その時、市議会はこう動いた 川崎市役所の新本庁舎竣工！ 今号では川崎市役所新本庁舎の竣工に至るまでの市議会の動きを防災対策の観点からお伝えします。 大地震発生時のリスク 旧本庁舎（昭和13年完成）と第２庁舎（昭和36年完成）は老朽化の進行だけでなく災害対策活動の中枢拠点に必要とされる耐震性能を満たしておらず、大規模地震発生時には倒壊の危険性がありました。 昭和40年頃の本庁舎（右）と第２庁舎（左） 平成15年 予算審査特別委員会 耐震診断とその後の耐震対策 質問 今後、本庁舎と第2庁舎の耐震診断が予定されているが、本庁舎は昭和13年建築なので耐震性能に関してよい結果が出るとは考えにくい。耐震性能を把握した後の耐震対策の取組は。 答弁 技術上、あるいは厳しい財政事情などさまざまな課題が予測されるので、調査結果を参考にしながら、検討に取り組みたい。 平成１6年 予算審査特別委員会 耐震診断の結果と今後の対応 質問 両庁舎の耐震診断を早くすべきと主張してきたが、その結果と今後の対応は。 答弁 両庁舎とも阪神・淡路大震災級の地震に耐える庁舎とするには、補強が必要との結果が出ている。今後の本庁舎等の在り方については、中長期的な視野で検討していきたい。 平成19年4月 耐震改修促進計画の策定 平成27年度末までに震災対策上重要な建築物の耐震化率１００％を目標 平成23年3月 東日本大震災の発生 ３月11日、市内でも震度５強を観測 耐震対策の必要性を改めて認識 平成23年 第3回定例会 早期実現に向けて 質問 市庁舎と市職員は危機管理の要である。耐震対策の計画を前倒しして早急に実現すべきでは。 答弁 新たに検討委員会を立ち上げることにしており、基本方針の策定を進めていきたい。 本庁舎等耐震対策検討委員会を設置し、庁舎耐震対策に関する諸課題等について検討が進められました。 平成25年 第1回定例会 本庁舎の基本構想の検討 質問 耐震化だけでなく、庁舎の高層化や駐車場、駐輪場の整備、バリアフリー化も検討すべきでは。 答弁 市庁舎に求められる機能と要件を整理した上で、建て替えを含む耐震対策手法の比較分析を行っている。今後設置する市民代表等から成る検討委員会で御議論いただき、基本構想としてまとめていきたい。 学識経験者と市民代表から成る基本構想検討委員会を設置し、整備方針策定に向け検討が始まりました。 平成26年3月 耐震対策基本構想の策定 本庁舎は現庁舎敷地での建て替えを決定 平成28年1月 本庁舎等建替基本計画の策定 第２庁舎跡地は広場とすること等を決定 その後もより優れた防災機能を有する庁舎となるよう議論が繰り広げられました。 工事着手、竣工へ 平成28年10月から令和元年10月にかけて「新本庁舎基本・実施設計」を進め、令和2年5月に工事着手、令和5年6月に竣工しました。 代表質問 令和6年 第2回 定例会 （5月31日 〜 6月25日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 中原区 末永 直　すえなが　なお 市制100周年及び今後の市政運営 Q 100周年を迎えるに当たっての市長の所感及び今後の市政運営への決意は。 A この歴史的な節目に改めて当市の歴史や文化を知り、先人の功績に感謝しながら、発展の源泉である多様性の価値を共有し、さまざまな市民・企業・団体の皆さまとともに記念事業に取り組んでいく。こうした取組により多くの方々に川崎への愛着と誇りを持っていただくとともに｢あたらしい川崎｣を生み出していくための成長の機会としていきたい。今後も次の100年を見据え、｢最幸のまち　かわさき｣の実現を目指し、活気にあふれ、誰もが暮らしやすく住み続けたいまちとなるよう全力で市政運営に取り組んでいく。 学校体育館への空調設備設置 Q 避難所となる学校体育館への空調設備導入について我が会派から繰り返しただしてきたが、今後策定していく総合計画に盛り込むのか。 A 総合計画における取り扱いについては、関係局とも緊密に連携を図りながら、まずは教育委員会事務局の総合計画策定推進本部において検討していく。 わくわくプラザへの弁当配送 Q わくわくプラザの約７割の指定管理を受託しているかわさき市民活動センターは、６年の夏休みから市内数カ所のわくわくプラザをモデルとした弁当配送の実証実験の検討を進めている。業者選定等の一定のルールを設けることが必要と考えるが、見解と現在の対応状況は。 A 長期休業期間中は保護者が子どもたちの昼食を用意する必要があることから一定の負担感があり、アンケート調査等からも昼食の提供を求める声があると認識している。こうした保護者のニーズに適切に対応するため、指定管理者と協議調整を行い、配食サービスの試行的な取組を検討している。６年度は指定管理者の自主事業として実施するが、安全性等の観点から、当市としても業者選定や食事の提供方法等について一定のルールを検討しながら、連携して取組を進めていく。 学校給食の費用負担 Q給食を提供するためには、市の負担額と給食費合わせて年間147億円が必要とのことだが、今後の無償化等も含め、負担の在り方について専門家等との検討が必要では。 A当市では学校給食法等に基づき、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、人件費、光熱水費等は公費で負担し、食材料費のみを学校給食費として保護者の負担とすることを原則的な考え方としている。今後の学校給食費や公費負担の在り方については、学識経験者、各校種、教職員団体、ＰＴＡ等の代表者から構成される学校給食運営連絡調整会議からの意見や保護者の声なども参考にしながら引き続き検討を進めていきたい。 市立学校給食のイメージ 社会福祉法人に対する監査体制 Q 当該法人に対しては財務処理が不十分であることから平成28年以降継続して監査を続けてきたが、当市の監査体制は。 A 担当課長１名、担当係長１名、職員１名に加え、社会福祉法人会計に精通した専門家を活用して実施している。 ＪＲ南武線連続立体交差事業 Q 都市計画決定に向けた手続が進められており、６年２月時点では別線高架工法への変更に伴い生じた課題を国や鉄道事業者等と調整中とのことだったが都市計画審議会を含めた今後のスケジュールは。 A 工法の変更に伴い生じる課題については、都市高速鉄道と都市計画道路が重複する箇所に係るものであり道路法の区域とすることによる高架下利用等の課題について国や鉄道事業者などと再調整を行ってきた。６年５月７日から21日までの間、都市計画案の縦覧を行ったところで、７月末頃に都市計画審議会の開催を予定しており同審議会の答申を踏まえ都市計画の決定を行い、遅くとも年内の事業認可取得を目指して取り組んでいきたい。 塩浜陸橋耐震補強工事の工期延長 Q 当初の工法からの工法変更が必要となったことなどから、工期はさらに４年間延長となっているが、工期延長に伴う影響をどのように考えているのか。 A 工期延期は橋梁耐震化計画の進捗しんちょくなどに影響を及ぼしており、大変重く受け止めている。引き続きＪＲ貨物と協議を継続し、工期短縮に向けて施工方法の効率化などについて検討を進めていく。 ７年度以降の自然教室の実施の方向性 Q バス運転手等の時間外労働時間の上限が規制される、いわゆる2024年問題( ★1) により、八ケ岳少年自然の家での自然教室に関して６年３月の入札が不調に終わり、随意契約への変更を余儀なくされた。入札不調の原因となる2024年問題は今後も続く可能性が考えられるが、自然教室の在り方について抜本的な見直しが求められる中、７年度以降の実施の方向性やその実施方法は。 A 安定的かつ持続可能な自然教室の実施に向けて、実施場所を変更した３校の実施結果を検証するとともに、八ケ岳少年自然の家の老朽化や土砂災害警戒区域指定等の課題をはじめ、今般の入札不調となった現状を踏まえ、他施設での実施の可能性についても検討を進めていく。 このほか、ふるさと納税、川崎市中央卸売市場北部市場機能更新に係る基本計画、こども誰でも通園制度、等々力緑地再編整備事業などについて質問がありました。 みらい 中原区 押本 吉司 おしもと よしじ 特別市実現に向けての取組 Q 県と指定都市間で生じている受益と負担のねじれの視点を最大限強調し、改善策として特別市という新たな自治体の形を提示することが有効と考えるが見解は。また６年４月に県が特別市構想の本質に誤解を与えかねないパンフレットを作成したが、改めて見解は。 