その時、市議会はこう動いた 犯罪被害者等支援条例の制定 今号では、川崎市犯罪被害者等支援条例の制定（令和3年12月）とその後の市議会の動きをお伝えします。 川崎市犯罪被害者等支援条例に基づいた支援内容 相談支援 ◆精神的被害への支援 ◆法律問題への支援 住居支援 ◆転居支援 ◆緊急避難支援 経済的支援 ◆見舞金　 ◆教育支援 日常生活支援 ◆家事等に係る支援 ◆一時保育支援 ◆配食支援 ◆一時預かり等支援 川崎市犯罪被害者等 支援相談窓口 電話 044-200-2305　受付時間 平日9時〜17時（祝日・年末年始を除く）　FAX 044-200-3869 相談フォーム　川崎市 犯罪被害者支援 川崎市ホームページの相談フォームから送信 詳細は市ホームページを ご覧ください。 平成30年 第4回定例会 質問 本市における条例制定に対する考え方は。 答弁 犯罪被害に遭われた方への精神面、生活面でのサポートは、大切なものであると考えており、これまで関係機関と連携しながら支援を行ってきた。県とのさらなる連携の強化について検討し、横浜市などの先行都市の状況を注視しながら、より被害者の方々に寄り添うことができる支援方法等について調査研究を進めていく。 意見・要望 安定的に被害者支援と恒久的な制度を実現するために条例制定の検討も必要だと考える。 令和元年 第4回定例会 条例制定の考え方について条例化の検討について 質問 恒久的な効果の発現と本市の姿勢を明確に発信することのできる条例化について、今こそ検討すべきと考えるが、見解は。 答弁 条例の制定について、第3期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画における県、県警察、民間支援団体と市町村による会議での検討内容や、条例を施行した横浜市の状況も踏まえながら、犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援方法などを含めて調査検討していきたい。 令和2年 第6回定例会 早期の条例化について 質問 政令市の6割が条例を制定し、相談機能の整備や生活支援を実施している。本市においても早期に条例を制定し、犯罪被害者等への総合的支援を具体化すべきだが、条例化することを示した上で具体的なスケジュールの策定について市長の見解は。 答弁 年度内の設置を予定している有識者懇談会の委員の御意見等も伺いながら、本市として実施すべき支援施策を明確にし、早期の条例化を目指し取り組んでいく。 議案の上程 令和3年 第4回定例会 文教委員会の審査 主な議論 ●犯罪被害者への支援の内容と教育支援の実施について ●条例制定前の事件に条例を遡及適用することに対する考えについて など 賛成多数で原案可決。附帯決議案も併せて可決 附帯決議案／児童が犯罪被害者等となってしまった場合の支援について、当該児童やその家族への支援はもとより、当該児童が通う学校との連携は大変重要である。したがって、当該児童に関わる関係機関との協議を十分に重ね、個々の児童に則した必要な支援施策を検討すること。 陳情 陳情第110号（「川崎市犯罪被害者等支援条例」に伴い、登戸児童殺傷事件被害者への継続した支援と支援内容の充実を求めることに関する陳情）も一括して審査を行い、全会一致で趣旨採択となった。 議案及び附帯決議案を可決 令和4年 第2回定例会 教育支援・一時預かりの追加 質問 犯罪被害者になってしまった児童のケアのため、個々の児童に即した必要な支援を行うべきだが、要綱策定に当たっては、犯罪被害者等への聴取の結果をどのように取り入れたのか。 答弁 犯罪被害者等への意見聴取を実施し、就学後の子どもたちが犯罪被害者等となったことを考慮した上で、要綱の制定に当たってほしいとの御意見をいただくとともに、議会での指摘や条例に対する附帯決議などを踏まえ、教育支援及び一時預かりを追加した。 相談員インタビュー 犯罪被害者等支援相談員のお二人からお話を伺いました（以下敬称略）。 Q1　どんな相談が多いですか。 西村・鈴木　最近は性被害に遭われた方からの相談が多いように感じます。必要最小限のことを聴き話しやすい関係を作るように心がけています。 Q2　相談時にどんなことを心がけていますか。 西村　被害者の方が話しやすいように相手の気持ちを大切にしながら事実も聴くことや心をニュートラルにして聴くよう心がけています。 鈴木　困っている事や希望されている事は何か、相談される方のお気持ちに寄り添えるよう、心がけています。 Q3　市民へのメッセージをお願いします。 西村　被害者の苦しみには終わりはなく心の傷は一生続きます。被害者が元の生活に戻れる支援が自分達も安心して暮らせる社会を創ります。 鈴木　不安な事や心配な事、どうしたらいいかと戸惑う時など、まずはお電話でご相談ください。 代表質問 令和5年 第5回 定例会 （11月27日 〜 12月20日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 幸区 野田 雅之　のだ まさゆき 全国都市緑化かわさきフェア Q３つのメイン会場について、各会場と近隣駅、またそれを結ぶ動線にはさまざまなおもてなしが企画されようとしているが、各区における進しん捗ちょく状況は。 A 駅からコア会場までは駅前空間やオープンスペースの活用、商業施設や商店街等と連携したフェアへの期待感、まちのおもてなし感の演出に向け、関係者と個別に調整を進めているところである。 メイン会場がない区の緑化フェアの取組 Q メイン会場が所在しない幸区、高津区、麻生区においてもフェア成功に向け、周知や啓発で盛り上げる取組が必要だが、見解と対応は。 花苗育成に向けたプレ栽培の様子 A 都市緑化かわさきフェアでは市民総参加を目指しており、各地域の特色を生かし、多様な主体がつながり、行動するきっかけとなる取組を積み重ねていくことが重要であることから、地域の皆さまが多く集まるイベントにおいて、フェアの周知、啓発を行ったほか、市立小学校、中学校、特別支援学校や公立保育所において、協働の花苗育成に向けたプレ栽培などを進めているところである。 学校施設開放の利用手続等の実証実験 Q 現在は学校施設開放の手続全般にわたり煩雑でアナログな仕組みであり地域の方々がより利用しやすい時代に即した仕組みを構築していくべきである。この間、民間事業者と連携し利用手続の簡素化や予約状況の可視化といった実証実験も行われてきたが実験結果と得られた課題は。 A 実施した学校の利用者や教職員から、利用手続や鍵の受け渡しに伴う負担が軽減されたとの声が多く寄せられるとともに、システム化することでこれまで教育委員会事務局として把握できなかった各校の予約や利用状況が把握できること、大量の紙資源を用い、煩雑だった各種手続の簡素化が図られるなどの効果も得られた。一方で利用者からは、使用料の納付方法を含めたさらなる電子化や、サポ ート窓口の設置などの要望が寄せられ、課題として把握できたことから、引き続き実証実験で得られた意見や課題を踏まえながら、誰もが使いやすく安心して利用できる仕組みづくりに取り組んでいく。 多文化共生社会推進指針の改定 Q 当該指針は平成17年に策定され、差別のない人権尊重のまちづくり条例の制定をはじめ、多様性を尊重し重視してきた当市ならではの指針である。今回で３回目の改定となるが、案では、社会参加の促進として｢地方参政権の実現については他の自治体と連携しながら国に働きかけることを検討します｣としている。当市は地方参政権の実現に向けて前向きに取り組んでいると捉えられる表現だと理解するが、地方参政権に対する考えは。 A 外国人市民の地方参政権は専ら国の立法政策に関わる事柄であると考えている。 指針改定案における表現 Q 社会参加の促進に係る当該箇所の表現を見直すべきと考えるが、見解は。 A 市議会で過去に採択された定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書をはじめ、さまざまな考えや意見があることを踏まえ、平成17年に本指針を策定した 当初より｢国に働きかけることを検討します｣としている。また外国人市民代表者会議からも｢外国人市民の地方参政権実現に向けて国に働きかけるよう努める｣との提言が出されており、当市においてはこの間、国の動向等を注視している状況である。 指針改定案における自治体連携 Q 地方参政権の実現について他の自治体と連携し国への働きかけを検討としているがどのような連携をし何を目指すのか。 A 現時点で具体的な取組はないが、今後国でさまざまな議論等が進んだ場合は、必要に応じて他自治体とも連携する可能性等を踏まえ、本項目の文言は本指針の策定時から変更していないものである。 ＪＲ南武線連続立体交差事業 Q 昭和の時代から計画されてきた本事業も、５年度末の決定を目指している大きな節目の都市計画決定まであとわずかであるが、予定どおり順調に進しん捗ちょくしているのか。また今後のスケジュールは。 