P1 議会かわさき 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 ☎044-200-3377　 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 令和5年（2023年） 9月1日発行 川崎市議会ホームページ さよなら議場 これまでありがとう 昭和・平成・令和の62年間、リニューアルを繰り返しながら議会運営を支えてきた現議場。 令和５年11月に新本庁舎へ移転します。 川崎市議会はこれからも分かりやすい市民に開かれた議会を目指し、走り続けます。 62年の歴史を見守った 川崎市議会議場 　現議場では、定例会や臨時会が295回( ９月４日から開催予定の定例会を含む) 開催され、 これまで多くの議員と市長等が川崎市政のためにさまざまな議論を繰り広げました。 多くの方に傍聴にお越しいただきました歴史を感じるお知らせがお出迎え（玄関） 傍聴席 はこちらから（8階） 委員会における調査・審議の様子 市議会アーカイブ ～62年間を振り返って～ 昭和36年10月 現議場への移転 　旧本庁舎２階にあった議場は、市役所第２庁舎の完成に伴い、昭和36年10月に現議場 へ移転し、昭和36年第４回定例会で初審議を行いました。 昭和63年9月 川崎市議会初 100条委員会の設置 　川崎駅周辺再開発事業等に係る助役のリクルートコスモス株取得についての疑惑を解明 するため、256日間の長期にわたる調査を行いました。 令和2年4月～令和5年5月 コロナ禍の議会運営 　議会での感染拡大の防止を目的として、令和2年第2回臨時会から議場では、議員間の 間隔を空けるため１席ずつ空けて約半数の議員の出席により運営するなどの感染対策を行 いました。また、当初はインターネット議会中継による傍聴をお願いしておりましたが、 傍聴の再開後は、間隔を空けて傍聴いただくなど市民の皆さまにも感染対策にご協力いた だきました。 現議場での最後の定例会は9月4日から開かれる予定です。 市議会を傍聴してみませんか？ 傍聴の手続きは、とても簡単です！ 1 第２庁舎１階入り口の守衛室で住所、氏名、年齢を記入し、傍聴券を受け取ってください。 2 傍聴券を持ってエレベーターで8階へ 3 傍聴受付後は傍聴席へ ※委員会を傍聴する方は、第2庁舎5階 議会局で傍聴の手続きを行ってください。 P2 第140号　令和5年（2023年） 9月1日発行 代表質問 令和5年 第3回 定例会 （6月12日 ～ 7月6日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について 代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください 自民党 中原区 原典之はら のりゆき 特別市実現に向けた今後の方向性 Q 多様な大都市制度実現に向け、継続的な取組が必要となる一方で冗長的な取組が効果的 かどうかは検討が必要と考えるが、特別市実現に向けた今後の方向性は。 A 特別市制度の必要性について国や国会議員、経済界などに引き続き理解を求めていくと ともに、指定都市市長会で効果的な機運醸成の手法等の議論を行いながら特別市制度の早 期実現を目指していく。 市制100周年事業と連携した周年行事 Q 市制100周年と同時期に多くの企業、団体などが同時に周年行事を予定しており、記念 事業実施計画の中では約300の企業、団体が事業を進行しようとしている。これだけの事 業との連携が円滑に進むよう工夫が求められるが、取組状況は。 A 実行委員会に参画する団体、企業等に主催いただく事業については、事業アイデアの創 出を図る説明会や新たなつながりを生む交流イベントの開催、創出された事業の公式ウェ ブサイトによる効果的な情報発信等を検討している。こうした取組と併せて、参画団体の 個々の状況等も踏まえ対話を重ねて、連携を深めながら一体となって多様で多彩な記念事 業を生み出していけるよう取組を進めていく。 ふるさと納税の寄付メニューの追加 Q ふるさと納税による市税の流出は年々増加しており、喫緊の課題である。寄付メニュー 追加と使い道のリニューアルが行われ、市制100周年記念事業の推進等、当市の魅力を市 内外に発信し、シビックプライドの醸成にもつながるメニューが追加されたが、具体的な 活用方法は。 A ５年４月に市制100周年記念事業、全国都市緑化かわさきフェア及び東海道川崎宿400 年を期間限定の寄付メニューとして追加した。寄付金の使途は、例えば市制100周年記念 事業では、記念イベントや｢あたらしい川崎｣を生み出していく取組、ＰＲに活用すること としている。 100周年記念事業「15のAction テーマ」 商店街課題対応事業 Q 本事業は、商店街と地域団体が連携・協力し課題解決する新たな取組に補助金が出る制 度で、４年度よりスタートしたが、５年度より新たに地域連携強化事業が補助対象事業に 加わった。新設した理由と地域課題対応事業との違いは。 A 商店街や各区役所等へのヒアリングの中で、商店街の課題解決に取り組む人材が不足し ていることや、福祉団体等から、より簡便かつ速やかに、この制度を利用したいというニ ーズがあったことから、新たに設けた。地域団体側からの申請も行えるようにしており、 先着順の書類審査による簡素な手続としていることが地域課題対応事業との違いである。 液化水素サプライチェーン商用化実証 Q グリーンイノベーション基金事業｢大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト｣の 一環として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と市内民間事業者等 が液化水素サプライチェーンの商用化実証に取り組んでおり、５年３月には当市臨海部が 液化水素の受け入れ地として選定されたが、具体的なメリットは。 A ＣＯ2フリーな水素が全国に先駆けて供給されることは、川崎臨海部に立地する企業の カーボンニュートラル化に寄与するものであり、産業競争力の強化につながる取組と考え ている。こうした取組を通じ、社会経済環境や産業構造の変化に柔軟に対応し、税収や雇 用の確保を安定的なものとしていきたい。 新たなミュージアムに関する基本構想 Q 開設候補地には、被災リスクが少ない場所として生田緑地ばら苑隣接区域を適地として いるが、開設地の決定に向けてはアクセス面を課題としている。駐車場の不足やシャトル バスの運行等、想定するアクセス策を含めて議論すべきと考えるが、アクセス面の向上を どう捉え、計画に位置付けるのか。 A 最寄り駅からの距離が長いことなど、アクセス面を課題として捉えており、公共交通機 関のさらなる充実などの検討を進め、開設候補地に隣接しているばら苑までのアクセス路 の整備も課題となっていることなどから、さまざまな視点で検討を進めていく必要がある と考えている。 看護大学大学院整備基本計画案 Q 看護大学大学院設置の趣旨と目的は。 A ｢地域包括ケアに資する人材の養成｣という看護大学の設置の趣旨を踏まえ、大学院につ いては｢より高度な専門性と実践力を有する看護職などの人材を養成し、地域包括ケアシス テムをより実効性のあるものとしていくことで、地域社会における健康と福祉の向上並び に看護学の発展に寄与する｣とした。 代表質疑 自民党 各務 雅彦 かがみ まさひこ 新庁舎稼働後の民間ビルの賃借料削減 Q 新本庁舎稼働後の民間ビル借り上げの家賃削減効果は。 A 移転に伴い、本庁部局が退去する民間ビルの年間賃借料等の合計約９億円を削減できる 見込みである。 このほか、都市農業施策、病院事業、ＡＩを活用した救急隊の現場到着時間の短縮の取組、 市バスの利用促進に向けた取組などについての質問がありました。 みらい 麻生区 鈴木 朋子 すずき ともこ 全国都市緑化かわさきフェア Q 市民総参加型のフェアとなるよう取組を展開するとしているが、日頃より地域で活動し、 地域の小学校とも連携している保全団体等にも協力を依頼すべきでは。 A 市内全域で一体感を持ってフェアをつくり上げていけるよう、５年８月末に公表予定の 基本・実施計画の策定過程で、公園緑地や河川、保全緑地などで日頃から活動されている 皆さまと対話していく。 指定喫煙場所の環境整備 Q 苦情や意見が多く寄せられているが、厚生労働省の設置基準は。また７つの重点区域に ある屋外喫煙所14カ所のうち、その基準に合致しているのは何箇所か。