The Kawasaki City Council News 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 ?044-200-3377　 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 議会かわさき 令和5年（2023年） 11月1日発行第141号 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索 さあ新議場に行こう！ 市議会は、令和５年11月6日に新本庁舎に移転します。新議場での最初の定例会は11月27日から開会予定です。 施設機能・階数構成 議会フロアの紹介 本会議場（23階） 国産天然木を使用したリブ材と耐候性鋼板（コールテン鋼）を組み合わせた表情豊かな内装デザインとなっています。 傍聴席（24階） 傍聴席を100席設置し、入り口付近には車いす用スペースを設けるなどバリアフリー化されています。 親子傍聴席（24階） 小さなお子様連れの方でも安心して傍聴していただけるよう、遮音された親子傍聴席を設置しています。 委員会室（主に22階） 5つの委員会室と議会運営委員会室があります。 議会図書室（24階） 地方自治に関する図書や市議会会議録等を所蔵しています。市民の皆さまもご利用いただけます。 本会議および委員会の 傍聴の受付はこちらです。 議会局（22階） 2　議会かわさき　第141号　令和5年（2023年） 11月1日発行 代表質問 令和5年 第4回 定例会 （9月4日 〜 10月13日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 多摩区 上原 正裕　うえはら　まさひろ コロナ禍が当市財政に及ぼした影響 Q　４年度においても新型コロナウイルス感染症に対応した財政運営が進められたが、コロナ対応を除いた歳入・歳出規模は。また当市の財政に及ぼした影響は。 A　コロナ対応を除いた歳入総額は7982億1900万円、歳出総額は7908億1800万円となる。歳出はワクチン接種などの感染症対策や市民、事業者への支援事業の実施などにより決算規模はコロナ禍前より大きくなり、歳入は国の緊急経済対策の影響などにより見込んでいたほどの減収とはならず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国庫支出金が増となったことなどで決算規模はコロナ禍前より大きくなったところである。 政令市と広域自治体との二重行政 Q　具体的な事例は。 A　二重行政の事例としては、就労支援相談窓口の設置など広域自治体と基礎自治体が同一の施策を実施しているものや、 私立幼稚園と認定こども園の認可・認定権限の所管が異なるなど類似の行政分野で広域自治体と基礎自治体に事務・権限が分断されているものなどがある。 人事交流における公募制度導入 Q　昨今では東京都や埼玉県などで人事交流を行う企業を公募して、多くの民間人材を受け入れ、人事交流が行われている。当市には、民間企業に勤務する職員を行政実務研修員として、要綱を定め１年間受け入れる制度があり、人事交流をクローズドで行っているが、広く開かれた公募制度導入について見解は。 A　引き続き、行政実務研修員制度を適切に運用していくとともに、他都市の状況等を踏まえ、募集方法を含め、制度の効果的な在り方について検討していく。 川崎水素戦略 Q　水素社会の実現に向けて水素需要の拡大が重要であるが、パイプライン供給を主なテーマとした水素のポテンシャル調査の結果は。 A　ＥＮＥＯＳ株式会社及びＥＮＥＯＳ総研株式会社との連携により３・４年度の２年間で実施した東京湾岸エリアにおけるＣＯ２フリー水素供給モデルに関する調査の結果は、川崎を中心とする京浜臨海部の水素需要量が、2030年以降の長期において、日量約2300トン、その需要量を満たすパイプライン網が約67キロメートル、これを全て建設した場合の費用が約1500億円と整理したところである。 町内会・自治会活動応援補助金 Q　４年度は予算現額３億円に対し執行割合は約36％、また４割近くの団体が利用を控えているが決算をどう評価したのか。 A　市内全ての町内会・自治会から要綱上の上限額の申請があった場合に備えての予算額としたものであり、新型コロナウイルス感染症の影響から行事等の活動が緩やかに回復しつつも本格的な再開に至らなかったことなどもあり、不用額が生じたものと考えている。また世帯数から見たカバー率は８割を超えているが、規模が小さい町内会・自治会からの申請が少ない傾向もあり、より丁寧な対応が必要であると認識している。 保育所等における多子世帯支援の拡充 Q　多子保育料減免の現制度は第１子の年齢によっては第２子以降の子どもが減免対象にならず、これまでも我が会派はその不合理さを指摘し、国に軽減措置の制限撤廃等を求める意見書を提出し、必要な財源の確保についても特段の措置を講じるよう求めてきた。国の対応を待たず年齢制限及び利用する保育施設の種類による制限を撤廃すべきであると改めて求めるが実施時期も含めて市長の見解は。 保育所等利用の様子 A　国に対し他の政令市等と連携して年齢制限の撤廃等を要望してきたが、このほど国が示したこども未来戦略方針では触れられていない。独自の取組を実施する自治体が増える中、当市でも制度拡充を求める市民の声が高まっていることから、認可保育所等の保育料について、きょうだいの年齢、利用施設等に関わらず、第２子を半額、第３子以降を無償とすることとし、６年４月からの実施を決断した。 首都直下型地震における災害拠点病院 Q　市域外の病院や自治体との連携計画では受け入れ可能な患者数をどの程度予定しているのか。また搬送手段、医師の広域連携など現状の計画は。 A　受け入れ可能な患者数をはじめ医療・救護に関わる情報は厚生労働省が運用する広域災害救急医療情報システムで市内外の情報を把握し搬送調整等に活用する。