当市作成の広報冊子 A 制度の必要性を効果的に伝えていくため、市民の納めた県税がどのように使われているのかなど、大都市であるが故に抱える課題について動画やＳＮＳ等を活用しながら広報に取り組んでいく。また住民目線から見て特別市の法制化は妥当ではないという県の見解は、当市議会の決議や全町内会連合会から要望をいただいている中で大変違和感を覚えている。 教育委員会事務局の個人情報紛失事案 Q ６年５月に市立学校で極めて配慮を要する個人情報の紛失事案が発生し、ずさんな管理の実態が明らかとなった。教育長の所感及び原因と反省点、改善策は。 A 教育行政への信頼を損なう重大な事案であり、市民の皆さまに御心配、御迷惑をおかけしていることを大変重く受け止めており、おわび申し上げる。情報の適正かつ厳重な管理ができていなかったことが大きな課題であり、全教職員に指導を徹底していく必要があると考えている。今後、全力を挙げて再発防止に取り組むとともに、校長の責任の下で個人情報の管理体制を強化するよう指示していく。 社会福祉法人母子育成会の不正会計 Q 過去の監査で発見できなかったのかとの問いに対し口約束等で済ませていたずさんな監査体制が明らかになったが事実関係は。また過去の役員構成を見ると市ＯＢが複数在籍していたことからなれ合いの可能性が強く推察されるが改善策は。 A 平成28年度に県から監査権限が移管された時点で経営状況に課題があると引き継ぎを受けていた。毎年の指導監査で経営の悪化や会計処理の不備を把握し指摘してきたが、前理事長は巧妙に隠蔽いんぺいや改ざん行為を行っており、監査では全体像の把握に至らず、費用の未計上や債務の計上漏れの指摘等にとどまり、個人不正の把握にまでは至らなかった。今後は実態把握に努め、法人運営の適正化につながる監査指導となるよう取り組んでいく。 緑化フェアの交通アクセス Q コア会場はいずれも駅から遠く、集客や回遊性に影響すると考える。シャトルバスなどで会場を結ぶことや観光と組み合わせることについて、検討状況は。 A 駅周辺の商店街などの地域資源を楽しんでもらう取組を進めているため、各会場間を結ぶバスは運行しないが、観光などのコンテンツとの組み合わせについて御意見もあったことを踏まえ、旅行会社等が企画する会場間をつなぐバスツアー等について、現在、調整を行っている。 災害時支援物資受援体制の構築 Q 能登半島地震を教訓とした課題認識とその後の当市の対応は。 A 当市が担当した避難所は物資拠点も兼ねており、搬入規模や時間等について事前連絡がなく仕分けや在庫管理に多くの時間を要する等、災害時物流の課題を改めて認識した。国や関係機関との支援物資や道路啓開に係る情報共有や、アクセス性、機能性の高い物流施設や輸送力を有する民間事業者との連携を推進し、石川県等が作成する検証報告も参考として受援体制の実効性の確保に努めていく。 市バスの2024年問題( ★1) への対応 Q 減便の原因は。対象となる便でいわゆる積み残しはなかったのか。またバス運転手の早急な確保について今後の取組は。 A 勤務ローテーションの見直しや職員採用の取組強化を行ったが、採用人数が予定数に達しなかったこと等から運転手が不足し、減便は避けられないと判断した。減便後は次発のバスだけではなく他の時間帯のバスを御利用いただくケースもあると考えており、大変申し訳なく思っている。引き続き養成枠採用を含む運転手の確保に向けた取組を進め、その状況等も踏まえ、今後ダイヤ改正を行っていく。 教員不足解消に向けての取組 Q ６年４月時点で未充足が131.5人と昨年より倍増、応募倍率は２倍を下回る厳しい状況である。千葉県と千葉市が導入した奨学金の返済を全額肩代わりする制度は、教職に就くインセンティブや辞退者減の取組として有効と考えるが見解は。 A 奨学金の返還支援等については、人材確保等の在り方の検討を進める中で他都市の取組状況等を調査研究し、できる限り速やかに方向性を取りまとめていく。 このほか、川崎市市制100周年記念事業、川崎市総合計画改定に向けた基本的な考え方、こども誰でも通園制度、生田緑地ビジョンなどについて質問がありました。 公明党 中原区 川島 雅裕 かわしま まさひろ 保育園へのおむつのサブスク導入 Q ５年第５回定例会一般質問で導入を求めてきたがその後の対応と今後の取組は。 A 利用者の利便性の向上や保育士の負担軽減の観点から検討を始めている。現在、各公立保育所に導入に当たっての課題等について聞き取りを行っているところであり、運用方法等に関する意見が出ていることから、引き続きこれらの課題を整理しながら導入に向けて検討していく。 一時保育における手続等の利便性向上 Q 空き枠の検索やキャンセル対応等の完全オンライン化を求めてきたが、支払いのキャッシュレス化も検討すべきである。システム開発にかかる費用や時間を短縮できる民間事業者サービスを活用し、早期に導入すべきだが見解と今後の取組は。 A 利用者の利便性を確保し、保育者の書類管理等の事務負担を軽減するためにも重要なものと認識している。６年２月に実施した一時保育実施施設へのアンケート調査結果等を踏まえるとともに、他都市の事例も参考にしながらキャッシュレス化についても併せて調査検討していく。 わくわくプラザにおける昼食の提供 Q 小学校長期休業期間中の昼食提供が求められており、近隣自治体でも放課後児童クラブへの対応が進んでいる。当市でも子育て支援策として安全面等も考慮し、全市的な事業として早期に取り組むことが望ましいが見解と今後の取組は。 A 長期休業期間中の昼食提供を求める声をいただいており、保護者に一定の負担感があるものと認識している。こうしたニーズに対応するため、６年度の夏休み期間に配食サービスの試行的な取組を検討しており、取組の結果等も踏まえ、７年度の全施設でのモデル実施も視野にさまざまな手法を検討していきたい。 子どもの朝の居場所づくり Q 地域からは、わくわくプラザの枠組みを活用した朝の居場所づくりの取組を期待する声があるが見解は。 A わくわくプラザは放課後や土曜日、夏休みなどに小学校施設を活用して児童の遊びや生活の場を確保するとともに、異なる年齢層の仲間づくりの支援を実施している。これまでも多様化する保護者ニーズに対して適切に対応してきたところであり、今後他都市の事例も参考にしながら、ニーズを踏まえ子どもの安全確保などにも留意し、わくわくプラザ事業の活用の可能性も含めて検討していきたい。 ヤングケアラーの実態把握と支援強化 Q 当市におけるヤングケアラーの実態を把握するため、早期に調査を実施するよう重ねて求めてきたが、今後の取組と支援強化に向けた対応は。 A ６年度に実施する調査においてヤングケアラーを含む子どもを取り巻くさまざまな課題の最新の状況を把握できるよう質問項目等の調整を進めている。今般の法改正も踏まえ地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り支える体制づくりの一層の推進に向け、国の制度のさらなる活用も含めてヤングケアラー支援の効果的な実施に向けた検討を進めていきたい。 ごみ収集情報のデジタル化 Q 当市のごみ集積所の数は年々増加しており、収集に係る運用にはデジタル化による効率化が求められている。ごみ収集作業や災害時の緊急ごみ対応についても効率的なルート設定やナビゲーションによる職員の負担軽減、ＣＯ2削減を目指し、早期にデジタル化を図るべきである。またごみ分別アプリにごみ収集時間の通知機能や不法投棄等の通報通知機能などを追加導入し、市民サービスの充実を図るべきだが、見解と今後の取組は。 ごみ収集の様子 A 今後の社会動向を見据えたときに有効な手法であると考えているので、他都市における取組などを参考に、市民サービスの充実、地域連携や災害時の活用、車両事故防止などの観点を含め、今後調査検討を行っていく。 このほか、行財政、防災・減災対策、教育施策、まちづくり施策、高齢者施策、健康・医療施策、中小企業支援、港湾施策などについて質問がありました。 共産党 宮前区 石川 建二 いしかわ けんじ 地方自治法改正案に関する見解 Q ６年３月に閣議決定された改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別法に規定がなくても自治体に必要な指示を行うことができるとの特例を設けるとしているが、どのような事態を想定しているのか具体的に示されていない。