厚生労働省から示 された技術的留意事項は、屋外分煙施設については２～３メートル程度の壁の高さや出入 り口には方向転換のためのクランクがあること、壁の上下に10 ～ 20センチ程度の給排気 用の隙間を配置することなど、受動喫煙防止対策を講じるよう求めており、当市が設置し た指定喫煙場所14カ所のうち、当該事項を踏まえたものは５カ所である。 みんなの校庭プロジェクト( ★１) Q わくわくプラザ事業( ★２) と本プロジェクトの連携について、具体的な内容は。 A わくわくプラザへの登録の有無にかかわらず、校庭を利用している児童が困った時に、 身近に頼れる大人の一人として、いつでも相談に乗れる体制としており、児童が安心して 過ごすための校庭開放時における連携について指定管理仕様書に記載していく予定である。 八ケ岳少年自然の家の再編整備 Q 当施設における土砂災害特別警戒区域等に対する経過と対応の報告があったが、現状の 認識について市長の見解は。 八ケ岳少年自然の家 A 自然教室は大切な事業の一つではあるが、昨今の気候変動等を踏まえた中長期に及ぶ安 全の保障という観点から、現地での再編整備に限定せず、他施設の活用なども含めてその 手法について、幅広に検討するよう指示したところである。 部活動の地域移行の取組 Q 我が会派は、部活動指導員の積極的な導入を求め、効果検証など施策評価の必要性も求 めてきたが、見解と対応は。 A 部活動指導員については、多くの中学校から負担が軽減されているとの声が寄せられて おり、４年度からは中学校３校で指導員の複数配置を新たに実施し、５年度はさらに10校 の複数配置を予定し、教員の負担軽減等の取組を進めている。 アレルギー疾患対策 Q総合的なアレルギー疾患対策へ転換するとして方針を策定しているが、相談体制の強化 の取組や情報提供の手法、小中学生の保護者や中高生、成人の当事者への情報提供の機会 は。また医療機関からの情報提供や、医療機関相互の連携の進しん捗ちょく状況と今後の 取組は。 A 相談事業は、発症予防を図るため体制を整えることが重要と考えており、各区役所の相 談日程などを統一的に掲載したホームページの作成など、相談体制及び周知・広報の充実 に向けた取組を推進していく。講演会等において、講師である医師と個別に質疑応答する 時間を設け、専門的な意見を聞くことができる機会を充実させることなどにより、患者に 寄り添う対応に引き続き努めていく。また最新の科学的知見に基づく正確な情報を入手し やすい環境を整えることが重要であり、ホームページに新たな専用ページを設け、必要な 情報が医療機関に加え、学校等を通じ、患者やその家族へも行き渡るよう、情報提供の充 実の取組を進めていく。医療機関の連携は、症状が安定した患者を地域の診療所に逆紹介 するための医療機関の情報の共有に関する課題が見受けられたため、市医師会等の関係機 関の協力を得ながら、より円滑で効果的な連携体制の構築に取り組んでいきたい。 代表質疑 みらい 押本 吉司 おしもと よしじ ペーパーレス化に伴うリスク Q データ化の推進などでペーパーレス化を進めてきたとのことだが、情報漏えい等のリス クが懸念される。見解と対応は。 A 移転に伴い執務環境も変化する中で、その環境に合わせた適切な情報セキュリティ対策 を行うことが重要と認識している。情報資産の棚卸しの実施や、改めて職員への意識付け を行うこと等により問題が生じないよう徹底していきたい。 このほか、特別市、マイナンバーカードに関する課題、地域包括ケアシステム、空き家対 策、防災・減災対策全般、教員不足などについての質問がありました。 P3 公明党 川崎区 浜田 昌利 はまだ　まさとし 多子世帯支援 Q きょうだいが同一園に入所できる機会の拡充を図るため、利用調整基準の見直し案が示 された一方で、これまで求めてきた減免措置は検討が進んでおらず、優先順位が違うので はないかという声もある。本来ならば減免措置と併せてパッケージで検討すべきであるが、 減免措置の早期導入に向けて見解と今後の取組は。 A 多子世帯の保育料については、国に対し、他の政令市等と連携して年齢制限の撤廃等に ついて要望してきた。当市としても多子世帯への支援は重要であると考えており、他の政 令市等においては独自の拡充を行っている事例もあるので、それらの状況等を参考にしな がら引き続き検討を進めているところである。 学校給食室の空調整備 Q これまでも北九州市等の例を挙げ、空調の全校設置を求めてきたが、検討状況と今後の 取組は。 A 現時点では既設の給食室で給食の衛生上の安全性を確保しつつ、冷房効果が期待できる 空調設備を設置するためには、工事期間が課題となると認識している。引き続き他都市の 事例も参考にしながら、増改築や内部改修を契機に、可能な限り速やかに空調設備の設置 を進めていく。 学校の給食調理室の様子 障害者施設の利用者工賃の向上 Q 福祉就労の場では利用者工賃の増額が課題となっているが、改善へ向けての進しん捗ち ょく状況と今後の取組は。 A 希望する事業所に対し、比較的工賃の高い清掃業務のノウハウをＯＪＴ研修により身に 付け、参入を目指す｢おそうじプロジェクト｣を実施している。今後は事業の効果を検証し、 効果的な工賃向上施策について整理・検討を進めていく。 帯状疱疹ワクチンの接種費補助 Q 東京都では帯状疱疹ワクチンの接種費の補助事業を５年度から実施しているが、今後の 当市の取組は。 A 国において定期の予防接種で用いる場合に期待される効果や、安全性及び対象年齢につ いて検討が進められている。しかしながら、予防接種の実施については、極めてまれでは あるが、副反応による健康被害が発生するという特殊性に鑑み、救済措置も講じられた予 防接種法に基づく定期接種として実施することが重要であると考えており、定期接種化に 向け、引き続き国に働き掛けを行っていく。 川崎港のコンテナ取扱貨物量 Q コロナ禍以降コンテナ取扱量の減少が続き、２年連続で２桁の減少となっている。コロ ナ禍が終息に向かう中、ポートセールスを強化するなど取扱量回復に向けた積極的な取組 が求められているが、現状と今後の対応は。 A 渡航制限の緩和を受け、タイ、ベトナムを訪問し、海外の荷主等に対してポートセール ス活動を行ってきた。今後も官民一体となって川崎港のメリットを国内外の荷主等にＰＲ するなどポートセールス活動を積極的に展開し、中国、東南アジアとの新規航路開設やコ ンテナ取扱貨物量の増加に向けた取組を進めていく。 代表質疑 公明党 平山 浩二 ひらやま　こうじ 価格高騰支援給付金事業 Q 住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり３万円を給付するものであるが、給付方法 と支給までのスケジュールは。 A 給付方法として、振込口座情報等を把握している世帯に対して、｢支給のお知らせ｣を送 付し、手続不要で入金する方式、｢確認書｣を送付し返送いただく方式、対象世帯と思われ る方が自ら｢申請書｣を入手し提出いただく方式を予定している。 ｢支給のお知らせ｣及び｢確認書｣は、５年７月中旬以降に発送し、８月中旬以降に給付を開 始する予定である。 このほか、防災・減災対策、まちづくり施策、高齢者施策、中小企業等支援、（仮称）川崎 市民館・労働会館の再編整備などについての質問がありました。 共産党 幸区 渡辺 学 わたなべ まなぶ ぜん息患者医療費助成・支給制度 Q 成人ぜん息患者医療費助成制度と小児ぜん息患者医療費支給制度の廃止について、アレ ルギー疾患対策推進方針案等に対するパブリックコメントの結果は、意見件数の約99.9％ に当たる3347件が反対の趣旨だったが、市長は｢賛否を問うものではない｣とあくまでも制 度の廃止を強行しようとしている。反対がどんなに多くても方針を変えないのでは、パブ リックコメントの意味がないのでは。 A 制度の維持を求める多くの声について、パブリックコメント手続条例に基づき当市の考 え方を丁寧に取りまとめさせていただいた。今後、助成制度の受給者に対しても丁寧な対 応を行っていきたい。 ＪＦＥ高炉休止に伴う土地利用方針案 Q 方針案は水素供給拠点としての港湾整備、扇島へのアクセス道路整備などを進めるもの だが、もともとＪＦＥが撤退した跡地を市が支援して跡地利用の促進を手助けするもので ある。本来、その企業自身が責任を持って自己資金で行うのが筋だが、なぜ一企業の跡地 の後始末をするために2000億円もの税金を使うのか。 