重症者等の搬送調整は市、県、国がそれぞれ役割分担と連携の下で行い、災害派遣医療チームの応援派遣は被災県知事の要請または国の判断に基づき行われる。 川崎未来エナジー株式会社(★１) Q　当社の長期的ビジョンに対して市長の期待するところは。 A　当社が地域のエネルギー課題にチャレンジするプラットフォームの中心的な役割を果たし、市域に安定的に再エネが普及するとともに、その利用の最適化や民間への供給拡大などに取り組むことで、2050年の脱炭素社会の実現やこの先の100年を見据え、市民からも企業からも選ばれる都市になっていくための一翼を担う存在になることを期待している。 このほか、都市農業施策、学校給食における異物混入、介護予防の在り方、看護師等の確保、動物行政などについて質問がありました。 みらい 川崎区 林 敏夫　はやし　としお 北部市場の光熱水費未請求事案 Q　我が会派の指摘により３年度に発覚した当事案は、事業者側と訴訟に発展するなど、担当部署による長年の事務ミスにより本来必要のない公金支出が生じている。現在、徴収に向けて取り組んでいるとのことだが解決の見通しは。 A　訴訟事案の第１審判決では当市の主張が認められたが、当該事業者から控訴状が提出されたと伺ったので、今後、控訴審の中で解決に向けて対応していく。その他の未徴収事案は分割での納付を着実に進めるなど早期の解消につなげていく。 おくやみコーナーの設置に向けた検討 Q　当市では死亡手続をワンストップで行うことができず区役所内の複数の窓口を訪れなければならない状況であり、おくやみコーナーの設置を求める声は多く寄せられている。｢区役所機能の強化｣として当コーナーの設置をサマーレビューの課題として提案した経緯と今後の対応は。 A　御遺族に対しておくやみガイドブックを配布しているが、何から手続してよいか分からずに複数の窓口を回ることが負担になっていることなどから、死亡に係る手続や相談に対応する当コーナーの設置に向けた検討状況をサマーレビューで報告した。今後、ガイドブックの見直しも含め、おくやみコーナーの設置に向けて他都市事例を調査し、区役所の意見を聴きながら庁内調整等に取り組んでいく。 高齢者のペット飼養の実態把握 Q　当市では事前にペットの飼養実態を把握していないため、高齢者が入所、入院等で飼えなくなった時に受け入れ先を探すことが地域包括支援センターの負担となっている。ペット飼養の実態把握を目的として、介護認定調査の際などにペットの有無を記入できる書式に変更するなど工夫すべきと考えるが見解と対応は。 A　他都市の状況等を調査することや関係機関等と協議をしながら、実態把握の活用方法も含めて検討を進めていきたい。 高齢者のペット飼養のイメージ 妊産婦医療費助成制度の強化 Q　妊産婦への支援は特定妊婦(★２)対策につながることも考えられ、積極的に強化していくべき重点施策と考える。まずは妊産婦に係る医療費の助成が必要と考えるが見解と対応は。 A　今後、関係医療機関等と協議を行うとともに、国の動向や他都市の取組状況なども参考にしながら調査、研究していく。 バス停留所の環境整備 Q　市役所通りから富士見通りの労働会館前交差点にかけてのバス停の多くは、歩道への降車スペースがなく車道に下車しており、スペースがあっても幅が狭く車いす利用者の降車が難しい状況である。全国都市緑化かわさきフェアのメイン会場の一つとなる富士見公園には全国から多くの方が訪れるが、安全を確保する上でも早急に整備すべきでは。 A　かわさきフェアを契機とした環境整備に当たり、バス利用者等の安全確保に向け道路管理者や関係事業者等と協議などを進めていく。 マイ・タイムライン(★３)の認知度 Q　３年３月に策定されたかわさき強靭化計画の中で初めてマイ・タイムラインが重要事項として明記され、脆弱性評価の中でも活用すべきと繰り返し述べられているが、５年３月の防災に対する意識と備えに関する市民アンケートでは、マイ・タイムラインの認知度が１％と普及啓発が全く進んでいない状況が明らかになった。認知度について見解は。 A　今回の調査では、土砂災害ハザードマ ップの認知度は高くリスクについては理解が進んでいる一方で、災害リスクに基づいた適正な避難行動に結び付けるマイ・タイムラインの認知度は低い結果となっており、その乖離を埋める工夫が必要と考えている。 市民館・図書館のモニタリング Q　５年８月の文教委員会では、指定管理者制度導入後も本来的な市民館・図書館機能は当市がグリップし、モニタリングを行い、市民館・図書館の機能を維持管理する方針が確認されている。具体的なモニタリングは所管課による事業評価や指定管理者の個別業務報告・履行状況確認等のほか、市民意見を聴くセルフモニタリングを予定し、いずれも形骸化させない運用が必要だが、具体的な対応は。 A　仕様書等の業務内容が確実に履行されていることを行政が事業評価等の中で確認することに加え、（仮称）利用者懇談会の設置やアンケートの実施等により利用者の意見等を把握することでサービスの質の確保や館運営の向上に生かしていく。 このほか、総合計画第３期実施計画・令和４年度事務事業評価結果、工事請負契約、多子世帯の保育料、港湾施策全般などについて質問がありました。 用語解説 P2　★１ 川崎未来エナジー株式会社 再エネ電力の供給や太陽光発電等の電源開発、エネルギーマネジメント技術を活用した取組の３つを柱として、５年10月に当市 を含む８企業・団体の共同出資で設立された地域エネルギー会社です。 ★２ 特定妊婦 出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦のことです。 ★３ マイ・タイムライン 市民一人一人のタイムライン(防災行動計画)であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列で整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。 