、県の政策的経費の３分の１に相当する財源不足に陥るとの試算を示したが、このような県の見解に対して、県は財政不足にならないという根拠は。 A広域自治体において必要な財政需要については、一義的に地方交付税で措置され、国・地方間の適切な税源配分や財政調整が可能となるよう、制度の見直しなどがなされるものと認識している。 統一協会と関わりを持つことへの見解 Q裁判で繰り返し不法行為が認定される団体と関わりを持つべきではないのでは。 A行政が主体的に特定の団体との関係を断つことや差別的に取り扱うことは慎重に対応しなければならないと考えている。今後の国の動向などを注視していきたい。 小児医療費助成制度の拡充 Q全ての子どもがお金の心配なく平等に医療を受けられるよう、一部負担金を撤廃すべきでは。また高校卒業まで無償化する決断をすべきでは。 A一部負担金については、制度の安定的かつ継続的な運用が図られるとの認識から維持すべきものとしている。対象年齢については、小学校６年生から中学校３年生に拡大したところであり、この取組を着実に推進していきたい。 学校給食費の無償化 Qコロナ禍や物価高騰の経済的な負担の軽減、子育て支援などを目的として、小中学校の給食費完全無償化は256自治体に広がった。そもそも憲法26条は義務教育は無償とし、1954年の通達では自治体が食材費を負担することを禁じない旨を明記している。当市でも学校給食の無償化に踏み出すべきでは。 市立学校の給食イメージ A学校給食に係る経費は、学校給食法などに基づき、必要な施設及び設備に要する経費や人件費、光熱水費などは公費で負担し、食材料費のみ学校給食費として保護者の負担としている。経済的な理由で支払いが困難な御家庭には、生活保護制度や就学援助制度などが適切に活用されるよう、引き続き周知に努めていく。 ぜんそく患者の医療費助成制度の認識 Q地域医療審議会は小児ぜん息患者医療費支給事業と成人ぜん息患者医療費助成制度の取りやめを求める内容を含む答申を出したが、この答申に対し、県保険医協会から市長に、助成制度の廃止を決定することのないよう強く求める談話が出された。談話では、生涯にわたって治療が必要な患者にとって市の制度の果たす役割は非常に大きいと述べているが、ぜんそく患者にとってこの助成制度が命綱であるという認識はあるのか。 A今回の答申に関して、今後取りまとめる総合的なアレルギー疾患対策に最大限尊重し、アレルギー施策全般について、しっかり方向性を示すことが重要であると考えている。 市営住宅の整備 Q第５次市営住宅等ストック総合活用計画(案)では、今後住宅戸数を増やさないどころか、整備費や維持費がかかることを理由に総床面積の増加も抑えるなどとしている。財政を理由に憲法25条を住居の面で保障する市の責務を放棄することは許されない。住宅に困窮する市民に心を寄せ市営住宅を増やす方針に転換すべきでは。 A市営住宅については、社会環境の変化に合わせたストックの最適化を推進し、より公平・的確な入居機会の提供などに取り組み、持続可能な運営を図っているところである。引き続き適切な管理・運営を行い、民間賃貸住宅を活用した重層的な住宅セーフティネットの構築に向けた取組を推進し、住宅に困窮する低所得者の居住安定確保に努めていく。 省エネ・再エネ補助金制度の創設 Q太陽光発電設備導入の促進や、中小の建設業者の仕事を増やすためにも、東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業のような省エネ・再エネ補助金制度を創設すべきでは。またこの制度を使って中小企業の仕事につなげるべきでは。 A補助制度により設備の導入促進やレジリエンス強化の加速効果も期待できるため、地球温暖化対策としてより効果の高いものとなるよう制度の見直しを検討していく。また今後太陽光発電設備などの一層の普及には、市内中小事業者の役割も重要と考えており、関係法令や施工知識などの相談受付や事業者の育成など、今回示した支援制度の中で検討していく。 このほか、新型コロナウイルス感染症対策、高齢者施策、就労・奨学金返済一体型支援事業、災害対策などについての質問や代表質疑がありました。 令和5年（2023年）2月15日 議会かわさき 第137号 3 公 明 党 沼沢 和明　ぬまさわ　かずあき マイナンバーカードの交付勧奨 Qカードを取りに来られない市民への勧奨方法と出張サポートの取組状況は。 A勧奨通知の発送やメール、電話による再勧奨などに加えて、各区役所で独自に管理していたカードをマイナンバーカードセンターで一元管理し、改めて４年11月に勧奨通知を発送した。また延べ560回の出張申請特設窓口を開設し、約2万1千件の申請があったほか、12月からは町内会・自治会などの地域団体や企業などに向けた出張申請会を開始しており、会場の確保が難しい団体に対しても出張申請専用車両｢マイナカー｣にて訪問した。 不登校特例校(★2) の設置 Q不登校特例校の設置は努力義務ながら、教育機会の確保として重要な不登校支援策の一つである。夜間学級や空き教室の活用などを含め、設置に向けて強く推進すべきだが、見解と今後の取組は。 A不登校特例校に関する調査・研究を進めるとともに、国に設置に関する条件などの確認を行いながら、総合的な不登校対策の中で、当市の地域性を踏まえた不登校特例校の設置も含め検討していく。 新型コロナワクチンの夜間などの接種 Q平日夜間の時間延長や日曜日対応について、見解と取組は。 A３回目接種の時期に実施したが、効率的な会場運営が課題となったため、現在、火曜日から土曜日の日中に接種を実施している。夜間や日曜日に接種を行う医療機関は予約サイトで検索可能としており、コールセンターではできる限り御希望に沿った日程で接種会場を御案内している。 集団接種会場でのワクチン接種の様子　 産後うつ及び新生児虐待対策 Q伴走型相談支援として示された３回面談は、実施時期や実施方法など当事者の意見や助産師会などとの連携とともに、現場の助産師や保健師などの専門職の拡充も重要だが、見解と今後の取組は。 A国は妊娠届出時、妊娠８カ月頃、出生届出から乳児家庭全戸訪問までの間の３回、面接を実施することとしており、当市においても国が示す案に基づき実施できるよう体制も含めて検討している。 小児医療費助成制度の拡充 Q４年９月議会で所得制限を撤廃し５年度中の導入を目指すとしたが、スキームと今後のスケジュール、具体的な取組は。 A拡充時期は現在の医療証の有効期限やシステム改修期間などを考慮し、５年９月からの実施とした。今後のスケジュールなどは、パブリックコメントを経て５年第１回定例会に条例改正案を提出し、議決後、システム改修に着手し制度変更について周知を図っていく。また新たに対象となる方に対して５年５月頃に申請勧奨を行い、既存の受給者の更新に合わせて８月下旬に医療証を送付していく。 中小企業への資金繰り支援 Qコロナ禍での実質無利子・無担保融資の返済開始のピークは５年７月といわれ、返済に追われる不安を訴える声が寄せられている。資金繰りの支援強化について、安定的な経営に向けた収益力改善などきめ細やかな支援を強力に進めるべきでは。 A３年４月からコロナ対応伴走支援型経営改善資金の運用を行っているが、４年７月から５年１月までの予定で、国による保証料の一部補助に加え、セーフティネット保証枠の利用に対して市が事業者負担分の全額を補助し、４年10月から、一般保証枠を利用する場合にも事業者負担分を全額補助とする拡充を行った。