川崎市議会の100年を振り返って 川崎市は大正13 年（1924 年）に誕生しました。人口約５万人から始まり、155 万人を超える大都市へと変貌を遂げた川崎市。市の発展と成長を支え続けた市議会も、昨年100 周年を迎えました。 節目を迎えた川崎市議会の100 年を振り返って、これまでのトピックスを紹介します。 大正14年（1925年） 「中学校ノ設置実現ニ関スル意見書」を議決 当時、市内には中学校（旧制）がありませんでした。この議決と同時に実行委員会を設置し、昭和２年の「県立川崎中学校（現在の県立川崎高等学校）」開校まで活動を展開したことが、その後の県立高校誘致運動の指針となりました。 昭和15年（1940年） 「煤煙防止ニ関スル意見書」を議決 京浜工業地帯の大気汚染が進行する中、市民の保健衛生や子どもたちの発育の阻害を訴える意見書を議決し、被害を軽減する対策をとることを神奈川県知事、内務大臣らに働きかけました。 昭和41年（1966年） 本会議場で初めてのテレビ撮影 昭和41年「がん検診センター条例」が提案された際、市議会初のテレビ取材が行われました。初めての経験に議員は緊張の面持ちだったという記録が残っています。 平成４年（1992年） 本会議場で初のコンサート モーツァルト生誕の地であるオーストリアのザルツブルク市と友好都市になることを記念して開かれました。多くの市民が傍聴席からモーツァルトの名曲に耳を傾けました。 市制100周年を機にデジタル副読本 「まちの明日、私たちの将来を考え、話し合うところ−私たちの川崎市議会」を制作しました！ 市議会の仕組みや活動内容について詳しく、楽しく知ることができるよ！ 写真やイラストがたくさん！ 議会の施設などを豊富な写真と動画で紹介！ 市議会ホームページなどから見ることができます！ 代表質問令和6年 第4回 定例会 （11月26日 〜 12月19日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄　やざわ　たかお 水素戦略における技術的課題 Q ＣＯ２フリー水素の製造に伴って排出する二酸化炭素を回収・貯留さらに利用する技術の実証実験は行われているが、実用化には至っていない。もろもろの技術進展が停滞した場合、炭素循環型コンビナートの計画の是非に関わるのでは。 A ＮＥＤＯ (★１) のグリーンイノベーション基金を活用した事業等によりさまざまな技術実証が進しん捗ちょくしているところであり、経済産業省では低炭素水素等の新たな脱炭素技術の社会実装・サプライチェーン構築等を推進すると示している。当市も国との連携の下、関係企業による技術開発の進しん捗ちょく状況を確認しつつ、実証の環境整備等を支援することで円滑な実施につなげ、着実に取組を進めていきたい。 教員不足解消に向けた対応 Q 公立小中学校で産前・産後休暇や育児休暇を取得した教員の代替職員について、文部科学省は臨時的任用職員等の非正規教員だけでなく、正規教員を配置した場合も国庫負担の対象とする方針を固めたとの報道があった。当市においても教員不足の解消は課題となっており、このような国の動向を踏まえた対応が必要では。 A 国の動向は教員の確保に資する取組と認識している。今後もその動向を注視し、年度当初の欠員解消に向けた正規教員の確保に優先して取り組んでいきたい。 多文化共生の実現に向けた取組 Q ６年３月に当市の多文化共生社会推進指針が改定されたが、そのうち特に基礎自治体として当市が取り組むべきもの、国・県が負担すべきものについて見解は。 A 外国人市民との共生社会の実現に向けた取組は将来にわたる国全体の課題であるものの、現在では法的な位置付けがないまま地方自治体独自の取組として実施されている。国と地方の役割と責任を明確にし一体となった取組を推進するため、基本となる法律の整備や取組の着実かつ持続的な実施のために支援ニーズにきめ細かく即応できる財政措置が必要であることから、国等への要望を行っている。 学校給食費の改定 A 国の７年度補正で物価高騰対策等に応じた交付金措置等がなされた場合でも給食費は値上げするのか。また国として無償化するのであれば、それまでの間、国からの交付金と一般財源で充当するという考え方もあると考えるが見解は。 Q 当市として望ましい学校給食を提供できるよう改定額を維持する必要があると考えているが、今般、物価高騰に対応した国の経済対策も示されているので、こうした動向なども勘案しながら検討していく。また無償化への対応は現時点では国の方針が明確ではないことから、今後、その動向などを注視していきたい。 鷺沼駅前地区市街地再開発事業 Q 再開発組合と特定業務代行者との関係性において、当市からの指導・要望はどのような形で行っていくのか。 A 特定業務代行者に対しては、組合を通じ、効率的・効果的なコストダウンにつながる設計の見直しや安全かつ効率的な施工計画の検討について指導・要望してきたところであり、今後も引き続き、特定業務代行制度を活用した効果的な事業推進となるよう求めていく。 等々力緑地再編整備・運営等事業 Q 現在、等々力緑地を管理している川崎とどろきパークより、建設物価の高騰により約６割強の約350億円前後の工事費の上昇と、設計変更を行った場合最大約200億円が必要との要望が６年11月にあった。本事業は当初約633億円だったが、約２倍の試算が示されたことについて、当市の考え方と今後の対応は。 等々力緑地 A この金額は事業者が試算した概算金額であり内容の精査が必要と考えており、今後、専門家等の助言を受けながら当市の対応について検討し、できるだけ早い時期に議会に報告していく。 ベトナム・ダナン港との関係強化 Q ダナン港のコンテナ取扱量は、デジタル化推進の施策も機能し、新型コロナウイルス感染症による減少を１年に抑え、取扱量の増加を達成してきており、さらに大きな目標を掲げてまい進している。川崎港にとっても唯一の友好港、良きパートナー港として相互の成長に役立てるようさらなる関係強化が望まれるが、今後の関係強化と交流の方向性は。 