The Kawasaki City Council News 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 電話044-200-3377 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 議会かわさき 令和6年（2024年） 11月1日発行　第145号 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索 およよんと学ぼう！ 川崎市議会の仕組み 一緒に学ぼう！ 市議会は何をするところ？ 　川崎市議会は選挙で選ばれた市議会議員で構成されています。市議会では市長や議員からの提案をもとにさまざまな問題を話し合い、市が行う仕事の内容やその方法を決めます。また、議会で決めたことが正しく行われているか、市民の暮らしにどのように役立っているのかをチェックする役目も担っています。 およよんメモ@ よりよい市民生活を目指し、市議会と市長はそれぞれ意見を出し合い、協力し合っているよ。 市民 選挙・願いを伝える 選挙 市長 市民のための仕事をする 提案する 市の仕事やお金の使い方などを… 市議会 決める 市民の意見・要望を聴く 1年のスケジュールは？ 　市議会には年4回開催される「定例会」と、必要に応じて開かれる「臨時会」があります。 　1年を通して委員会は活発に開催され、さまざまな調査をしたり、市民から寄せられた請願・陳情を審査したりしています。 およよんメモA 議員は必ず委員会に入っているよ。請願・陳情の審査のため、実際に現地へ視察に行くこともあるんだよ。 2月3月4月5月 第1回定例会 新年度の予算を決定します 令和5年の委員会は165回開催されました 6月7月8月 第2回定例会 研修会の開催や現地視察に出かけ調査・研究を行います 9月10月11月 第3回定例会 前年度の決算を審査します 12月1月 第4回定例会 地域住民の声を踏まえ地域課題を把握します 市議会の1年の例 定例会の流れは？ 本会議 全員で話し合う場 ●市長が議案（市の仕事の計画やお金の使い方など）を提案する ●各会派を代表して議員が質問する 委員会 少ない人数で、より専門的に話し合う場 ●議案について、さらに詳しく調べたり、話し合ったりする 本会議 全員で話し合う場 ●委員会で話し合った内容を報告 ●賛成または反対の立場で意見をのべる ●賛成か反対かを採決し、市議会としての意思を決定する 2　議会かわさき　第145号　令和6年（2024年） 11月1日発行 代表質問　令和6年 第3回 定例会（9月2日 〜 10月11日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 多摩区 各務 雅彦（かがみ　まさひこ） ５年度財政運営の評価 Q　５年度の一般会計決算は歳入総額が8632億6800万円、歳出総額が8526億5800万円となり、実質収支額は43億6900万円となった。歳入の根幹である市税が過去最高を更新する中、国庫支出金の６年度以降の精算見込額を除いた実質収支は２億円程度であるが、財政運営の評価は。 A　重点を置いた取組としては、小児医療費助成の通院助成対象年齢を中学３年生まで拡大し所得制限を撤廃したことや、保育受け入れ枠の拡大や保育士の処遇改善などがあり、必要な施策・事業を着実に進めることができたものと考えている。そのような中、市税収入が２年連続で過去最高となったことなどから、結果として減債基金からの新規借り入れを行わず、８年ぶりに過去の借入金を10億円返済することとしたが、ふるさと納税の影響による減収の拡大や物価高騰等の影響が見込まれることなどから、引き続き緊張感を持って財政運営を行っていく。 台風第10号の避難所開設と被害の状況 Q　６年８月の台風第10号では浸水や土砂崩れ等被害があったが、避難所の開設状況と被害状況は。 A　市内全域の土砂災害警戒区域を対象に避難情報を発令し、市内73カ所の土砂災害に対応した指定緊急避難場所を開設した。被害については麻生区内の民地で２件の崖崩れ等が発生したほか、高津区内のマンション地下駐車場の乗用車１台が水損したことを確認している。 学校給食費値上げの方針 Q　学校給食費を値上げする意向が先の文教委員会で明確に示された。全国的には給食費無償化に踏み切る自治体が多い中、今後その方針は変わることはあるのか。 A　当市においては学校給食法等に基づき、食材料費については保護者の負担とすることを原則的な考え方としている。 中央療育センター事故検証報告書 Q　中央療育センターで発生した短期入所利用児童の死亡事故に関して、今後の再発防止を目的として作成された本報告書の内容は、当市地域療育センターに関わる全事業者が順守すべき事が多くある。 当市において二度と同様の事故を起こさないためにも、本報告書の内容を関係事業者へ周知することについて見解は。 A　報告書に記載している事故に対する課題や対応方法等について、多くの障害福祉サービス等事業所と共有し事故防止に努めるべきであると認識しているので、市内全事業所に対して行う集団指導の場等を通じて広く周知を行っていく。 母子育成会に対する監査等の検証 Q　前理事長による不正発覚後、施設や保育園の利用者、御家族、職員等からはどのような御意見、御相談があり、どのように対応されているのか。 A　利用者等に不安が生じることのないよう、法人と連携を図って対応しているが、これまでに大きな苦情や混乱はなく、サービス提供にも支障が生じていないことを法人から確認している。 横浜市高速鉄道３号線延伸事業 Q　５年12月に横浜市交通局が策定した新たな中期経営計画では、従前と同じく｢交通局は事業主体として引き続き早期の事業着手を目指す｣とされている一方で、物価高騰の影響、バス運転手の人材不足、コロナ禍による行動様式の変容など事業環境が変化している。12年開業目標というスケジュールに変更はないのか。 A　交通政策審議会答申の目標年次である12年の開業目標に向けて、事業を取り巻く環境は厳しい状況と認識しているが、引き続き横浜市と連携し、コスト削減やまちづくりによる需要創出の検討をしっかりと進め、早期の鉄道事業許可取得に向けた国等関係機関との協議調整に取り組んでいく。 