また中小企業などが経営行動計画を策定した上で、金融機関から一定期間のモニタリングや経営支援を受けられるとともに、月々の返済負担の軽減を図ることにより、資金繰りの改善を期待できる融資の借り換えにも対応している。引き続き、こうした融資制度の活用などを通じて、中小企業などへの専門的な支援が必要となる場合は、市産業振興財団が実施する専門家派遣につなげていくなどの取組を行い、厳しい経営環境にある中小企業などの経営の安定化を支援していきたい。 ＪＦＥ高炉休止に伴う土地利用転換 Q国家プロジェクトに匹敵する土地利用と考える。国との協働とともに所管局との協議会設置等への見解と今後の取組は。 A国の重要政策との連動に向けて関係省庁と当市の関係局等が一体となって調整することを目的とした会議体の設置を検討し、国に当該会議体への協力を要望している。こうした場の活用のほか周辺自治体や地権者等の関係者との連携を密にし効果的な土地利用転換につなげていく。このほか、防災・減災対策、まちづくり施策、高齢者施策、障がい者施策、健康・医療施策、環境施策、婚活支援などについての質問や代表質疑がありました。 み ら い 露木 明美　つゆき　あけみ ５年度予算編成 Q昨今のエネルギー価格・物価高騰は市民生活に大きな影響を及ぼしている。市民生活に十分配慮した５年度予算編成となるよう求めるが、見解と対応は。 A４年10月の消費者物価指数の総合指数は前年同月比で3.7％の上昇となるなど、市民生活へも影響が及んでいると認識している。５年度予算編成では、こうしたさまざまな社会経済状況の変化も十分に考慮しながら編成作業を進めていきたい。 太陽光発電設備設置の義務化 Q７年度からの制度開始を目指すとのことだが、公共施設や産業部門における取組が不十分であり、これらに取り組んだ上で条例化を進めるべきでは。 A地球温暖化に伴う気候変動は早急な取組を行う必要があり、市民・事業者それぞれが｢もはや他人事ではない｣という危機感を共有し、あらゆる主体が一刻も早く具体的な行動を起こすことが重要と考えている。建築物への太陽光発電設備設置の義務制度について、市民・事業者の御理解をいただきながら早期に制度化する必要があり、スケジュール通り進めていきたいと考えている。また公共施設への太陽光発電設備の設置も2040年度の設置完了に向け取組を進めている。 新型コロナウイルス感染症の医療体制 Q市内の感染状況も再び増加傾向に転じ、医療機関の逼ひっ迫ぱくが懸念される。発熱外来の受診体制は整っているのか。 A発熱診療等医療機関(★3)の登録を呼びかけ、必要に応じて外来の診療時間延長などの支援を予定している。医療機関が逼ひっ迫ぱくしないよう、重症化リスクの低い軽症者の方には状況に応じてオンライン診療などの選択肢を案内し、重症化リスクのある方には発熱診療等医療機関を案内するなど症状に応じた適切な医療を受けられる体制の強化に取り組んでいる。 アレルギー疾患対策の転換 Q総合的なアレルギー対策の推進にかじを切るのであれば、新たな施策の展開を検討すべきでは。 A現在、国民の約２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有しているといわれ、全ての患者が最新の科学的知見に基づく医療の恩恵を受けているわけではないという現状も指摘されている。今後、当市の総合的なアレルギー疾患対策の方針を取りまとめ、着実に取組を推進するとともに、患者のニーズなどを把握しながら、より効果的な取組を検討していく。 高齢者外出支援乗車事業の利用手続 Q４年10月より紙製の券からＩＣカードに替わったが説明不足などにより混乱を招く結果となった。改善に向けた対応は。 Aコールセンターには10月末までで延べ７万２千件ほどの入電があったため、より分かりやすい御案内の作成を検討している。また鉄道事業者に改めて窓口職員への周知を依頼し、主要駅に近いバス事業者の窓口にも当市から応援要員を派遣するなど対応を図った。今後も対象者が円滑に手続を行えるよう努めていく。 北部児童相談所における事務ミス Q当施設の個人情報の持ち出し、誤廃棄などについて、反省点と再発防止策は。 A今般の不祥事は、極めて機密性の高い個人情報を含む資料を必要な手続を行わず所外に持ち出したこと、課の責任者として適切な判断が求められる職位であるという認識の欠如、予防対策が十分でなかったことに起因している。このような事故を起こさないために、モバイル端末などを活用し、情報を持ち出さず共有フォルダにアクセスするなど安全性の高い個人情報の取り扱いの推進や、不祥事を生じさせない職場環境の構築に向けた対策を強化し、再発防止に取り組んでいく。 みんなの校庭プロジェクト( ★4) Q安全対策や見守り人材、保護者への周知について見解と対応は。 A安全対策は、子どもたちの思いを最大限取り入れ、伸び伸びと自由に遊べる環境づくりを目指し地域の方々に御協力いただけるよう取り組んでいく。見守り人材は、わくわくプラザとの連携を引き続き検討していく。保護者からは校庭開放自体を知らなかったとの声もあり、あらゆる機会を捉えて丁寧に説明し、さまざまな広報媒体も活用し周知を図っていく。 校庭開放の様子 このほか、善政競争、建設中の新本庁舎における火災、保育所整備計画等、児童虐待防止対策、空き家等対策などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P2 ★1 医師の働き方改革 労働基準法第141条の規定による医師に対する時間外･休日労働の上限規制の適用開始(６年４月)に向けた、長時間労働の医師の労働時間短縮と健康確保のための措置の整備などのことです。 P3 ★2 不登校特例校 不登校児童生徒などの実態に配慮した特別の教育課程を編成する必要があると認められる場合、教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成することができる特定の学校のことです。 ★3 発熱診療等医療機関 インフルエンザ流行期に発熱患者などが地域で適切に診療や検査を受けられるようにするため、神奈川県が指定する医療機関のことです。 ★4 みんなの校庭プロジェクト 子どもたちのニーズに応じた校庭開放の仕組みづくりのことです。利用可能な小学校の校庭の100％開放、現在校庭を開放している学校においてはできることの拡充、子どもの意見を反映したルールづくりを基本方針としています。 訂正とお詫び 　令和４年11月1日発行の第136号の3面において公明党の代表質問2問目の3行目に誤字がありましたので、お詫びして訂正いたします。 （訂正前）二宮市 （訂正後）二宮町 4 議会かわさき 第137 号令和5年（2023年）2月15日 令和4年 第5回 定例会 （11/28 〜 12/21） 一般質問 12月16、19、20、21日の本会議では、市政一般について54人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 12月16日 自 民 党 川崎区 山田 瑛理　やまだ　えり 学校給食の黙食の見直し Q学校向けガイドラインで黙食を見直したことについて保護者への周知の取組は。 A市ホームページにおいて今回の改定について周知していく。 多子世帯への支援 Q当市の多子世帯支援の保育料の現状と今後について、見解は。 A多子減免の基準は国の合理的な基準に基づき一律に適用されるべきと考えている。今後も引き続き、国に対し年齢制限の撤廃等を要望していくとともに、総合的に子育て支援対策を推進していく。 