A 効果的な土地利用を推進するため、国や当市による基盤整備を行うこととしており、そ れにより民間投資を戦略的に呼び込み、概算事業費2000億円を大きく上回る税収等の投資 効果を見込んでいる。 学校給食費の無償化 Q 学校給食は学校給食法に｢学校における食育の推進｣と明記され、教育の一環として位置 付けられており、憲法第26条の｢義務教育は無償｣に照らせば無償化は当然である。今、必 要とされている子育て支援及び憲法の原則に立ち、当市も無償化に踏み切るべきでは。 A 憲法第26条の｢義務教育は、これを無償とする｣とは、授業料不徴収の意味と解するのが 相当であり、教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと 解することはできないとの最高裁判例などから、当市の学校給食に係る経費は、食材料費 のみを学校給食費として保護者の負担としている。 市立学校の給食イメージ 教員不足の認識 Q ５年４月６日時点で当市の学校教員の未配置数は58.5名に及んでいる。この状況につい て、子どもたちの学ぶ権利が保障されていない重大事態であるという認識はあるのか。ま た現在、学校現場ではどのような対応を行っているのか。 A 学校現場の人材確保は大変重要なことと認識しており、現在、臨時的任用教員の配置が 困難な学校は、非常勤講師の配置等により対応しているところである。 ＪＦＥ高炉休止に伴う雇用支援 Q ５年３月27日に開催した関係行政機関連携本部会議の摘録によると、ＪＦＥから｢転勤 の内示に応じられず退職をする社員もいる｣と報告がされている。退職せざるを得ない方を 生み出したＪＦＥの責任は重大である。実態を正確に把握するために内示に応じられなか った正確な人数を報告させる必要があるのでは。 A 離職を余儀なくされる方が一定数見込まれるものの、人数については非公表としている と同社から伺っている。 このほか、新型コロナウイルス感染症対策、子育て支援策、痴漢撲滅対策、国民健康保険 料の軽減、中小企業支援などについての質問や代表質疑がありました。 維新の会 宮前区 飯田 満 いいだ　みつる 地方公共団体の首長の多選への見解 Q 首長の多選による問題意識は国、地方公共団体問わず、歴史的な課題認識となっている が、首長の在任期間３期を超え、４選目を多選とする松沢成文前知事のアイデンティティ に対する市長の見解は。 A 前神奈川県知事御本人の政治姿勢に基づき、首長の多選の制限を公約に掲げられ、それ を実現したことは評価されるものであると考えている。 ＰＣＢ ( ★３) に関する基本的な認識 Q 当市のＰＣＢに関する基本的な認識は。 A ＰＣＢは電気機器の絶縁油などさまざまな用途で使用されてきたが、カネミ油症事件( ★ ４) を機に毒性が社会問題となり、平成13年にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の 推進に関する特別措置法が施行されている。当市としてもＰＣＢは慢性的な摂取により体 内に蓄積するため、市民の健康及び生活環境に係る被害が発生する恐れのある物質である と認識しており、法令で定められた期日内における適正な処分が必要と考えている。 産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業 Q 本事業は毎年、妊産婦の約５％の方にしか利用されていないが、周知方法は。 A 妊娠届け出時の面接や新生児訪問などの機会に直接御案内しており、全ての対象の方に 制度を周知できているものと考えている。その他市ホームページ、子育てガイドブック、 かわさき子育てアプリなどを通じて周知を図っている。 アレルギー疾患患者への医療費助成 Q 厚生労働省は国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患にかかっているとしているが、 アレルギー疾患対策基本法で指定されている疾患に罹り患かんしている全ての患者に対し、 自己負担分の２割程度を補助した場合、市全体でどの程度の経費を要するのか。また、平 等性の観点からも花粉症で市販薬を購入されている方々の補助も計算に入れるべきだが、 金額は。 A 法に指定されている全てのアレルギー疾患患者に医療費助成した場合の経費を推計する のは困難だが、最近話題になっている花粉症に関して厚生労働省のデータを見ると、全国 で元年度の保険診療にかかった医療費は約3600億円とされている。これを当市の人口で案 分し、自己負担割合を３割とし、その３分の２を市が助成するためには、花粉症だけで年 間約10億円の経費を要することになる。 太陽光発電設備導入支援事業 Q 当事業は太陽光パネル設置の施工ＩＤを取得する市内事業者の研修費を全額補助するも のだが、その必要性と妥当性について、どのような調査を行った上で提案するに至ったの か。 A 太陽光発電設備設置を手掛ける事業者の多くが市外の事業者であることから、今後、市 内で太陽光発電設備の需要増加が見込まれる中で、その需要を当市の事業者が取り込むた めには、市内事業者の育成が急務であると考えている。 太陽光発電設備のイメージ このほか、Ｇ７広島サミット2023に関連する市長の政治的見解、育児援助支援活動、ＪＲ 南武線連続立体交差事業などについての質問や代表質疑がありました。 P4 一般質問令和5年 第3回 定例会（6月12日 ～ 7月6日） 6月30日、7月4、5、6日の本会議では、市政一般について55人の議員が質問を行いまし た。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 ※会派名は一般質問時点のものです。 6月30日 自民党 幸区 加藤 孝明 かとう たかあき 市立看護大学生の市内就職 Q 市内の医療施設等で就職する意思のある学生に向けて奨学金を貸与しているが、奨学金 を借りていない学生にも卒業後に当市で働きたいと思える施策が必要では。 A 地域住民と連携した活動等を行うことで、地域に愛着を持ち市内で就職や生活をしてい ただけるよう取り組んでいる。市立学校の感染症対策及び熱中症対策夏はどのような対策 を行うのか。全熱交換器を含めた空調設備を効果的に利用し、二酸化炭素濃度測定器を活 用しながら良好な教室環境を確保していく。 みらい 幸区 嶋　凌汰　しま りょうた 保育所等の利用における多子世帯支援 Q 早急に拡充を求めるが、見解は。 A 拡充策について検討を進め、利用調整基準の見直し案を決定した。今後も総合的に子育 て支援対策を推進していく。 幸区内へのコミュニティバスの導入 Q 過去にも検討された経緯があるが、調査から20年以上経過している。最新のニーズを把 握するために、再度試行運転等のニーズ調査を改めて実施すべきでは。 A ４年３月に公表した｢コミュニティ交通導入に関する手引き｣に基づき、利便性向上に向 けて関係局と連携していく。 コミュニティバス「あじさい号」 公明党 幸区 枝川 舞 えだがわ まい 幸区への地域コミュニティバス導入 Q 市内の一部で試行されているコミュニティ交通の幸区への導入について見解は。 A幸区など他の地域への導入については既存交通との整合を図りながら地域特性に応じた 支援を行っていく。 かわさき防犯アプリ｢みんパト｣ Q 登録者に停電やシステムメンテナンス等の事前周知の徹底とみんパト以外の情報発信の 仕方も周知すべきだが、見解は。 A 停電時の情報配信手法も含めアプリの運用改善を図るとともに、他の情報発信ツールと の連携を関係局と協議していく。 共産党 中原区 市古 次郎 いちこ じろう 学校健診及び学校医の加配基準 Q 他都市の学校医の加配基準に比べ、当市の千人を超える児童生徒が在籍する学校に健診 時に補助医を配置することができる基準は突出しているが、学校医に実態調査を行うべき では。 A 他都市の基準を参考にしながら、今後、医師会の意見を伺っていきたい。 学校給食における食物アレルギー対応 Q 安全な除去食対応を行っていく上で環境整備を行うべきだが、今後の方針は。 A 今後も引き続き、増改築等の機会を捉え可能な限り環境整備に努めていく。 維新の会 幸区 那須野 純花 なすの あやか 緑化フェアにおける市バス活用 Q 市バスを活用することで排出ガスを減らし、環境負荷を減らすことにもつながるが、会 場周辺の市バスの取組は。 A 関係局と連携し、各地域の実施内容などを踏まえて必要な取組を検討していく。 