A ベトナム中部最大の港湾であるダナン港の関係者と緊密に連携し、引き続き取扱貨物量の増加に向けたポートセールスを行い、港湾における脱炭素化に向けた取組等について情報交換を行う等友好関係を深めながら、両港のさらなる発展に向けさまざまな分野で協力していきたい。 コンビニ等における交付手数料の減額 Q 区役所の証明書等交付窓口の混雑緩和に向け、コンビニ交付手数料を減額して窓口交付手数料を差別化し、市民サービスの向上につなげることを目的として手数料条例を一部改正することは、我が会派が昨年から訴えており導入に向けた提案は評価する。今回の減額に対して受益者負担の観点からの議論はあったのか。 A 受益者負担の観点からも関係局と協議した上で市民サービス向上を目的とした政策的な取組として実施するものである。 このほか、姉妹・友好都市との交流促進、次期農業振興計画策定に向けた取組、コミュニティ交通の充実に向けた取組などについての質問や代表質疑がありました。 みらい 麻生区 雨笠 裕治　あまがさ　ゆうじ 今後の財政運営 Q ６年10月以降、労働会館改修工事は当初予定額49億６千万円から約85億６千万円に増加し、等々力緑地再編整備・運営等事業は当初契約金額の約633億円から、1200億円程度を必要とする内容変更の要望が提出される等、複数の公共事業で財政運営に大きな影響を及ぼしかねない事態が公表された。今後の新規分や未定分の大規模投資的経費を考えると、現状のままでは財政運営に極めて甚大な悪影響を及ぼすことは必至だが市長の見解は。 労働会館改修の様子 A 厳しい財政環境でも、当市の持続的な発展に向け必要な投資的事業を着実に推進することは重要と考える。事業計画の精査やコスト縮減の取組を進める等、緊張感を持って財政運営を行っていきたい。 都市緑化かわさきフェアの来場者数 Q ６年10月19日から11月17日の間、富士見公園、生田緑地、等々力緑地で開催され、３会場の来場者数は94万人とのことだが、にわかには信じ難い数字となっている。来場者数のカウント方法と根拠は。 A 会場での計測値に加えアクセス路に展示等を実施した場所を通行した人等も含め算出した。富士見公園会場は市役所通りで実施した｢みんなの川崎祭｣の来場者約11万人も含んでいる。春開催では引き続き計測方法の精度向上等に努めていく。 ヤングケアラーへの支援体制 Q これまで我が会派はヤングケアラーに特化した調査の実施を求め、６年度の子ども・若者調査では初めてヤングケアラーと明記し質問数も増やして実施されている。制度の合間で置き去りにされないよう官民が連携し、地域に支援の輪を構築する仕組みづくりが肝要だが見解は。 A 困難を抱える子どもへの支援では個別に判断していくことが重要と認識している。当市では保健・福祉・教育等の関係機関が相互に連携し、一人一人の支援ニーズに寄り添った相談支援に取り組んできた。今後も地域社会全体で見守り支える体制づくりの推進に向け、国の制度のさらなる活用も含めて取り組んでいく。 教員採用での大学３年次在籍者推薦 Q ６年10月１日時点の教員の未充足は178人に拡大し深刻な状況であり、早急な対策が必要である。本制度は学生に当市の教職を選んでもらうために非常に有効であるので、大学ごとの制限枠の拡大等を図り採用枠を増やすべきでは。また本制度の採用教員にリクルーターとして学生対応を行ってもらうことへの見解は。 A 人材確保において有効と認識しており、今後試験制度の拡充を検討していく。また現役教員からのやりがいや学校現場の魅力等の発信は効果的であり、採用者にもその役割を担う機会を検討していく。 学校施設有効活用事業 Q ６年８月に予約システム及びスマートロックの導入が示されたが、使用料の減免団体からもシステム導入等の経費を一律に徴収する見込みであった。我が会派は６年第３回定例会代表質問でシステム使用料についても減免等を設定すべきと求めたところ、11月の文教委員会では減免する方向性が示されたが議論の詳細は。 A 地域への説明や意見聴取を行うとともに、減免対象とした場合の歳入への影響額等を関係局とも協議してきた。減免団体は新たな使用料設定でも子どもの健全育成や障害者の社会参加を支援する団体と判断したところであり、システム導入等の経費を含めて使用料を免除していく。 ＪＲ南武線のホームドアとワンマン運転 Q 市内にはホームドア未設置の駅があり安全確認が十分にできるのか危惧する。既にワンマン運転が実施されている路線で、それに起因する事故等の発生の有無は。また設置の進しん捗ちょく状況と見通しは。 A 鉄道事業者から事故等の発生はないと確認している。南武線では市内15駅のうち14駅に設置されており６年度末までに全ての駅に設置する予定となっている。 排水樋管ひかん周辺地域の浸水対策 Q ６年８月の台風第10号で我が会派の指摘により明らかになった新たな課題について、緊急改善・検証・改善・マニュアル改定という訓練のサイクルを継続的に実施するとしたが、検証手法の概要と最終報告に至るまでのスケジュールは。 A 合計363名の職員から課題等の意見を集約し、検証漏れがないかを確認しながら年内を目途に取りまとめを進めている。その後改定案を作成し７年１月から研修、訓練を実施しながら検証の再確認と改定内容の精査を行い、２月中に改定し、年度内に最終的な検証結果と改定したマニュアルを議会に報告したいと考えている。 このほか、本市職員の人材育成対策、新たな市民ミュージアムに関する基本計画(案)、母子育成会、学校給食費などについての質問や代表質疑がありました。 公明党 高津区 平山 浩二 ひらやま こうじ 終活の包括的なサポート体制の充実 Q エンディングノートを実際に記入する上で｢私と家族の終活べんり帳｣が大変実用的であるが、本冊子の入手は終活相談時に限るなど気軽に手に取れないことが課題である。終活支援事業の有効性を高めるために、おくやみガイドブックと同水準の発行や展開が求められるが見解は。 A 本冊子は民間企業が製作し、自治体等を通じ無料提供しているものと承知しており、当市では５年度から市社会福祉協議会が提供を受け、セミナーや個別相談時の参考資料として配布している。高齢者の価値観が多様化する中、きめ細やかな終活支援が重要と考えているので、引き続き相談支援の充実に向け、市社会福祉協議会と協議を進めていく。 