さらに憲法が保障する地方自治を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるものだが見解は。 A 改正の趣旨は特例として機動的に国民の生命・身体等を保護できるようにすることにあると認識しており通常の国と地方の役割分担とは明確に分離されるべきものであると考えている。大都市圏域では国家的危機の事態に迅速かつ柔軟に対応することが必要であるため指定都市と国が直接、情報を共有し迅速な対応ができるよう運用面も含めた適切な制度設計が必要であると考えており、指定都市市長会として国への緊急要請を行っている。 外国人市民の子どもの人権と学ぶ権利 Q 当市の子どもの権利条例には外国人市民の子どもたちも含まれると考えるが見解は。国際人権規約やこども基本法等にのっとれば、2012年度まで交付していた朝鮮学校への補助金は子どもの人権尊重、学ぶ権利を保障すると考えるが見解は。 A 子どもの権利条例の対象には外国人市民の子どもも含まれている。補助金については学校運営そのものには交付しないこととしたが、平成26年度に健康・安全事業補助金等を創設し事業を推進しており、今後も取組を着実に進めていきたい。 特別養護老人ホームの整備 Q 要介護４、５の入居申請者が1144人もいて、多くの方が民間では高くて入れない中で、必要な方がすぐにでも入れる整備をすることこそ公的責任ではないか。 A 利用者が求めるニーズや受け皿となるサービスも多様化していることから、特別養護老人ホームをはじめ、介護老人保健施設や介護医療院( ★2) を整備するほか、在宅生活を支えるための地域密着型サービスをバランスよく組み合わせて整備に取り組んでいく。 市民の住まいの権利 Q 当市に住み続けたいという市民が安定した住まいを手に入れるのは当然の基本的権利と考える。当市の住宅基本計画ではそういう記述はほとんどないが住まいの権利について見解は。 市営生田住宅 A 住まいの権利については住宅基本条例、住宅基本計画等に規定していないが、誰もが安心して地域で住み続けられる居住の安定の確保などの取組を推進している。引き続き全ての市民が安心し、ゆとりを持って共に住み続けられる活力ある持続可能な地域社会の実現を目指していく。 輸入水素のコスト Q 輸入水素は製造、冷却、運搬等の過程で膨大なコストがかかり、輸入水素だけを使用した電力コストは現在の火力発電の電力料金の２倍となるがこんな高い電気料金を市民に押し付けるつもりなのか。 A 電化が困難な熱需要の多い臨海部では水素は脱炭素化に有効なエネルギーであることから、大規模発電による安定的な水素需要を立ち上げるなど需給一体の取組を進め、水素価格の低減を図っていく。 このほか、子育て支援策、障がい者施策、中小企業支援、リニア中央新幹線整備、工業用水道事業、防災対策などについて質問がありました。 川崎・維新 高津区 岩田 英高 いわた ひでたか 市バス運転手の採用状況の妥当性 Q ６年度は62名の応募者に対し合格者は15名とのことだが、改善基準告示( ★3)の改正が迫る中で十分な人数の運転手を採用しなかった理由は。 市バス車両 A 正規職員の採用予定は20名程度とし、５年度の採用人数の４名から大幅に増加を図った。また会計年度任用職員についても通年募集を行うなど、運転手の確保に向けた取組を強化してきた。採用選考に当たっては、運行上の安全性の確保とお客様サービスの担い手としての資質を判断基準としており、結果として基準を満たしている受験者が少なく、正規職員の採用数が15名にとどまったものである。 公園における喫煙対策 Q 市内６公園で全面禁煙の試行実施を行ったが禁煙化を進める上での検討課題は。 A 試行実施の中で行った公園利用者に対するアンケートにおいて全面禁煙を求める声が半数以上を占める一方で、喫煙者と非喫煙者双方から分煙を求める声も一定数あったことから、それぞれに配慮した対策を講じることが重要と考えている。 みんなの校庭プロジェクト Q ｢校庭開放実施に向けた手引き｣ではわくわくプラザ主体で対応すべきことになっており、児童のけが等に気付いたときの対応が書かれ、けが等で緊急搬送を要する場合はわくわくプラザのスタッフが保護者の緊急連絡先等を学校に確認して対応することになっている。緊急時は初動対応に迅速性が求められるが、けがの度合いによっては学校が｢何かあったときに身近に頼れる大人｣として柔軟に対応すべきケースもあるかと思うが見解は。 A けがなどの児童の困り事があった場合には、初動対応をわくわくプラザとも連携しているが、事案によっては救急搬送や医療機関への受診が必要なケースなども想定されるため、各校において児童や保護者への適切かつ柔軟な対応がなされるよう校長会議等において周知している。 高規格救急自動車の車両不具合の状況 Q 高規格救急自動車を５台取得するとのことだが、平成30年度に今回と同様の契約の相手方から取得した車両では、度々車両トラブルが起きているとのことである。車両トラブルの概要は。 A ラジエーター液の異常な減り、バックドアのオートクロージャ―の不具合、ホイールアライメントのずれによるタイヤの片減りなどがあったが、同車種を最近導入した近隣消防本部の状況を調査したところ、同様の不具合は発生していないことを確認している。 このほか、ふるさと納税、川崎未来エナジー株式会社、主要な疾病における医療提供体制の構築、民間放課後児童健全育成事業などについて質問がありました。 用語解説 P2 ★１ 2024年問題 自動車の運転業務の時間外労働について、６年４月より年960時間の上限規制が適用されること等により、何も対策を講じなければ輸送力が不足する可能性などがあることです。 P3 ★２ 介護医療院 要介護者で主に長期にわたり療養が必要である方に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護や機能訓練、その他必要な医療と日常生活上の世話を行うことを目的とする施設のことです。 ★３ 改善基準告示 ｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣（厚生労働省告示）のことです。６年４月１日施行の告示で、自動車運転者の健康確保等の観点により見直しが行われ、拘束時間の上限や休息期間等が改正されました。 一般質問 令和6年 第2回 定例会 （5月31日 〜6月25日） 6月20、21、24、25日の本会議では、市政一般について57人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 6月20日 自民党 幸区 加藤 孝明 かとう たかあき 町内会・自治会への加入促進 Q 集合住宅の住人の加入に向けて、デベロッパーや不動産業者等への働きかけが不可欠であるが取組は。 A 町内会・自治会の活性化は持続可能な都市型コミュニティに向けて必要不可欠と考えているので、引き続き効果的な支援が行えるよう取組を進めていく。 夢見ヶ崎動物公園の取組 Q 緑化フェアにおける当施設の取組は。 A 新しいパークセンター等を活用しさらなる魅力発信やにぎわいの創出を進め再整備に向けた機運醸成を図っていきたい。 夢見ヶ崎動物公園のエントランス みらい 多摩区 嶋田 和明 しまだ かずあき 不登校対策における別室指導の充実 Q 現在のモデル校の進しん捗ちょく状況は。 A 支援教育コーディネーターが本来業務に従事する時間の確保等の効果が得られており、引き続き取組を進め、利用者数等の定量的評価のほか教職員等へのヒアリング等による定性的評価も行っていく。 専門の相談・支援機関との連携強化 Q さらなる調査分析等の取組が必要では。 A ６年度から不登校等の実態を全数把握する取組を行っており、一人一人の状況に応じて関係機関や民間団体等との連携を図りながら支援の充実に努めていく。 公明党 幸区 枝川　舞 えだがわ まい 公立保育園におけるおむつのサブスク Q 一日も早い導入が求められるが、導入に向けたスケジュールは。 A 各公立保育所に課題等の聞き取りを行っており、事業者へのヒアリングや他都市の事例を参考にしながら課題の整理を行い、導入の時期も含めて検討していく。 保育所での医療的ケア児の受け入れ Q 医療的ケアの対象を拡充すべきでは。 A 近隣他都市の情報収集を行うとともに、さまざまな観点から検討を始めている。