共 産 党 中原区 市古 次郎　いちこ　じろう 市立学校の新型コロナ対策 Q効果的な換気のためＣＯ２モニターの全教室への配備を要望したが検討状況は。 A二酸化炭素濃度測定器は換気の状況確認に有用であり追加配置を検討していく。 じもと応援券第３弾の検証 Q電子決済のみの第３弾は利用者も登録店舗も業種も狭めてしまったと思うが、どのような方法で検証を行っていくのか。 A利用店舗と利用者へのアンケートでこれまでと比較し、電子決済のメリット・デメリットや課題等を抽出して地域経済への影響や効果等を検証していきたい。 公 明 党 川崎区 浦田 大輔　うらた　だいすけ 不登校特例校( ★1) の設置の可能性 Q期待する効果は。 A個々の児童生徒の状況に応じた柔軟な指導・支援を行うことが可能であることから、一人一人に応じた適切な支援につながることを期待している。 不登校児童生徒への支援 Q教員とは異なる専門性や経験を有する専門スタッフや関係機関・関係局等の連携は大変重要だが、見解と取組は。 A連携は大変重要と認識している。今後も一人一人の児童生徒に適切な支援が進められるよう不登校対策を推進していく。 み ら い 幸区 田村 京三　たむら　きょうぞう 公園でのバスケットゴール設置 Q本格的な整備に向けた検討には、子どもたちや地域の方からの御意見も反映していただきたいが、見解と対応は。 A御幸公園などの実証実験中に得られた利用ニーズや施設利用者などの意見を踏まえ、４年度末までに整理していく。 保育料の多子軽減制度 Q川崎認定保育園以外の認可外保育施設の利用者まで平等となるよう拡充すべきだが、見解と今後の対応は。 A市民からの御意見もあり、今後減免の基準等について検討していきたい。 自 民 党 多摩区 上原 正裕　うえはら　まさひろ マイナンバーカード普及に向けた取組 Q当市の交付率は４年11月末時点で55.7％とのことだが、これまでの取組は。 Aマイナンバーカードセンターにおける予約外窓口の開設をはじめ、ラッピングバスの運行などさまざまな広報媒体を活用し普及促進に努めている。 マイナンバーカードのラッピングバス 行政手続のオンライン化 Qどのような考え方でオンライン化を進め、市民利益にどのようにつなげるのか。 Aいつでもどこでも手続が可能になるため、市民サービスの向上を図るとともに業務の効率化を目指し取組を進めている。 共 産 党 多摩区 赤石 博子　あかいし　ひろこ 医療提供体制の構築 Q多摩区三田のような身近なかかりつけ医が乏しい地域への対応は。 A市民ニーズに合った医療機関を紹介できるよう｢かわさきのお医者さん｣等を通じて、丁寧に情報提供をしていきたい。 かかりつけ医のイメージ 眼球使用困難症候群（★2）への支援 Q遮光装具の助成、同行援護、家事サービスなどを利用できるようにすべきでは。 A自宅訪問も含めた生活全般に関する相談支援などを無料で行っている。今後は国の調査・研究や全国的な動向を注視しながら、適切な支援を行っていきたい。 公 明 党 高津区 平山 浩二　ひらやま　こうじ アピアランスケア（★3）への取組 Q目に見える心理的な苦痛を和らげるウィッグ等の購入助成は非常に有効であり必要性が高まっているが、今後の取組は。 A国においては従来にも増してアピアランスケアの重要性が議論されている。今後も国の動向などを踏まえてがん患者への支援全体の在り方を検討していきたい。 市営住宅駐車場の有効活用 Q一般利用のニーズを的確に空き区画解消へとつなげる仕組みが必要では。 A個々の団地の実情やニーズなどを踏まえ一般利用の導入に向けて検討していく。 み ら い 麻生区 鈴木 朋子　すずき　ともこ 私道内公共下水道整備要綱の見直し Q所有者不明土地を公共事業等に利用しやすくするため、３年４月に民法の一部改正などが行われた。国の動きを前提とし、当要綱の改定について対応は。 A当市や他都市の所有者不明土地対策を参考にしながら見直しを検討していく。 新百合ヶ丘のコミュニティ交通 Q５年１月から開始される実証実験チョイソコ(★４)の新たな取組は。 A電話での予約、駅から離れたエリアへの重点的な停留所の配置、学習塾と連携した児童の送迎などを進めている。 自 民 党 各務 雅彦　かがみ　まさひこ 多摩区 教職員の働き方・仕事の進め方改革 Q通知表の所見欄の一部廃止や総合所見欄の縮小等の業務改善についての見解は。 A特に小学校の現場から負担軽減を望む意見が多いため、他都市での取組を参考に負担軽減に向けた検討を進めている。 職員の負担軽減に向けた取組 Q児童相談所や区役所地域みまもり支援センターの職員へ男女間トラブルへの対応スキルを習得させること等への対応は。 A今後は保護者支援に関わる内容の充実も含め、より効果的・実践的な研修の実施を企画していきたい。 共 産 党 渡辺　学　わたなべ　まなぶ 幸区 国民健康保険料の軽減 Q物価高騰と年金の減額などの中で社会保険料の負担は大きく生活を苦しめている。５年度の保険料軽減に向けた見解は。 A５年度についても保険料賦課総額の算出の際に、国民健康保険財政調整基金を活用するなどの負担緩和を検討していく。 ＪＲ川崎駅西口周辺の自転車通行環境 Q事故防止対策として、自転車押し歩きを促す路面表示や自転車の通行位置を明示する対策は４年度中に対応されるのか。 A警察等との協議が調ったため４年度中の工事完成に向けて取組を進めている。 ＪＲ川崎駅西口周辺の歩道 公 明 党 春　孝明　はる　たかあき 高津区 国道409号北見方工区の整備 Q北見方第三下の交差点を中心とした朝晩の交通渋滞は非常に危険だが、対応は。 A取得済みの用地を活用した歩行空間の確保や交差点の先行整備など、早期に事業効果を発現できる対策を検討していく。 ひとり親家庭の就労支援 Qコロナ禍において受講しやすい講座の開設などを求めてきたが、対応は。 A母子・父子福祉センターでは、上級者向けのパソコン講座等を新たに実施し、一部の講座等は来場かオンラインかを選択できるハイブリッド型で開催した。 自 民 党 石田 康博　いしだ　やすひろ 宮前区 こども家庭庁設置後の子ども施策 Q今後の子ども施策推進にあたり、どのような視点で取り組んでいくのか。 A第２期子ども・若者の未来応援プランに基づき、切れ目のない育成支援や子育て支援を総合的に進めていきたい。 応急給水拠点の整備 Q５年で対象の全ての整備を終えるが、今後も継続して強きょう靭じん化かを進めるべきでは。 A公共施設の有無などを考慮し、災害時でも迅速かつ確実に水を供給できるよう、開設不要型応急給水拠点を含めた拠点の拡充について検討を進めていく。 開設不要型応急給水拠点( 宮前小学校) 無 所 属 大西 いづみ　おおにし 宮前区 ゲノム編集食品（★5）の配布 Q５年度に小学校へゲノム編集トマトの苗を配布されるとの情報があるが見解は。 A現時点では市立小学校への配布の申し出などは受けていないが、学校の物品や教材等の取り扱いは安全性を十分に考慮して判断する必要があると考えている。 給食でのゲノム編集食品の取り扱い Q給食食材としての取り扱いへの見解は。 A学校給食用物資規格基準書で遺伝子組み換えを行っていない食品を原料とすると定めており、給食食材としての使用は慎重に対応する必要があると考えている。 無 所 属 添田　勝　そえだ　まさる 宮前区 かわさき健幸福寿プロジェクト（★6） Q第７期の参加者数と参加事業所数は。 A参加者は354人、参加事業所は234事業所といずれも前期を上回る皆さまに参加していただいている。 