市民館等の指定管理者の指定 Q　１者選定が懸念された中にあって、複数の団体が選考に応じたとのことだが、団体の提案における差異と決め手とされた点、指定後に見込まれる改善点、他の市民館等への拡大を図る上で糧とされるべき内容は。 A　中原市民館の指定管理予定者は、運営の考え方や類似施設の運営実績、地域との連携による事業計画等が、また高津市民館等の指定管理予定者は、自主事業の内容や多様なニーズに対応した読書支援、市民や地域団体との連携の考え方等が評価された。現時点では各予定者からの提案内容には改善すべき点はなく、有資格者の複数配置や開館時間の柔軟な対応等の提案は、今後各市民館等への指定管理者制度の導入を進めるに当たり実現を求めたい取組と捉えている。 中原市民館 代表質疑 自民党　上原 正裕（うえはら　まさひろ） 市立看護大学大学院開学の意義 Q　大学院開学の意義と思いは。 A　地域において地域包括ケアシステムの推進役となる人材、高度な専門性と実践力を有する看護職等を養成することで、地域包括ケアシステムをより実効性のあるものとし、当市が取り組む全市民を対象とした地域包括ケアシステムの推進に寄与するものと考えている。 このほか、川崎市の国際戦略、都市農業振興施策、介護福祉士の養成、全国都市緑化かわさきフェア、下水熱利用などについての質問や代表質疑がありました。 みらい 麻生区 鈴木 朋子（すずき　ともこ） 避難所開設の課題 Q　避難所開設された学校の校門は開閉の基準がなく、開門場所を求めて戸惑う方もいたため全て開放する運用とすべきである。また避難所開設を示す横断幕の視認性や校門から建物に通じる経路等、改善が必要な箇所が散見されるが対応は。 避難所開設を示す横断幕 A　校門を開放する場所は地理的な条件なども考慮して各避難所運営マニュアルを見直し、避難所運営会議等で改めて確認していく。また門までの経路を現地確認の上、掲示物を準備することなどを関係局区と検討していく。指定緊急避難場所に設置する案内幕等は夜間も光を反射するような素材を採用しているが、平時から分かりやすい掲示場所の確認や視認性の向上を検討していく。校門から建物までの経路については、分かりやすい案内表示となるよう改善に取り組んでいく。 台風第10号での排水ポンプ車の運用 Q　令和元年東日本台風の被害を教訓として排水ポンプ車運用マニュアルが策定されたが、出動すべき水位に達していながら対応できなかった樋管（ひかん）があると側聞する。各排水樋管（ひかん）における対応状況は。 A　予報と大きく異なる強い降雨が発生し、多摩川の急激な水位上昇に対応できなかったため、山王及び諏訪排水樋管（ひかん）では排水ポンプ車の配置が追い付かず、宮内及び宇奈根排水樋管（ひかん）では手順どおりの運用が不十分となっていた。今回の対応を早期に検証し、マニュアル等の改定など危機管理体制の強化に取り組んでいく。 北部療育センターの指定管理者の指定 Q　引き続き社会福祉法人同愛会を選定したが同法人施設の事故と不祥事は枚挙にいとまがない。事業者選定評価委員会での提案内容の精査及び委員同士の責任ある審議となるよう運営を改善すべきでは。 A　提案書等を事前に配布し、委員会当日の提案内容を踏まえ、各委員による十分な審議が行われるよう質疑時間には制約を設けず実施したところであり、事業者を選定する上で必要な審議が行われたと考えている。今後も御指摘の点などを踏まえるとともに提案内容が着実に履行できるものかをより適切に判断できるよう委員会の運営方法等を検討していきたい。 小児医療費助成制度の見直し Q　６年から小児医療費県負担額が約２億９千万円増加したが、これを充当財源として小学４年生から中学生までの一部負担金を撤廃することについて見解は。 A　将来を担う子どもの医療費は国の責任で全国一律の制度として構築すべきと考えており、国にその旨を要望している。 一部負担金は本制度の利益を受けない方との負担の公平性や適正受診の担保という観点から維持すべきものと考えている。 学校給食費負担軽減等の子育て支援 Q　物価高騰の影響から６年９月に保護者にアンケートを実施して新たな学校給食費について検討するとのことだが、保護者徴収と市費との負担の在り方は。また子どもに係る施策について市長の見解は。 A　学校給食法等に基づき食材料費は保護者負担とすることを原則的な考え方としている。学校給食費の負担軽減等の子育て支援施策は本来、自治体間で差異のある取組ではなく国の責任において全国一律の制度として構築すべきと認識しており、引き続き国に対して働きかけていく。 代表質疑　みらい　嶋田 和明（しまだ　かずあき） 新型コロナウイルスワクチンの定期接種 Q　６年10月から開始されることに伴い、ワクチン単価や対象人数が当初見込みからいずれも大幅増となっているが、その要因は。また当市における接種費用は。 A　単価の増額は国の見直しによるもので、接種見込者数は国から５年秋開始接種での高齢者の接種実績を参考にする旨が示されたことから再積算した。自己負担額は１回当たり３千円とする予定である。 代表質疑　みらい　田倉 俊輔（たくら　しゅんすけ） Q　市内の国民健康保険被保険者数とマイナンバーカードの交付状況は。また市民がマイナ保険証を希望しない場合に交付される資格確認書の発行の基準は。 A　６年７月末の被保険者数22万7899人中、マイナンバーカード保有者数15万7432人、このうち保険証利用登録数12万891人、加入者に占める割合は53.05％である。 当面の間、国は申請によらず資格確認書を職権で交付できることとしており、当市も職権で交付する予定としている。 このほかソーシャルメディア等の運用状況、こども文化センター・わくわくプラザ事業全般、学校施設の暑さ対策などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P3 ★１ ポンプゲート設備 河川の水位上昇に伴う逆流防止と、河川への雨水排水を同時に実施することができる設備のことです。 令和6年（2024年） 11月1日発行　第145号　議会かわさき　3 公明党 高津区 春 孝明（はる　たかあき） 台風第10号による高津区での浸水被害 Q　市内で唯一、高津区諏訪・北見方で浸水被害が発生したが浸水シミュレーション結果と今回の浸水状況をどう分析しているのか。