学校体育館へのエアコン設置 Q ６年11月に閣議決定された総合経済対策で、学校体育館ヘの空調設置などの整備促進が盛り込まれ、防災機能の強化に向けて臨時特例的な予算措置が図られる予定である。今後、補助金等の情報をいち早く把握し、エアコン整備を早期に実現できるよう積極的に取り組むべきでは。 A ６年度補正予算案において、避難所に指定されている学校の屋内運動場における空調設備新設に係る工事を対象とする臨時特例交付金の創設を予定しているとの事務連絡を文部科学省から受けている。体育館は平時における教育活動の場であるとともに、有事における避難所として活用されるため重要な課題の一つと捉えており、引き続き検討を進めていく。 避難所におけるキッチンカーの活用 Q 炊き出しに導入することで温かい食事の提供と、長期化に対応したメニューの多様化でＱＯＬの向上が期待される。キッチンカー協会等と災害時協定を締結するなど有事に備えるべきでは。 A 国では災害時の有効な手段の一つとしており、避難所での活用も有効と考えている。当市においては現在、関係団体と意見交換を行っているところである。 キッチンカーのイメージ 土砂災害警戒区域外のリスク助査 Q 国は豪雨の激甚化もあり警戒区域外で人的被害が発生するケースが出てきたと示したが、当市では衛星ＳＡＲ(★2)による崖の変動検出の実用化を目指した取組を進めている。広範囲の崖地挙動を面で把握可能なメリットを生かし、区域外でのリスク調査が期待できるが見解は。 A 現時点では区域内に限り調査を実施しているが、区域外についても崖等の変動検出は有効であると考えているため、今後運用を進めていく中で順次区域外の崖等にも対象を広げることを検討していく。 認知症の人と家族の一体的支援事業 Q ５年６月に我が党が代表質問を行った当事業について、11月の市長提案説明により麻生区でモデル事業を開始したことが明らかになったが内容と今後の取組は。 A 国の要綱に基づき、本人支援、家族支援及び一体的支援から成る一連のプログラムを実施し、本人の意欲向上及び家族の介護負担軽減と家族関係の再構築等を図ることを目的に６年11月から開始した。実施には心理的支援等の専門性が求められるため、認知症疾患医療センターとも連携し全区展開を視野に取り組んでいく。 アピアランスケアへの助成制度 Q 助成制度の早期導入を求めた請願が採択されたが、助成内容はウィッグをはじめとして補正下着やパッド等、幅広く対象とすべきである。見解と今後の取組は。 A がん相談支援センターへの調査で、治療に伴う脱毛に加えて手術等に伴う身体の一部喪失、形態変化によっても社会生活に支障を来す場合があり、ウィッグや補正下着等の使用で心理的苦痛の軽減につながる方がいることも把握した。またがん以外の傷病で外見の変化が生じた方も同じような問題を抱えていると伺っている。こうした実情を踏まえ早期に開始できるよう関係局とも協議を進めている。 このほか、教育施策、子育て支援、まちづくり施策、環境施策、中小企業支援、臨海部施策、港湾施策などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 川崎区 後藤 真左美 ごとう まさみ 県の広域自治体としての役割 Q 指定都市市長会は特別市実現に向けて総務大臣に要請行動を行う等、市長を先頭に精力的に活動しているが、都道府県という広域自治体があることでその地方の格差を是正し、必要なナショナルミニマムを維持する機能を持っている。県の広域自治体としての役割について見解は。 A 指定都市市長会での提言素案では、広域自治体は小規模市町村や基礎自治体同士の広域連携が困難な地域の垂直補完にそのリソースを重点化することが重要としており、県と特別市が役割分担を行い、それぞれの役割に注力し連携を進めることで、日本全体における持続可能な行政サービスの提供につながると考えている。 学校給食費の値上げ Q 学校給食の無償化が全国で広がる中、逆行する形で保護者負担を増やすことなどあってはならない。７年度も市費による繰り入れを行うべきでは。 A 当市は学校給食法等に基づき食材料費のみ保護者負担を原則としている。一方で今般、物価高騰に対応した国の経済対策も示されており、こうした国の動向や社会経済状況等も勘案して検討していく。 市立学校給食のイメージ 国民健康保険特別療養費(★3) Q 被保険者資格証明書の交付世帯の受診 率は一般世帯に比べ著しく低いと医療機関等から指摘されているが、当市は県内の交付数の85％以上を占めており経済的困難な世帯が医療を受ける権利を保障されない自治体となっている。窓口でいったん10割負担になる特別療養費対応はやめて医療を受ける権利を保障すべきでは。 A 改正国民健康保険法では、当該対象者は医療費をいったん全額自己負担するが、医療費の一時支払いが困難であるとの申し出があった場合は内容を精査した上で緊急的な対応として一般の負担割合に切り替え、療養給付を行うことができるとされている。当市では法の趣旨にのっとり適正に特別療養費の運用を行っていく。 高圧ケーブルの絶縁不良による停電 Q 子どもたちが通う学校や、市民生活に不可欠で重要な施設である市の施設の停電リスクは排除しなければならない。市内全ての施設を調査し、該当ケーブルの使用が確認され次第、交換するべきでは。 A 該当ケーブルの使用状況は、地中に埋設されていることなどの理由から調査には限界があるが、法に基づく専門技術者の点検により劣化の兆候を把握し、必要に応じてケーブルを交換することで停電等の事故防止に努めており、国の動向を注視して今後も適切に対応していく。 等々力緑地再編整備の樹木伐採 Q 既存エリアの緑地面積は再編前の7.0ヘクタールから再編後6.4ヘクタールへと６千平方メートル減少し、等々力緑地を守る会の調査ではメタセコイア、外周園路のヒマラヤスギ、催し物広場の桜など樹齢60年の樹木800本が伐採されると試算している。これらの樹木の伐採は、都市計画運用指針や、今、市が実施している緑化フェアの趣旨に反するのでは。 