同プロジェクトの今後の取組 Q介護サービス利用者、介護サービス事業者の意欲を高めるためにも、引き続き取組が必要と考えるが見解は。 A今後も同プロジェクトのスローガンである、介護が必要になっても｢したい｣｢やりたい｣を諦めない取組を利用者、事業者と一丸となって推進していく。 かわさき健幸福寿プロジェクト 12月19日 自 民 党　 末永　直　すえなが　なお 中原区 弔旗の掲揚基準 Q国の通知がなければ弔旗を掲揚しないという基準を策定した背景とプロセスは。 A国旗の弔旗の扱いは全国的に一律に哀悼の意を表する場合に限定したいと考え、今回の判断基準を設けた。 都市計画道路苅宿小田中線U期区間 Q中原区町内会連絡協議会から当該工区を整備推進路線に位置付け取組を推進することなどが要望されているが、見解は。 A現在施工中のV期工区の整備状況や第２次道路整備プログラム全体の進しん捗ちょく状況などを踏まえ、着手時期を検討していく。 現地の現在の様子 共 産 党 大庭 裕子　おおば　ゆうこ 中原区 非正規雇用女性への支援 Q４年７月から保健師などを常駐させ、さまざまな相談事を支援につなぐサテライトカフェを開設したが、事業内容は。 A相談支援につながるきっかけづくりとして支援事業の情報提供、仕事等に関する相談、日用品の提供などを行っている。 サテライトカフェ デマンド交通の実証実験 Q中原区と高津区の一部で実証実験が行われているがこの地域を選択した経過は。 A市民や議会、各種団体などからの要望等を踏まえ、事業者が事業性等を基に地域などを選定し実施に至ったものである。 公 明 党 川島 雅裕　かわしま　まさひろ 中原区 セーフティネット住宅の普及 Q他都市では国の制度を活用し家賃補助付きセーフティネット住宅を設け、家賃を市営住宅と同水準になるよう補助している。当市でも同制度を創設すべきでは。 A居住支援協議会での活動を通じて、登録に対する意向や課題の把握に努める。 こども文化センターのトイレの洋式化 Q早期に計画的に取り組む必要があると考えるが、今後の取組は。 A今後は早期に洋式トイレへの改修を進めるために、庁内関係部署や指定管理者と連携し、計画的な整備に努めていく。 み ら い 押本 吉司　おしもと　よしじ 中原区 武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画 Q当計画の見直しに向けた今後の取組は。 A関係機関へのヒアリングや駅周辺を訪れている方へアンケート調査などを行って課題を抽出し今後の検討に生かしたい。 チョイソコ（★4）の実証実験 Q事業収入の確保に向けた事業所停留所の増加や各商店街との連携体制の構築について、見解と今後の対応は。 A商店街等への停留所は事業採算性の向上などにも重要と認識している。本実験の停留所の位置や商店街など地域と連携した取組等についても検証を行っていく。 デマンド交通「チョイソコ」 自 民 党 吉沢 直美　よしざわ　なおみ 中原区 等々力陸上競技場の夜間利用 Q試行的実施を受け、今後の考えは。 A利用ルールや周知方法などの課題を整理し等々力緑地が昼も夜もにぎわうスポーツの拠点となるよう取り組んでいく。 保育施設における安全管理 Q川崎認定保育園は地域型保育事業より施設数や児童数が多いのに事故発生件数が極端に少ない。理由を明確にすべきだが、保育施設の安全管理について見解は。 A事故発生時は実態把握に努め、市職員による再発防止に向けた指導・助言や研修の実施等の支援を行っていく。 共 産 党 小堀 祥子　こぼり　しょうこ 高津区 北見方少年野球場前の段差解消 Q階段横スペースの段差を解消する工夫をし野球場などで練習する子どもたちが自転車を押しても通りやすくすべきでは。 A国の管理地であり、管理者の国土交通省京浜河川事務所へ要望を伝えていく。 下野毛１丁目における騒音被害 Q市から事業所に騒音対策の協力を要望しても事業所の騒音が改善されない場合、他にどのような方法があるか。 A公害紛争処理法に基づき設置される県公害審査会による調停制度を紹介しているところである。 公 明 党 河野 ゆかり　こうの 多摩区 サニタリーボックスの設置状況 Qがん疾患対策として男性トイレの個室に設置を求めてきたが、取組状況は。 A市庁舎や区役所等には225室のうち56室で設置した。４年内に新たに64室、３月末までに58室で設置する予定である。 防災備蓄品の購入計画 Q液体ミルクと生理用品の購入計画は。 A液体ミルクは４年度に1344本購入し各区役所に保管予定としており、生理用品は使用期限を５年と設定し、４年度から毎年約６万１千枚を購入し、５年目に有効活用を図るサイクルを考えている。 み ら い 林　敏夫　はやし　としお 川崎区 工業用水道事業の今後の取組 Q企業側の意向を十分に踏まえた施設更新、料金制度を検討すべきでは。 A今後とも工業の健全な発展に寄与できるよう、企業との対話の機会を十分に設けながら検討を進めていきたい。 生ごみ処理機POITO（★7）の導入 Q学校給食センターや小学校などへの導入について検討を進めるべきでは。 A現状の再生利用の手法と比較検証を行うなど、今後その有用性や課題等について整理し、関係局と連携しながら対応について検討していく。 自 民 党 青木 功雄　あおき　のりお 高津区 市街化調整区域の変更 Q周りがほとんど市街化している高津区末長の市街化調整区域を変更する方法は。 A都市計画法等に基づき当市で定める区域区分の基本的基準により変更の可否を判断し、農林漁業との調和が図られるものは市街化区域へ編入できるとしている。 川崎市民プラザの有効活用 Q老朽化の程度、問題点、今後の計画は。 A開館以来43年が経過し老朽化が進行しており、計画的な改修や不具合への対応が課題である。現状分析を行い関係局区と連携して今後の方向性を検討していく。 川崎市民プラザ 共 産 党 勝又 光江　かつまた　みつえ 麻生区 川井田人道橋工事期間中の仮設橋設置 Q４年11月に地域から町田市に要請された仮設橋の設置についてすぐにでも町田市と話し合い実現を強く要望すべきでは。 A町田市と協議を進めていきたい。 ナラ枯れとカエンタケ発生への対応 Q４年度の被害状況と対策は。 Aナラ枯れ被害は４年11月末で1504本、うち重点的な伐採等の対象は751本あり、349本の伐採等を実施した。残りの402本も引き続き取組を進めていく。毒性の強いカエンタケは市内の公園緑地で４カ所確認しており、注意喚起を行っている。 用語解説 P4 ★１ 不登校特例校 ３ページの代表質問の用語解説（★2）を参照。 ★２ 眼球使用困難症候群 主に通常では苦痛を感じない光量に対して、まぶしく不快に感じる症状があると同時に、｢眼痛｣、｢まぶたが開けづらい・開けられない｣、｢見え方の異常｣などが現れ、眼球の使用が困難な状態にある症状のことです。 ★３ アピアランスケア 医学的・整容的・心理社会的支援を用いて外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことです。 ★４ チョイソコ 地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献するデマンド型交通のことです。 ★5 ゲノム編集食品 ＤＮＡを切断する人工酵素を使いＤＮＡに突然変異を起こす技術(ゲノム編集技術)を応用して作られた食品のことです。ゲノム編集技術応用食品とも言います。 