また９年度の供用開始を目指しているポンプゲート設備(★１)に期待される効果と完成までの短期的な対応は。 A　河川水位が地盤の高さを上回るなど、過去の浸水要因と同様の事象であり、これまでのシミュレーション結果と乖離していないことから、ポンプゲート設備による対策が有効であり、今回の降雨や河川水位の条件において排水樋管周辺地域の浸水を防ぐ効果が期待できると考えている。短期的な対応としては、これまで順次進めてきた排水樋管ゲートの改良などのハード対策や情報配信などのソフト対策の取組を、広報紙｢かわさきの上下水道｣などで発信し、地元の皆さまに御理解いただくとともに、さまざまな機会を通して御意見を伺いながら、さらなる浸水被害の軽減に努めていく。 帯状疱疹ワクチン予防接種 Q　我が党では公費助成を求めてきたが、国の動向を見て検討するとの答弁であった。厚生労働省の審議会では７年度の定期接種化に向けて議論が進められているが、国の動向を踏まえた当市の検討状況と市医師会との連携、今後の取組は。 A　国において定期接種化に向けた接種対象者や使用するワクチン等の議論が進められていることから、その動向を注視している。概要が示された際には、市医師会等と情報共有を図りながら、円滑な実施に向けた準備を進めていきたい。 生産緑地地区指定基準の接道要件 Q　営農実態があるものの接道要件を満たせないため指定が受けられず、税制優遇等を享受できない事態が発生している。 相模原市では道路法上の道路等との接道を要件としておらず、当市においても柔軟な対応が求められるが見解と対応は。 A　接道要件を満たさない農地でも、幅員２メートルの農道を進入路として確保している場合には生産緑地として指定しているが、接道については農地ごとにさまざまな状況があると考えているため、今後はＪＡセレサ川崎と連携して実態を把握した上で、農地の保全に向けて接道要件の特例について対応を検討していく。 学校薬剤師の現行体制の見直し Q　高度な専門知識を持つ学校薬剤師は公衆衛生の観点から重要な役割を担っており、近年は薬物乱用の問題が増加し適正使用促進のために活躍が一層求められている。現行体制を見直し業務量に見合った適切な対応を講じる必要があるのでは。 A　学校薬剤師の役割は大切なものであると認識しているので、引き続き業務内容等について、他都市の事例等も参考としながら関係機関等と協議していく。 学校薬剤師の活動の様子 代表質疑　公明党　柳沢 優（やなぎさわ　ゆう） 市立看護大学大学院の環境整備 Q　将来的には第４庁舎を活用し市看護協会等関係団体も同じ建物に集約して質の高い教育環境を求める声があるが対応は。 A　第４庁舎活用の可能性も含め地域特性を踏まえた人的・物的資源を活用した人材育成につながるよう検討を進めていく。 市立看護大学大学院の受験に係る周知 Q　大学院の受験は短期大学の卒業生も対象となるため、卒業生への積極的な周知が求められるが取組は。また社会人など幅広い世代における学び直しを希望する方々に対しても情報を提供し、受け入れ体制を整えることが重要だが対応は。 A　進学や看護職としてのスキルアップを望む学生には有益な情報であるため、効果的な周知手法を検討していきたい。幅広い世代への広報については、市内の一定規模の医療機関への個別訪問や、関係団体のネットワークを活用した医療機関、関係施設への案内などに取り組んでいく。 このほか、教育施策、子育て支援、まちづくり施策、高齢者施策、環境施策、動物愛護施策、臨海部施策などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 幸区 渡辺 学（わたなべ　まなぶ） 2023年度収支不足額の過大な誤差 Q　2023年度予算では120億円の収支不足が出るとしていたが決算では44億円のプラスとなり、収支不足を160億円以上も過大に試算していた。我が党は何度も収支不足額が過大であると主張してきたが、なぜこれだけの誤差が生じたのか。 A　予算に対して市税が増収となったほか、庁舎・学校等の光熱費や保育所の利用児童数の増加が見込みを下回ったことに伴う歳出の減などにより、最終的に収支不足とならなかったものである。 母子育成会への指導監査の適正性 Q　経営状態が悪いことはわかっており助言してきたとのことだが、金融機関からの借り入れを理事会に諮らない等明らかに不審な動きがあった状況から市の権限を発揮し改善勧告等を行えたはずである。なぜ断固とした指導をしなかったのか。 A　法人側が経営状況を改善する意思を示していたため助言を行い、国のガイドラインに基づく監査結果を通知していたが、安定的な法人運営や事業の健全な実施において課題があったと認識している。監査の適正性等について外部有識者を含めた場で検証し今後の改善につなげていく。 産後ケア事業の利用料 Q　当市の利用料は非常に高額であり、県内の政令市で比べても全ての種類において一番高い料金設定である。当市独自に利用料の引き下げを行うべきでは。また母子が６時間滞在できる日帰り型が新設されるが、利用料はいくらになるのか。 A　５年４月に宿泊型を減額し、６年４月から全ての種別で利用１回につき2500円を最大５回まで減免しており、まずは本事業を着実に運用し、利用状況等の実態を確認していきたい。６年10月から実施予定の日帰りロング型の利用料金は7500円であり本種別も減免の対象としている。 特別休暇の不正取得に係る教員の処分 Q　登園自粛要請により特別休暇１号を取得したが、出勤の必要が生じ子どもを短時間保育園に預けて短時間勤務した教員を、本来勤務すべきなのにしなかった不参と教育委員会は認定した。生徒のために勤務した教員に寄り添わず、事情を考慮せず一方的に給与の返納を求めることが教育者として正しい判断なのか。 A　子どもたちを正しく教え導くという重要な責務を担う教員は、法令や規則等を順守することがより高いレベルで求められる立場にある。本事案は事実関係を詳細に調査し、関係法令等に基づき適切に対応したものと考えている。 学校給食での市内農産物等活用の取組 Q　市内農産物の利用を希望する小学校について実施可能性の検討状況は。世田谷区では安心・安全の給食提供のため、可能な範囲で化学肥料・農薬の使用が少ない食材や有機農作物を購入するとしているが、当市でも取組を検討すべきでは。 