病児・病後児保育施設の広域利用 Q 町田市、横浜市と施設を相互利用できるよう協定を結んだが現在の利用状況は。 A 当市施設への町田市児童の登録者数は６人、横浜市は12人であり、両市施設の当市児童 の詳細な利用者数は把握できないが利用実績があることは確認している。 自民党 多摩区 各務 雅彦 かがみ まさひこ ふれあい子育てサポート事業 Q 預かる理由を問わず利用促進をすべきと考えるが、報告書の簡素化またはオンライン化 を含め、対応と見解は。 A より利用しやすい制度とするため、報告書の簡素化と併せて検討していく。 コミュニティ交通への資金的支援 Q 初期車両購入費等の支援メニューに｢協力事業者等から車両の提供等がされる場合には 運行費補助に代えられる｣という選択肢を設けることへの見解は。 A 社会環境の変化等を確認するとともに、他都市の動向等を注視していきたい。 みらい 川崎区 長谷川 智一 はせがわ ともかず 富士見公園再編整備 Q 自然教育・自然遊びのエリアには、具体的にどのような活動の場ができるのか。 A プレーパークの要素を取り入れた自然遊びができる広場とし、土の広場や木登りなどが できる空間を整備していく。 日本ＰＴＡ全国研究大会川崎大会 Q 大会を開催するに当たり、どのように取組を進めていくのか。 A ＰＴＡは、当市教育行政の推進に資する大切なパートナーであり、今後も連携を図りな がら、大会開催に向けたさまざまな支援に努めていきたい。 公明党 川崎区 浦田 大輔 うらた だいすけ 陣痛タクシーサービスの普及促進 Q 子どもを安心して育てることができるふるさとづくりに向けて、陣痛タクシーの普及促 進を図るべきでは。 A 出産を迎える妊婦は移動の不安も小さくないものと考えており、事業者への普及啓発に 取り組むよう検討していきたい。 ＡＥＤの設置及び使用率向上 Q 町内会や自治会等と連携した空白地の解消や普及啓発のための取組が必要では。 A 他都市の取組なども参考に、効率性や有効性の観点を踏まえながら、ＡＥＤの展開方法 について関係局と協議していく。 共産党 高津区 小堀 祥子 こぼり しょうこ 平瀬川の多摩川合流部の浸水対策 Q 合流部の堤防構造を地面から最大2.5メートルはコンクリート、その上の1.5メートル をアクリルパネルとした理由は。 A 治水安全度の向上を最優先に検討する中で景観や日照、防犯面など地域からの要望を考 慮して河川管理者等と協議した。 平瀬川の多摩川合流部 当市の女性管理職比率 Q ５年６月のジェンダーギャップ報告書で日本は146カ国中125位であったが、４月時点 の当市の職位別女性管理職比率は。 A 課長級は258人で25％、部長級は94人で22.2％、局長級は３人で7.9％である。 維新の会 宮前区 高戸 友子 たかど ともこ 学校・保護者間の連絡のデジタル化 Q 当市では多くの学校で情報配信ツール｢ミマモルメ｣が導入されているが、書類等を送信 する等の機能拡充は可能か。 A 容量制限はあるが、添付ファイルを各家庭に送信することは可能である。 給食時間における｢共食｣の考え方 Q ｢机を向かい合わせにしないこと｣の文言がガイドラインから撤廃された。｢共食｣の教育 的見解について当市の考えは。 A 他の児童生徒と会話を楽しみながら給食時間を過ごすことは健康な心身を育むために欠 かせないものと認識している。 自民党 多摩区 橋本 勝 はしもと まさる 世田谷町田線の渋滞対策 Q 当該道路は都市計画決定から70年が経過しているが生田地域から高石方面が手付かず である。交差点改良など早急な対応による渋滞対策を行うべきでは。 A 信号制御の改善などに向けて交通管理者と協議調整を行っており、協議が調った箇所か ら順次対策を実施していく。 救急搬送時の傷病者の医療情報の把握 Q 医療情報の把握は業務の迅速化に資するが現状はどのように確認しているのか。 A 傷病者やその家族等からの聞き取りや、お薬手帳等の記録から把握している。 みらい 中原区 井土 清貴 いど きよたか 産後ケア事業のニーズの把握 Q アンケート調査でニーズを的確に把握し、制度の向上に取り組むべきでは。 A 利用契機などをアンケート項目として追加するよう調整していきたい。 省エネ家電への買い替え促進 Q 脱炭素への取組を理解いただき一緒にアクションしていくことが重要であり、意識醸成 という意味を含めて有効では。 A 民生部門の温室効果ガス排出削減に一定寄与する側面もあるが、費用対効果等に課題が あると考えているため、引き続き、国や他都市の動向を注視していく。 用語解説 P2▶ ★１ みんなの校庭プロジェクト 都市化が進む当市において、自由に遊べる空間を広げ、子どもたちが本来持っている｢外で ボール遊びを思い切りしてみたい｣という欲求など、子どもの｢やりたい｣を実現する取組で す。 ★２ わくわくプラザ事業 放課後、土曜、長期休業日など、利用を希望する小学１年生から小学６年生までが、わく わくプラザ室を中心に、遊びを通じて、仲間づくりを図る事業です。わくわくプラザは、 市内の全ての公立小学校の敷地内にあります。 P3▶ ★３ ＰＣＢ Poly Chlorinated Biphenyl( ポリ塩化ビフェニル) の略称で、人工的に作られた、 主に油 状の化学物質のことです。ＰＣＢの特徴として、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解 しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電 気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体などさまざまな用途で利用されていましたが、現在は 製造・輸入ともに禁止されています。 ★4 カネミ油症事件 昭和43年に西日本を中心に広域にわたって発生した、ライスオイル( 米ぬか油) による食 中毒事件のことです。事件の原因は、カネミ倉庫社製のライスオイル中に、製造の際の脱 臭工程の熱媒体として用いられたカネクロールが混入していたことで、ＰＣＢ等が製品の 中に混入したためでした。症状は吹出物、色素沈着などの皮膚症状のほか、全身倦けん怠 たい感や食欲不振など多様であり、症状が改善するには長い時間がかかり、現在も症状が 続いている方々がいます。 P5 公明党 高津区 平山 浩二 ひらやま こうじ 土砂災害警戒区域等の解除への取組 Q 近年の対応と成果、今後の取組は。 A ４年度は29カ所において区域の解除が行われた。今後も引き続き、ソフト・ハード両面 の取組を進めていく。 市営住宅の自治会活動の手引 Q 情報更新に伴う最新版管理等の取組は。 A 今後の更新については、当市の市営住宅自治会における代表的な取組事例等の記載など を検討しており、自治会からの要望なども伺いながら追記や見直しを行い、使いやすい手 引となるよう住宅供給公社と連携し、内容を充実させていく。 みらい 多摩区 嶋田 和明 しまだ かずあき 子どもの権利学習派遣事業 Q 教員が子どもの権利条例の理念等を理解し、効果的な権利学習の指導方法を身に付ける ことは必要だが、今後の取組は。 A 専門家から教員が学ぶ授業プログラムを５年度から実施し、より良い権利学習の展開が 図られるよう取り組んでいく。 教職員の働き方改革 Q 専門的な相談支援を速やかに行うためスクールカウンセラーの拡充が必要では。 A これまでの取組の効果を検証し教職員とカウンセラーが連携し早期に課題解決できるよ う相談体制の充実に努めていく。 無所属 中原区 重冨 達也 しげとみ たつや 補助・助成金見直し方針 Q 上限や終期の設定など、本方針の内容を確実に実行していただきたいが対応は。 A 本方針を改めて周知徹底し、所管局の主体的な検証の取組を促した上で、財政局として も方針との整合をしっかり確認し翌年度の予算へ適切に反映させていく。 工業用水道事業の将来の在り方 Q 当事業の機能更新等の進しん捗ちょくは市民に分かりやすく示すべきだが見解と対応は。 A 施設更新計画と新たな料金制度の策定は水道事業への影響が想定されるため、市民に今 後も丁寧にお示ししていく。 7月4日 自民党 川崎区 山田 瑛理 やまだ えり 公立学校の紫外線対策 Q 日焼け止め、日傘などの持参や使用等、各種紫外線対策が問題ないことを生徒・保護者 に情報発信してほしいが見解は。 A 今後、保護者にもお知らせするよう学校に通知していきたい。 ふるさと納税に対応する職員体制 Q 職員数は２人、所管は財政局という現体制は正しいのか。 