A 等々力緑地の魅力や価値を高めていくため、可能な限りまとまった緑を残すとともに新たな緑を創出し、都市の中における公園にふさわしい姿を目指していく。 このほか、子育て支援、高齢者施策、川崎・横浜公害保健センター、中小企業支援、住宅対策、リニア中央新幹線などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 幸区 那須野 純花 なすの あやか 学校給食に関するアンケート Q 対象は全体の２割程度の市内小中学校等となっている。保護者負担に関する意見だけでなく給食の在り方など幅広く意見聴取する重要な機会だったことからも、対象者は統計学的に十分かどうかを判断基準とするのではなく、原則全校の保護者・児童生徒とすべきであった。今後同様のアンケートを実施する場合の対応は。 A 今回の実施結果を踏まえアンケートの目的等も勘案し適切に実施していきたい。 ♯7119と救急医療情報センター Q ６年11月より県全域で♯7119が利用可能となり、急病やけがに関する救急相談ができるようになった。一方、当市には救急医療情報センターがあり、類似サービスが２つ存在することとなるが、今後これらのサービスの違いや使い分けについて市民へどのように周知を図るのか。 A ♯7119が県全域で開始されることと併せて、引き続き救急医療情報センターも利用できることを一体的に広報している。 住宅供給公社の固定資産税等の減免 Q 減免基準の中で、当市が本来行うべき事業であることなどが示されている。他都市では減免の必要性を検証する際に公益性だけでなく収益性も加味した事例があるが当市では収益性は固定資産税等の免除に関する判断基準にはならないのか。 A 出資法人の固定資産税の減免は、当市が本来行うべき事業を代わって行い、その業務が当市の管理の下に運営され、当市が事業を行っていることと実質的に異ならない場合に、収益を目的とせず高い公益性が認められるものとして、一定の要件に当てはまる施設等について地方税法等に基づき、減免の対象としている。 ｢みんなの川崎祭｣の今後の開催 Q 約３千万円の予算が組まれ、７年度以降も継続を見込んでいるとのことだが、来場者の多くが当市南部に偏っているため北部の市民の関心を引きにくいと感じる。今後は緑化フェアを市全体へ継続的に幅広く定着させるためのコンテンツと捉え、持ち回りで各区の区民祭と統合するなど、新たな枠組みを検討すべきでは。 A 100周年を契機とした公共空間の活用の新たなチャレンジとして多彩な川崎の魅力を集めたイベントで、約11万人に御来場いただいた。こうした公共空間の活用は小杉や溝口などの拠点駅周辺を中心にさまざまな取組を行っており、７年度以降の市役所通りでの｢みんなの川崎祭｣の継続をはじめ、市内各地で今後もより一層、公共空間の有効活用を図り、都市の魅力向上や地域の活性化を進めていく。 みんなの川崎祭の様子 このほか、姉妹・友好都市との相互連携及び学生間交流、学校施設の再生整備工事等、わくわくプラザの配食サービスなどについて質問がありました。 用語解説 P2 ★１ ＮＥＤＯ エネルギー・地球環境問題の解決や産業技術力の強化を目指して技術開発や実証を行う国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のことです。 P3 ★2 ＳＡＲ Synthetic Aperture Radar（合成開口レーダー）のことで、人工衛星等から電波を地表に向けて照射し、地表からの反射波を捉えることで、地表の形状や性質の画像情報を取得する手法です。 ★3 国民健康保険特別療養費 特別な理由がなく保険料を1年以上滞納している場合は被保険者資格証明書が交付され、特別療養費の支給対象になります。受診する際は医療費をいったん全額負担することになり、後日申請により本来自己負担する部分を除いて払い戻しを受けることになります。 一般質問 令和6年 第4回 定例会 （11月26日 〜 12月19日） 12月16、17、18、19日の本会議では、市政一般について56人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 12月16日 自民党 多摩区 上原 正裕 うえはら まさひろ 通学児童の見守りによる安全対策 Q 人手不足の現場もあり、防犯カメラの導入など新たな手法の検討も必要では。 A 犯罪の抑止という観点からも重要と認識しており、他都市の好事例を参考として効果的な手法等を調査研究していく。 水路保全の管理体制 Q 当市の組織改編の要否について見解は。 A 河川部門と下水道部門の連携は大変重要であると認識しているので、地域全体の一体的・総合的管理の推進を図るため、今後も庁内関係部署が横断的に連携しながら、適正な管理に取り組んでいく。 みらい 幸区 嶋　凌汰 しま りょうた マンション等のエレベーター防災対策 Q 港区では区の主催で訓練が行われている。大規模災害時の閉じ込めに対する防災訓練等の普及啓発を求めるが見解は。 A 実際の状況をイメージし、一人一人が自分ごととして備えていただけるようさらなる啓発に取り組んでいく。 新多摩川プラン改定に向けた意見聴取 Q 丁寧な意見聴取を求めるが対応は。 A 多摩川は市民共有の財産であり、さまざまな分野で多くの市民が活動していることから広く市民や関係団体等からも意見をいただけるよう方法を検討していく。 公明党 幸区 枝川　舞 えだがわ まい 搾乳への理解促進と環境整備 Q 授乳室でも搾乳ができることを示すシンボルマークを県独自に作成したが、当市の公共施設への掲示について見解は。 A 環境を整えることは重要と認識している。関係部署へ周知・協力を依頼し、マークの趣旨等の広報に努めていきたい。 搾乳ができることを示すシンボルマーク ドナーミルク( ★１) の利用 Q ５年９月の議会で川崎病院で提供できる体制を求めたが、その後の検討状況は。 A 具体的な対応を検討しており、今後他の医療機関への情報収集を行うなど、利用開始に向け引き続き取組を進めていく。 共産党 中原区 市古 次郎 いちこ じろう 高圧ケーブルによる市施設の停電 Q 当市の停電事例と対応状況を経産省に報告し、何らかの対応を要望すべきでは。 