A　市内農産物はすでに使用している小学校もあり引き続き関係局やＪＡセレサ川崎などと各校の実情に合わせた調整を進めていく。また有機農産物は一般的に流通量が少なく統一献立での使用は課題があると認識しているが数校程度の小学校の自校献立の食材として活用するなど取組手法の検討を進めているところである。 市内で収穫された農産物 このほか、災害対策、人権に関わる施策、新型コロナウイルス感染症の治療薬の負担軽減、臨海部の脱炭素戦略などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 宮前区 高戸 友子（たかど　ともこ） 遠隔監視機能を搭載したAEDの設置 Q　当市が設置するＡＥＤの約３分の２は健康福祉局による一括リース契約であり、６年度からは全てに遠隔監視機能が搭載されている。この機能により管理の効率化が図られ、設置困難であった場所にも設置が可能になると考えられるが見解は。 A　維持管理に必要な情報がメールで届くほか、機器の正常な動作確認をウェブサイト上で行えるなどの遠隔監視機能を有した機種の全配備を６年４月に完了した。この機能を活用することにより、管理者が常駐していない施設でも定期的な見回り点検と併せることで適切な管理体制をもって設置できるものと考えている。 本庁舎１階のAED 教育委員会の意思決定方法 Q　教育委員は教育委員会事務局からさまざまな事案について事後に報告を受けるケースやそもそも報告を受けないケースも少なくないと聞くが、これでは制度上、期待される職務を全うできるはずもない。教育委員への情報提供や相談は事務局としても有益なものと考えるが、今後重要な意思決定を行う際はこれまで以上により丁寧に教育委員に情報提供すべきでは。 A　今後も委員には丁寧に説明を行うとともに委員からの質問や意見に対しては的確に対応するなど、引き続き教育委員会会議の適切な運営に努めていく。 今後の水道料金見直しの際の考え方 Q　工業用水道条例の改正に伴う料金制度変更による収入増だけでは工水事業の持続性の担保には不十分であるため、議案第124号には水道事業に支出している上水受水費を圧縮するための水道条例の改正も含まれている。今後水道料金の見直しを行う際は、工業用水道条例改正による工水利用者の負担増加率を十分に参酌する必要があると考えるが市長の見解は。 A　水道料金制度等の在り方については、上下水道局において今回の改正や物価高騰等の影響を踏まえ、事業費等を精査した上で制度内容や料金水準について検討していくものと考えている。 市選挙管理委員会委員の報酬 Q　当市の市選挙管理委員に対しては委員長に年間320万円余、委員に年間250万円余が報酬として支払われているが、５年度中の委員長と委員の活動日数と、年間報酬を活動日数で割り返した金額は。 A　選挙管理委員会での審議のほか、指定都市間の会議などに出席した日数は委員長が38日、委員が22日である。また年間の報酬額をこの出席日数で割り返した金額は委員長が約８万4300円、委員が約11万4500円である。 このほか、財政運営、ごみ収集車でのバイオ燃料実証実験、住所地特例制度、保育士の処遇改善、学校給食などについての質問や代表質疑がありました。 4　議会かわさき　第145号　令和6年（2024年）11月1日発行 議案の賛否状況（各会派別）　（〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人）　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…川崎・維新（5人）　無…無所属 （1）三浦恵美議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本琢也議員 （5）吉沢章子議員 番 号 件　　名 議決結果 自 み 公 共 維 無 第118号 アナログ規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第119号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第120号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第121号 保育・子育て総合支援センター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第122号 建築基準条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第123号 不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第124号 工業用水道事業の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ × 議案第124号に対する修正案（無所属提出） 否決 × × × × × ○ 議案第124号に対する附帯決議案（川崎・維新提出） 否決 × × × × ○ × 第125号 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第126号 初山住宅新築第３号工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第127号 東扇島堀込部埋立その２工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第128号 大師橋駅駅前交通広場整備工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第129号 多摩区における町区域の設定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第130号 北部地域療育センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ × ○ × ○ × 第131号 