A 魅力ある返礼品の充実や寄付金の増加など一定の成果が出ているものと認識しているが、 さまざまな状況の変化に合わせて更なる取組強化を図っていきたい。 みらい 中原区 押本 吉司 おしもと よしじ 校庭の安全点検の実施把握 Q 文部科学省からの事務連絡で、校地、園地、運動場等も含めた安全点検が確実に行われ るよう促されているが、対応は。 A 夏季休業期間中の安全点検の実施と、その速やかな結果報告について周知した。 武蔵小杉駅周辺地域エリアの防災計画 Q 避難行動等についてのアンケート調査から見出した課題の詳細は。 A 外出中の災害への備えの啓発や駅前滞留者への適切な情報発信、安全な徒歩帰宅への支 援、駅周辺の民間事業者等との密接な連携体制の構築等が課題である。 公明党 宮前区 工藤 礼子 くどう れいこ 教育現場での女性の生理への理解増進 Q 児童生徒への対応は各学校によって異なるため共通のガイドラインが必要では。 A 各学校に対しては文部科学省通知｢女性活躍・男女共同参画の重点方針2023を踏まえた 取組の推進について｣などを活用し、適切な情報提供を行っていく。 防災対策における土のう置き場設置 Q 度重なる浸水被害が発生している馬絹交差点周辺にこそ土のう置き場を設置すべきだが、 今後の取組は。 A 過去の冠水などの状況や地域の御要望も踏まえ、設置について検討していく。 共産党 麻生区 齋藤 温 さいとう のどか 保育士の処遇改善 Q 委託費の弾力運用は、適切な収入を実現する上で弊害になっているが見解は。 A 弾力運用に際しては事前協議を求め、適用された場合は経理処理が適正に行われている ことを確認している。 投票所への移動支援 Q 投票日の移動支援を実施するべきでは。 A 人員体制の確保など課題も多いが、投票所に行くことが困難な選挙人の投票機会の確保 は重要な取組なので、今後、他自治体の取組等も参考にし、さまざまな手法について調査、 研究していきたい。 維新の会 中原区 三浦 恵美 みうら えみ 個人市民税の増加 Q 過去10年にわたり、個人市民税が増加している理由は。 A 人口増加に伴い納税者数が堅調に推移してきたことや、給与収入の伸び等による所得割 の増加などによるものである。 ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅の安全対策 Q ホームと列車の隙間が開いて危険であるが、どういった対策を講じたのか。 A ホームの安全対策はこれまでもＪＲ東日本へ要望しており、４年12月には新下りホーム が供用開始され、ホームと列車との隙間が減少した。 自民党 多摩区 上原 正裕 うえはら まさひろ 登戸土地区画整理事業に伴う住所変更 Q 運転免許証の住所変更への支援は。 A 別途有料の証明書等を取得する必要はなく、当市が発行する住所変更に関する通知書等 を提示することにより、手続を進めることができると確認している。 三沢川地区の浸水対策 Q 工事を進める上で、住民への周知が重要と考えるが、今後の対応は。 A ５年度より着手する菅及び菅稲田堤地内の対策も含めて、引き続き情報提供を行うとと もに、地元町内会等に対して丁寧な説明に努めていく。 みらい 多摩区 田倉 俊輔　たくら しゅんすけ 地域の見守り活動 Q ながら見守り( ★１) の重要性は当市も認めるところであるが、取組は。 A 地域の団体・企業等と連携し実情に合わせた防犯活動が行われており、今後も自主防犯 活動への支援を行っていく。 生田緑地の利活用の推進 Q 人々の生活に基づかない里山の維持は難しい課題である。多様なニーズに応えて利活用 を推進する視点も必要では。 A 生田緑地ビジョン改定に向け活用に関わる視点として｢新たな価値創出や社会課題解決 の場となる｣等を設定している。 生田緑地 公明党 高津区 春 孝明 はる たかあき 橘出張所の木質化( ★２) Q 地域の拠点として橘出張所をこれまで以上に利用していただくためにも木質化などの整 備をすべきでは。 A 今後の改修工事や庁舎環境整備等の機会に併せ、関係局と連携し検討していく。 平瀬川護岸改修工事 Q ５年６月に台風が接近した際、護岸改修工事部分の一部から越水した。台風シーズンを 考えると対策を講じるべきでは。 A 請負業者と止水板設置等について検討するとともに、台風時などの対応についても引き 続き適切に実施していく。 維新の会 高津区 岩田 英高 いわた ひでたか 自転車用ヘルメットの着用促進 Q 世代に応じた自転車事故防止の取組は。 A 小学生には｢自転車の安全な乗り方教室｣を実施し、高齢者には各区で実施する交通安全 講話や交通安全啓発チラシ等の配布など交通安全意識の向上を図っている。引き続き、ヘ ルメット着用を含め自転車の交通安全対策に取り組んでいく。 自転車の安全な乗り方教室 市立高校硬式野球部の活動環境 Q 多摩川緑地に硬式野球場がほとんどないが硬式野球場を増やすことへの見解は。 A 現在の緑地の土地利用状況などを踏まえると整備は難しいものと考えている。 自民党 麻生区 山崎 直史 やまざき なおふみ 救命現場へのテント付きＡＥＤの導入 Q ＳＮＳでプライバシーへの配慮を欠く投稿が目につくが、導入への見解は。 A 衣類を脱がさないＡＥＤの使い方の周知を図っており、さらに視線を遮る他の方策につ いても検討しているところであり、引き続き環境整備に取り組んでいく。 定年引上げに伴う退職手当の支給時期 Q 従来の定年である60歳時点や分割での支給など、柔軟な対応を検討すべきでは。 A 今後、職員が60歳以降の働き方等を適切に決定できるよう、情報提供などをしっかり行 っていきたい。 みらい 中原区 高橋 美里 たかはし みさと 避難所開設の事前準備情報等の発信 Q 初動期の支援活動に参加したい市民のため、市や区から情報等を発信し地域住民の自主 的な参加を支援すべきでは。 A 現在、避難所開設の情報については、防災ポータルサイト、かわさき防災アプリなどに より広報している。 市ホームページのリニューアル Q 市民に十分に広報し、特にデジタル化の推進をしっかり進めていることを発信して当市 の魅力向上につなげるべきでは。 A さまざまな媒体を活用して、リニューアルの内容等を周知していきたい。 公明党 麻生区 柳沢 優　やなぎさわ ゆう 新たな救命救急センターの指定 Q 新百合ヶ丘総合病院に新たな指定を求める署名が５万1630筆集まっており民意は明ら かだが、見解は。 A 医療提供体制のさらなる充実に資する取組を進める必要があると考えている。 かまどベンチ( ★３) の公園への設置 Q 災害に強いまちづくりのためにも、さまざまな機会を捉えた周知活動を図るなど積極的 に取り組む必要があるのでは。 A 防災出前講座などの機会を捉えて、地域の実情に応じた情報提供をするなど、災害に強 いまちづくりに努めていく。 かまどベンチ 用語解説 P5▶ ★１ ながら見守り 地域住民が日常生活や事業活動を行いながら、防犯の視点を持って見守りを行う活動のこ とです。 ★２ 木質化 建築物の内装または外装における木材利用及び備品等における木材利用のことです。 ★３ かまどベンチ 通常はベンチとして利用し、災害時には腰かけ部分を取り外しかまどとして利用ができる ベンチのことです。 P6 自民党 中原区 末永 直 すえなが なお 公園等における施設整備の考え方 Q スポーツのまち・かわさきを掲げている当市として、誰もが気軽に楽しむことができる よう、全区でバスケットゴール等を設置しなくてよいのか。 A 設置状況や地域の合意形成等を踏まえ、整備箇所を選定するなど特性に応じた特色ある 公園緑地の整備に取り組んでいく。 宮内地区の土のうステーションの拡充 Q 当該地域の方から拡充を求める声が多く寄せられているが、対応は。 A 過去の冠水などの状況や地域の御要望も踏まえ、今後検討していく。 無所属 麻生区 月本 琢也 つきもと たくや 男女共同参画の視点での防災対策 Q 避難所運営等における各部門のリーダーについて、女性が責任ある立場にどのように配 置されているか把握すべきでは。 A 現状の運営における女性参画について継続的に把握していくものと考えており、各区役 所とも連携して取り組んでいく。 災害時の防犯対策 Q 避難所運営でのパトロールの在り方について、どのように対策を進めているか。 A 施設物資班の業務で、見回り・夜間の当直として避難所内外の見回りや死角になる場所 等の警備を行うこととしている。 