A 当市では５年12月の経産省通知に基づいた取組を進めており、今後も適切に対応し、こうした事象を国に報告していく。 特別栽培米や地場農産物を使った給食 Q 子どもたちの反応は。また来年度以降も拡大して継続実施していくべきでは。 A 小学校３校で実施し、児童からは野菜が甘いなどの声が聞かれた。環境保全等について児童が考える機会につながると考えており、今後も取組を進めていく。 川崎・維新 幸区 那須野 純花 なすの あやか 指定管理施設のキャッシュレス決済 Q 導入率を上げていくための対応は。 A 導入状況を庁内で共有し、指定期間更新の機会を捉えて費用対効果を踏まえ、導入の検討を各施設所管局に促していく。 下水道工事の地域住民への周知 Q 進捗しんちょくをきめ細やかに周知することが重要と考えられるが、地元説明の量や質について市から示した方がよいのでは。 A お知らせの記載内容や配布時期等を具体的に定めた特記仕様書を作成し、局ウェブサイトに掲載するとともに工事着手時に受注者に指示していく。 自民党 麻生区 山崎 直史 やまざき なおふみ 世田谷町田線の交差点改良 Q ６年度実績と７年度以降の実施予定は。 A 上麻生交差点で車道幅員を広げる対策を実施した。読売ランド前駅入口交差点は現在交通管理者と協議調整を行っており、調い次第、対策を実施していきたい。 柿生駅周辺地区のまちづくり Q 駅を中心とした南北の連携強化について鉄道事業者を交えて検討すべきでは。 A 鉄道事業者や関係局等と連携しながら、踏切付近の人だまり空間の確保等、ハード、ソフト両面から安全性、快適性の向上に資する改善方策を検討していきたい。 みらい 中原区 井土 清貴 いど きよたか 学校内のネットワークの統合 Q 校務系ネットワークとＧＩＧＡ端末の通信環境の統合により費用削減と教員の働き方改革につながると考えるが見解は。 A 国の実証事業などの動向を注視し、最適な統合の手法等を検討していく。 出生届のオンライン化 Q 出生数が多い当市では、市民の利便性向上に極めて重要と考えるが見解は。 A 戸籍関係のシステム改修が必要などの課題があるが、市民の利便性の向上は重要と考えているので、適切な時期の実施に向け環境整備などの取組を進めていく。 公明党 麻生区 柳沢　優 やなぎさわ ゆう かわさき子育てアプリ Q 乳幼児健診のオンライン予約、問診票のデジタル化を早期導入すべきでは。 A 市民の利便性向上や健診に係る一定の業務の効率化が見込まれると考えている。国の動向を注視しアプリ運営会社から情報収集するなど適切に対応していきたい。 子育てアプリにおける施設の検索機能 Q 着替え台がある施設も導入すべきでは。 A おむつ交換台の利用が難しい乳幼児の着替え等で保護者の利便性を高める設備と考えており、次回の情報更新の際に反映できるよう取組を進めていきたい。 共産党 高津区 小堀 祥子 こぼり しょうこ 大山街道踏切の暫定的な安全対策 Q ６年度1200万円を予算計上し踏切道内のカラー舗装等を行う計画だったが、協定の締結、工事の始まりと完成はいつか。 A ６年10月15日にＪＲ東日本と協定を締結した。７年１月に工事着手し、完成は６年度内を見込んでいると伺っている。 諏訪排水樋管ひかんの浸水対策 Q 浸水被害を無くすための対策は。 A 中期対策として７年度から工事を予定しているポンプゲート設備の設置により、令和６年台風第10号と同様の条件における浸水被害は防止できると考えている。 川崎・維新 高津区 岩田 英高 いわた ひでたか 新型コロナワクチン接種の予診票 Q 特例臨時接種と副反応の因果関係が認められた場合、健康被害救済制度に無期限で申請できるが予診票の保存期間は。 A 予防接種法の施行規則では５年間だが、当市は平成27年度以降の記録を電子データ化し５年経過後も保存を継続している。 オーバードーズ予防の取組 Q 無料で使える啓発資材を、保護者を通じて家庭で活用することについて見解は。 A 保護者との連携を求められるケースもあるため、必要に応じて家庭にも情報提供できるよう、学校に周知していく。 自民党 多摩区 橋本　勝 はしもと まさる 宿河原駅構内へのアクセス向上 Q 駅外の跨線橋と駅構内の通路をつなぎ改札口の設置を検討してほしいが見解は。 A さまざまな方法について、ＪＲ東日本と協議調整を行うなど駅アクセス向上に資する取組を検討していきたい。 学校給食費の収入未済額 Q 保護者にあまり知られていないと考えるが、公会計化以降の推移と傾向は。 A ３年度約2621万円、４年度約4888万円、５年度約6317万円となっており、再三にわたる納付催告に応じず、滞納が長期化することで増加傾向となっている。 みらい 多摩区 田倉 俊輔 たくら しゅんすけ パーキング・パーミット制度(★２) Q 導入に至った経緯と申込状況は。 A 県から、６年11月からの制度導入の協力依頼があり開始した。６年11月末現在の利用証交付実績は合計79件である。 フリーランスの取引環境の整備 Q 処遇や公正な取引の支援は重要であり、価格転嫁など必要な支援・相談体制の充実が求められるが認識と取組は。 A 取引が円滑に行えるような支援が必要と考えている。フリーランスを含めた中小企業において、セミナーの開催や専門家による経営相談などに取り組んでいる。 公明党 宮前区 工藤 礼子 くどう れいこ 狭あい道路における救援対策 Q 緊急車両が進入できず、迅速な対応が妨げられる事例に対し講じている対策は。 A 救急車両に積載するメインストレッチャー等搬送資器材の活用のほか、必要に応じＰＡ連携(★３)によるマンパワーの早期投入など、応援体制を構築している。 がん等の治療と仕事の両立支援 Q 困難を抱える方への就労支援の取組は。 A キャリアサポートかわさきにおいて、専任のカウンセラーが面談を重ねてニーズを把握し、企業開拓や就職面接のサポートなど寄り添った支援を行っている。 無所属 中原区 三浦 恵美 みうら えみ 二ヶ領用水のごみ問題 Q 渋川やその周辺の二ヶ領用水で活動するボランティア団体の年間ごみ収集量は。 