P5 ★6 かわさき健幸福寿プロジェクト 要介護度等の改善・維持に積極的に取り組んだ介護サービス事業所を評価する仕組みにより、事業所全体のモチベーション向上、利用者・家族の要介護度等の改善・維持に対する意欲の向上などにより、介護サービスの質が向上していくことを目的とした当市独自の事業のことです。 ★7 POITO ポイトとは微生物の力を借りて、生ごみを分解、微細化し、水として排出する消滅型の生ごみ処理機のことです。 議会中継と会議録検索システムのお知らせインターネットで本会議や委員会などの生中継と録画中継の配信や、会議録を公開しています。パソコンからはもちろん、スマートフォンやタブレット端末からも視聴できます。ぜひご覧ください。 6 議会かわさき 第137 号令和5年（2023年）2月15日 公 明 党 田村 伸一郎　たむら　しんいちろう 宮前区 更年期障害で悩む方への支援 Q更年期の症状や対処法などの相談窓口や情報提供の体制整備を図るべきでは。 A市ホームページで女性の健康相談窓口を周知する中で、更年期障害の相談・治療を行う医療機関の情報提供を行うなど、効果的な周知方法も検討していきたい。 コミュニティ交通｢つばめ号｣（★8） Q実証実験の運営は協議会、運行協力会社、住民へのさらなる支援が重要では。 Aトライアル運行終了後にはコミュニティ交通の導入に向けて、検討段階に応じた技術的支援や資金的支援を行っていく。 み ら い 木庭 理香子　こば　りかこ 麻生区 避難所へのペットの同行避難 Q方針を定め、水害・震災に関わらず受け入れる体制を整えるべきでは。 A災害種別を問わず原則全ての避難所で受け入れることとし、避難所運営会議への働き掛けとともに飼い主への啓発等を関係局区と連携して取り組んでいきたい。 避難訓練等への中学生の参加 Q自分が地域の担い手の一員であるという意識付けのため、中学校と協力し希望者に参加を求めることについて見解は。 A今後任意での参加の機会創出に向け、関係局区と連携していく。 自 民 党 原　典之　はら　のりゆき 中原区 学校施設の有効活用に向けた実証実験 Qデジタル化を進めていくと捉えているがどのような仕組みを構築していくのか。 A事業者からはクラウド型予約システムや、利用履歴の管理が可能な電子錠の導入について提案を受けたところである。 デジタル化の推進 Q多様化が求められるＤＸなどについてデジタル局の創設を提案するが、見解は。 A３年度には総務企画局にデジタル化推進室を設置し、行政手続の原則オンライン化等の施策を推進してきた。引き続き適切な体制を検討し取り組んでいく。 自 民 党 山崎 直史　やまざき　なおふみ 麻生区 緑化フェアに向けた水と親しむ取組 Q緑化フェアに向けて、東日本大震災の節電対策などで停止した親水施設を復旧するなど、水と親しむ取組への見解は。 A電力需給の逼ひっ迫ぱく状況等に留意し、復旧可能な親水施設等を含め稼働中の施設や多摩川、二ヶ領用水の活用など、緑と関わり、親しめる取組を進めていく。 児童生徒の大会参加時の支援策 Q部活動以外の活動にも何かしらの支援策が必要と考えるが、今後の対応は。 A今後、他都市の状況等も参考としながら、関係局と対応について検討していく。 無 所 属 松川 正二郎　まつかわ　しょうじろう 中原区 教育バウチャー（★9）の活用 Q物価高の各方面への影響を勘案すると生活支援策として検討に値するものでは。 A経済的に困窮する子育て家庭の増加が懸念されるため、新たな支援の可能性について国などの動向を注視していきたい。 武蔵小杉駅周辺地域の公開空地 Q公開空地の維持管理には行政からなんらかの手当てが行われることが妥当では。 A公開空地等の活用に関する要綱を制定し、まちのにぎわい等に資するイベント等の実施を可能とした。こうした取組は、適切な維持管理につながると考えている。 無 所 属 月本 琢也　つきもと　たくや 麻生区 コミュニティ施策 Qあさお希望のシナリオ実行委員会（★10）の活動成果をどう活用するのか。 A報告会等の意見を参考に地域と行政の適切な役割分担の下、協働し、地域課題の解決に向けて取り組んでいく。あさお希望のシナリオ実行委員会活動報告会 太陽光発電設備設置義務化の災害対策 Q義務化による二次災害が発生した場合、当市に責任が発生すると考えるが見解は。 A浸水リスクがある場所には設置しないなど選択ができる制度だが、リスクの高い地域を除外規定に定める必要性等は専門家等の意見を伺いながら検討していく。 12月20日 自 民 党 加藤 孝明　かとう　たかあき 幸区 市立学校の新型コロナ対策 QCO?モニターの設置状況と活用状況、全ての一般教室への設置に向けた見解は。 A３年10月に各学校へ１台ずつ配置したほか、各学校が必要に応じて購入し換気方法の選択や検証等に活用している。今後、追加配置について検討していく。 市立学校への空気清浄機の設置 QＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（★11）を一般教室全てに設置すべきでは。 Aメンテナンス等の課題などから現在各教室に設置する考えはないが、適切な換気を行い感染拡大防止に取り組んでいく。 共 産 党 井口 真美　いぐち　まみ 多摩区 フロンタウン生田の交通問題 Q事前の説明会で事業者からは生田62号線のみを使うよう利用者を誘導するという回答があったと聞いているが、それは守られるのか。どのように誘導するのか。 A駐車場内に表示や看板等を設置するなど効果的な誘導策を行っていく。また施設利用者への周知を徹底していく。 神奈川県内広域水道企業団の料金改定 Q料金が上がると思われる企業団の料金改定の検討にどう対応していくのか。 Aそれぞれの構成団体にとって適切な負担となるよう引き続き協議を進めていく。 公 明 党 浜田 昌利　はまだ　まさとし 川崎区 介護保険料の見直し Q最上位の段階の基準額に対する倍率を高めることや低所得の方の負担割合の引き下げなどについて検討すべきでは。 A国の動向等を注視し、所得に応じた適切な保険料について検討していく。 要保護世帯の把握 Q家庭の状況や支援内容等に関する情報を分野横断的に連携・集約するデジタル基盤を整備し、困難な状況にある子どもを見逃さないようにする取組が必要では。 Aデジタル基盤の整備等を含め関係局との連携により検討していきたい。 み ら い 堀添　健　ほりぞえ　けん 高津区 特別支援学級の指導体制 Q特別支援学級で学ぶ児童生徒が増えている中、通常の学級との交流も広がっており、体制強化も必要だが対応状況は。 A指導体制の充実に向けて、学習活動上の支援等を行うとともに、学級編制基準を特別支援学校と同等の１学級当たり６人とするよう国に要望していく。 市内のホームレスの実態 Q路上等における死亡状況は。 Aさまざまな事例があるため全数は把握していないが、３年度は５件の報告を受けている。 自 民 党 野田 雅之　のだ　まさゆき 幸区 幸区ボッチャ大会の今後の取組 Q第１回幸区ボッチャ大会を経て、幸区としての今後の方向性は。 A当日の盛り上がりで終わらせることなく、地域のさまざまな団体と連携してボッチャのさらなる普及に取り組んでいく。 防災用資器材保管庫の設置 Q公園等の市の施設が利用できる自主防災組織には限りがある。全市の組織に対して実態調査を行うべきだが、見解は。 A資器材を分散して保有するなど本来の活用に支障を来す可能性は認識している。今後、アンケートの結果分析をしていく。 共 産 党 片柳　進　かたやなぎ　すすむ 川崎区 川崎病院の夜間工事 Q地域の負担軽減の努力を図るべきでは。 