A 本事業は３年度に大規模投資的事業の見直しにおいて、仮線高架工法と別線高架工法を比較検討した結果、優位性の高い別線高架工法で手続を進める方針を定め取り組んでいる。都市計画決定に向けて、５年３月に素案説明会、４月に公聴会、６月から７月に公述意見の要旨と市の考え方を縦覧した。現在国と事前協議を進め、手続等に必要な関係機関との協議調整を行っている。今後は都市計画案の縦覧や都市計画審議会を経て年度末の都市計画決定を目指し取組を進めていく。 こども文化センターの指定管理者 Q こども文化センターの指定管理者の指定について、新しい指定管理者の参入が予定されており、運営事業者が変わることで利用者に不安や負担がないようにする必要があるが、利用者への説明は。 A 新たな指定管理者による説明会を開催するなど、新旧の指定管理者とも協力しながら、こども文化センターの利用者や、わくわくプラザ利用児童の保護者への丁寧な説明に努めていきたい。 このほか、令和６年度予算編成方針、キングスカイフロント地区、地域包括ケアシステム推進ビジョン、地域公共交通の今後などについて質問がありました。 みらい 宮前区 織田 勝久 おだ かつひさ 県単独補助金の補助率引き上げ Q 県は指定都市と中核市への県単独補助金の補助率をそれ以外の市町村と同等になるよう引き上げる方針を明らかにしたが是正に至った経緯と市長の見解は。 A 補助格差があることで租税負担の公平性が損なわれていることは看過できない状況であり、長年にわたり格差是正を要請してきた。格差による影響がなくなることは大きな成果であり６年度の県の予算に確実に反映されるよう要請していく。 地域ケア圏域の見直し Q 地域包括支援センターの圏域と地域ケア圏域が異なる課題を以前から指摘してきた。センターと地域ケア圏域の活動の要である民生委員との連携で課題が生じるとの指摘もあり、見直すべきでは。 A 地域内にはこのほかにさまざまな圏域があるが、安心して暮らし続けられるために必要な要素を整理し、地域資源の確保に向けた取組を推進するとともに、適切な地域マネジメントを行える圏域となるよう検討を進めていきたい。 主任ケアマネジャー等の業務軽減 Q 町田市では市内のセンターを巡回し書類を市役所に配送する交換便を導入し負担を軽減しているが、当市でも交換便の導入や各書類の電子化により主任ケアマネジャーの事務量の軽減化を図れないか。 A 書類のやり取りの効率化を含めた事務負担軽減等に関する課題について、今後実施する地域包括支援センター業務全体の検討の中で、意見集約を進め業務の見直しに反映していきたい。 新生児訪問指導員の雇用形態の変更 Q 各区役所への出退勤が必須となり移動手段の課題等で退職を考える訪問指導員が生じることも懸念されるが、アプリ活用を含め訪問指導員の負担軽減を図る取組をどの程度考えているのか。処遇面について市内医療機関における看護職の平均給与との差額をどのように考慮したのか。また他政令市における時給の比較は。 新生児訪問のイメージ A 負担軽減については、勤務の在り方について公務員制度の枠組みの中で柔軟な対応を検討していく。またより効果的なＩＣＴの導入・活用手法等を積極的に検討していきたい。処遇については、市内医療機関の看護職の平均給与額との比較は困難だが、他政令市４市の平均時間額は1786円であり、医療職給料表に準じて設定している５年４月現在の当市の保健師・助産師の時間単価は1427円である。 不登校対策の充実 Q 別室指導の教員配置がされていないため、教務主任等が本来業務と別に対応しているのが実態であり、またスペースが確保できない学校もあると側聞するが、どの学校でも継続的に可能となることが必要では。またさまざまな支援の場が提供されるようになったが、目的や支援内容が整理されておらず直ちに相談につながらない等の課題がある。相談窓口を抜本的に強化し、さらに情報を保護者に分かりやすく提供する必要があるのでは。 A 別室指導は不登校生徒児童にとって安心して学習や生活を送るために必要な取組と考え、現在全ての市立小中学校の状況を確認しているので、早期に好事例の横展開を図り課題の改善に向け検討していく。保護者支援については、必要な情報が一括して得られる仕組みとするなど利用しやすい情報発信に努めていきたい。 学校給食食材の産地偽装 Q 当市は年１回専門業者による産地判別検査を実施していたが、10年ほど前からの偽装がこれまで判明しなかった理由と再発防止策は。また、不法行為に基づく損害賠償請求が可能だが今後の対応は。 A 検体を無作為に抽出しているため、これまでの検査では外国産豚肉が検体として抽出されなかったものと考えており、抽出方法や頻度について検討を進めている。損害賠償請求については、関係法令等の適用を検討し適切に対応していく。 わくわくプラザでの昼食配食サービス Q 指定管理者によって長期休業期間の配食サービス実施の有無があるが、わくわくプラザごとに差が生じないようにするためにどのように対応していくのか。 A 指定管理仕様書に掲げる項目にないが、今回の募集に当たり、一部の応募団体から付加的なサービスとしての提案があった。市民からの要望をいただいていることもあるので、円滑な実施に向けた調整を図る必要があると考えている。配食業者の選定基準など安全面、衛生面等の必要事項や保護者、わくわくプラザスタッフともに負担とならないような仕組みを指定管理者と協議検討していきたい。 このほか、新本庁舎移転に伴う課題、公共空間の利活用、生田ふれあい広場等における浄水処理装置の導入などについての質問や代表質疑がありました。 公明党 多摩区 河野 ゆかり こうの 重点支援地方交付金を活用した取組 Q 国の補正予算で成立した当該交付金を効果的に活用し、物価高騰から市民の生活を守り経済の着実な回復を図るためできる限り早急な対応が望まれるが取組は。 A 当該交付金は住民税非課税世帯を対象として１世帯当たり７万円を給付する低所得世帯支援枠と、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する推奨事業メニュ ーに分かれている。低所得世帯への支援については可能な限り速やかな支給に努め、その他の支援策については効果的な活用に向け国や県の動向や社会経済状況の変化を見定めながら検討を進めていく。 災害ケースマネジメント(★１)の検討 Q ４年第２回定例会の答弁では、国や県、他都市の動向を注視しながら関係局と検討を進めるとともに、関係団体と平常時からのさらなる連携に取り組んでいくとのことだったが、その後の検討状況は。 A ５年７月には県建築士会の防災・災害対策委員会と意見交換を行い、９月には横浜国立大学で開催された｢ぼうさいこくたい2023｣に参加し具体的な事例を伺 った。被災状況に応じて柔軟に対応することが重要となるので、所管する関係局区に働きかけるとともに、地域防災力の向上のための共助の重要性など、地域防災計画への反映についても検討していく。 地域の防災訓練のイメージ 学校の屋外トイレ快適化に向けた取組 Q 今後の校庭開放等に当たり、児童生徒をはじめ市民の利便性の向上のため、屋外トイレの快適化に取り組むべきでは。 A 利用状況等の調査など現状把握に努めるとともに、体育館等のトイレで屋外からの使用が可能なものについては、これらの活用も促していきたい。 帯状疱疹ワクチンの接種費補助新生児訪問における専門職の人材確保 Q 助産師、保健師等の専門職の人材確保はさらなる拡充が重要であるが訪問指導員の報酬は１件４千円であり指導内容が増加する半面、報酬が変わらないことに増額の要望も上がっている。報酬４千円の根拠と増額への対応について見解は。 A 平成23年度に策定した母子訪問指導事業における謝礼支払基準において１件当たり４千円と定められているが、会計年度任用職員に移行した後の給与額は時間単価となり、５年４月現在の時間単価は1427円である。訪問１件に要する時間はこれまでの実績から３時間程度と見込まれ、従来の１件当たりの謝礼金４千円と、新たな任用での３時間分の報酬4281円のほか旅費、通信費等が公費負担となること等を含めて比較すると現状より処遇としては改善されるものと考えられる。 おくやみコーナー設置の検討状況 Q ４年第３回定例会の答弁では、新型コロナの対応を踏まえたスペースの確保や混雑時におけるサービス提供体制などの課題もあるが、高齢化の進行により死亡者数の増加や御遺族の高齢化も想定されることから引き続き検討をしていくとのことだったが、その後の検討状況は。 A 他都市の事例を調査しながら主な業務の内容や手法などの検討を進めている。今後さらに多死社会が進行し、単独世帯の増加や御遺族の高齢化等により手続をされる方の負担増なども懸念されることから、おくやみコーナーの設置に向けて引き続き庁内調整等に取り組んでいく。 公園での受動喫煙防止対策 Q ６年は富士見公園、等々力緑地、生田緑地での全国都市緑化かわさきフェアの開催が予定されている。多くの子育て世帯が安心して参加できる受動喫煙防止対策は重要であり、開催までに早急な対応が求められるが、市長の見解は。 