今後は、一人一人の状況に応じた安全な受け入れに向けて検討していきたい。 共産党 中原区 市古 次郎 いちこ じろう 療育と教育との連携 Q 配慮の必要な子どもが増加傾向の昨今、当市も作業療法士を増員し、小学校での相談、巡回体制の充実を図るべきでは。 A 作業療法士等の専門職の確保など、よりよい教育環境の整備に取り組んでいく。 教職員のハラスメント対策 Q 人権オンブズパーソンが効果的な体制の構築について意見表明を行った理由は。 A 学校の職場環境を働きやすいものとすることが子どもの権利にも資すると考え、教職員に向け調査等を実施した結果、意見表明をしたものである。 川崎・維新 幸区 那須野 純花 なすの あやか 特別支援教育における校内支援の拡充 Q　多様化する生徒理解を深めるには複数の教員で構成されたチームでの指導が重要と考える。現状を把握すべきでは。 A 各校でチームを構成して適切な支援を行っていると認識しており、中学校区の学校間で連携した取組も把握している。今後も創意工夫ある取組を支援していく。 IDOBATA SPACE( ★１) Q 利用頻度を上げ、より多くの人が空き情報等を把握できるよう広報すべきでは。 A 今後はＳＮＳを活用し、同スペースの空き情報の発信について検討していく。 IDOBATA SPACE 外観 自民党 多摩区 各務 雅彦 かがみ まさひこ 産後ケアの周知と利用促進 Q チラシを分かりやすい内容に修正し、問い合わせ先に虐待対策室という名称を使用しない方法等の配慮が必要では。 A 施設情報等を工夫して掲載していく。市民が相談しやすくなる配慮は必要であり状況に応じた対応を検討していきたい。 ステップファミリー（★２）への支援 Q 事前に学ぶ機会を設けることや専門相談窓口の設置、職員の研修等が必要では。 A 情報収集に努め、ひとり親家庭や支援機関の職員等への理解を促進する機会を設けることについて検討していきたい。 みらい 中原区 高橋 美里 たかはし みさと 一時保護所での学習機会の確保 Q 子どもの希望や保護者、一時保護所の要請があればＧＩＧＡ端末は利用可能か。 A 児童生徒の要望や児童相談所の判断に応じて活用は可能と考えている。 一時保護所でのGIGA端末の使用 Q 実際に一時保護所の子どもたちが使用している事例は。また使用の際の懸念は。 A これまで使用している事例はなく、使用に当たっては学校との利用に係る十分な協議調整や、一時保護所でのルール作りなど、児童が適切に使用できる環境を整える必要があるものと考えている。 公明党 麻生区 柳沢　優 やなぎさわ ゆう 母子保健情報のデジタル化 Q 対象地域を限定して試験導入していくなど本格実施に向けた準備が必要では。 A 国の動向を注視するとともに導入に向けたシステムの構築など関係部署等と連携しながら適切に対応していきたい。 投票所のバリアフリーに関する取組 Q 市民が安心して投票できるように、希望する支援内容を事前に記載し、投票所で渡すことで必要な支援を受けられる投票支援カードを早期に導入すべきでは。 A 先行自治体の活用事例を参考にしながら、導入に向けて検討を進めていく。 共産党 高津区 小堀 祥子 こぼり しょうこ 園庭のない保育園 Q 外で遊ぶことは子どもの心と体に必要であり、園庭があると子どもの気持ちを尊重した保育がやりやすくなるが、市内で園庭のない保育園はいくつあるのか。 A 市内450施設中163施設である。 大山街道踏切の暫定的な安全対策 Q ＪＲと協議をしているとのことだが６年度の予算、整備内容、スケジュールは。 A 1200万円を予算計上し踏切道内のカラー舗装や鉄道施設の移設等を計画している。６年秋頃までに鉄道事業者と協定を締結し、工事に着手していく。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄 やざわ たかお 狭あい道路対策事業 Q 本事業のゴールが全ての狭あい道路の解消であればゴールに向かってしっかりと目標を設定して必要な施策を検討し早期の効果発現を目指していくべきでは。 A 早期の効果発現に向けた効率的・効果的な手法について調査研究していく。 障害者グループホーム申込窓口一元化 Q 待機者数を把握して希望者に施設から入居連絡が来る仕組みを検討すべきでは。 A ６年度内には関係団体等と意見交換し、８年度をめどに利用実態の把握等を行うなど入居支援体制を強化していきたい。 みらい 幸区 嶋　凌汰 しま りょうた 多摩川の利用に関するアンケート調査 Q ５年度の調査方法では実態等を正しく把握できていないと危惧する。季節等を検討し、さらなる調査が必要では。 A 前回と異なる季節に実施することも有効と考えており、今後調整していく。 多胎児家庭への外出支援 Q 他都市では健診等のタクシー利用の助成や、市民館や公園等への外出支援があるが、当市でも支援の取組が必要では。 A 孤立した育児になりやすいと認識しており、実情に応じた支援の検討に向けて他都市の状況を把握していきたい。 公明党 宮前区 工藤 礼子 くどう れいこ ヤングケアラーの実態調査 Q 学校でアンケート調査を行う際は、事前に内容が伝わるよう年齢別の説明動画を視聴するなどの工夫も必要では。 A 当市ホームページ等に国の説明動画の二次元コードを掲載するほか、７年度の啓発チラシの内容を工夫していきたい。 地域教育会議における子ども会議 Q 子ども会議を開催している中学校区の好事例を横展開する取組について見解は。 A 好事例を積み重ねて他の地域に展開し、地域ぐるみで子どもの育ちを支えていく仕組みづくりの推進に取り組んでいく。 自民党 多摩区 橋本　勝 はしもと まさる 都市計画道路世田谷町田線の渋滞対策 Q 高石歩道橋下交差点での対策の内容は。また今後対応する箇所と時期は。 A センターラインの位置を変更し、上り車線を広幅員化した。今後は読売ランド前駅入口交差点にて、交通管理者と協議が整い次第、対策を実施していきたい。 学校体育館への空調設備整備の財源 Q 充当財源として競馬競輪からの繰入金の一部を充てることも考えるべきでは。 A 競馬競輪事業益金については義務教育施設整備費等に充当しており、６年度予算では８億5000万円となっている。 みらい 川崎区 長谷川 智一 はせがわ ともかず 指定障害福祉サービス事業者への支援 Q 今後の支援等の在り方について見解は。 A 国が実施する障害福祉サービス等経営実態調査や報酬改定の動向を含め周辺環境を注視していく。 富士見公園におけるアーバンスポーツ Q 今後の普及促進に向けた関係局の取組と公園を所管する建設緑政局との連携は。 A 隣接するＫＡＷＡＳＡＫＩ ＫＥＩＲＩＮ ＰＡＲＫでの取組や若者文化の認知度向上等を図る取組等と連携し、公園と競輪場の融合など若者文化を発信する取組を事業者とともに進めていく。 無所属 中原区 三浦 恵美 みうら えみ 武蔵小杉駅周辺の自転車マナー Q 自転車マナーアップ指導員の取組は。 A 自転車交通事故多発地点を中心に、交通ルール違反やマナー違反があった自転車利用者に是正を促す活動を実施している。５年度は6015件の指導を行った。 全国都市緑化かわさきフェア Q 会場の撮影スポットはいわゆるＺ世代が飛びつくような内容になっているのか。 A 来場される全ての方々が写真を撮りたくなるような整備を行うこととしており、10代から20代前半の若者の方にも楽しんでいただけるものと考えている。 6月21日 自民党 川崎区 山田 瑛理 やまだ えり 子ども・若者の“ 声” 募集箱 Q 寄せられた声に対する一部の市の考えは子どもたちを失望させることになる。声への対応方法等を改善すべきでは。 A 趣旨や理由が伝わるよう表現を改善し投稿者へのフィードバックを適切に行えるよう庁内で連携して取り組んでいく。 基金を活用した留学支援 Q 格差解消や挑戦の後押しのためにある子ども・若者応援基金を活用すべきでは。 A かかる経費と基金の額などを考えると現時点での活用は難しいが、持続可能で規律ある運用とその活用を図っていく。 みらい 麻生区 鈴木 朋子 すずき ともこ 新百合ヶ丘駅北口の混雑緩和 Q ６年度中に一般車乗降場を設置予定だが安全で円滑な利用に向けた課題認識は。 A 歩行ルート以外での無理な車道の横断などが想定されるので、周知啓発とともに警察とも連携を図り対策を講じていく。 新百合ヶ丘駅北口広場利用者状況 緑地の適正な維持管理 Q ７年度策定予定の｢緑の維持管理のあり方｣と従来の計画等との関係は。 