A今回改めて事業者に申し入れを行い、重機を使った掘削作業等は23時までとし、それ以降の時間帯では音の静かな作業に限定すること等を調整した。 上下水道事業中期計画の重点化地区 Q川崎区内の３地区は浸水対策実施率の達成度がゼロだが、老朽化の進む各ポンプ場を更新して機能強化すべきでは。 A入江崎統合幹線と一体的に浸水対策効果が発揮できるよう必要な排水機能を確保していく。 み ら い 露木 明美　つゆき　あけみ 多摩区 通知表の改善 Q教職員の働き方改革の面からも通知表の形式の改善に向けて取り組むべきでは。 A第２次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に取組を位置付け、学校現場の意見も聞きながら検討を進めていく。 ヤングケアラーなどを救済する仕組み Q悩みや困り事を聞き取り救済につなげる仕組みを作ることへの対応は。 A｢子ども・若者の“声”募集箱｣のホームページ上に専門の窓口のリンクを設定した。また早期発見・把握を目的とした研修を開催するなど周知を進めている。 自 民 党 斎藤 伸志　さいとう　しんじ 高津区 中小製造業の集積の強化に向けた取組 Q情報発信やマッチングなどによって市外事業者の誘致も行っていくべきでは。 A当市の立地の優位性や事業用地等の物件情報をお伝えすること等により、市内への立地誘導につなげていきたい。 アピアランスケア（★3）への取組 Q国はモデル事業を始めるとのことだが、当市の対応は。また県の動向は。 A県立がんセンターでは先行してサポートセンターがすでに設置されている。市内病院で適切なケアが提供できるよう、必要な対応を検討していきたい。 アピアランスケアのイメージ 自 民 党 松原 成文　まつばら　しげふみ 中原区 家庭系の廃棄物の持ち去り防止 Q４年４月に施行された改正廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例では持ち去りを禁止したが、効果は。 A粗大ごみの持ち去り件数は３年度の月平均約160件に対し４年度は約80件の見込みで一定程度抑止効果が得られている。 （仮称）等々力大橋建設の進しん捗ちょく状況 Q川崎側の橋脚、橋台が完成したが落書きや損壊等が懸念される。保守管理は。 A落書き対策として、すぐに落書きを除去できる塗料を塗布している。現在の保守管理は東京都が実施している。 自 民 党 本間 賢次郎　ほんま　けんじろう 川崎区 東海道川崎宿起立400年に向けた取組 Q地元住民等の要望について見解は。 A要望いただいている街並みの整備は旧東海道の魅力向上などに効果があると考える。今後も地域の皆さまと歴史と文化を生かしたまちづくりに取り組んでいく。 川崎宿起立400年事業の全庁的な取組 Q市制100周年の前年の当事業に全庁一丸となって取り組む必要があるのでは。 A関係する多くの部署との連携により取組を進め、市制100周年の機運醸成や起立400年の取組をレガシーとした市民主体のまちづくりにつなげていきたい。 令和5年（2023年）2月15日 議会かわさき 第137号 7 無 所 属 重冨 達也　しげとみ　たつや 中原区 太陽光発電設備設置義務化の激変緩和 Q(仮称)特定建築事業者太陽光発電設備導入制度は、2025年の開始当初は試行期間とするなど、国の目標である2030年以降とは異なる運用とすべきでは。 A開始当初は一定の暫定措置も選択肢の一つと考えているため、今後専門家等の御意見を伺いながら検討していく。 行事開催届を活用したにぎわいの創出 Q行事開催届に添付するチラシを地域情報誌などに提供することはできないのか。 A主催者が行事開催の告知等を希望する場合には、情報提供は可能と考えている。 無 所 属　 吉沢 章子　よしざわ　あきこ 多摩区 苦情等市民の声を生かす取組 Qごみ収集における苦情などの取り扱いについて改善を求めたが、進しん捗ちょくと今後は。 A記録の統一化等と関係部署での共有の取組を開始した。今後市民サービス改善のヒントとなる貴重な御意見をしっかり受け止め市民満足度の向上を図っていく。 上下水道局の物品購入での不正行為 Q市長の率直な見解と今後の取組は。 Aこの度の不正行為は市民の信頼を著しく失墜させる行為であり大変重く受け止めている。今後、再発防止策について私自身が確認し、信頼回復に努めていく。 無 所 属 三宅 隆介　みやけ　りゅうすけ 多摩区 特別休暇の取得と一部職員の勤務態度 Q職員が複数の休暇を組み合わせて給料を取得しつつ連続休暇の合間に私的行事に参加するのは、他の職員達の理解を得られず職場の士気が下がるのでは。 A改めて制度の趣旨等を職員に周知徹底し、休暇等の適正な運用に努めていく。 世田谷町田線の拡幅整備計画 Q当市としてグランドデザインを示し小田急電鉄に働き掛ける必要があるのでは。 A包括連携協定を締結した小田急電鉄と連携・協力し、当市が主体となり交通機能の強化などについて取組を進めていく。 12月21日 自 民 党 矢沢 孝雄　やざわ　たかお 宮前区 野球場の利用実態の把握 Q予約団体と全然違う団体が使うケースが現実的にあり得る状態であり、この問題に対する取組は利用実態の把握に尽きると考えるが、今後の取組は。 A野球場の予約方法の見直し等を検討し、適切な管理運営に取り組んでいく。 送迎用バスへの安全装置の導入支援 Q国はこどもの安心・安全対策支援パッケージを示したが、当市の今後の取組は。 A国の補助メニューを活用した支援内容の検討を進め、４年度内の予算措置に向けて対応していきたい。 共 産 党 後藤 真左美　ごとう　まさみ 川崎区 ＪＦＥ高炉休止に伴う求職者の支援 Q求職者向け特別相談窓口等の対象にはＪＦＥスチールの従業員も含まれるのか。 A取引先関連事業者の従業員を主な対象としているが、ＪＦＥスチールの従業員も含め、幅広く対象としている。 インターネット上のヘイトスピーチ Q市職員がヘイトスピーチとは何かを判断し、スキルアップするための専門家からの研修の検討が求められるが見解は。 A専門機関が実施する研修を引き続き受講させ、市職員が人権問題の最新の知見や専門的な知識を得る機会を設けていく。 公 明 党 沼沢 和明　ぬまざわ　かずあき 幸区 水道事業の給水停止に係る免責規定 Q４年７月の最高裁判決は免責規定に対して新たな判断となったが、見解は。 A実務上の運用では個別の事情を踏まえて検討し保険会社と協議して対応しており、実務への影響はないと考えている。 電気自動車充電設備の設置促進 Q集合住宅への設置について、相談先がわからないとの声があるが取組は。 A現在普及啓発冊子等の作成を行っている。５年度以降管理組合等への配布を行い、ホームページでも必要な情報を提供するなど、普及啓発を行っていく。 電気自動車充電設備 み ら い 岩隈 千尋　いわくま　ちひろ 高津区 市身体障害者協会のコンプライアンス Q不適切な会計処理が確認されたが、２人いる監事は適切に機能しているのか。 A会計監査の状況について、今後法人にヒアリングを行うなど、どのようなチェック体制で臨んでいるのか確認していく。 消防局のガバナンス Q４年９月議会で指摘した問題に対し、内部職員だけで処分が決定されたが、第三者の見解を入れるなど客観性や公平性を確保した審議会とすべきでは。 A今後も必要に応じて弁護士へ相談するなど、第三者の見解を取り入れていく。 自 民 党 浅野 文直　あさの　ふみなお 宮前区 一般社団法人Colaboへの一時保護委託 Q当団体は、当市からの一時保護委託と東京都の委託事業と二重に委託費を受け取った可能性があるが、見解は。 