A 45リットルのごみ袋で年間200袋程度を収集していると伺っている。 こども文化センターの維持管理 Q 古い掃除機を使い、除菌シートを過度な節約をして清掃しているという声もあるが、このような状況は改善すべきでは。 A 施設清掃は指定管理者が衛生面等にも配慮して実施していると認識している。モニタリング等を通じて管理状況等を確認し施設の適切な維持管理に努めていく。 用語解説 P4　★１ドナーミルク 母乳バンクで低温殺菌処理され、検査を受けた母乳のことです。 ★２ パーキング・パーミット制度 障害者等用駐車区画利用証制度のことで、移動に配慮が必要な方のための駐車区画について、対象者に利用証を交付することで区画の適正利用を推進する制度です。 ★３ ＰＡ連携 PAはPumper（消防車）とAmbulance（救急車）の頭文字で、生命危険の大きな救急事故で、近くの救急車が他の場所に出場している場合は、近くの消防車が先に現場へ急行し応急処置を行うことです。 無所属 宮前区 飯田　満 いいだ みつる 市役所内での高濃度ＰＣＢ再確認調査 Q 上下水道局から新たに発見され、その後すぐに環境局主導で調査をしているが、結果として期待するものは何なのか。 A 改めて確認が行われることで、高濃度ＰＣＢ含有の有無の判断に必要な情報、記録が整理されると考えている。 各局区長への再確認調査の依頼 Q 環境局長名で依頼文を作成するに当たり、どのような意思で作成したのか。 A 高濃度ＰＣＢ廃棄物が新たに発見されたことは、あってはならないことと重く受け止めたため徹底した確認を依頼した。 12月17日 自民党 川崎区 山田 瑛理 やまだ えり 先生から生徒へのいじめに係る対応 Q 全ての子どもたちが意見や思いを素直に述べることができる環境づくりに向けて、共通した対応方針の策定が必要では。 A 児童生徒指導ハンドブック等に基づき環境づくりを進め、一人一人の声に耳を傾ける意識の醸成に取り組んでいく。 条例の罰則規定の見直し Q 現在まで罰則の適用がない条例があるが時代に即して定期的に見直すべきでは。 A 社会経済環境の変化を捉えて事業手法の見直しを図り、必要に応じて事業等の根拠となる条例も適切に見直していく。 みらい 中原区 高橋 美里 たかはし みさと 要支援者の避難訓練 Q 上丸子小の事例を参考に方法をパッケージ化し簡易にできるようにすべきでは。 A 地域の実情に応じて、簡易に訓練や啓発ができる手法について検討していく。 中学校の支援教育コーディネーター Q 文科省概算要求で全公立中学校に不登校やいじめに対応する生徒指導担当教師の配置方針が明記されたが当市の対応は。 A 国の方針の確定後に計画的に配置し、当該加配定数の活用等により支援教育コーディネーターを含む組織的な校内支援体制の強化に向けて取組を進めていく。 公明党 宮前区 田村 伸一郎 たむら しんいちろう 現宮前区役所等施設・用地の活用 Q 活用開始までさらに３年が必要となり、市民意見を最大限に生かすための実践的な取組が重要と考えるが具体的には。 A 活用コンセプトや導入機能の整理に向け、子どもの遊び場やダンス、スケートボード等の若者が集まる場など現地で実際に試す取組を行っていきたい。 学校での子どもの権利についての提言 Q 市内在住の高校生からの提言を教育委員会はどう受け止め、対応していくのか。 A 人権尊重教育の一助となるよう、全市立学校担当者に取組の意義を伝えていく。 共産党 麻生区 齋藤　温 さいとう のどか 特別養護老人ホームの入居待機期間 Q 入居できない方の待機期間別の割合は。 A ６年４月時点で３カ月以内が約29％、４カ月から11カ月以内が約27％、12カ月以上が約44％である。 ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種 Q 国が６年度末までに初回接種をした人に無料接種期間を１年延長すると発表した。まだ初回接種をしていない方に早急にお知らせする必要があるが対応は。 A 一定の間隔を空けて３回接種することとなるが、初回接種が確認できない対象者宛てに個別通知の送付を予定している。 ワクチン接種のイメージ 川崎・維新 宮前区 高戸 友子 たかど ともこ わくわくプラザでの特別教室の利用 Q 面積基準を満たさないが特別教室を十分活用できていないケースが多いと側聞する。実態把握と具体的な利用促進策は。 A 指定管理者等との意見交換や現場でのヒアリングを通じて把握に努め、活用事例等を共有して促進を図っていきたい。 富士見公園のインクルーシブ遊具 Q 対象年齢等のシールの貼付だけでは市民への周知が不足している。看板を設置し、安全対策や目的を周知すべきでは。 A 遊具ごとに目的や使用ルールを記した看板設置に向けて事業者と調整していく。 自民党 幸区 加藤 孝明 かとう たかあき 保護司会からの要望 Q 内容と市長の所感、所管局への指示は。 A 保護観察対象者との面接場所に公共施設等を利用できるよう協力の要請があった。保護司の活動環境整備は重要であり、希望に応じた時間帯やプライバシー確保にも配慮した場所の選定等を指示した。 保護観察対象者との面接場所 Q 市長指示を受け、現在の検討状況は。 A 面接場所の候補として、健康福祉局が所管する福祉施設を中心に保護司会に御提案し、具体的な利用に向けた御意見をいただいているところである。 みらい 川崎区 長谷川 智一 はせがわ ともかず 富士見公園の市民協働運営 Q 持続的な維持管理を図るため地域住民、社会教育関係団体、ボランティア団体等で構成される協議会等の設置への見解は。 A 周辺自治会等による市民協働のプラットフォームづくりに向けて事業者からの提案もあるため、引き続き調整していく。 差別のない人権尊重のまちづくり条例 Q 条例制定から５年を迎え、啓発動画やチラシ等を作成したが、この趣旨は。 A ネット上のヘイトスピーチは許されないという意識が、市民やネット利用者に深く浸透することが重要と考え制作した。 公明党 高津区 春　孝明 はる たかあき 武蔵溝ノ口駅の路上喫煙防止重点区域 Q 二ヶ領用水の手前までの範囲となっているが、重点区域の拡大が必要では。 