富士見公園再編整備事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第132号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第133号 中原市民館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第134号 高津市民館、高津市民館橘分館及び高津図書館橘分館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第135号 令和６年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第136号 令和6年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第137号 令和6年度競輪事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第138号 令和6年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第139号 令和6年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 番 号 件　　名 議決結果 自 み 公 共 維 無 第140号 令和6年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第141号 令和6年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第142号 令和6年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第143号 令和6年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第144号 令和6年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第145号 令和５年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第146号 令和５年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第147号 令和５年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第148号 令和５年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第149号 令和５年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第150号 令和５年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第151号 令和５年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第152号 令和５年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第153号 令和５年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第154号 令和５年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第155号 令和５年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第156号 令和５年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第157号 令和５年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第158号 令和５年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第159号 令和５年度病院事業会計決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第160号 令和５年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第161号 令和５年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第162号 令和５年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第163号 令和５年度自動車運送事業会計決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第164号 教育委員会委員の任命 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第165号 市立看護大学条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第166号 国民健康保険条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第167号 令和６年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 令和6年 第3回 定例会 9月2日〜10月11日の40日間の会期で開きました！ 主な活動状況 9月2日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員会 分割議案の審査 9月4日 本会議 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 9月11日 各会派による代表質問 9月12日 各会派による代表質問、決算審査特別委員会の設置、追加議案に対する代表質疑など 9月13日 決算審査 特別委員会 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に上原正裕委員（自民党）、副委員長に平山浩二委員（公明党）を選出しました。 