A 公共の場での喫煙については、喫煙者、非喫煙者双方の方の御意見も伺いながら望まない受動喫煙への対策を講じる必要があると認識している。公園は子どもたちが利用する機会も多いため、そうした特性を踏まえ引き続き受動喫煙対策への取組を進め早期に方針を定めていきたい。 このほか、まちづくり施策、障がい者施策、環境施策、中小企業支援、臨海部・港湾施策、人権施策などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 多摩区 井口 真美 いぐち まみ 市内での自衛隊統合演習への対応 Q ５年度自衛隊統合演習は初めて当市が実施場所となり、民間病院で訓練が行われた。いざ有事となり、自衛隊などの傷病者を民間病院まで動員して収容すれば、後方施設として戦争に加担することになり今いる患者も追い出される懸念がある。そういう重大な意味を持つ訓練だったことを認識し、防衛省、統合幕僚監部に対して詳細な説明を市として求めるべきでは。また今後、市民の安全を守るという観点から市内での訓練は拒否すべきでは。 A 自衛隊の主催する演習の具体的な中身については国が責任をもって実施すべきものと考えているが、災害をはじめとするさまざまな脅威から市民の生命・財産を守るための平素からの関係構築などについて引き続き連携を図っていく。 教育現場におけるハラスメント防止 Q ５年11月に市内小学校の前校長によるパワハラに対し、市教委として初のパワハラを理由とした懲戒処分が行われたが、教育長のハラスメント防止に関するメッセージを確認すると、６月の通達文にわずか３行の記載であり全く不十分である。教育長としてハラスメント防止の方針、メッセージを明確に示すべきでは。 A 今回の事案を重く受け止め、改めて通達や合同校長会議、各種研修会などあらゆる機会を捉えて繰り返し注意喚起を行い、互いの人格を尊重する良好な職場環境の維持及び醸成に取り組んでいく。 仮放免者の生活実態調査 Q 非正規滞在者として入国管理局に収容され、やむを得ない事情がある場合などで一時的に身柄の拘束を解かれた方である仮放免者は困難な状況で暮らしているが、生活実態の調査を行うべきでは。 A 仮放免の際に行政サービスの詳しい内容について各市区町村に直接問い合わせする旨のお知らせが手交されており、お問い合わせいただくことで必要な情報提供や相談に対応し関係部署につなげるとともに生活実態の把握に努めていきたい。 市内事業者の再エネ設備導入支援 Q 当市では断熱化のリフォーム工事の補助がないが、市内事業者に限定した断熱リフォームへの補助制度を作るべきでは。 A 当市のスマートハウス補助金は、原則として複数の環境配慮機器の導入を条件とするなど、より効果的な補助内容となるよう制度の見直しを行いながら地球温暖化対策に取り組んでいる。今後も脱炭素社会の実現に向けて国の動向も踏まえながら市として必要な取組を行っていく。 会計年度任用職員の制度上の問題認識 Q 図書館司書や保育士、保健師などはその地域とつながることが重要で継続性、専門性が求められる業務だが、５年ごとに雇い止めになる会計年度任用職員であり、賃金が低い不安定雇用となっている。業務の継続性、専門性も維持できないような公募は公務員の雇用形態として制度上の問題があるという認識はあるのか。 A 公募は均等な機会を付与するという考え方を踏まえつつ、会計年度任用職員の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであることから、引き続き地方公務員法及び地方自治法の趣旨にのっとり適切に行っていく。 図書館司書が勤める市立図書館 このほか、子育て支援策、障がい者施策、高齢者施策、超高層マンションによるまちづくり、羽田新飛行ルートなどについての質問や代表質疑がありました。 維新の会 幸区 那須野 純花 なすの あやか ライドシェア(★２)への見解 Q 昨今話題になっており県知事も神奈川版ライドシェア構想について言及している。当市のライドシェアに対する見解は。 A 現在国や県でさまざまな検討が行われており料金体系の在り方や利用者等の安全性の確保などの議論がなされていることから、その検討状況等を注視していく。 子どもを持ちたい夫婦への支援 Q他都市ではポータルサイトの設置、不妊治療費助成、早期不妊検査費助成、妊活サポート事業の開始が確認できる。これらを受け、当市の今後の取組と見解は。 A 当市では不妊や不育に悩む女性とそのパートナーを対象に、不妊・不育専門相談センターを開設し、専門医等がさまざまな相談をお受けするほか、不育症検査費用の助成を行っている。さらには区役所で小・中・高校生を対象とした出前講座を実施し、将来の妊娠・出産に備え今からできることを伝えるなど、早い時期からの啓発を図っている。こうしたプレコンセプションケア(★３)が重要であると考えており、今後も引き続き関係局が連携しながら取組を進めていく。 みんなの校庭プロジェクト Q ６年度の全校実施に向けて取り組んでいる最中であると思うが、現在の進捗しんちょく状況と既に実施している学校の様子、学校からはどのような声が上がっているか。 A 各校で子どもたちを中心にルール作りに取り組み、準備が整った学校から順次開放を実施し、５年11月現在60校以上で開放している。既に開放している学校では子どもたちが笑顔で伸び伸びと遊んでおり、自分たちで決めたルールは自分たちで守るといった子どもたちの主体的な取組が定着してきている。学校からは校外でのトラブルが減ったなど、開放実施に関する効果について報告を受けている。 放課後の校庭開放の様子 住宅供給公社の委託料の削減 Q 積立分譲という設立当初のメインの役割を終えた地方住宅供給公社の在り方について、解散も含めて再検討が必要だが、存続させる場合でも少なくとも過剰な剰余金の見直しは検討されるべきと考える。民間での100％出資子会社ならば親会社に還流させる方法もあるが、それがかなわないため随意契約ではなく競争入札を行う等で委託料の削減を目指すべきでは。 A 引き続き精査を行い適正な執行に努めるとともに、９年度以降の市営住宅の管理方式は、競争性の観点も踏まえ民間事業者の動向調査等を行い、指定管理者制度等民間事業者による管理の導入可能性についても引き続き検討を行っていく。 このほか、かわさき市民祭り及び川崎市市制100周年記念事業における市役所通り活用イベント、災害対応力強化の取組などについて質問がありました。 用語解説 P3 ★１ 災害ケースマネジメント 被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立・生活再建が進むようにマネジメントする取組のことです。 ★２ ライドシェア 自家用車の運転者が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、運転者と乗客をスマートフォンのアプリ等で仲介するもののことです。 ★３ プレコンセプションケア 女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組のことです。 一般質問 令和5年 第5回 定例会 （11月27日 〜 12月20日） 12月15日、18、19、20日の本会議では、市政一般について56人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 12月15日 自民党 幸区 加藤 孝明 かとう たかあき 自転車の交通安全対策 Q ソフト面の課題と講じている対策は。 A 各種交通安全教育等で安全利用について周知してきたが、交通ルール遵守の重要性が十分に理解されていない状況であるため、引き続きマナー向上等の広報啓発に取り組むことが重要と考えている。 児童生徒の感染症対策 Q 国が示している対策と当市の取組は。 A 換気等の基本的な対策の徹底などが示されており、当市ではこれらのほか罹り患かんした場合は出席停止の基準を保護者に遵守いただくこと等を学校に周知している。 みらい 多摩区 田倉 俊輔 たくら しゅんすけ 子育て応援駐車場の設置 Q 新本庁舎にも区役所にも当該駐車場はないが、総合計画で｢どこよりも子育てしやすいまち｣を目指す市長の考えは。 A 思いやり駐車スペースの確保をはじめとする施設整備の取組は第３期実施計画の考え方と合致したものと考えている。 せせらぎ館上流部のビオトープ Q 当該箇所の早急な原状回復または緑化フェアに向けた整備計画が必須では。 A 今後、市民が安心して利用できるよう、下草刈りなどの適正な維持管理について管理者である国に相談していく。 公明党 幸区 枝川 舞 えだがわ まい ヤングケアラー(★１)支援 Q 平塚市や横浜市など県内で支援策が大きく拡充しているが当市の今後の取組は。 A 国の動向を踏まえ、６年度実施予定の調査で子どもを取り巻くさまざまな課題を把握し効果的な施策につなげるため、質問項目等の調整を進めていく。 