A当市は国の基準等に基づき支出している。当件は東京都と受託団体で必要な説明責任を果たすことが望ましいと考える。 塩浜中公園予定地不法占拠の経過 Q当件で発生した費用について、全職員、全議員が責任を取り穴埋めすべきでは。 A50年以上にわたる問題で、節目節目で対応を図ってきたものであり、現在の職員が負担することは考えていない。 共 産 党 宗田 裕之　むねた　ひろゆき 高津区 リニア中央新幹線のトンネル工事 Q４年に高津区内のボーリングの追加調査は行われたのか。 AＪＲ東海からは高津区内では行っていないが市内３カ所で行ったと伺っている。 平瀬川護岸改修工事 Q前橋と右岸の側道の通行止めになる期間は。また前橋の通行止め対策は。 A前橋は５年１月から３月と10月から12月、右岸側の管理用通路は５年１月から６年２月までを予定している。前橋では仮設の階段とスロープを設け歩行者と自転車が通行可能となるよう対応していく。 公 明 党 花輪 孝一　はなわ　こういち 麻生区 市職員の定年年齢の引き上げ Q採用、育成、役職登用など大きく変化せざるを得ないと考えるが今後の対応は。 A60歳を超える職員の知識、経験を活用し、質の高い市民サービスを安定的に提供していけるよう取り組んでいく。 柿生駅前南地区再開発事業 Q市がリーダーシップを発揮し当該事業が地域特性を踏まえながら、真に地域のまちづくりに寄与するよう望むが見解は。 A引き続き準備組合と連携し、地域の御意見を伺いながら伝統ある柿生にふさわしい魅力的なまちづくりを進めていく。 み ら い 雨笠 裕治　あまがさ　ゆうじ 麻生区 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり Q横浜市高速鉄道３号線延伸の進しん捗ちょくに伴い、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりも本格化していくが、周辺の道路渋滞の調整を含め、民間事業者や市民意見の聴取は。 A地権者の方々などとの意見交換を継続するとともに、交通環境の改善等に向けた調査・検討を実施している。 まきストーブに関する苦情への対応 Q新たに増えている不適切な燃焼行為の被害者への相談や対応について見解は。 A苦情の実態把握や事例の集積を行い、さらなる対応の必要性を検討していく。 自 民 党 嶋崎 嘉夫　しまざき　よしお 川崎区 病院や施設での身元保証に関する検討 Q市医師会等の関係団体にアンケート調査などを実施し、現状の把握と事例を基に検討を進める必要があるのでは。 A医療機関等との意見交換やヒアリング等により実態を把握していきたい。 身寄りがない人への支援 Q関係部署間において検討し、速やかに当市の身元保証人に対するガイドラインの策定を進めるべきでは。 A当市としての実態把握を進め、身寄りがない人であっても安心して生活ができるよう取り組んでいきたい。 公 明 党 かわの 忠正　ただまさ 幸区 軽自動車税の納税証明書 Q口座振替で納税した方が、１週間程度車検が受けられない問題の進しん捗ちょく状況は。 A証明書の有効期限を５月30日としていたが、今後は６月15日まで延長する。 軽自動車税納税証明書 旧南河原保育園の有効活用 Q県立特別支援学校を旧河原町小学校跡地に設置することに伴い、代替施設として有効活用すべきと指摘したが進しん捗ちょくは。 Aグラウンドの利用可能期間や旧南河原保育園を取り巻く状況も考慮しながら、当該保育園で保管する埋蔵文化財の適切な保管方法等を引き続き検討していく。 自 民 党 大島　明　おおしま　あきら 高津区 分煙対策 Q分煙を進める上では、施設に合わせた適切な分煙対策を早急に進めるべきでは。 A喫煙者、非喫煙者双方の立場に配慮した環境づくりの推進は重要であり施設特性に応じて適切な対策を講じていきたい。 国道４０９号下野毛工区の整備 Q現状の道路整備プログラムの計画ではさらなる渋滞の発生が懸念されるため、下野毛工区を早期に着手すべきでは。 A11年度までに着手する路線に位置付けており、早期事業着手できるよう取り組んでいく。 用語解説 P6 ★8 コミュニティ交通｢つばめ号｣ 身近な交通環境の整備の一環として地元協議会と協力して取り組んでいるもので、｢つばめ号｣は宮前区平地区において平・五所塚コミュニティー交通地域協議会を中心に、地域の医療機関等と連携しながら検討を進めている新たな移動手段です。需要把握の深度化に向けて４年11月から試験運行されています。 ★9 バウチャー 一般には証票を意味しますが、政策手段としてのバウチャーは｢教育訓練｣や｢保育サービス｣といった使い道が限定されて、個人が行政から受け取る補助金(クーポン)のことです。 ★10 あさお希望のシナリオ実行委員会 平成31年３月策定の｢これからのコミュニティ施策の基本的考え方｣におけるコミュニティの理想像｢希望のシナリオ｣の実現を目指し、麻生区版ソーシャルデザインセンターの創出に向け、４年４月に設立した任意団体です。 ★11 ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機 高性能微粒子フィルター付き空気清浄機のことで、空気中に浮遊する0.3μmの微粒子の99.97％以上を除去することが可能です。 8 議会かわさき 第137 号令和5年（2023年）2月15日 令和4年 第5回 定例会　11/28 〜 12/21 主な活動状況 11月28日 本会議提　案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員　会分割議案の審査 11月30日 本会議　分割議案に対する委員長報告、討論、採決 12月7日 本会議　各会派による代表質問 12月8日 本会議　各会派による代表質問など 12月9、12日 常任委員会　議案の審査など 12月15日 本会議　委員長報告、討論、採決など 12月16、19、20日 本会議　一般質問 12月21日 本会議　一般質問、追加議案に対する議事など 常任委員会　追加議案の審査 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（19人)　共…共産党（11人）　公…公明党（11人）　み…みらい（10人） 無…無所属（1）重冨達也議員（ 2）大西いづみ議員（ 3）松川正二郎議員（ 4）添田勝議員（ 5）三宅隆介議員 （6）吉沢章子議員（ 7）月本琢也議員　 番 号件　　名議決結果自共公み無 第167号個人情報の保護に関する法律施行条例の制定原案可決〇×〇〇※1 第168号情報公開条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第169号市職員の給与に関する条例等の改正原案可決〇〇〇〇〇 第170号市職員退職手当支給条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第171号債権管理条例の改正原案可決〇×〇〇〇 第172号個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定 非営利活動法人を定める条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第173号スポーツセンター条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第174号児童相談所条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第175号地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限 