9月19、20、24、25、26、27日 分科会局別審査 10月4日 本会議 市及び各区選挙管理委員・同補充員の選挙 決算審査 特別委員会 分科会報告、総括質疑、採決 10月7、8日 常任委員会 議案の審査など 10月11日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する議事など 令和5年度決算の概要 　令和５年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は43億6,994万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は24億7,117万円の黒字となりました。企業会計全体では43億2,654万円の純利益となっており、前年度の純利益から9億1,213万円の減少となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 8,632億6,790万円 8,526億5,745万円 特別会計（13会計） 4,589億8,647万円 4,562億4,782万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 362億 558万円 369億9,776万円 △7億9,217万円 下水道事業会計 418億8,543万円 392億4,976万円 26億3,567万円 水道事業会計 316億 462万円 302億1,347万円 13億9,114万円 工業用水道事業会計 70億7,534万円 65億3,885万円 5億3,649万円 自動車運送事業会計 91億3,885万円 85億8,345万円 5億5,540万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】 市の予算の中心となるもので、市政運営の基本的な経費を経理する会計です。 【特別会計】 介護保険事業、国民健康保険事業、港湾整備事業など特定の収入を財源に実施する 事業で、一般会計とは分けて経理した方が適当な場合に設置する会計です。 【公営企業会計】水道事業や市バス事業など、民間の企業活動に近い仕事をする事業の会計です。 可決した意見書 ● 聴覚障害者に公職選挙の候補者の主張を周知する手段を確保するための選挙運動の在り方についての議論を促進することを求める意見書 議員の派遣 　９月12日に、地方自治法第100条第13項及び川崎市議会会議規則第132条の規定による議員の派遣を決定しました。 アジア視察団 オセアニア視察団 ヨーロッパ視察団 派遣目的 海外における行政事情その他市政に関する必要事項の視察調査を行う。 派遣場所 シンガポール、ベトナム、中国 オーストラリア、ニュージーランド デンマーク、イギリス 派遣期間 10月20日（日）〜10月28日（月） 11月２日（土）〜11月９日（土） 11月３日（日）〜11月10日（日） 派遣議員 11人 11人 10人 川崎市議会ニュース 大都市税財政制度調査特別委員会にて参考人招致を行いました 　大都市税財政制度調査特別委員会では、10月１日に立命館大学政策科学部教授の森裕之（もり　ひろゆき）氏を参考人として招致し、「大都市における税財政制度の諸問題」について調査・研究を行いました。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 　議長と副議長の「新春対談」をtvk(テレビ神奈川)で放送します。今回は富士見公園からお送りします。 ぜひご覧ください。 令和7年1月3日（金）10：00〜10：15（手話通訳付き） 高校生と川崎市議会議員の意見交換会の参加者募集 　高校生が日頃感じている川崎の課題や身近な問題について議員と意見交換を行います。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。 12月24日（火）14:00〜16:00 議長・副議長の主な出席行事（令和6年8月〜9月） 8月 1日（木） 一般社団法人川崎建設業協会二世会創立60周年記念祝賀会 17日（土） KAWASAKI・SENZOKU 100th FESTIVAL 記念式典 9月 5日（木） 県内三政令市市長・正副議長懇談会（川崎市役所） 7日（土） 一般社団法人川崎市自閉症協会設立10周年記念式典 このほか、各種行事に出席しています。 ※次の定例会は11月26日（火）から開かれる予定です。 ※次号の「議会かわさき」は2月15日（土）に発行予定です。 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。 4　議会かわさき　第145号　令和6年（2024年）11月1日発行 議案の賛否状況（各会派別）　（〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人）　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…川崎・維新（5人）　無…無所属 （1）三浦恵美議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本琢也議員 （5）吉沢章子議員 番 号 件　　名 議決結果 自 み 公 共 維 無 第118号 アナログ規制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第119号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第120号 個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第121号 保育・子育て総合支援センター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第122号 建築基準条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第123号 不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第124号 