公立保育園へのおむつのサブスク導入 Q 当市内でも認可保育園等では導入が広がっており、公立保育園への導入を求める声があるが、今後の取組は。 A 他都市の動向や保護者の意向の調査等をしながら導入の可能性を検討していく。 共産党 中原区 市古 次郎 いちこ じろう ガス橋付近交差点の歩行者の安全対策 Q １カ所だけ設置されていない横断歩道の設置など、安全対策は行われるのか。 A 横断歩道の設置について、交通管理者との協議調整が完了しており、今後６年度の交差点改良工事を予定している。 ガス橋交差点 教育現場でのハラスメント対策 Q 厚労省が示す指針では、ハラスメントの発生の恐れがある場合や、該当するか否か微妙な場合であっても広く相談に対応することとある。このような対応が可能となるよう取り組んでいくのか。 A 指針に基づき、適切に対応していく。 維新の会 幸区 那須野 純花 なすの あやか 子宮頸けいがん予防ワクチン(★２)接種 Q ５年４月より９価のワクチンも公費で接種できるようになったが接種状況は。 A 総接種件数は５年９月末までの実績で定期予防接種3615件、キャッチアップ接種4464件、合計8079件となっている。 小学校における通学帽子の着用 Q 男女別の学校が６校あるが、性自認の観点からも男女を分ける必要があるのか。 A 生徒指導提要において学校生活のルールについて検証、見直しを図ることなどが重要とされている。通学帽子の在り方についても必要な情報提供を行っていく。 自民党 中原区 末永 直 すえなが なお 苅宿小田中線V期道路築造工事 Q 今後のスケジュールは。また、完成後のU期工区の整備についての見解は。 A ６年３月に車両のみ通行を開始し、その後歩道の築造等を行っていく予定である。U期工区はV期工区完成後の利用状況などを踏まえ着手時期を検討していく。 井田病院等における災害医療訓練 Q 訓練の成果と周知方法の改善は。 A 各病院、消防局双方で充実した訓練になったと考えており、今後も定期的に市立３病院間でのヘリ搬送訓練を実施し議会や市民の皆さまへの周知に努めていく。 みらい 川崎区 長谷川 智一 はせがわ ともかず 第２庁舎跡地広場の整備 Q 旧議場を備えた第２庁舎の痕跡を後世に残すため、その歴史を記したレガシー銘板等の設置を提案するが対応は。 A 旧議場等の説明を刻んだ石を舗装に埋 め込み記憶の継承を行う予定としている。 富士見公園の相撲場再整備 Q 市制100周年の記念すべき年に竣工しゅんこうするが、こども相撲大会に合わせたこけら落としセレモニーについて対応は。 A 供用開始に合わせたセレモニーは行わないが大会等に合わせて主催団体が行うセレモニーについて適切に対応していく。 富士見公園の整備の様子 公明党 麻生区 柳沢 優 やなぎさわ ゆう 母子健康手帳の改定 Q ５年４月に11年ぶりに内容が改定され たが、今回の改定のポイントと狙いは。 A 父親等の育児参画を促進する観点から父親や周囲の方の記録欄や、産後ケアや地域の子育て相談機関の利用に関する記録欄等を追加するなどしたところである。 救急隊員の負担軽減 Q 根本的な要因は人員不足であると考える。早急に増隊していくべきでは。 A 救急件数の増加に伴う救急隊員の負担軽減等に向けて、関係部署と連携の上、必要な施策の検討、調整を進めていく。 共産党 高津区 小堀 祥子 こぼり しょうこ 多摩川の高津区地域のしゅんせつ Q 当該地域は水の流れる部分よりも土砂が堆積している部分のほうが大きい。河道掘削を行うよう国に求めるべきでは。 A 河道掘削は流下能力を確保する有効な対策と考えていることから、今後も引き続き継続的な実施を国に要望していく。 ひとり親家庭等医療費助成事業の拡充 Q 県は政令市への補助率を引き上げるとのことだが、当該助成事業の所得制限の見直しを行い、対象を広げるべきでは。 A 県補助率の格差是正も踏まえ、必要な見直しについて検討を進めていく。 維新の会 宮前区 高戸 友子　たかど ともこ 公立保育園における一時保育事業 Q 総合的な支援拠点の公立保育園が半日保育の選択肢も率先して示すことが、子育て環境整備の底上げにもなるのでは。 A こども誰でも通園制度(★３)の動向を踏まえながら検討していく。 高次脳機能障害に係る支援 Q 支援や手続の可視化について今後どのように検討されているのか。 A 入院から退院後の各過程で利用できる福祉制度等を一覧として整理するとともに支援機関の紹介等を掲載したリーフレ ット作成に着手する等取組を進めている。 自民党 多摩区 橋本 勝 はしもと まさる 公立保育園における給与支給遅延 Q 当案件の議会への情報提供はあったのか。また今後の情報提供の在り方は。 A 事前の情報提供は行っていないが６年度の内部統制評価報告書で報告を行う。 富川市とのサッカー交流事業の再開 Q 政治的な背景は別として再開されたことは意義があるが、今回の成果と今後は。 A 競技力向上はもとより多様性の理解、言葉や文化の違いを超えた友情が育まれる等、有意義な交流であった。６年度は富川市を受け入れる予定であり効果的な交流となるよう着実に準備を進めていく。 富川市とのサッカー交流事業 みらい 多摩区 嶋田 和明 しまだ かずあき 五反田川の白濁と環境対策 Q 地域の意向を踏まえ関係機関やＪＲ東日本と協議し連携した取組が必要では。 A 河川管理者として原因究明に向けた調査の協力を求める等適切に対応していく。 教職員の学校プールの関連業務 Q 教職員の働き方改革の観点で、適正な人員体制や環境整備を進める必要がある。プールの注水作業や水質管理は事務支援員の増員等ソフト面や機械化等ハード面の対策で対応可能だが、見解と対応は。 A 各学校の実態を整理し、教員の負担軽減に資する取組を検討していきたい。 公明党 宮前区 工藤 礼子 くどう れいこ アルコール依存症の相談窓口 Q 市内の相談窓口と相談実績は。 A 区役所等で相談を受け、専門的な評価等が必要な際はこころの相談所を中心に依存症専門医療機関等との連携を推進している。市内の相談実績は２年は711件、３年は542件、４年は695件である。 緑ヶ丘霊園合葬型墓所の申し込み方法 Q オンライン申請について見解と対応は。 A 必要書類の添付方法の取り扱いなどが課題であるが、今後他都市の事例なども参考にしながら、引き続きオンライン申請の導入に向けた検討を進めていきたい。 緑ヶ丘霊園の合葬型墓所 みらい 中原区 井土 清貴 いど きよたか スポーツ大会出場奨励金 Q 奨励金や対象の充実について見解は。 A 今後の申請状況や他都市の類似制度等について調査研究していきたい。 等々力緑地再編整備事業 Q 新とどろきアリーナとスポーツセンタ ーには、川崎スポーツの聖地として、観客席や選手控室等の施設整備が必要では。 A 新とどろきアリーナは選手と観客の一体感を生み出す観客席や競技者用控室等の整備を、スポーツセンターは大体育室に600席以上の観客席や控室として使用可能な研修室等の整備を予定している。 無所属 中原区 重冨 達也 しげとみ たつや 市制記念多摩川花火大会の財源確保 Q 個人からの少額の寄付やオンラインイベントなどで見られる投げ銭の仕組みなど、新たな財源確保策を検討すべきでは。 A 新たな取組を検討し、収入を確保しながら多くの皆さまに楽しんでいただける大会となるよう取り組んでいく。 新たな市民ミュージアムの整備 Q 今後策定予定の基本計画等で将来的な収蔵率、必要床面積、収集方針を連動して検討しなければ結果的にライフサイクルコストが過大になる恐れがあるのでは。 A 適正な規模での整備を図っていきたい。 12月18日 自民党 多摩区 各務 雅彦　かがみ まさひこ 市職員の生理休暇の取得 Q 名称を変更し、生理日限定の適用範囲を月経前症候群(★４)に拡大するなど、利用しやすい制度に変更すべきでは。 A 休暇の手引等による制度の浸透等により、利用しやすい環境整備に努めていく。 高齢者施設における虐待防止 Q 施設内虐待の未然防止と早期発見、事実認定の証拠となり得る施設内共有部への監視カメラ設置義務化について見解は。 A プライバシーへの配慮等の課題があると認識しており、導入を検討している事業者に留意点等を適宜説明していきたい。 みらい 中原区 高橋 美里 たかはし みさと 学習状況調査の５年度からの変更点 Q 作問や分析の観点からの変更点は。 A 作問はＩＲＴ(★５)を用い、分析は正答率の上位からおおむね25％ずつを学力層としてＡ層からＤ層までに分割した４層分析を取り入れたことで、同一学年や同一母集団の経年比較の精度が上がりより詳細な学習状況の把握が可能となった。 応急給水拠点の市民への情報提供 Q 迅速に行われるべきだが対応は。 A 防災マップは６年度に改定予定であり、防災アプリの更新はオープンデータの公開頻度等を踏まえて検討していきたい。 かわさき防災アプリの画面 公明党 川崎区 浦田 大輔 うらた だいすけ 小田周辺戦略エリア整備プログラム Q 地区防災道路を災害時に有効に機能させるため、無電柱化を推進すべきでは。 