7月5日 自民党 幸区 野田 雅之 のだ まさゆき ＪＲ南武線連続立体交差事業 Q 自宅などが用地取得に係る方々への市営住宅等の入居に関する配慮は。 A 市営住宅条例により申込資格を満たし都市計画事業に伴う住宅の除却に該当する者を公 募によらず入居させることができるので、地権者に丁寧に説明していく。 川崎駅から武蔵小杉駅間の高架化 Q 矢向駅周辺など横浜市域も高架化すべきだが、横浜市に対する今後の取組は。 A 横浜市域と当市域の同時完成に向け協力を求めており、横浜市と連携を図り安全・安心 な交通環境の構築に努めていく。 みらい 川崎区 林 敏夫 はやし としお 京浜急行大師線連続立体交差事業 Q 大師橋駅の改修工事及び駅前交通広場の整備のスケジュールは。 A 駅舎は内外装工事や電気、通信等の設備工事を進め５年度末の完成を、駅前交通広場は ６年度内の完成を目指していく。 新本庁舎のコンビニやカフェ Q 市民からも親しまれる庁舎をコンセプトにしているがコンビニやカフェの事業者をどの ように決定し整備を行うのか。またオープンに向けたスケジュールは。 A 移転が完了する年度末頃の開業を目指し、事業者の公募等の手続を進めていく。 公明党 中原区 川島 雅裕 かわしま まさひろ 学校図書館の蔵書数 Q 国が示す目標値を達成している小学校数は114校中82校で約72％、中学校は52校中 18校で約35％、特別支援学校は３校中１校であるが、今後の取組は。 A 配架スペース等の課題もあるが、図書の計画的な入れ替えを行い学校図書館図書標準を 踏まえた蔵書整備に努めていく。 市立学校の図書館 小学校の開門を待つ児童への対応 Q 朝の小学校で数十名の児童が開門を待つ状況の解消に向けて今後の取組は。 A 他都市の取組等も参考にし、学校や地域の実情に応じた対応を進めていきたい。 共産党 幸区 渡辺 学 わたなべ まなぶ 高齢者外出支援乗車事業 Q 事業の見直しに当たり、利用料増額が外出機会の減少などによる複合的効果に及ぼす影 響について検討は行うのか。 A 経済効果等の複合的効果については、過去の調査及び現時点での予定はない。 保育所における有料プログラム Q 受けたくない場合の対応については、プログラムを実施しない、または年度途中でも実 施をやめるということか。 A 保護者の経済状況等により参加が困難にならないよう、低所得世帯に対する配慮等につ いて、事前協議をしている。 維新の会 川崎区 仁平 克枝 にへい かつえ 歯科口腔保健の取組 Q 今や歯周病は国民病と言われ、歯と口の健康が全身の病気リスクに影響されると言われ るが現在までの具体的な取組は。 A 歯周疾患検診や歯っぴーファミリー健診等を実施し、お口の健康フェアで市民への普及 啓発にも取り組んでいる。 歯周病予防チラシ 短時間雇用創出プロジェクト Q 健康福祉局が中心となって関係局と連携して取り組むことが重要だが見解は。 A 障害者雇用の取組の着実な推進には関係局間の連携が不可欠であり、就労先の拡大など 連携強化を進めていきたい。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄 やざわ たかお 横浜市営地下鉄３号線延伸事業 Q 現在の横浜市営地下鉄の経営状況等が今後の延伸事業に及ぼす影響の認識は。 A 沿線地域の活性化や利便性の向上への対応が重要であり、今後も検討を進めるとともに 横浜市と連携し早期の鉄道事業許可取得に向けた調整に取り組んでいく。 都市計画道路横浜生田線水沢工区 Q ７年度開通に向けた市長の決意は。 A 両市が共通認識の下、取り組む必要があることから、引き続き横浜市との協議調整を着 実に進め、目標年度までの完成を目指していく。 みらい 麻生区 鈴木 朋子 すずき ともこ 新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくり Q 幅広い地域のニーズを把握する取組が必要だが、今後について見解と対応は。 A 市民の皆さまの御意見を伺うことが重要と考えており今後もさまざまな機会を捉え多様 な世代から御意見を伺っていく。 公園改修工事の周知の工夫 Q 周辺住民の理解を得る手法についてさらなる工夫が必要だが、見解と対応は。 A お知らせや現地への掲示について、子どもたちをはじめ、公園を利用する地域の方々に 工事の目的や内容が分かりやすく伝わるよう工夫していく。 公明党 多摩区 河野 ゆかり こうの ゆかり 特定妊婦( ★４) 等への支援 Q 国はこども家庭庁の創設とともにさまざまな事業メニューを示しており、当市でも支援 の拡充が求められるが見解は。 A 国の動きと合わせながら必要な取組を進めていきたい。 ＪＲ稲田堤駅発車メロディの導入 Q 駅舎整備に合わせ｢丘を越えて｣のメロディ導入を求める地元要望への対応は。 A 地元町会とＪＲ東日本等と調整を進めている。また音源は県立多摩高校へ制作を依頼し 順調に進んでいると伺っており、引き続き関係者と調整を進めていく。 共産党 多摩区 井口 真美 いぐち まみ 三沢川地区の浸水対策 Q 完成時期はいつ頃になるのか。 A 関係局区と連携しながら、おおむね10年程度での完成を目指し取り組んでいく。 登戸駅前のタワーマンション計画 Q 市街地再開発事業は総合調整条例( ★５) の適用除外となり住民は計画をあらかじめ知 ることも事業者に説明を求めることもできない。なぜ適用除外なのか。 A 都市計画決定の手続では、住民からの意見を受ける機会を設けるなど、総合調整条例で 定める手続と同様の手続が確保されているため、適用除外としている。 維新の会 宮前区 飯田 満 いいだ みつる 高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理 Q 国の定める処理期限は終了しているが、市有施設に安定器( ★６) はもう存在しないとい う認識でよいか。 A 現在99％の処分が終了している。具体的な確認方法を周知した上で再調査を行わせるな ど、必要な対応を実施していく。 ラーケーション( ★７) の日の導入 Q 社会情勢を鑑みると親子の時間の共有は重要である。調査研究等を実施しては。 A 先行自治体の取組状況等を情報収集し、ＰＴＡ連絡協議会との会議等で話題として保護 者の声を聴く機会としていきたい。 自民党 宮前区 浅野 文直 あさの ふみなお 出産育児一時金の外国人の利用 Q 提出書類の信ぴょう性、確認方法は。 A 海外出産の場合、海外の医療機関等で発行された出生証明書等を提出いただいており、 出生児が住民票で確認できない場合等は現地の医療機関へ事実確認の上支給するなど給付 の適正化を図っている。 動物愛護管理法改正後の対応 Q 動物取扱責任者を選任できない場合、事業所を営むことができなくなったが市内事業者 の届け出確認は済んでいるのか。 A 第一種動物取扱業435施設中417施設で要件を満たしていることを確認している。 第一種動物取扱業のイメージイラスト みらい 高津区 堀添 健 ほりぞえ けん 125㏄を超えるバイクの駐輪場整備 Q 駅周辺の実態調査及びニーズ調査が必要だが見解は。 A 市内鉄道駅周辺における４年10月の利用実態調査では駐車需要を満たしていると考え られるが、引き続き調査を実施し、駐車需要の動向を確認していく。 電動キックボードの利用環境 Q 総合都市交通計画にマイクロモビリティを位置付ける必要があるが、見解は。 A 運用状況の把握に努めるとともに、他都市の動向等を踏まえ、今後、同計画の計画改定 の中で検討していく。 公明党 宮前区 田村 伸一郎 たむら しんいちろう 現宮前区役所等施設・用地の活用 Q これまでヒアリングの対象となっていない近隣町内会からの意見聴取の取組は。 A より地域に根差した御意見をいただくため、現区役所等に隣接する花の台町内会や土橋 町内会などをヒアリング対象に加え、市民参加による検討を進めていく。 ムービングハウス( ★８) の災害時活用 Q 設置の考え方や配置計画の作成など、どのような取組が可能となるか。 A 応急仮設住宅の選択肢を増やす有効な手段の一つと考えており、設置の訓練を行い配置 計画の作成等に取り組んでいく。 ムービングハウス P7 無所属 多摩区 吉沢 章子 よしざわ あきこ 災害拠点病院の浸水対策 Q 水害リスクは国でさらに上方修正され喫緊の課題だが多摩病院の今後の対応は。 A 引き続き災害拠点病院としての必要な機能の維持に向け、適切な防災対策を講じられる よう検討を深めていく。 