工業用水道事業の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ × 議案第124号に対する修正案（無所属提出） 否決 × × × × × ○ 議案第124号に対する附帯決議案（川崎・維新提出） 否決 × × × × ○ × 第125号 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第126号 初山住宅新築第３号工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第127号 東扇島堀込部埋立その２工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第128号 大師橋駅駅前交通広場整備工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第129号 多摩区における町区域の設定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第130号 北部地域療育センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ × ○ × ○ × 第131号 富士見公園再編整備事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第132号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第133号 中原市民館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第134号 高津市民館、高津市民館橘分館及び高津図書館橘分館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第135号 令和６年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第136号 令和6年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第137号 令和6年度競輪事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第138号 令和6年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第139号 令和6年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 番 号 件　　名 議決結果 自 み 公 共 維 無 第140号 令和6年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第141号 令和6年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第142号 令和6年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第143号 令和6年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第144号 令和6年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第145号 令和５年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第146号 令和５年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第147号 令和５年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第148号 令和５年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第149号 令和５年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第150号 令和５年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第151号 令和５年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第152号 令和５年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第153号 令和５年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第154号 令和５年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第155号 令和５年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第156号 令和５年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第157号 令和５年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第158号 令和５年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第159号 令和５年度病院事業会計決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第160号 令和５年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第161号 令和５年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ × ○ ○ 第162号 令和５年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第163号 令和５年度自動車運送事業会計決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第164号 教育委員会委員の任命 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第165号 市立看護大学条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第166号 国民健康保険条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ 第167号 令和６年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 令和6年 第3回 定例会 9月2日〜10月11日の40日間の会期で開きました！ 