A 無電柱化整備基本方針も踏まえながら、他都市の事例調査や検討を行っていく。 小田周辺戦略エリア 公共施設における省エネの取組 Q 電気料金の高騰を踏まえ、省エネの取組として公共施設の管理においてエコチ ューニング(★６)を取り入れるべきでは。 A コストメリットのある仕組みの１つと認識しており、引き続きエコチューニングの取組も含め、各施設が最適な手法を選択できるよう推進していく。 共産党 麻生区 齋藤 温 さいとう のどか 若者ケアラー(★１)への広報 Q 学校を通して支援できない若者ケアラ ーに向けて、商業施設や大学等と連携するなど目に届く場所で啓発すべきでは。 A 他都市の取組も研究し、必要な支援につながる地域づくりを進めていきたい。 リニア中央新幹線トンネル工事 Q 緊急事態への対応が具体化されないまま調査掘進が行われたが緊急時対応をJＲ東海としっかり協議しておくべきでは。 A 同社に対し工事に伴い異常が認められた場合の対応等について要請を行っており適切に対応がされるものと考えている。 維新の会 中原区 三浦 恵美 みうら えみ 地域リハビリテーションセンター Q 当該センターにある地域支援室、在宅支援室、日中活動センターの役割は。 A 地域支援室は補装具等の評価判定や療育手帳の判定等を行い、在宅支援室は御自宅へ訪問し住環境の整備等を行い、日中活動センターは難病等民間施設で受け入れが難しい方についても対応している。 川崎・横浜公害保健センター基金残高 Q 約８年で枯渇する見込みだが見解は。 A 横浜市や法人等の関係者と協議を行い、他都市の動向を把握しつつ、さまざまな観点から法人運営を検討していきたい。 川崎・横浜公害保健センター 自民党 川崎区 山田 瑛理 やまだ えり 学校給食の現状 Q 一部の学校はいまだに給食中の会話等に制限があるがコロナ以前の本来の楽しい給食の時間に一日も早く戻すべきでは。 A 給食時間が子どもたちの健やかな心身の発達につながり、安心して楽しく給食を取る場となるよう取り組んでいく。 ＪＲ川崎駅中央通路の雨漏り Q 雨漏り対応のバケツ等が置かれる見た目の悪さのみならず、滑る危険性もあり修繕が必要と考えるが今後の対応は。 A 雨漏りの原因を早急に調査し必要な補修工事を行っていきたい。 みらい 幸区 嶋 凌汰しま りょうた マンション防災における在宅避難 Q 在宅避難ができる環境整備を後押しすることが重要だと考えるが当市の取組は。 A 引き続き関係局区等と連携しながら啓発に取り組むとともに、新たな啓発ツールの作成についても検討していく。 矢向駅周辺の交通環境 Q 駅周辺人口の増加による駅舎、踏切への影響をどのように考えているのか。 A 現在川崎市域の連続立体交差事業と横浜市域の同時完成に向けて横浜市に協力を求めている。今後も駅の利用状況などを考慮し、引き続き協議を進めていく。 公明党 高津区 平山 浩二 ひらやま こうじ 障害者緊急時短期入所ベッド確保事業 Q 施設間で連携し空床確認等を行うなど、利用者の負担とならないよう救急と同等の一元的な管理体制を整備すべきでは。 A 施設間の連携体制を整備し、利用者や介護者の負担軽減に取り組んでいく。 紙おむつ給付事業 Q がん末期の方等も含めた支援の拡充が求められるが見解と今後の取組は。 A 高齢者と同様の支援ニーズがあるものと考えており、持続可能性を踏まえた事業全体の最適化を図りながら在宅生活の継続に必要な支援を進めていきたい。 共産党 幸区 渡辺 学 わたなべ まなぶ 異常な物価高騰下での国民健康保険料 Q 2024年度は引き下げを行うべきでは。 A 制度の持続可能な運営という観点を踏まえつつ、必要に応じて国民健康保険財政調整基金の活用など被保険者の負担緩和に努め、適切に対応していきたい。 ＪＲ南武線連続立体交差事業の補償 Q 用地取得に伴い、移転先を自身で探すことが困難な方がいるが希望者の要望に沿い、当市が責任を持って確保するのか。 A 必要な仕組みづくりの検討を行っており、引き続き地権者に寄り添った対応が図れるよう取組を進めていく。 自民党 宮前区 浅野 文直 あさの ふみなお 緊急工事における工事請負費 Q 夜間であろうが工事時間の長短に関わらず従業員を緊急招集し工事、撤収まで行うので工事代金が足りない案件があると請負業者から聞くが改善できるのか。 A 案件ごとに受注者と協議を行い、適切に工事費を算出していると認識している。 競馬事業による福祉支援 Q 中央・地方競馬が主体となる事業がない。川崎競馬から問題提起すべきでは。 A 収益を公益法人等への補助に活用することについて、どのような対応が可能か、競馬関係団体と課題を共有していきたい。 公明党 高津区 春 孝明 はる たかあき 教職員のパワーハラスメント対策 Q 若手の先生を含め、悩んでいる教職員や困っている教職員を本当に支えていくきめ細やかな対策が必要だが対応は。 A セルフケアの向上と職場環境の改善を推進し、教職員のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいく。 特定健診の要医療判定者への受診勧奨 Q 医療機関への受診が必要な方に通知を出し、受診を強力に促していくべきでは。 A 新たなチラシ作成など取組の強化を図るほか、一人でも多く治療につながるよう効果的な手法も検討を進めていきたい。 無所属 麻生区 月本 琢也 つきもと たくや ペット同行を想定した避難所開設訓練 Q 防災訓練のメニューとして動物関係団体と連携し積極的に進めていくべきでは。 A 衛生管理に関する課題把握など共通認識が必要なことから、関係団体等と検討を行い、運営に関わる地域の皆さまの御意見も伺うなど取り組んでいきたい。 避難所におけるペット同行避難者の受入訓練 地球温暖化対策における断熱の推進 Q 一般住宅の規模による断熱施工での種別による効果を示していくべきでは。 A どのような情報が行動変容につながっていくのか市民・事業者との意見交換など行いながら調査研究を進めていく。 用語解説 P4 ★１ ケアラー 心や体に不調のある人の介護、看病、療育、世話、気づかいなど、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。18歳未満をヤングケアラー、18歳からおおむね30歳代までを若者ケアラーと言います。 ★２ 子宮頸けいがん予防ワクチン 子宮頸がんをおこしやすい種類のものがあるヒトパピローマウイルス(ＨＰＶ)の一部の感染を防ぐことができるワクチンです。現在日本国内で使用できるワクチンは、防ぐことができるＨＰＶの種類によって、２価ワクチン(サーバリックス)、４価ワクチン(ガーダシル)、９価ワクチン(シルガード９)の３種類あります。 ★３ こども誰でも通園制度 ５年12月に閣議決定されたこども未来戦略で今後３年間の集中的な取組として示された施策で、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付のことです。 P5 ★４ 月経前症候群 月経開始３〜10日前から始まるさまざまな心身の不快症状で、月経が始まると症状が軽快、消失します。 ★５ＩＲＴ Item Response Theoryのことで、事前に他の自治体などで調査した設問の正答率を基に年度ごとの難易度をそろえることにより、異なる設問が出題されても結果の比較ができるようにする調査理論のことです。 ★６ エコチューニング 低炭素社会の実現に向けて、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことで、環境省の造語です。 無所属 宮前区 飯田 満 いいだ みつる 高濃度ＰＣＢ廃棄物の再調査 Q 学校施設でのＰＣＢの掘り起こし調査について、対象の選定理由と調査結果は。 A 昭和52年３月以前の建物等の全てを対 象としており、坂戸小学校３台、高津高校２台の安定器(★７)が新たに発見され、搬入荷姿登録等に向け手続を進めている。 高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理 Q 適正な処理とともに、安価に処理する行政努力が必要と思うが見解は。 A 処理費用の軽減を図ることは重要であると認識しており、今後も引き続き速やかに適正処理に向けた手続を進めていく。 12月19日 自民党 多摩区 上原 正裕 うえはら まさひろ 稲田公園の再整備 Q 具体的な検討の際には地域の利用者の声の反映という観点が重要では。 A 公園利用者や地域の方々の御意見をし っかりと伺い、社会変容に伴う新たなニ ーズ等も踏まえて検討を進めていきたい。 稲田公園のせせらぎ ＪＲ南武線中野島駅の安全性 Q 橋上駅舎化は安全確保の効果が期待されるが現時点で安全性に問題はあるのか。 A 元年６月の臨時改札口使用開始により地域分断の改善には至らないものの駅利用者の分散化による踏切通行者の減少など安全性が改善されたものと考えている。 みらい 麻生区 鈴木 朋子 すずき ともこ 小学校６年生のいじめへの対応 Q 市立小中学校の連携も必要であるが、現状の取組と今後の対応は。 