A 街路樹管理計画の取組の方向性の一つである適正な維持管理の実施について、より計画的で具体的な取組として進めていくものである。 公明党 川崎区 浦田 大輔 うらた だいすけ 不妊治療のさらなる負担軽減 Q 混合診療の実現や必要な治療方法の先進医療への認定など国へ要望すべきでは。 A 国の動向をしっかりと注視し、働きかけについて対応を検討していきたい。 総合設計制度の容積率割り増し Q 一定規模以上の敷地に一定割合の公開空地を設けることで特定行政庁の許可により容積率等を割り増しする制度だが、緊急交通路等の沿道においても当市独自の容積率割増対象に追加する可能性は。 A 国の動向なども注視しながら、より効果的な制度となるよう検討していきたい。 共産党 多摩区 井口 真美 いぐち まみ 木造住宅の耐震対策 Q 建築基準法の改正以前の建物の耐震対策は国の動向を待たず検討すべきでは。 A 能登半島地震から得られる知見を生かし取組を推進する必要があると考えており、今後示される調査結果も踏まえより効果的、効率的な取組等を検討していく。 区役所のＤＶ相談支援体制 Q 女性相談支援員は会計年度任用職員だが、専門性や継続性に問題があるのでは。 A 資格や経験を持つ職員を配置し人材育成に努めている。今後も職員の専門性の確保を含め支援の充実に努めていきたい。 川崎・維新 宮前区 高戸 友子 たかど ともこ 障害児通所支援事業所の情報提供 Q 子ども発達・相談センター、通称きっずサポートにおいて通所事業所情報を集約する機能の改善が求められるが対応は。 A 情報の集約、提供にはさまざまな課題があるので、どのような内容や条件であれば可能であるか研究していきたい。 わくわくプラザの事業者変更への対応 Q 採用期間や引き継ぎについてより丁寧に向き合う必要があると考えるが見解は。 A 児童の安全・安心な居場所づくりを行っている施設であり、変更時には丁寧な対応が必要であると考えている。 自民党 多摩区 上原 正裕 うえはら まさひろ ＪＲ稲田堤駅自由通路北側の整備 Q 花壇等を設置する意向が初めて示されたが、地元の声を聞く必要性は。 A 現地の状況を精査するとともに整備に当たり地域の御意見を伺いながら安全で安心な歩行者空間となるよう進めていく。 登戸土地区画整理事業地区の町名変更 Q 町会名など登戸の歴史を引き継いだ旧地名や町名に関するレガシーを残すことが重要だが、今後の方針は。 A 歴史案内板やウオーキングツアー等を通じて古い地名を知り、地域に愛着を持ち続けていただけるよう取り組んでいく。 みらい 多摩区 田倉 俊輔 たくら しゅんすけ 五反田川放水路の運用に伴う浸水想定 Q 最新の情報に更新されることが危機管理上で望ましいが、市独自の調査結果を県と共有する必要性と今後の対応は。 A 増水時の水の流れが変わったことから浸水想定面積等を情報提供していく。 向ヶ丘遊園駅前の交差点 Q 駅周辺に横断歩道がないことでバス通りを乱横断しなければならない状況だが対応策と信号設置の検討状況は。 A 横断歩道は６年８月頃に設置していく。信号機は交通管理者との協議で動線等を総合的に勘案し設置しないと判断された。 公明党 高津区 平山 浩二 ひらやま こうじ 災害時応急給水拠点の拡充 Q 久末・蟹ケ谷地域は拠点の空白域があり山坂も多く利便性に課題が残るため、拠点拡充が強く望まれるが今後の取組は。 A 次期中期計画の策定に向けて、拠点の追加整備の必要性を検討していく。 応急給水拠点開設の様子 こどもホスピスの取組 Q 病院に併設しない通所型施設として地域の中で病気と闘う子どもや家族を支える環境整備に積極的に取り組むべきでは。 A 安心と育ちを支援するために、医療機関での緩和ケアに加え地域での教育や療育・福祉等の連携が必要と認識している。 共産党 麻生区 齋藤　温 さいとう のどか リフレッシュ目的での保育所等の利用 Q 専業で育児をする保護者と働きながら育児をする保護者のニーズは同じでは。 A 保育所等を利用する子どもは一般的に家庭で子育てされる子どもと比べ保護者と過ごす時間が少ないことから、置かれた環境の違いに基づく子どもの最善の利益に目を向けることも重要と考えている。 同性パートナーの住民票表記 Q 長崎県大村市は同性カップルの住民票に男女の事実婚と同じように夫(未届)と表記しニュースになったが当市の対応は。 A 国の状況を注視していく。 川崎・維新 川崎区 仁平 克枝 にへい かつえ 不登校児童生徒の健康診断 Q 子どもたちの健康を守る上で詳細な受診状況を把握すべきでは。 A 個別に把握しているが不登校対策の一環として受診状況等をデータ化するなどより詳細に把握できるよう検討していく。 障害者優先調達の推進 Q 障がい者施設しごとセンターの今後の取組は。また優先調達の拡大への決意は。 A 関係局と連携した効果的な施設支援に取り組んでいきたい。今後も就労等を通じた自己実現ができる環境づくりを進めるため優先調達の推進に取り組んでいく。 自民党 麻生区 山崎 直史 やまざき なおふみ 公園トイレの洋式化 Q 足腰が弱い高齢者の方や体の不自由な方も利用することがあり、洋式化は切実な願いであると考えるが今後の対応は。 A ６年度は４公園の洋式化を図る予定で併せてバリアフリー化も対応していく。 便器交換による洋式化 個人情報の適切な管理 Q 個人情報を含む公文書の紛失が非常に多いが適切な管理について今後の取組は。 A 書類の保管方法等の基本的な対策の徹底を周知し研修等の内容を見直すほか、適切な管理や事故後の対応等についてあらゆる機会を通じて周知徹底していく。 みらい 中原区 井土 清貴 いど きよたか デジタル化における人材育成 Q 組織が実施責任を持ち、新しいスキルを身に付け新しい業務や職業に労働移動していくリスキリングを導入すべきでは。 A 社会状況の変化に対応するためには新しい職務等に移行するための知識等の習得はますます重要になると考えている。 かわさきスポーツパートナー等の周知 Q 今以上に市民に活躍を周知してレガシーとつなげていくべきでは。 A 各チームや関係部署と連携を図りながら、より多くの市民に身近に感じていただけるような取組の検討を進めていく。 公明党 高津区 春　孝明 はる たかあき 専門工事事業者育成型入札 Q 発注数が年間平均５件程度では事業者育成に不十分だが制度改正等が必要では。 A 事業者の御意見を伺うとともに他都市の調査を行うなど効果や課題を十分に検証し、関係局とも連携し検討していく。 マイ・タイムライン( ★３) 普及啓発 Q 線状降水帯の深夜の発生に対する避難行動を促すために重要だが今後の対応は。 A 手軽に作成できるツールの導入は有効と考えられることから、他都市の事例を参考にしながら評価の高い民間サービスの利用案内なども含め検討していきたい。 無所属 宮前区 飯田　満 いいだ みつる 地震災害における避難所整備の考え方 Q 体育館を避難所として活用するのではなく、避難所を平時に体育館として利用するという発想で施設整備すべきでは。 A 防災機能の確保は重要であると認識しているので、引き続き避難生活を送る場となる学校施設の整備に取り組んでいく。 高濃度ＰＣＢ廃棄物の対応 Q 処理期限を過ぎているが民間企業にはまだ残っていると考える。指導監督を行う立場として厳しい目を持つべきでは。 A 国等の動向を注視し、事業者責任の下、適正処分が進むよう指導を行っていく。 P4 ★１ IDOBATA SPACE 幸市民館コミュニティ推進事業として市民館入口横の喫茶室跡地を利用した誰もが集まれる居場所づくりの取組のことです。 ★２ ステップファミリー 子どもと一緒に結婚や同居をしてできた家族、家庭のことです。 P5 ★３ マイ・タイムライン 市民一人一人のタイムライン（防災行動計画）であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列で整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。 無所属 麻生区 月本 琢也　つきもと　たくや ３次元点群データの活用 Q ３次元で座標化できるデータのため、さまざまな用途が期待される。取得にかかる高額な費用や膨大なデータ量が課題であるが、活用の可能性について見解は。 A 国や他都市の動向、費用対効果等も踏まえながら調査研究していきたい。 