主な活動状況 9月2日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員会 分割議案の審査 9月4日 本会議 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 9月11日 各会派による代表質問 9月12日 各会派による代表質問、決算審査特別委員会の設置、追加議案に対する代表質疑など 9月13日 決算審査 特別委員会 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に上原正裕委員（自民党）、副委員長に平山浩二委員（公明党）を選出しました。 9月19、20、24、25、26、27日 分科会局別審査 10月4日 本会議 市及び各区選挙管理委員・同補充員の選挙 決算審査 特別委員会 分科会報告、総括質疑、採決 10月7、8日 常任委員会 議案の審査など 10月11日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する議事など 令和5年度決算の概要 　令和５年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は43億6,994万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は24億7,117万円の黒字となりました。企業会計全体では43億2,654万円の純利益となっており、前年度の純利益から9億1,213万円の減少となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 8,632億6,790万円 8,526億5,745万円 特別会計（13会計） 4,589億8,647万円 4,562億4,782万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 362億 558万円 369億9,776万円 △7億9,217万円 下水道事業会計 418億8,543万円 392億4,976万円 26億3,567万円 水道事業会計 316億 462万円 302億1,347万円 13億9,114万円 工業用水道事業会計 70億7,534万円 65億3,885万円 5億3,649万円 自動車運送事業会計 91億3,885万円 85億8,345万円 5億5,540万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】 市の予算の中心となるもので、市政運営の基本的な経費を経理する会計です。 【特別会計】 介護保険事業、国民健康保険事業、港湾整備事業など特定の収入を財源に実施する 事業で、一般会計とは分けて経理した方が適当な場合に設置する会計です。 【公営企業会計】水道事業や市バス事業など、民間の企業活動に近い仕事をする事業の会計です。 可決した意見書 ● 聴覚障害者に公職選挙の候補者の主張を周知する手段を確保するための選挙運動の在り方についての議論を促進することを求める意見書 議員の派遣 　９月12日に、地方自治法第100条第13項及び川崎市議会会議規則第132条の規定による議員の派遣を決定しました。 アジア視察団 オセアニア視察団 ヨーロッパ視察団 派遣目的 海外における行政事情その他市政に関する必要事項の視察調査を行う。 派遣場所 シンガポール、ベトナム、中国 オーストラリア、ニュージーランド デンマーク、イギリス 派遣期間 10月20日（日）〜10月28日（月） 11月２日（土）〜11月９日（土） 11月３日（日）〜11月10日（日） 派遣議員 11人 11人 10人 川崎市議会ニュース 大都市税財政制度調査特別委員会にて参考人招致を行いました 　大都市税財政制度調査特別委員会では、10月１日に立命館大学政策科学部教授の森裕之（もり　ひろゆき）氏を参考人として招致し、「大都市における税財政制度の諸問題」について調査・研究を行いました。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 　議長と副議長の「新春対談」をtvk(テレビ神奈川)で放送します。今回は富士見公園からお送りします。 ぜひご覧ください。 令和7年1月3日（金）10：00〜10：15（手話通訳付き） 高校生と川崎市議会議員の意見交換会の参加者募集 　高校生が日頃感じている川崎の課題や身近な問題について議員と意見交換を行います。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。 12月24日（火）14:00〜16:00 議長・副議長の主な出席行事（令和6年8月〜9月） 8月 1日（木） 一般社団法人川崎建設業協会二世会創立60周年記念祝賀会 17日（土） KAWASAKI・SENZOKU 100th FESTIVAL 記念式典 9月 5日（木） 県内三政令市市長・正副議長懇談会（川崎市役所） 7日（土） 一般社団法人川崎市自閉症協会設立10周年記念式典 このほか、各種行事に出席しています。 ※次の定例会は11月26日（火）から開かれる予定です。 ※次号の「議会かわさき」は2月15日（土）に発行予定です。 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。