令和5年（2023年） 11月1日発行　第141号　議会かわさき　3 公明党 幸区 かわの 忠正　ただまさ キャッシュレス決済の導入 Q　窓口で手続しても、その手数料等をコンビニ等に行って支払わなければならないのは、市民に不満が残る。キャッシュレス決済の導入窓口を増やすべきだが、見解と今後の取組は。 A　４年度以降は年間取扱件数の多い窓口を中心に現時点で累計51カ所に導入した。５年10月から霊園事務所など10カ所への導入を予定しており、引き続き市民の利便性向上に向け導入を推進していきたい。 ふるさと納税による減収 Q　５年度は約121億円の減収が見込まれることについて見解は。また減収により当市にどのような悪影響があるのかを市民に分かりやすく周知することについて今後の取組は。 A　市税流出の影響額の拡大には非常に危機感を持っている。５年度は年間のごみ・資源物の収集処理に要する経費に匹敵する額となるなど、非常に大きな影響となっており、こうした影響について、市民の一人一人が身近に感じることができるよう、デザイン等にも工夫を凝らしながら、伝わる広報を実施していく。 保育所等における多子世帯支援の拡充 Q　市長は第２子を半額、第３子以降を無償にすると表明し一定の評価をするところだが、今回の多子減免では、同時に公平性が担保される制度設計でなければならない。第１子の考え方について年齢制限を設けないことが望まれるが、見解は。 A　同時に保育所等の対象施設に在籍している小学校就学前の子どもに限るとしているため、年が離れている場合などは減免対象にならず、不合理であることから、これを撤廃していきたいと考えている。 産後ケア事業 Q　日帰り型などの利用時間の拡大について、東大阪市の産後ケアセンター小阪を視察したが、提供されている３種類のサービス内容のうち産後のケアの効果が高く、利用希望が多いのがデイサービスによる日中９時間利用であった。当市でも昼食や昼寝、入浴、夕食も提供するような心と体の癒やしや休養となるデイケアを望む声があるが、見解と今後の取組は。 A　当市においても産後ケア事業のさらなる充実が必要と考えており、事業の拡充を検討していきたい。利用時間について、現在助産所へ行く来所型は１回90分としており、その実施内容は母体のケアや育児に関する助言・指導等が中心で、おおむね時間内で必要なサービスを提供できている。しかし利用者からは休息をしたいというニーズが高まっており、今後は新たな時間設定等を検討していきたい。 産後ケアの様子 Q　６年間のがん対策の方向性を示した国の第４期がん対策推進基本計画では、専門的な疼痛治療を含む緩和ケアに係る普及啓発及び実施体制の整備や診断時からの緩和ケアが強調されている。緩和ケア病棟の拡充について見解と今後の取組は。 A　当市では基準病床制度に基づき新たな病床整備ができない状況だが、既存病床の機能転換を促進する取組等により市内の緩和ケア病床数は直近の５年間で62床から100床にまで拡充している。今後も引き続き県の地域医療介護総合確保基金の活用による緩和ケア病棟への転換を促進し、新たな病床配分が可能となった際は、さらなる拡充策を検討していきたい。 学校における献血の啓発 Q　献血に行くきっかけをつくるため、献血可能年齢になる前も含めて、関係機関とも連携し、教育現場でのアプローチが重要と考えるが、見解と今後の取組は。 A　若い人たちが、献血やドナーなどの取組により多くの命が救われている事実に触れることで、命の尊さを考える機会となることから、教育現場を含めて命の大切さの啓発に注力したい。学校においては、関係局と連携しながら献血啓発活動に取り組んでいく。 このほか、防災・減災対策、高齢者施策、障がい者支援策、教育施策、まちづくり施策、環境施策、中小企業支援等、港湾施策などについて質問がありました。 共産党 中原区 市古 次郎　いちこ　じろう 社会保障と臨海部の大規模事業 Q　扶助費は子育て世帯への臨時給付金の減により前年度比４億円の減となり、１人当たりの額は政令市平均を下回っている。民生費も１人当たりにすると政令市平均より約２万円低い状況である。一方、臨海部の不要不急の事業に約80億円が支出されている。不要不急の大規模事業は直ちに中止・凍結し地方自治体の本旨である福祉・くらし予算を増額すべきでは。 A　財政運営について、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実など、誰一人取り残さず、今後も持続可能な都市であり続けるため乗り越えなければならない課題にバランス良く的確に対応している。 学校のプールにおける水の流出事故 Q　当該教員はプールの装置の説明を受けておらず、初めてにもかかわらず業務を指示されたが教員の過失と言えるのか。また多くの学校で同じような事故が発生する可能性があるのに何ら対策を取らず、この状況を放置していたが、市は行政としての責任を果たしたと言えるのか。 市立小学校のプール A　教員の責任については、誤操作により全ての操作に係る機能が喪失したほか、止水作業時にプールの吐水口から水が止まっているかを確認しないまま、その場を離れたことにより大量の水が流出したものであり、これらの行為には過失があると判断した。教育委員会としても発生予防への配慮が十分ではなかったと認識しており、今後、確実に作業ができるよう止水の確認等を徹底し、各学校で操作マニュアル等の整備及び内容の確認・更新なども行い再発防止に向け努めていく。 市民館・図書館の指定管理者制度導入 Q　社会教育法にのっとって教育委員会に助言する社会教育委員会議が必要性がないと言っており、市民館・図書館を一緒につくり上げてきた市民も反対の声を上げている時に、なぜ指定管理者制度を導入する決定を一方的に行ったのか。 A　導入に当たっては検討状況を公表するとともに、パブリックコメント手続実施時には関係団体に説明し意見聴取を行った。