Anker フロンタウン生田の駐車場 Q 当市の公共施設の駐車場では、障害者手帳をお持ちの方は無料であると認識している。 当施設も無料にすべきでは。 A 公共施設の状況を踏まえ、当施設を運営する川崎フロンターレと協議し、現在は障害者 手帳の提示で無料としている。 7月6日 自民党 中原区 原 典之 はら のりゆき 市制100周年に係る中原区内の取組 Q ５年中に何か企画されているか。 A 10月15日に｢なかはら" ゆめ" 区民祭｣をはじめ、区内で実施するイベントなどで広報し、 機運醸成に向け取り組んでいく。 中原区役所前花壇 緑化フェアに係る中原区内の取組 Q 企業や学校との関わり方は。 A コア会場は周辺を含めて展開することが重要と考えているので、等々力緑地については、 企業や学校と協働で育成した花苗を活用してまちを彩るなど、まち一体となって花や緑を 感じながら歩いて楽しめる空間を創出していく。 みらい 麻生区 木庭 理香子 こば りかこ 農業振興計画 Q 農業実態調査の結果を受け、改善策をどのように次期計画に反映させるのか。 A 課題や社会経済環境の変化を踏まえ、市内農業者及びＪＡなどの意見を伺いながら農業 振興の方向性を示していきたい。 王禅寺ふるさと公園の実証実験 Q バスケットゴールの設置を地域の意見を確認せず公表したが、今後の対応は。 A 施設整備の考え方に示した条件を満たしていることから実施箇所として選定した。開始 前に地域や利用者の意見を伺った上で、今後の取組を判断していく。 王禅寺ふるさと公園 公明党 川崎区 浜田 昌利 はまだ まさとし 通学用リュック Q ランドセル以外のリュック等も選択できることを、11月の健診時など早い段階で保護者 に伝えることを検討すべきでは。 A より早い周知を検討していきたい。 婚活支援 Q 当市でもマッチングアプリなどを活用した婚活支援を検討すべきでは。 A 結婚を希望する方の婚活への後押しにつながる可能性がある一方で、利用者の安全確保 まで担保することは困難であると考えており、他都市の動向も注視しながら、慎重な検討 が必要と認識している。 共産党 宮前区 石川 建二 いしかわ けんじ リニア中央新幹線のトンネル工事 Q 当市ルート上でトンネルの下まで達するボーリング調査を行ったのは何箇所か。 A ＪＲ東海が調査を行っておりトンネルの下端まで達しているのは４カ所である。 鷺沼駅前地区再開発事業による風害 Q 環境影響評価では再開発前よりも風環境の悪化が分かるが、公共施設の周辺環境として は好ましいものではないのでは。 A 総合的には計画地周辺地域の生活環境の保全に著しい支障はないとされており、現在進 められている環境影響評価手続の中で今後確認されるものと考えている。 鷺沼駅前完成予想パース 維新の会 多摩区 三宅 隆介 みやけ りゅうすけ 登戸駅前広場の整備 Q 登戸駅前広場はどう見ても面積が足りていない。今後、広場の整備では計画の構想段階 から市議会にも説明すべきでは。 A 具体的な計画が固まる前の段階での議会への報告に努めていく。 北部保健医療圏の救急医療体制 Q 聖マリアンナ医科大学病院の高度救命救急センター整備と新百合ヶ丘総合病院の救命救 急センターの新規指定は北部の市民に強く求められているが、見通しは。 A 新規指定も含めて、当市の基本的なスタンスの実現に取り組んでいきたい。 自民党 中原区 松原 成文 まつばら しげふみ 等々力緑地の釣り池の環境改善 Q 以前より改善を求めてきたが一向に成果が見えない。釣り池水質浄化計画を作成し、浄 化の推進を図るべきでは。 A 再編整備に向けた要求水準で水質改善を行うことを定めており、今後、事業者と連携し ながら取組を進めていく。 等々力緑地の釣り池 市立高校硬式野球部の活動環境 Q 練習や試合ができる環境整備と課題解決に向けて、今後の取組は。 A さらなる場所の確保については、学校の意向も十分踏まえた上で、関係機関と調整する などの対応をしていきたい。 みらい 宮前区 織田 勝久 おだ かつひさ 資源物の収集委託業務の事業実態 Q 新規落札業者が旧事業者の収集車両と人員を活用して業務を行っていると思われるが、 これは本来望ましい状態なのか。 A 今後、御指摘も踏まえ、改めて全ての受託事業者の実態を確認し、適正に事務執行がな されるよう指導を徹底していく。 南部療育センターの業者選定 Q 公募と選定の公平性に問題があったと考えられるがこのまま選考を続けるのか。 A 公平性等が担保できていないことを確認したため、速やかに再公募に向けた調整を進め ているところである。 公明党 幸区 かわの 忠正 かわの ただまさ 旧南河原保育園の埋蔵文化財 Q 適切に保存・整理・活用できる候補地を検討するとのことだったが進しん捗ちょく状況 は。 A 収蔵施設について、具体的な候補地の絞り込み等の作業を進め、早期に確定できるよう 関係局との協議を進めている。 障害児・者一時預かりの拠点型施設 Q 増設の要望への具体的な取組は。 A 幸区等の未整備地区にも整備する方向で検討している。また生活介護事業所の運営後に 障害児・者一時預かりを運営できる特例日中一時支援などの活用も視野に検討を進めてい きたい。 共産党 高津区 宗田 裕之 むねた ひろゆき 空き家対策 Q 他の政令市のような補助制度の検討は。 A 現在取り組んでいるマッチング制度の試行的取組の結果検証を行うとともに、他都市で の補助制度の効果や実績などの利用状況の調査等を行っていきたい。 マイナンバーカードの健康保険証利用 Q マイナンバーカードと健康保険証の一体化は医療を受ける権利すら損ない、その強制は 国民のプライバシー権、自己決定権を大きく侵害するものでは。 A 国が方針等に基づき普及を進め、市民の申請により交付されるものである。 自民党 高津区 大島 明 おおしま あきら 分煙対策 Q 税の在り方、権利の平等性から分煙対策費を取り、推し進めることは当然では。 A 喫煙者と非喫煙者が共存できる環境づくりとして分煙の取組の必要性を認識しており、 今後も適切に対応していきたい。 脱炭素社会の実現に向けての取組 Q 水素などに関する教育や普及啓発活動、市民理解を得るための取組を継続的に行ってい くことが重要と考えるが、見解は。 A キーテクノロジーとなる水素の重要性等について積極的な情報発信を行い、社会受容性 の向上に取り組んでいく。 みらい 麻生区 雨笠 裕治 あまがさ ゆうじ 子育て世代に魅力的なまちづくり Q 子どもと過ごせる居場所づくりを再開発時に新百合ヶ丘中心部へ求める声が多数寄せら れているが取組は。 A 横浜市高速鉄道３号線の延伸に伴うまちづくりの動向を注視し、町内会・自治会等のほ か子育て当事者も含む若い世代からの意見聴取の仕組みを検討していく。 応急給水拠点の認知度向上の取組 Q 目標とする認知度、その達成年次など明らかにし取組を進めるべきでは。 A 認知度向上に向けた取組と併せ、指標の設定などについても検討していきたい。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫 しまざき よしお マンション管理計画認定制度 Q 長期修繕計画の作成を助言の枠を超えて、一部助成制度の導入などを実施していくこと も検討すべきと考えるが見解は。 A 要改善マンションへの対応については、他都市の取組等を参考にし、改善に向けた長期 修繕計画の作成など、その支援の在り方について今後検討していく。 羽田新飛行経路における騒音対策 Q 当市独自の騒音測定を早急に実施すべきと考えるが、対応は。 A 今後地域の実態を把握するための調査に向けて、早急に検討していく。 用語解説 P6▶ ★4 特定妊婦 出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のこと です。 ★5 総合調整条例 面積が500平方メートル以上の事業区域で行なわれる建築行為又は開発行為を対象とし、 近隣関係住民への周知・説明等と公共施設の管理者等との協議の手続を定めた条例です。 ★6 安定器 電流を安定させ、照明のちらつきをなくす電気機器のことです。昭和52年３月以前に建築 または改修された事業用建物、共同住宅の共用部分にはＰＣＢ含有安定器が使用されてい る可能性があります。一般家庭の安定器にはＰＣＢ含有のものはありません。 ★7 ラーケーション 英語で学習を意味するlearning と休暇のvacation を組み合わせた造語のことで、子どもが 休暇中の保護者とともに校外での学習活動を楽しむという意味が込められています。 ★8 ムービングハウス 移動式木造住宅を利用し、被災地に迅速に設置できる移動型の応急仮設住宅のことです。 平成30年に災害救助法に基づく応急仮設住宅として採用されました。 P8 令和5年 第3回 定例会 ６月12日～7月6日の25日間の会期で開きました！ 主な活動状況 6月12日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員 会分割議案の審査 6月14日 本会議 分割議 案に対する委員長報告、討論、採決 6月21日 各会派による代表質問 6月22日 各会派による代表質問など 6月23、26日 常任委員会 議案の審査など 6月29日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 6月30日、7月4、5、6日 一般質問など 議案の賛否状況（各会派別） （〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人)　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維 …維新の会（7人） 無…無所属　 (1) 重冨達也議員 (2) 月本琢也議員 (3) 吉沢章子議員 番 号件　　名議決結果自み公共維無 第84号市税条例の改正　原案可決　〇〇〇× 〇〇 第85号市税事務所条例の改正　原案可決　〇〇〇× 〇〇 第86号市民ミュージアム条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第87号地方卸売市場業務条例の改正　原案可決　〇〇〇× 〇〇 第88号成人ぜん息患者医療費助成条例の廃止　原案可決　〇〇〇× 〇※1 第89号指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可 決　〇〇〇〇〇〇 第90号指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可 決　〇〇〇〇〇〇 第91号児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第92号指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　 原案可決　〇〇〇〇〇〇 第93号指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可決　 〇〇〇〇〇〇 第94号小児ぜん息患者医療費支給条例の廃止　原案可決　〇〇〇× 〇※1 第95号児童相談所条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第96号保育・子育て総合支援センター条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第97号認定こども園の認定の要件を定める条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第98号家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可決　〇〇〇 〇〇〇 第99号特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改正　原 案可決　〇〇〇〇〇〇 第100号地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正　原案 可決　〇〇〇〇〇〇 第101号地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正　原案可決　〇 〇〇〇〇〇 第102号都市公園条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第103号火災予防条例の改正　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第104号新本庁舎のコミュニケーションエリア什器の取得　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第105号市役所第2庁舎解体撤去・広場等整備工事請負契約の締結　原案可決　〇〇〇〇 〇〇 第106号新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の変更　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第107号東扇島コンテナ関連施設整備工事請負契約の変更　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第108号消費者行政推進委員会委員の選任　同意　〇〇〇〇〇〇 第109号農業委員会委員の選任　同意　〇〇〇〇〇〇 第110号市道路線の認定及び廃止　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第111号令和5年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第112号令和5年度一般会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇※2 × 「議案第１１２号 令和５年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議（無所属提 出） 否決　× × × × × 〇 第113号令和5年度競輪事業特別会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第114号令和5年度港湾整備事業特別会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第115号令和5年度病院事業会計補正予算　原案可決　〇〇〇〇〇〇 第116号監査委員の選任　同意　〇〇〇〇〇〇 第117号監査委員の選任　同意　〇〇〇〇〇〇 ※1(1) 退席、(2)(3) 賛成　※2賛成５人、反対２人 諮問 番 号件　　名議決結果自み公共維無 第1号生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求　棄却すべきものと回答　〇 〇〇〇〇〇 可決した意見書 ● 特別支援学校や特別支援学級等への教職員等の適切な配置を求める意見書 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 会派・議員の所属変更 ● 維新の会に所属していた三宅隆介議員と飯田満議員は、７月13日から無所属となりま した。 ● ７月14日に維新の会の所属議員は７人から５人に変更となり、団長は仁平克枝議員、 副団長は岩田英高議員となりました。 常任委員会委員の所属変更等 ● 三宅隆介議員( 無所属) が７月13日に議会運営委員会委員を、同月27日に大都市税財 政制度調査特別委員会委員をそれぞれ辞任し、その後任として議会運営委員会委員には河 野ゆかり議員( 公明党) が、また大都市税財政制度調査特別委員会委員には柳沢優議員( 公 明党) が同月27日にそれぞれ選任されました。 ● ７月27日に柳沢優議員( 公明党) が文教委員会から総務委員会に、三宅隆介議員( 無所 属) が総務委員会から文教委員会にそれぞれ所属が変更になりました。 総務委員会の副委員長の互選 ● ７月28日に高戸友子議員( 維新の会) が総務委員会の副委員長を辞任し、加藤孝明議員 ( 自民党) がその後任として選任されました。 川崎市議会ニュース 夏休みこども議場見学会を開催しました 　去る７月31日に『夏休みこども議場見学会』を開催しました。当日は保護者を含めて約 50人が参加し、議長・副議長への質問タイムや新議場の見学などが行われました。 議長・副議長の主な出席行事（令和5年4月～ 7月） 4月4日㈫ 川崎市立看護大学入学式 5月24日㈬ 第73回川崎市民生委員児童委員大会 27日㈯ 第23回川崎市障害者スポーツ大会「陸上競技大会」 6月9日㈮ 川崎市環境功労者表彰式 17日㈯ 公益財団法人川崎市スポーツ協会表彰式 7月13日㈭ 第63回川崎市全町内会連合会定期総会 14日㈮ 川崎市内高等学校定時制教育振興会総会 このほか、各種行事に出席しています。