A 必要に応じて小中学校間で情報共有を行っており、引き続き連携を深め、児童生徒の継続的な支援や指導に努めていく。 チョイソコ(★８)しんゆりエリア Q 新百合ヶ丘駅周辺での本格運行はまちの持続性のために不可欠と考えるが、今後の公費投入に対する当市の考え方は。 A 実証実験の結果を踏まえ、より効果的、効率的な運行方法の検証等に取り組み、支援の在り方についても検討していく。 公明党 中原区 川島 雅裕 かわしま まさひろ 木造住宅の耐震化への補助 Q 住宅基本計画の改定に合わせ対象を2000年５月31日以前の建築物に見直し、さらなる住宅の耐震化を目指すべきでは。 A ７年度の計画改定に向けて支援制度の見直しについて検討していく。 建設業の2024年問題への対応 Q ６年４月から残業規制が入り人材の流出が懸念される2024年問題が目前に迫っているが、対応について市長の見解は。 A 関係各局が連携し建設業が若い方にと って魅力的な職場となるよう、市内建設事業者の発展と競争力強化に努めていく。 共産党 川崎区 後藤 真左美 ごとう まさみ 羽田新飛行ルートの航空機災害対応 Q 自主防災組織連絡協議会等に、大規模災害時は自主防災組織や町内会長等に支援の役割があること等説明しているのか。 A 自主防災組織等の役割としている指示伝達や避難誘導等の説明はしていない。 子どものコロナ後遺症 Q 罹り患かん後症状について教職員への周知や学校だより等での広報を行っているのか。 A 周知について文科省からの文書等の発出はないが、児童生徒が医療機関を受診した際はその状況に応じた配慮や支援を行っており引き続き適切に対応していく。 維新の会 高津区 岩田 英高 いわた ひでたか 消防団への支給物 Q 消防団員の数に対して上下式防火衣が圧倒的に足りていない。消防団への支給物はどのようなルールで決めているのか。 A 消防団強化対策検討委員会や各消防団長で構成される消防団長会などで検討し、必要な物品を整備することとしている。 オーバードーズ(★９)に対しての指導 Q 教育現場における指導は。 A 各学校では医薬品には主作用と副作用があること、使用法があり正しく使用する必要があること、販売には規制が設けられていること等を指導している。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄 やざわ たかお 今後の地域公共交通 Q 縦貫鉄道計画とその廃止、総合都市交通計画の策定というこれまでの流れと、バス路線の一層の効率化という今回の代表質問の答弁との整合性について見解は。 A環境変化に対応し、当市の強みである都市の利便性の維持向上に向けて新たな取組を展開する必要があると考えている。 野球場の不正利用の是正 Q 是正に向けては今がターニングポイントであり、強力に推進すべきでは。 A 市民の誰もが公平に野球を楽しんでいただける適正な施設利用を確保していく。 みらい 中原区 押本 吉司 おしもと よしじ 校庭の安全点検 Q 夏季休業期間中の点検結果と対応は。 A ４校で地中埋設物の露出が見られる事例があったと報告を受け、不要な地中埋設物の撤去等を実施し、作業完了までの間の安全対策を講じているところである。 給食食材の産地偽装事案 Q 子どもたちや保護者を裏切る行為であり甚だ遺憾である。あるまじきこれら一連の不正行為に厳しく対応すべきでは。 A 市民の信頼を裏切る行為に強い憤りを感じている。当該加工業者には関係法令等の適用を検討し、適切に対応していく。 公明党 宮前区 田村 伸一郎 たむら しんいちろう 官民連携におけるPFS(★10)の導入 Q 福祉・医療等に導入し事業効果や効率を高め財政健全化を一層推進すべきでは。 A 重点３分野である医療・健康、介護などの所管局とさまざまな観点から意見交換を実施するなど、ＰＦＳ導入に向けた検討が進むよう取り組んでいく。 脳脊髄液減少症(★11)の啓蒙けいもう Q不登校の子どもを持つ保護者等への周知徹底に取り組むべきだが対応は。 A 適切な治療につながる場合もあることから、不登校児童生徒も含め、保護者に情報提供を行うよう学校に周知していく。 共産党 多摩区 井口 真美 いぐち まみ 脱炭素戦略における中小企業支援 Q 取組をせずCO2を出し続ける企業は今後製品等をサプライチェーンに乗せられなくなるが市の支援を増やすべきでは。 A 引き続き事業者を支援する金融機関等の人材への知見の提供や計画策定支援等を実施し中小企業の取組を促進していく。 気候変動対策 Q 中小企業や市民生活などへの支援を行い、気候危機打開の一助になるという政策を届ける必要があるが市長の見解は。 A 市民、事業者の皆さまの御協力を得ながら市一丸となってチャレンジしていく。 自民党 幸区 野田 雅之 のだ まさゆき ＪＲ川崎駅南口改札の設置 Q 南口改札の需要がさらに高まると想定されるが今後の方向性も含めた見解は。 A これまでも地域から南口改札設置の要望等をいただいており、今後もＪＲ東日本と継続的に意見交換を行っていく。 学校へのフッ化物洗口(★12)の導入 Q 小中学校の虫歯データを今後はさらに詳細に分析し、新たな施策に生かす取組を行っていただきたいが見解は。 A 児童生徒の歯科検診データを検証することで、学校における健康管理の充実につなげられるよう取り組んでいきたい。 みらい 高津区 堀添 健 ほりぞえ けん 街区公園におけるトイレの整備 Q 洋式化、バリアフリー化がなかなか進まず、計画的な取組が必要だが対応は。 A 新設や更新を行う際にバリアフリー化を進めている。洋式化は公園の再整備に合わせた更新等により対応していきたい。 中丸子公園トイレ 当市における仮放免者の増減 Q 平成24年７月から自らの情報が市町村に通知されることを同意した方の国籍、氏名等の情報が法務省より市町村宛てに郵送されているが、この間の増減は。 A ５年11月までの間に情報提供された仮 放免者の増減は増293人、減242人である。 公明党 多摩区 河野 ゆかり こうの ゆかり 学校の屋外トイレの快適化 Q 校庭開放の取組も進められているが、屋外の一部和式トイレ30校と和式のみの70校の合計100校について今後の取組は。 A 今後実施する調査結果を踏まえたトイレ環境の改善について検討していきたい。 路上喫煙防止指導員の役割 Q 指導・啓発とポイ捨てされた吸い殻の回収も行う生活環境保全対策業務員の活動との連携が求められるが見解と取組は。 A より一層、路上喫煙防止と散乱防止の相互の連携を図るため、重点区域を中心に合同パトロールの実施を予定している。 自民党 宮前区 石田 康博 いしだ やすひろ 自転車の通行環境整備 Q 現在の整備状況と今後の整備計画は。 A ５年度末までに危険箇所323カ所の整備完了を予定しており６年度末に398カ所全ての安全対策を完了する予定である。 駐輪需要を踏まえた市営駐輪場の整備 Q 宮前区内の駐輪場不足への対策は。 A 宮前平駅周辺第２施設では子ども乗せ自転車の駐輪スペースを拡充し、宮崎台駅周辺第６施設では６年４月供用開始に向けて、増設工事を施工している。引き続き駐輪需要等を踏まえ、宮前区内の駅周辺の利用環境の改善を進めていく。 無所属 多摩区 吉沢 章子 よしざわ あきこ 川崎市役所の組織風土の改善 Q 市長就任後、組織風土や職員気質の特徴についてどう感じ、長所と短所をどう分析しどのように改善してきたのか。 A 多くの職員が誠意を持って職務に精励する一方で不祥事や事務事故が生じており、引き続き職員の意識改革やコミュニケーションの活性化等に取り組んでいく。 五反田川放水路整備事業における事故 Q ５年８月に人命が失われるという最悪の事故が起きたが、今後への見解は。 A さらなる安全対策の徹底や事故の未然防止に努め安全意識の醸成を図っていく。 無所属 多摩区 三宅 隆介 みやけ りゅうすけ 民間保育所等への指導監査 Q 増加する監査対象に対し、どのような対応の経過をたどってきたのか。 A 施設数の増加に伴い職員を増員し現在11名で監査事務を実施している。運営全般が良好な施設は監査を半日で実施するなど手法を工夫しながら取り組んでいる。 教職員の出退勤状況 Q ＩＣカードによる出退勤登録がなければ遅刻等が疑われるが調査すべきでは。 A 出退勤登録のない日数が多い教職員について事実関係を調査して結果を報告し、判明した事実に応じ厳正に対処していく。 12月20日 自民党 中原区 原 典之 はら のりゆき 緑化フェアへの小中学校の関わり Q 自分たちで考え結論を出し結果を残す仕組みづくりが郷土愛の醸成や仲間との絆の深まりにつながると考えるが見解は。 A 小杉小学校では児童が地域の方々と相談しながら花壇づくりを行った。こうした取組の横展開を図り、子どもたちが郷土への誇りを持てるよう取り組んでいく。 コンビニにおける証明書の交付手数料 Q 窓口の混雑緩和等のためコンビニ交付手数料を下げることへの市長の見解は。 