水道事業経営における職員の意識改革 Q 水道料金改定を見据える中、人事の見直し等を含めた抜本的な改革が必要では。 A 他局との人事交流をより一層進めるとともに職場風土の改善に向けた取組を進めて働きやすい職場をつくっていきたい。 6月24日 自民党 中原区 原　典之 はら のりゆき 大型マンション入居予定者の就学先 Q 小杉町１・２丁目地区で建設が進められているが就学する小学校の周知や説明はどのようになされているのか。 A 就学先を明示し対応を行うと事業者から伺っている。入居予定者が通学区域の正確な情報を得られるよう対応していく。 武蔵小杉エリアプラットフォーム Q 結成後約２年たつが取組と課題は。 A こすぎコアパークの利活用やにぎわいを創出するための社会実験を行っており、課題としては積極的なＰＲでさらなる利活用につなげる必要があると考えている。 みらい 川崎区 林　敏夫 はやし としお 客引き行為等防止の取組 Q さらなる対策の強化が必要だが対応は。また防犯カメラ映像の活用の検討状況は。 A 川崎駅周辺に設置されているデジタルサイネージの活用等も検討し防止に努めていく。防犯カメラ映像の活用は、効果検証等を踏まえながら検討を行っている。 川崎駅周辺の防犯カメラ 富士見公園の整備 Q カフェやドッグランの設置の方向性は。 A 北側エリアにカフェを、南側エリアにカフェとペットサービス、ドッグランを併設して設置する予定であり、緑化フェアを踏まえてオープン日を検討している。 公明党 多摩区 河野 ゆかり こうの ゆかり 未来あんしんサポート事業（★４） Q 身寄りのない市民が利用しやすい支援内容へ拡充が求められるが今後の取組は。 A 市社会福祉協議会と支援内容等について協議を進め引き取り手のいない遺骨の減少にもつながるよう広報に努めていく。 生田浄水場用地の有効利用 Q 多摩消防団による消防出初め式等をできるようにとの地域の思いを受けて動いてきたが、これまでの議会答弁の認識は。 A 地域活動等の多用途に使用できる多目的広場として整備しており地域の皆さまの要望を踏まえたものと認識している。 共産党 川崎区 後藤 真左美 ごとう まさみ コロナ後遺症に関する学校への周知 Q 欠席扱いにしない対応が可能なことや、具体例を示した配慮等を周知すべきでは。 A 国や他都市の事例等を踏まえ、後遺症の特徴や対応等について校長会議等を通じて周知するなど適切に対応していく。 川崎大師第１踏切の点字ブロック設置 Q 全盲の視覚障害の方は踏切内を白杖でレールをつたい歩行している。危険箇所の対策が早急に求められるが対応は。 A 国と市の管理地が接しているため国へ伝えるとともに関係機関と協議調整の上、安全対策に取り組んでいきたい。 川崎大師第1踏切 川崎・維新 高津区 岩田 英高 いわた ひでたか 多摩川河川敷のトイレの補修・更新 Q 簡易水洗トイレへの更新に際してデザインやカラー、バリアフリー化にも配慮いただきたいが見解は。 A 今後の補修や更新の際は材料等も考慮しながらより快適に感じていただける仕様への変更について適切に対応していく。 正規職・非正規職の退職自衛官の役割 Q両者の業務の関連性が低いが、非正規職は正規職の代わりを務められるのか。 A 会計年度任用職員は一般事務の事務補助として公募により採用したものであり、正規職員の代わりを担うものではない。 自民党 宮前区 石田 康博 いしだ やすひろ 公園緑地でのキッチンカーの社会実験 Q 緑化フェア等を盛り上げるためにもキッチンカーの役割に期待するが実証実験結果を継続した取組として生かす考えは。 A 実験を通じ地域ニーズ等の把握や出店者へのヒアリングを行い持続可能な運用に向けた仕組みづくりを進めていきたい。 公園緑地におけるキッチンカーの様子 新紙幣導入による市民サービスの影響 Q スポーツ施設等での対応状況は。 A 施設利用券の券売機の更新に向けた作業を順次進め、新紙幣導入日までに更新が完了しない施設は有人窓口で両替を行うなど、状況に応じた対応を進めている。 みらい 中原区 押本 吉司 おしもと よしじ かわさき家庭と地域の日 Q ５年度のアンケート調査の回答などから抽出した課題点と今後の方向性は。 A 保護者の休暇取得が促進されていないこと等を課題として捉えている。ラーケーション等を含めた先行事例の調査研究を進め早期に考え方を取りまとめていく。 苅宿小田中線の交通安全対策 Q 立体交差化事業も進み、元住吉駅側歩道部の供用も開始されるが対応状況は。 A 歩行者が安全に通行できるよう、自転車の速度を抑制するためのラバーポールの設置や啓発看板の掲示を実施していく。 公明党 宮前区 田村 伸一郎 たむら しんいちろう 児童手当の受給者変更 Q ギャンブル等に充て、家計や児童の養育を顧みない状況が確認できた場合には総合的な判断で受給者が変更可能となることを市民へ周知すべきだが取組は。 A ホームページやパンフレット等を活用して広く周知していきたい。 サポートカード( ★５) の改定 Q 情報更新の必要性を訴え、改定や配布場所の拡充を求めたが対応は。 A 発行から８年が経過し、いただいた御意見等も踏まえながら、現在より使いやすいデザインや記載内容を検討している。 共産党 幸区 渡辺　学 わたなべ まなぶ 国民健康保険と他の健康保険の比較 Q 年齢構成や所得分布の違いは。 A ３年度実績では加入者の平均年齢・所得は市町村国保が54歳・約93万円、全国健康保険協会が38.4歳・約169万円、健康保険組合が35.5歳・約237万円である。 特別障害者手当制度の周知 Q 在宅の要介護４・５認定者に制度の案内を送付し利用できるようにすべきでは。 A 障害福祉の案内冊子｢ふれあい｣に加えて、新たに｢高齢者福祉のしおり｣でも特別障害者手当の情報を掲載することで、より充実した周知等に取り組んでいく。 高齢者福祉のしおり 自民党 中原区 末永　直 すえなが なお レベル４（★６）の自動運転バス Q 近隣自治体でもレベル４に向けた取組が進められているが、当市の方針は。 A スピード感を持って国等と連携しながら取組を進め、都市の利便性の確保と持続可能な交通環境の形成を目指していく。 住吉西公園のトイレ改修 Q 全面改修ではなくとも、和式便器を洋式にする取組について見解は。 A 既存トイレの洋式化は仕切り壁等の改修により可能である場合に対応している。今後トイレの構造等の詳細を調査し、洋式化の可否について確認していく。 みらい 高津区 堀添　健 ほりぞえ けん 学校旗の経年劣化等による再作成 Q 既存の校旗の再作成が必要となった場合の費用負担の在り方は。 A 劣化等により使用に耐えられない場合には公費負担を前提に対応していく。 当市における人口動態 Q 2022年に更新した将来人口推計と現状との乖離かいり状況は。また人口動態の傾向やピーク時人口などの現時点の見通しは。 A 2020年から2025年にかけての増加率を一定と仮定すると約２万人の乖かい離りがある。自然動態は減少が続き、ピーク人口が約161万人、時期が2045年と見込まれる。 公明党 中原区 川島 雅裕 かわしま まさひろ 学齢期の日本語教育と学習支援 Q 法改正により障害のある児童生徒だけでなく外国人児童生徒等も音声教材を活用できるようになったが当市の取組は。 A 今後障害の有無によらず、音声教材の利用申請を受け付けることを周知する。 家賃補助付きセーフティネット住宅 Q 国は住宅確保要配慮者への支援として補助金等を拡充しており、市民からも導入を望む声があるが今後の取組は。 A 民間賃貸住宅の活用強化等による重層的な住宅セーフティネットの構築に取り組んでいく。 用語解説 P6★４ 未来あんしんサポート事業 市内在住で葬儀・埋葬等を行える親族がいない高齢者の方等に対し、生前の定期確認、逝去後の葬儀・埋葬、各種届出等の死後事務、遺言書に基づく遺言執行等を含めた終活支援を行う事業のことです。 ★5 サポートカード 発達障害により日常生活のさまざまなシーンでうまくコミュニケーションが取りづらかったり、困ったときに、本人の特徴などを記載し周囲の方に分かりやすく説明できるようにするカードのことです ★6 自動運転車のレベル４ 自動運転を継続することが困難な状況が生じた場合( 故障、天候の急変等) には安全に停止することが可能であり、車内にも遠隔地にも運転者を必要としない自動運転車のことです。 