また社会教育委員会議に報告を行い、社会教育委員それぞれの立場から御意見をいただき、取組を進めてきた。 ＪＦＥ高炉休止に伴う雇用支援 Q　いよいよ高炉休止が目前となった今、ＪＦＥスチールと関連下請け事業者の合計609人、１人の離職者も出さず労働者の立場に立った支援を行うとの本市の姿勢が求められているのでは。 A　引き続き、国や神奈川県、横浜市等と連携し、合同企業面接会の開催とともに特別相談窓口等の活用も案内するなど、 きめ細やかな再就職支援を実施していく。 臨海部の水素戦略 Q　市はＪＦＥ跡地の土地利用のために市費2050億円を投入するとしているが、輸入水素、水素発電のための扇島の港湾整備は見直すべきでは。 A　国が掲げる目標に適合した低炭素水素によるサプライチェーンを構築していくことは川崎臨海部の産業競争力の維持強化に資するものと考えており、国や民間企業と連携し全国に先駆けたカーボンニュートラルコンビナートの形成に向けた取組を積極的に進めていく。 このほか、新型コロナウイルス感染症対策、子育て支援策、高齢者施策、マイナ保険証及び資格確認書、中小企業支援などについて質問がありました。 維新の会 高津区 岩田 英高　いわた　ひでたか 地域の寺子屋事業 Q　教育プラン第３期実施計画・基本政策Yにおいて７年度には全小・中学校への設置完了と示されている。全校設置には、まだ道半ばと感じるところであるが、今後の新規開講のみならず、既に開設している寺子屋が抱える課題とその対応は。 A　開講から約10年となる寺子屋もあり、次の担い手の確保が今後の課題と認識している。過去に寺子屋に参加した児童生徒が寺子屋先生として活動するケースもあり、こうした好循環につなげていけるよう養成講座等の実施により新規開講の取組と併せて人材確保に取り組んでいく。 寺子屋の学習支援の様子 一時保育利用料の多子世帯軽減 Q　保育所等の利用における多子世帯支援の拡充について、第２子、第３子を上の子の年齢に関わらず産み育てる選択肢が増えることは当市にとって大きな一歩だと感じている。政府でもこども誰でも通園制度が創設されるなど、一時保育にも注目が集まっているが、多子世帯への減免制度における一時保育への対応は。 A　現在は保育料と同様に年齢による制限等があるため、現状の利用状況や実施施設の受け入れ体制のほか、国や他都市の動向等を踏まえて拡充を検討している。 かわさき健幸福寿プロジェクト（★４） Q　本プロジェクトの参加事業者と参加者を共に増やしていくことが必要と考えるが、見解と今後の取組は。 A　本プロジェクトの参加者は全国平均よりも介護度が軽くなる人が多く、重くなる人が少ないことや参加事業所へのプラスの面の影響等が確認できている。こうした効果を介護保険サービス事業者や利用者等に広く波及させていくことが必要であることから、参加事業者等に対して事例発表会や検討会を実施しており、介護サービスの質の向上に寄与していると考えている。また特設サイトの開設や、広報動画の作成など効果的な広報に努めており、引き続き本プロジェクトの効果や参加に向けた普及啓発を進めていく。 市長は会社事業として、小売り電気事業のみならず官民連携によるソーシャルビジネスの創出や市域エネルギーの利用の最適化など地域課題の解決にチャレンジしていくと述べたが、具体的な取組は。 会社が事業運営を行っていく中で、さまざまな主体に地域エネルギープラットフォームへ参画いただき、電源開発やエネルギーマネジメントなど、電力・エネルギー分野のプロジェクトが組成されていくことを想定している。 このほか、特別市制度の実現に向けた取組、市制100周年記念事業・全国都市緑化フェア、カーボンニュートラルポートなどについて質問がありました。 用語解説 P3　★4 かわさき健幸福寿プロジェクト 要介護度等の改善・維持に積極的に取り組んだ介護サービス事業所を評価する仕組みにより、事業所全体のモチベーション向上、利用者・家族の要介護度等の改善・維持に対する意欲の向上などにより、介護サービスの質が向上していくことを目的とした当市独自の事業のことです。 4　議会かわさき　第141号　令和5年（2023年） 11月1日発行 令和5年 第4回 定例会 9月4日〜10月13日の 40日間の会期で開きました！ 主な活動状況 9月4日 本会議 提案説明など 9月13日 本会議 各会派による代表質問 9月14日 各会派による代表質問、決算審査特別委員会の設置、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙など 9月15日 決算審査 特別委員会 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に鈴木朋子委員（みらい）、副委員長に仁平克 　枝委員（維新の会）を選出しました。 9月21、22、25、26、27、28日 分科会局別審査 10月5日 分科会報告、総括質疑、採決 10月6、10日 常任委員会 議案の審査など 10月13日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別） （〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人)　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…維新の会（5人） 無…無所属　（1）重冨達也議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本琢也議員 （5）吉沢章子議員 番 号 件　　名 議決結果 自 み 公 共 維 無 第118号 市職員の給与に関する条例及び会計年度任用職員の給与等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 第119号 手数料条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第120号 