A 財政的な側面も踏まえ、総合的な観点から施策の在り方について検討していく。 みらい 麻生区 木庭 理香子 こば りかこ 民生委員児童委員の処遇改善 Q 他都市では大幅な加算も多々あるが、活動しやすい環境づくりの一環として活動費の引き上げも検討すべきでは。 A 活動の負担軽減等を進め、活動費の検証など他都市の状況を把握しながら活動しやすい環境づくりに取り組んでいく。 本庁舎における介助用ベッドの設置 Q 現状、復元棟に１カ所しかないが、25 階展望ロビーか24階傍聴席フロアのユニバーサルトイレ内に追加設置すべきでは。 A さまざまなニーズを考慮しながら設置に係る技術的な可能性等を検討していく。 公明党 川崎区 浜田 昌利 はまだ まさとし 精神疾患への支援 Q 精神疾患があると思われる方とその家族に対してどのような対応をしているか。 A 各区高齢・障害課で精神保健福祉相談を実施するとともに、必要に応じて精神科医師による医療相談も行っている。 高齢者の熱中症対策 Q ウオーターサーバーの設置を進め、いこいの家を指定暑熱避難施設として活用していくことを検討すべきでは。 A 休憩スペースの有無などの条件を整理し、いこいの家を含め、市公共施設を対象に設置の可能性について調査していく。 藤崎老人いこいの家 共産党 宮前区 石川 建二 いしかわ けんじ リニア中央新幹線のトンネル工事 Q ルート上のトンネル掘削部分まで届くボーリング調査の実施や民地での振動計の設置をＪＲ東海に申し入れるべきでは。 A 工事着手前には十分な調査による安全性の確認を要請しており、引き続き要請内容に対する同社の対応状況を確認した上で、安全な工事の実施を求めていく。 ファミリーシップ制度(★13)の導入 Q 関係団体や当事者から意見要望を聞き施策に反映することも重要だが取組は。 A 当事者との対話やイベント参加者へのアンケート等から情報収集に努めている。 維新の会 川崎区 仁平 克枝 にへい かつえ 学校プールの効率的な運用・整備 Q ハード面のみならず学校のカリキュラムなどソフト面も十分に踏まえた、さらなる効率的な運用と整備について見解は。 A 民間プール活用の効果を検証し、学校現場等の意向も十分踏まえながら活用の在り方を引き続き検討していきたい。 観光等による商店街の活性化 Q 国内外からの観光客も視野に入れ、集客を図っていく必要があるが取組は。 A 訪れた観光客に商店街を回遊してもらえるよう、魅力的な個店の情報を発信する等商店街活性化に向け取り組んでいく。 自民党 麻生区 山崎 直史 やまざき なおふみ 都市計画道路の整備状況 Q 世田谷町田線、尻手黒川線、横浜上麻生線の完成の目途は。 A 世田谷町田線片平工区・上麻生T期工区、尻手黒川線W期工区は７年度末までの完成に向け取り組み、世田谷町田線上麻生U期工区、主要地方道横浜上麻生柿生陸橋工区は11年度以降も継続していく。 世田谷町田線における交差点の改良 Q 右折レーンの新設を含む交差点の改良を暫定的な措置として進めるべきでは。 A 車道幅員の確保や通行しやすい線形に改良するなどの暫定対策を予定している。 片平交差点 みらい 宮前区 織田 勝久 おだ かつひさ 契約規則に基づく契約保証金の返還 Q 履行割合２分の１で契約保証金の２分の１の返還を実施すべきでは。 A 契約案件の状況に応じた返還が行えるよう、速やかに調整していく。 北部市場への一般会計からの繰入金 Q 昭和57年の開場から現在までの総額は。 A 開場から現在までの南北両市場における総額は約515億円で、このうち北部市場分について開場からの算出は困難だが、直近の平成30年度から令和４年度までの合計は約12億円となっており、引き続き可能な範囲で過年度資料を調査していく。 公明党 幸区 かわの 忠正 かわの ただまさ 河原町グラウンド代替地確保策 Q 旧南河原保育園跡地のグラウンド等の有効活用について見解は。 A 地域の方々の御意見を丁寧に伺い敷地内での活動に配慮して取組を進めていく。 京急川崎駅西口周辺の自転車通行環境 Q 車道を集約し川崎府中線の相互通行化を図る予定とのことだが、幸区側からの動線と自転車道の安全対策は。 A 幸区側から新設交差点までの区間において相互通行化する車道に沿った自転車道の整備を予定しており、防護柵を設けて安全・安心な通行環境を整備していく。 共産党 高津区 宗田 裕之 むねた ひろゆき 矢上川地下調節池事業 Q トンネル本体T期工事の進しん捗ちょく状況は。 A ６年度に発進立て坑から中間立て坑に向けてトンネル掘進を開始し、９年度にトンネル工事の完成が予定されている。 事業概要図 宮内新横浜線子母口工区 Q 開通直前に交通管理者から計画の変更が発表され、急きょ住民説明会が開かれたが、どのような変更が提案されたのか。 A 鷹巣橋の押しボタン式信号機と工区中央付近の横断歩道を県道子母口綱島との交差部に移設・集約することに向けて、交通管理者から参加者に説明が行われた。 自民党 中原区 松原 成文 まつばら しげふみ 大谷翔平選手寄贈のグローブの活用 Q 授業での活用方法と期待する効果は。 A 小学校５年生の道徳の教材で大谷選手の歩みを取り上げており、授業で話し合う際にこのグローブを活用することでより学びが深まることが期待される。 防災学習における自衛隊の支援 Q 支援を受け入れることについて見解は。 A 過去の大規模災害の派遣から得られた教訓等を直接聞く機会は防災を考えてもらうよい契機になるが、災害への過度の恐れを持つことがないよう年齢に応じた教育的配慮が必要であると考えている。 みらい 麻生区 雨笠 裕治 あまがさ ゆうじ 感染症に対する薬剤不足への対応 Q 国は処方された鎮咳薬、去痰薬について地域における連携による可能な限りの調整を求めているが、当市の指導は。 A 市薬剤師会を通じ国通知を周知し、適切に対応するようお願いしており、引き続き薬剤師会への働きかけを行っていく。 保育所と併設した児童発達支援事業所 Q 土橋宝翠保育園で実践されるインクルーシブ保育の重要性について見解は。 A それぞれの子どもが共に過ごし、互いに学び合うことは貴重な経験となり、成長の過程において大変重要と考えている。 自民党 高津区 大島 明 おおしま あきら 臨海部の今後の在り方 Q 国の最新の動向などを踏まえ、今後の取組に対する市長の意気込みは。 A 国の支援制度の活用を目指し、全国に先駆けた大規模な水素の受け入れ・供給拠点の形成を着実かつ強力に進めていく。 公共施設及び各区役所の分煙対策 Q 権利の平等性から喫煙場所の整備を積極的かつ速やかに推し進めるべきでは。 A 望まない受動喫煙防止の観点から特定屋外喫煙場所の新たな設置は困難だが、分煙に取り組んでいくことの必要性を認識しており、今後も適切に対応していく。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫 しまざき よしお 行政相談委員制度 Q 形骸化していると考えるが、制度の在り方を含めて市長の見解は。 A 地域の実情に合わせた制度であることが望ましいものと考えており、当市の現状について国に伝えていきたい。 在宅医療の標準化 Q 在宅にふさわしい医療処置の標準的な在り方について、教育研修の支援体制の整備拡充が必要と考えるが見解は。 A 多様な療養ニーズに的確に対応できる在宅医療提供体制の在り方について医療関係団体と協議していきたい。 用語解説 P6 ★７ 安定器 蛍光灯などの放電を安定させるために照明器具に用いられる装置のことです。昭和52年３月以前に建築または改修された事業用建物、共同住宅の共用部分にはＰＣＢ含有安定器が使用されている可能性があります。一般家庭の安定器にはＰＣＢ含有のものはありません。 ★8 チョイソコ 地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献するデマンド型交通のことです。 ★９ オーバードーズ 医薬品を用法・用量を守らずに過量に摂取することです。 ★10 ＰＦＳ Pay For Successのことで、成果連動型民間委託契約方式とも言います。社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、その改善状況に連動して委託費等を支払うことで、より高い成果へのインセンティブを民間事業者に強く働かせることができる新たな官民連携の手法のことです。 ★11 脳脊髄液減少症 スポーツ外傷等の後遺症により脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、頸部けいぶ痛、めまい、倦怠けんたい感、不眠、記憶障害などさまざまな症状を呈する疾患のことです。 ★12 フッ化物洗口 永久歯の虫歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で1分間ぶくぶくうがいをする方法のことです。 P7 ★13 ファミリーシップ制度 戸籍上の性別にとらわれないパートナー二人だけでなく、子どもや親等との家族関係を公に証明する制度です。 