に関する条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第176号地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する 条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第177号都市公園条例の改正原案可決〇×〇〇〇 第178号病院事業の設置等に関する条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第179号消防手数料条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第180号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負 担に関する条例の改正原案可決〇〇〇〇〇 第181号テレワーク用パソコン等の取得原案可決〇〇〇〇〇 第182号当せん金付証票発売の限度額原案可決〇〇〇〇〇 第183号生田住宅新築第1号工事請負契約の締結原案可決〇〇〇〇〇 第184号東海道かわさき宿交流館の指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第185号コンベンションホールの指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第186号かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第187号王禅寺余熱利用市民施設の指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第188号井田重度障害者等生活施設の指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第189号社会復帰訓練所の指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第190号北部リハビリテーションセンター北部在宅支援室の指 定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第191号北部リハビリテーションセンター北部日中活動セン ターの指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第192号北部リハビリテーションセンター北部地域生活支援セ ンターの指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第193号川崎国際生田緑地ゴルフ場の指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第194号富士見公園再編整備事業の契約の締結原案可決〇×〇〇〇 第195号富士見公園の指定管理者の指定原案可決〇×〇〇〇 第196号西黒川特別緑地保全地区用地の取得原案可決〇〇〇〇〇 第197号生田緑地、岡本太郎美術館、日本民家園及び青少年科学 館の指定管理者の指定原案可決〇〇〇〇〇 第198号市道路線の認定及び廃止原案可決〇〇〇〇〇 第199号港湾施設の指定管理者の指定原案可決〇×〇〇〇 第200号入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定原案可決〇×〇〇〇 第201号自動心肺蘇生器（自動心臓マッサージ器）等の取得原案可決〇〇〇〇〇 第202号訴訟上の和解原案可決〇〇〇〇〇 第203号令和4年度一般会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 第204号令和4年度一般会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 第205号令和4年度卸売市場事業特別会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 第206号令和4年度下水道事業会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 第207号令和4年度水道事業会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 第208号令和4年度工業用水道事業会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 第209号資産公開等審査会委員の選任同意〇〇〇〇※2 第210号令和4年度一般会計補正予算原案可決〇〇〇〇〇 ※1(1)(3) 〜 (7) 賛成、(2) 反対　　 ※2(1)(2)(4) 〜 (7) 賛成 松川議員は欠席のため表決に参加していません。 議員提出議案 番 号件　　名議決結果自共公み無 第1号市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の改正原案可決〇×〇〇※3 ※3(2)(5) 〜 (7) 賛成、(1)(3)(4) 反対 可決した意見書 ● 帯状疱疹ワクチンの定期接種化及び助成制度の創設を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 市営バス運行ルート１本化に関する請願（趣旨採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース 避難訓練を実施しました 　11月30日、本会議開催中に庁舎火災が発生したことを想定して避難訓練を市議会議員及び議会局職員等で実施しました。訓練では、市議会全体の危機管理に対する初動対応能力のさらなる向上を図るために、消防局職員から火災発生時の留意事項の説明を受けた上で、会議中の議事中断の流れ、避難経路等の確認及び避難行動を適切に行いました。また、避難先である稲毛公園にて煙体験ハウスにより煙の中での避難方法を体験しました。 川崎市議会トピックス 市議会テレビ座談会「予算の審議を前に」のお知らせ テレビ神奈川(tvk) で、令和5年度予算案について各会派の代表者が見解などを語ります ので、ぜひご覧ください。 令和5年2月26日（日）　20：00〜20:55 議長・副議長の主な出席行事（令和４年10月〜12月） 令和４ 年10月 16日（日） 創立60周年記念･第44回川崎市ろう者大会 27日（木） 第51回川崎市文化賞等贈呈式 令和４ 年11月 17日（木） 第15回川崎国際環境技術展オープニングセレモニー 22日（火） 第37回川崎市全町内会大会 令和４ 年12月 1日（木） 川崎市民生委員児童委員委嘱状伝達式 23日（金） 川崎市技能功労者等表彰式 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ 次の定例会は２月１３日（月）から開かれます。 次号の「議会かわさき」は５月１日（月）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 044-200-3377 044-200-3953