消費生活センター条例及び保健所条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第121号 旅館業法施行条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第122号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第123号 市営住宅条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 第124号 火災予防条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第125号 市民館条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 ※ 第126号 図書館設置条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 ※ 第127号 中部児童相談所新築工事請負契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第128号 真福寺住宅新築第1号工事請負契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第129号 麻生区内都市計画道路尻手黒川線道路築造（トンネル）工事請負契約の 締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第130号 浮島2期廃棄物埋立管理型護岸対策（その2）工事請負契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第131号 中原区内都市計画道路苅宿小田中線（3期）道路築造（立体交差化）工事請負契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第132号 陽光ホームの指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第133号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第134号 令和5年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第135号 令和5年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第136号 令和5年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第137号 令和5年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第138号 令和5年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第139号 令和5年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第140号 令和5年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第141号 令和5年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第142号 令和5年度病院事業会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第143号 令和4年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第144号 令和4年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第145号 令和4年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第146号 令和4年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第147号 令和4年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第148号 令和4年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第149号 令和4年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第150号 令和4年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第151号 令和4年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第152号 令和4年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第153号 令和4年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第154号 令和4年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第155号 令和4年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第156号 令和4年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第157号 令和4年度病院事業会計決算認定 認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第158号 令和4年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第159号 令和4年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第160号 令和4年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第161号 令和4年度自動車運送事業会計決算認定 認定 〇 〇 〇 × 〇 〇 第162号 人事委員会委員の選任 同意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第163号 資産公開等審査会委員の選任 同意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 委員会提出議案 番 号 件　　名 議決結果 自 み 公 共 維 無 第1号 市議会会議規則の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 ※ ※(1)(2)(4)(5)賛成、(3)反対 可決した意見書 ● ブラッドパッチ療法に対する適正な診療上の評価等を求める意見書 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 令和４年度決算の概要 　令和４年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は19億4,077万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は34億4,061万円の黒字となりました。企業会計全体では52億3,868万円の純利益となっており、前年度の純利益から54億2,740万円の減少となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 8,580億 117万円 8,505億9,927万円　　　　 特別会計（13会計） 4,469億5,963万円 4,428億8,740万円 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 8,580億 117万円 8,505億9,927万円　　　　 特別会計（13会計） 4,469億5,963万円 4,428億8,740万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 377億4,866万円 364億2,742万円 13億2,123万円 下水道事業会計 418億1,410万円 397億4,610万円 20億6,800万円 水道事業会計 314億7,199万円 303億7,433万円 10億9,766万円 工業用水道事業会計 70億7,086万円 64億8,787万円 5億8,299万円 自動車運送事業会計 88億3,881万円 86億7,002万円 1億6,878万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】 市の予算の中心となるもので、市政運営の基本的な経費を経理する会計です。 【特別会計】 介護保険事業、国民健康保険事業、港湾整備事業など特定の収入を財源に実施する 事業で、一般会計とは分けて経理した方が適当な場合に設置する会計です。 【公営企業会計】水道事業や市バス事業など、民間の企業活動に近い仕事をする事業の会計です。 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出 　令和５年９月６日に飯田満議員（無所属）が神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員を辞職したため、補欠選出の選挙を９月14日の本会議で行った結果、かわの忠正議員（公明党）が当選されました。 川崎市議会ニュース 議員研修会を開催しました 　９月６日にルワンダ出身で、順天堂大学大学院医学研究科・国際教養学部教授のニヨンサバ フランソワ氏を講師としてお招きし、「多様性を認め合う社会を目指して〜川崎の次の100年に向けて〜」をテーマに、川崎市の次の100年の在り方について御講演いただきました。 大都市税財政制度調査特別委員会にて参考人招致を行いました 　大都市税財政制度調査特別委員会では、10月２日に法政大学経営学部教授の平田英明氏を参考人として招致し、「大都市における税財政制度の諸問題」などについて調査・研究を行いました。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 　議長と副議長の「新春対談」をｔｖｋ（テレビ神奈川）で放送します。今回は新議場からお送りします。ぜひご覧ください。 令和6年1月3日（水）10：00〜10：15（手話通訳付き） 高校生と川崎市議会議員の意見交換会の参加者募集 　高校生が日頃感じている川崎の課題や身近な問題について議員と意見交換を行います。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。 12月22日（金）14:00〜16:00 議長・副議長の主な出席行事 （令和5年8月〜9月） 8月28日　県内三政令市市長・正副議長懇談会 29日　川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェア 実行委員会第3回総会 9月 3日　川崎市総合防災訓練 23日　史跡橘樹官衙遺跡群活用事業　飛鳥時代の倉庫復元工事 立柱イベント このほか、各種行事に出席しています。 ※次号の「議会かわさき」は２月15日（木）に発行予定です。 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。