令和5年 第5回 定例会 11月27日〜12月20日の 24日間の会期で開きました！ 主な活動状況 11月27日 本会議 提案説明、分割議案に対する議事など 常任委員会 分割議案の審査 11月29日 本会議　分割議案に対する委員長報告、討論、採決 12月6日 本会議　各会派による代表質問 12月7日 本会議　各会派による代表質問など 12月8、11日 常任委員会 議案の審査など 12月14日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する代表 質疑、人事案件に対する議事など 常任委員会 追加議案の審査 12月15日 本会議　追加議案に対する委員長報告、討論、採決、 一般質問 12月18、19日 本会議　一般質問 12月20日 本会議　一般質問など 議案の賛否状況（各会派別） （〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人)　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…維新の会（5人） 無…無所属　（1）重冨達也議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本琢也議員 （5）吉沢章子議員 番 号件　　名議決結果自み公共維無 第164号 市職員の給与に関する条例等の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第165号 会計年度任用職員の給与等に関する条例及び公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第166号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第167号 血液対策センター条例の廃止原案可決 〇〇〇〇〇〇 第168号 国民健康保険条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第169号 児童相談所条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第170号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第171号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正原案可決 〇〇〇×〇〇 第172号 道路占用料徴収条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第173号 準用河川占用料徴収条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第174号 都市公園条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第175号 港湾施設条例の改正原案可決 〇〇〇〇〇〇 第176号 病院事業の設置等に関する条例の改正原案可決 〇〇〇×〇〇 第177号 消防手数料条例の改正原案可決 〇〇〇×〇〇 第178号 当せん金付証票発売の限度額原案可決 〇〇〇〇〇〇 第179号 浮島処理センター粗大ごみ処理施設基幹的整備工事請負契約の締結原案可決 〇〇〇〇〇〇 第180号 川崎港コンテナターミナル・トランスファークレーン2号機更新工事請負契約の締結原案可決 〇〇〇〇〇〇 第181号 （仮称）多摩区保育・子育て総合支援センター新築工事請負契約の変更原案可決 〇〇〇〇〇〇 第182号 長尾2丁目特別緑地保全地区用地の取得原案可決 〇〇〇〇〇〇 第183号 町田市道路線の認定の承諾原案可決 〇〇〇〇〇〇 第184号 川崎市と町田市が重複して路線を認定する道路の管理の協議原案可決 〇〇〇〇〇〇 第185号 市道路線の認定及び廃止原案可決 〇〇〇〇〇〇 第186号 大山街道ふるさと館の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第187号 産業振興会館の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第188号 南部地域療育センターの指定管理者の指定原案可決 〇〇〇×〇〇 第189号 視覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第190号 老人いこいの家の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第191号 老人福祉センター及び老人福祉・地域交流センターの指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第192号 こども文化センター及びふれあい館の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇×〇〇 第193号 黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第194号 多摩川緑地パークボール場の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第195号 王禅寺四ツ田緑地の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第196号 港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者の指定原案可決 〇〇〇〇〇〇 第197号 訴訟上の和解原案可決 〇〇〇〇〇〇 第198号 令和5年度一般会計補正予算原案可決 〇〇〇〇〇〇 第199号 令和5年度一般会計補正予算原案可決 〇〇〇〇〇〇 第200号 令和5年度一般会計補正予算原案可決 〇〇〇〇〇〇 第201号 人権擁護委員の候補者の推薦同意 〇〇〇〇〇〇 議員提出議案 番 号件　　名議決結果自み公共維無 第4号 市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の改正原案可決 〇〇〇××※ ※(2)〜(5) 賛成、(1)反対 可決した意見書 ● 認知症との共生社会の実現を求める意見書 ● 女性差別撤廃条約選択議定書の批准に関する議論の促進を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 主要地方道子母口宿河原線の神木本町３丁目、４丁目間の歩行者安全対策に関する請願（趣旨採択） ※議決した議案、可決した意見書、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 川崎市議会ニュース 10月13日　旧議場の閉場式を開催しました 　議会が新庁舎に移転することになり、5年第4回定例会が旧議場での最後の定例会となることから、定例会最終日の閉会後に議場閉場式を開催しました。 東京交響楽団による演奏 議会の歴史を振り返る映像の放映 11月27日　議場の開場式を開催しました 　新本庁舎が竣工し、新しい議場及び議会機能の整備が行われたことを祝するとともに、これまで先人が築かれた川崎市議会の伝統を大切にし、これからも、市民に開かれた議会として、より身近に感じられる議会であることを示すことを目的として、議場開場式を開催しました。 川崎市消防音楽隊による市歌演奏 幼稚園児による合唱 12月22日　高校生と川崎市議会議員の意見交換会を開催しました 　32人の高校生と議員が小グループをつくり、日頃感じる身近な疑問やまちづくりへの熱い想いなどについて活発な議論を行いました。 川崎市議会トピックス 市議会テレビ座談会「予算の審議を前に」のお知らせ 　テレビ神奈川(tvk)で、令和６年度予算案について各会派の代表者が見解などを語りますので、ぜひご覧ください。 令和6年2月25日（日）20：00〜20：55 議長・副議長の主な出席行事 （令和5年10月〜12月） 10月 14日 川崎市交通事業80周年記念事業 全国都市緑化かわさきフェアとのコラボラッピングバスお披露目式典 29日 川崎市技能職団体連絡協議会設立50周年記念式典 11月 6日 川崎市役所新本庁舎開庁記念式典 14日 キングスカイフロント「殿町プロジェクト」完成まちびらきセレモニー 12月 9日 かわさき市民アカデミー開学30周年記念式典 16日 川崎フロンターレ天皇杯優勝祝賀会 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ 次の定例会は2月13日（火）から開かれます。 次号の「議会かわさき」は5月１日（水）に発行予定です。 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。