P7　★7 生物多様性センター 生物多様性地域連携促進法に基づき、地方公共団体は各主体間における連携及び協力の斡あっ旋せん、必要な情報提供と助言を行う拠点として、設置に努めることとされている施設のことです。 自民党 宮前区 浅野 文直 あさの ふみなお 入札契約制度改革 Q 専門業者が育たなければ災害時に対応できる業者はわずかしかいないと今までも繰り返してきたが、市長の見解は。 A 災害対応や復旧・復興のまちづくりに寄与していただく市内中小事業者の健全な育成は大変重要なことと認識している。 市営住宅入居者の遺品整理 Q 契約時に遺品の処分規定を明記して取り決めておくことで対応はできないのか。 A 残置物のリストの作成等、貸主、借主双方の手続が煩雑である等の課題があり、現時点の導入は難しいと考えている。 無所属 多摩区 吉沢 章子 よしざわ あきこ 生物多様性センター( ★７) の設置 Q 生物多様性かわさき戦略の理念を具現化する当施設を設置し、多様な主体と連携しつつ環境の再生に取り組むべきでは。 A 他自治体の先進事例を参考としながら調査・研究を進めていきたい。 川崎港におけるブルーカーボンの取組 Q 検討を始めるとのことだが、具体的な取組とスケジュールは。 A ６年度は委託調査を通じて川崎港の特性や他港における事例等を分析し、川崎港に適したブルーカーボンの取組手法等について検討を行っていく。 無所属 多摩区 三宅 隆介 みやけ りゅうすけ 稲生橋交差点の改良 Q 交通状況の悪化が確認でき、交差点の改良が必要と判断された場合、その対策として河川空間を有効利用する可能性は。 A 局所的かつ即効的な対策も検討していくとともに必要に応じて河川空間の活用等抜本的な対策の可能性も確認していく。 稲生橋交差点 Q 母子育成会への当市退職職員の就職法的に問題なくても行政に携わる者として道義的問題はあると思うが見解は。 A 法律上よかったとしても、市民に疑念を抱かれることのないようにするというのが本来の姿だと考えている。 6月25日 自民党 幸区 野田 雅之 のだ まさゆき 災害時の妊産婦等の避難所 Q ６年３月には、妊産婦等に特化した避難所の検討等に関係局区と連携して取り組むとのことだったが、今後の方向性は。 A 関係団体と意見交換を進め、妊産婦が安心して避難生活を行えるよう対応方法について検討を進めていく。 フッ化物洗口での歯科健康指導の取組 Q 小中学校の歯科検診データの分析結果と今後の健康管理の充実について見解は。 A 経年でのさらなるデータの分析を行うことにより、課題解決に効果的に活用するなど、健康管理の充実に努めていく。 みらい 麻生区 木庭 理香子 こば りかこ 水道メーター取り換え済のお知らせ Q より分かりやすく目立つものにすべきと考える。デザインを一新すべきでは。 A お知らせに気付かずに水道を使用し給湯器等に不具合が生じる事例もあるのでデザイン等を分かりやすく改善していく。 旧麻生営業所分室の有効活用 Q 財政、空き家問題等さまざまな視点で問題点を指摘してきたが見解と対応は。 A 利用に向けて関係局間の検討が進まず長年放置され有効活用に至っていないことは課題である。収益性等も踏まえた有効活用について検討状況を確認していく。 公明党 幸区 かわの 忠正 かわの ただまさ 河原町グラウンドの代替地確保策 Q 旧南河原保育園施設を使うべきでは。 A ６年７月から９月までの園庭の暫定的な利用について早急に関係局区と調整を進めていく。施設、用地の活用方法等はできるだけ早期に対応を検討していく。 旧南河原保育園施設 学校の特別教室等の開放拡大 Q 特別活動室や多目的教室、音楽室の施設開放の拡大について対応は。 A 音楽室も含めて開放可能な特別教室等をできる限り開放していくが、市民からの相談内容等に応じた学校とのマッチング支援等も併せて進めていく。 共産党 宮前区 石川 建二 いしかわ けんじ 野川南台コミュニティ交通 Q 2008年に団地の自治会が運営する形で始まり、16年間、地元の足として定着している｢みらい号｣の取組について見解は。 A 互いに見守り支え合う地域づくりに大きく貢献いただいていると考えており、引き続き必要な調整や支援を行っていく。 新しい宮前図書館の閲覧席の整備 Q 鷺沼への移転に関して閲覧席の整備は。 A 移転後は現状以上の席数を確保するとともに、市民館の諸室やオープンスペースを閲覧席として活用するなど多くの方に御利用いただけるよう検討していく。 川崎・維新 中原区 重冨 達也 しげとみ たつや 開発中の上下水道アプリ Q 概要と稼働までのスケジュールは。 A 水道料金等の支払いなどの手続をスマートフォン等から利用できるものであり、アプリに関する費用は約8560万円で６年９月末のサービス開始を予定している。 上水の料金引き上げ Q 水道料金の見直しを行うならば、市民理解が得られるように上下水道局の全事業に対して点検作業を行うべきでは。 A 今後の事業費を見直すことは市民の理解を得るために当然のことと考えているので、しっかりと精査していきたい。 自民党 川崎区 本間 賢次郎 ほんま けんじろう 京急川崎駅周辺再開発における回遊性 Q 駅西側再開発やアリーナシティプロジェクト、川崎宿等の歴史的資源の有効活用を一体的に捉え計画を整理すべきでは。 A ７年度改定予定の川崎駅周辺総合整備計画で新たな方向性を示し、地域の方々等と連携した取組を推進していきたい。 京急川崎駅周辺 再開発に関する地元への説明 Q ５年３月のブレイブサンダース本拠地移転記者会見当時、市長は地元のコンセンサスが得られていると考えていたか。 A 地元の理解は不可欠でありこれからもコミュニケーションを心がけていきたい。 みらい 宮前区 織田 勝久 おだ かつひさ 高齢者のペットの飼養に係る里親探し Q 地域包括支援センター等と意見交換し課題を把握することが重要だが対応は。 A 円滑な情報共有、早期の対応につながるよう取り組むとともに、関係機関等との情報共有に努めていく。 鷲ヶ峰営業所管内での市バスの減便 Q 市営地下鉄計画廃止の際、路線バスのさらなる機能強化を図るとの答弁を得ているが、減便にあたり今後の対応は。 A 運転手を確保できるようさらに取り組むとともに、減便により生じた混雑についても改善に向けて検討を進めていく。 公明党 川崎区 浜田 昌利 はまだ まさとし 帯状疱疹ワクチンの公費助成 Q 既に導入している自治体の状況を参考にしながら、当市も導入すべきでは。 A 引き続き国の定期接種化の議論の動向を注視するとともに、早期の定期接種化と確実な財源措置を国に働きかけていく。 市営住宅入居募集のオンライン化 Q ５年４月からオンライン手続かわさきがスタートしたが、市営住宅の募集についてもオンライン化を検討すべきでは。 A 市営住宅管理システムの変更を予定しており、新システムに入居募集の電子申請機能を備える方向で準備を進めている。 共産党 高津区 宗田 裕之 むねた ひろゆき 地域ごとの資産保有の最適化 Q 集約・統廃合の検討対象となる公共施設はどれも統廃合されると大きな問題になるが、今後どうするつもりなのか。 A 取組の方向性については、７年度に策定する｢( 仮称) 地域ごとの資産保有の最適化方針｣で示す予定としている。 リニア中央新幹線のトンネル工事 Q 国の技術指針ではどのくらいの間隔でのボーリングの実施を求めているのか。 A 大都市ではある程度の間隔で実施せざるを得ず、既存文献調査等により適切な設定が必要であること等が記されている。 自民党 中原区 松原 成文 まつばら しげふみ 中学校へのヒップホップダンスの導入 Q 若者文化の代表格の一つであるが、体育の授業への導入について現状と見解は。 A 多くの学校で生徒の興味関心が高く楽しみながら学習していると認識している。 戦没者追悼式の開催状況と今後の取組 Q 戦没者遺族の対象人数及び近年の参加状況と今後予想される状況は。 A ５年度は876名の遺族会会員に御案内し83名の御参列をいただいた。今後も高齢化が進展する中で一人でも多くの方に御参列いただけるよう、遺族連合会と協議をしながら取組を進めていく。 みらい 麻生区 雨笠 裕治 あまがさ ゆうじ 母子育成会前理事長の市長への献金 Q 前理事長は原則、法人の金銭で支払いをしていたと言っているが市長の対応は。 A 私は個人で受けたという認識で何の依頼も受けたことは一切ないが、出どころが個人か法人かもわからない金銭を受け取るわけにはいかないので返金したい。 