A 条例制定時は受動喫煙防止の観点はなかったが、健康増進法の趣旨も踏まえ、変更・拡大の必要性を検討していきたい。 排水樋管ひかん周辺地域の浸水対策 Q ポンプゲート設備完成は９年度の予定だが浸水被害はどの程度改善されるのか。 A 宮内・諏訪排水樋管ひかん周辺地域は床上浸水相当の面積を約99％低減し、二子・宇奈根地域は床上浸水に加え床下浸水も解消できるとシミュレーションで確認した。 共産党 幸区 渡辺　学 わたなべ まなぶ ＪＲ多摩川橋梁付近の堤防強化 Q 低水護岸と築堤の整備はいつ行うのか。 A 国が鉄道事業者と継続的に協議を行っている。鉄道を運行しながらの施工方法等の検討は極めて慎重に行う必要があり、丁寧に検討する必要があると伺っている。 株式会社東芝の人員削減 Q 事業主は相当数の人員削減が発生する場合は大量離職届・大量離職通知書の提出が義務付けられているが、ハローワーク川崎に提出を確認しているのか。 A 東芝からの報告を踏まえハローワークと連携して必要な支援に取り組んでいく。 自民党 中原区 原　典之 はら のりゆき 中原区役所の混雑対策 Q 将来的に武蔵小杉駅周辺はタワーマンション建設が続く予定なので、さらに踏み込んだ対策が求められるが対応は。 A 待ち時間短縮の効果やデジタル化の進展等を考慮し、最適な庁舎レイアウトについて関係局と協議し検討を進めていく。 中原街道小杉御殿工区の用地取得 Q ７年度の整備完了目標だが進捗しんちょく状況は。 A ７年度までの完成は難しい状況だが、未取得用地の取得に向け粘り強く任意交渉を進めている。土地収用制度の活用も見据えて早期完成に取り組んでいきたい。 みらい 多摩区 嶋田 和明 しまだ かずあき 二ヶ領本川の護岸改良工事 Q ５年に完了しているが一部に洗掘が見られ、未施工区間がある。今後の改良工事の実施時期は。また工法の検討状況は。 A 緊急的な補修を６年度の河川維持工事の中で実施し、洗掘された箇所等も７年度以降に順次対応していきたい。補修方法は適切な補強工法等を検討していく。 二ヶ領本川周辺の親水エリア 水辺の愛護活動の取組 Q 二ヶ領本川両岸の地域住民と行政がより一層連携して進めることが必要では。 A 町内会等との連携を図りながら地域の実情に合わせた取組を進めていきたい。 公明党 中原区 川島 雅裕 かわしま まさひろ 駅周辺の歩行空間での自転車押し歩き Q 武蔵小杉駅北口をはじめ駅周辺の案内表示等で｢自転車押し歩きエリア｣と明確に表現し、各種対策を講じるべきでは。 A 交通管理者や関係局区と連携し、キャンペーン等を通じ分かりやすい表現等を用いてルール・マナー啓発を行っていく。 義務教育期間のフリースクールの利用 Q 利用実態をどの程度把握しているのか。また当市での補助制度について見解は。 A 利用状況や施設の実態把握を行っていく。補助制度は国の支援状況や実態を踏まえ、慎重な検討が必要と考えている。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄 やざわ たかお 野球場の自己都合によるキャンセル Q キャンセルと同時に利用を希望する団体等に差し替えている実態があるのでは。 A 情報を組織的に集約し特定のチーム間で計画的な付け替えが行われている可能性があるため実態把握に取り組んでいく。 野球場の公平公正な運用 Q ルールの順守を目的とした効果的で継続的な啓発活動を実施していくべきでは。 A ルールの徹底について啓発することに加え、野球場の不正利用者に対する断固たる措置を含め厳格な対応について検討していく。 市内の野球場 議長・副議長の主な出席行事（令和6年10月〜 12月） 10月 5日 夢見ヶ崎動物公園パークセンターオープニングセレモニー 19日 第41回全国都市緑化かわさきフェア オープニングセレモニー 11月 1日 令和6年度全国都市緑化祭 9日 ここから未来フェスタin みぞのくち〜あなたも街の音楽家 12月 7日 川崎市市制100周年記念事業・第45回かわさき市民祭り開会式 7日 川崎市立千代ヶ丘小学校創立50周年記念式典 このほか、各種行事に出席しています。 みらい 高津区 堀添　健 ほりぞえ けん 要綱等の公開状況 Q 原則全てが公表対象だが公開されていない要綱等も散見される。今後の対応は。 A ４年度から毎年度末に公表状況の確認を各局へ依頼しており、今後も取組を継続し、適正に行われるよう努めていく。 路上喫煙防止重点区域の見直し Q 人通りのない道路上の喫煙と駅周辺の喫煙では、市民への受動喫煙の影響も大きく異なる。場所によっては脇道を含めた地域を重点区域とする検討が必要では。 A 通行の状況等を調査の上実態を確認し、変更・拡大の必要性を検討していきたい。 無所属 麻生区 月本 琢也 つきもと たくや 高齢化による地域交通の運転手不足 Q レベル４の自動運転路線が市内に拡大していくまでの運転手不足への対応は。 A 啓発活動やＩＣＴ活用等を通じて、利便性確保と持続可能な交通環境形成を目指しスピード感をもって取り組んでいく。 緑の基本計画への緑化フェアの影響 Q 今後の緑の持続のための担い手の育成や地域での取組の促進は、緑化フェアのレガシーであり、計画に反映すべきでは。 A フェアの開催を契機に多様な主体と連携し、協働・共創による緑の取組につなげるよう、改定に向け検討を進めていく。 12月18日 自民党 幸区 野田 雅之 のだ まさゆき 災害時の妊産婦等に特化した避難所 Q ６年３月には検討等に関係局区と連携して取り組むとの答弁、６月には連携して検討を進めるとの答弁だったが進展は。 A ６年11月に市助産師会と関係局で意見交換を行い、課題等の意見を伺い共通認識を図った。引き続き検討を進めていく。 入札制度における希望順位登録 Q 専門工事事業者の育成や品質向上の観点などからも入札への活用は有効では。 A 他都市の制度を検証し事業者の意見を伺い、競争入札参加資格名簿への希望順位の登録など制度改善に取り組んでいく。 みらい 川崎区 林　敏夫 はやし としお 闇バイト対策及び防犯対策の取組 Q 闇バイトや特殊詐欺が近年社会問題化しており、当市でも少年を犯罪に加担させない取組が重要である。