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり Q まちづくり方針策定における庁内検討会議の進しん捗ちょく状況は。 A 引き続き庁内横断的な検討会議を継続し、６年度内のまちづくり方針の策定に向けて着実に取り組んでいく。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫 しまざき よしお 羽田空港での危機事象への対応 Q 平時から空港との連絡調整組織を整備し事故等発生時には適切な対処ができるよう、地域防災計画への記述が必要では。 A 全庁的な対応が必要な場合は対策本部を設置して事態対処することとしている。 学校給食における食材費高騰への対応 Q 交付金がない場合、給食費の値上げか一般財源の充当か、他都市では無償化の動きもあるが、どれを選択するのか。 A 学校給食における質を維持するため、さまざまな可能性を視野に入れ、対応について検討していく。 議案の賛否状況（各会派別）（〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人)　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…川崎・維新（5人）　無…無所属（1）三浦恵美議員（2）飯田満議員（3）三宅隆介議員（4）月本?也議員（5）吉沢章子議員 番号 件名 議決結果 自み公共維無 第93号 市税条例の改原案可決 〇〇〇〇〇〇 第94号 川崎市民館・労働会館条例の制定 原案可決 〇〇〇×〇〇 第95号 福祉事務所条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇〇 第96号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第97号 幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第98号 認定こども園の認定の要件を定める条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第99号 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第100号 川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業施行条例の改正 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第101号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇〇 第102号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇〇 第103号 市民館条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇〇 番号 件名 議決結果 自み公共維無 第104号 図書館条例の改正 原案可決 〇〇〇×〇〇 第105号 土地利用審査会委員の選任 同意 〇〇〇〇〇〇 第106号 新入江崎クリーンセンター建設工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第107号 宮前平中学校校舎増築その他工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第108号 市道宮前６号線道路改良（南野川橋）（その２）工事請負契約の締結 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第109号 富士見公園再編整備事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第110号 等々力緑地再編整備・運営等事業の契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第111号 塩浜陸橋耐震補強工事委託契約の変更 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第112号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第113号 高規格救急自動車の取得 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第114号 訴訟上の和解 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第115号 令和６年度一般会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第116号 令和６年度病院事業会計補正予算 原案可決 〇〇〇〇〇〇 第117号 人権擁護委員の候補者の推薦 同意 〇〇〇〇〇〇 令和6年 第2回 定例会 5月31日〜6月25日の26日間の会期で開きました！ 主な活動状況 5月31日 本会議 提案説明、各議会議員の選挙など 6月11日 本会議 各会派による代表質問 6月12日 本会議 各会派による代表質問など 6月13、14日 常任委員会 議案の審査など 6月19日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 6 月20、21、24、25日日 本会議 一般質問など 可決した意見書・決議 ● 新興感染症対策への実効性ある支援を求める意見書 ● 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書 ● 水道システムの再構築に係る財政支援制度の創設を求める意見書 ● 国際法を遵守しガザ地区における即時停戦を求める決議 採択した請願（議決結果） ● 川崎市におけるアピアランスケアに関する助成制度の早期検討開始を求める請願（採択） ※議決した議案、可決した意見書・決議、採択した請願の本文は市議会ホームページに掲載しています。 各議会議員など ※各議会議員の辞職および任期満了により５月31日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議員が次のとおり決まりました。(いずれも議席順) 神奈川県内広域水道企業団議会議員 ＊水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部事務組合です。 押本 吉司（みらい） 春 孝明（公明党） 浅野 文直（自民党） 神奈川県川崎競馬組合議会議員 ＊競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 橋本 勝（自民党） 松原 成文（自民党） 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ＊後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 長谷川 智一（みらい） 各務 雅彦（自民党） 川島 雅裕（公明党） 川崎市議会ニュース 夏休みこども議場見学会を開催しました 去る７月26日に『夏休みこども議場見学会』を開催しました。当日は保護者を含めて約50人が参加し、議長・副議長への質問タイムや議場の見学などが行われました。 議長・副議長の主な出席行事（令和6年4月〜7月） 4月 21日 第46回川崎市民俗芸能発表会 27日 五反田川放水路完成記念式典 5月 18日 橘樹歴史公園オープン記念式典 24日 川崎市管工事業協同組合創立70周年記念祝賀会 6月 1日 橘公園（TACHIBANA HUT）オープニング記念式典 29日 かわさき飛躍祭 7月 1日 川崎市市制100周年記念式典 3日 令和6年度関東都市監査委員会定期総会 このほか、各種行事に出席しています。 およよんからのお知らせ 次の定例会は９月2日（月）から開かれる予定です。 次号の「議会かわさき」は１１月１日（金）に発行予定です。 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。