防犯アプリ｢みんパト｣の登録者増への今後の取組は。 A より使いやすいものとなるよう検討し、関係機関と連携して周知に努めていく。 富士見公園の環境整備 Q 新たに整備されたインクルーシブなスポーツ広場で仮設プールの設置等も検討されていると側聞するが具体的な対応は。 A 夏季期間には親子で楽しむことができるイベントプールの設置を検討している。 公明党 高津区 平山 浩二 ひらやま こうじ 動ける医療的ケア児への対応 Q 運動面の障害がないため、子どもや医療機器との接触に注意が必要だが対応は。 A 障害児通所支援事業所に係る市内の状況把握が課題と認識しており、まずは現状把握に向けた検討を行っていきたい。 市内の震度観測 Q 密度の高い震度情報は迅速かつ的確な災害対応に有用である。高密度な観測網を有する東京ガスと連携を図るべきでは。 A 他都市の先行事例等を調査し学識者等の意見を伺いながら、新たな情報源に基づく災害対応の可能性を検討していく。 共産党 多摩区 井口 真美 いぐち まみ 緑地総合評価によるＡランクの緑地 Q 何箇所あり、そのうち保全できていない箇所数は。また保全が進まない理由は。 A 350カ所あり、特別緑地保全地区指定等は100カ所が未実施である。土地所有者の理解を得るのが難しい上に所有者が複数名のこともあり、時間を要している。 特別緑地保全地区 ＪＲ南武線ワンマン運転での安全対策 Q 最大の懸念は踏切事故等の対応が運転手１人でできるかであり、せめて高架化が進むまで延期や中止を求めるべきでは。 A ＪＲ東日本から安全対策等の情報提供を受けており、引き続き注視していく。 川崎・維新 川崎区 仁平 克枝 にへい かつえ 産後の心理的不調への支援 Q エジンバラ産後うつ病質問票で９点以上の母親に対するフォロー内容の課題は。 A 必要な時期により専門的な相談支援につなげることが重要であり、関係機関との連携をさらに強化していきたい。 障害者雇用に係る労働施策と福祉施策 Q それぞれの施策を所管する２つの局で生じる縦割りの課題が、就労支援や職場定着の取組に影響を与えているのでは。 A 経済労働局と健康福祉局が密接に連携し、共通認識の下で互いの状況を把握し活動していく必要があると認識している。 自民党 中原区 末永　直 すえなが なお 都市計画道路苅宿小田中線 Q V期工区完成後の利用状況や道路整備プログラム全体の進しん捗ちょく状況等を踏まえ、U期工区の着手時期について見解は。 A V期工区では整備による交通環境の改善を確認した。U期工区は本プログラム全体の進しん捗ちょく状況等を踏まえ検討していく。 苅宿小田中線U期工区の現在の様子 商店街が設置する防犯カメラやＡＥＤ Q 維持管理経費への補助の検討状況は。 A 政令市では防犯カメラ等の施設維持管理に補助を行っているのは４市であるが、引き続き商店街の御意見を伺いながら、関係部局と連携を図り検討していく。 みらい 麻生区 鈴木 朋子 すずき ともこ 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり方針 Q 策定に当たり、地元麻生区に住む市民からの意見聴取のための工夫等はあるか。 A 駅周辺で開催されるイベントの場を活用し、対面による意見の聞き取りを行うなど丁寧な周知と意見聴取に努めていく。 認知症診断前の段階における支援 Q 日常の受診で兆候を捉えて介護につなぐ等、医療と介護の地域連携が必要では。 A かかりつけ医の研修や多職種で構成される会議で理解促進を図っている。引き続き顔の見える関係づくり等により、地域連携が図れるよう取り組んでいく。 公明党 多摩区 河野 ゆかり こうの 降雪・積雪対策 Q 凍結防止剤の配布の取組は。また建設業協会との協定による除雪計画について、雪の堆積場所の選定など具体的な連携は。 A 凍結防止剤については市ホームページでの掲載内容の拡充を検討していく。また大量降雪時の堆積場所等を建設業協会と確認するなど、情報共有を図っていく。 コミュニティバス｢あじさい号｣ Q 数多くの努力で10周年を迎えられたが、記念式典に出席された副市長の所感は。 A 皆様のたゆまぬ努力の功績でありコミュニティ交通の模範となると考えている。 あじさい号 共産党 川崎区 後藤 真左美 ごとう まさみ 小田・浅田地域の不燃化重点対策地区 Q 延焼拡大防止には公園整備も重要である。用地取得の調査等を実施すべきでは。 A 浅田小学校区は緑の基本計画における優先配置地区であることから、今後関係局と連携を図り用地の確保に努めていく。 避難所運営マニュアルの修正 Q 人道支援の各段階でＬＧＢＴＱＩの人々と支援組織との建設的な対話を常に行うべきとするスフィア基準に基づき、性的マイノリティ当事者や支援組織の意見や要望を反映するべきでは。 A 関係局や支援組織の意見を伺っていく。 自民党 宮前区 石田 康博 いしだ やすひろ マイナンバーを活用した救急業務 Q 実証実験を６年11月以降も継続していくとしているが事業概要は。 A 救急隊が搬送先医療機関の選定を行う際に傷病者のマイナンバーカードを活用し、病歴等の必要な情報を入手して救急業務の迅速化や円滑化を図るものである。 当市救急医療情報センターの取組 Q かながわ救急相談センターとの違いは。 A 当市センターでは救急医療相談は実施していないが、医療機関案内と併せて利用者に代わり医療機関に受け入れの可否を確認する取次サービスを提供している。 みらい 中原区 押本 吉司 おしもと よしじ かわさき家庭と地域の日 Q ラーケーション等を含む先行事例の調査を進め、考え方を取りまとめると６年６月に答弁があったがその後の進しん捗ちょくは。 A 現在、校長会や市ＰＴＡ連絡協議会等との調整を進めており、新たな制度の７年度からの導入について検討している。 市内中学校で起きた事故事案 Q 当事案を教訓として再発防止にどのように取り組むのか。また反省点は。 A 教育行政の責任者として反省すべき点があったと重く受け止め全校で指導体制を再点検し再発防止の取組を進めていく。 公明党 川崎区 浦田 大輔 うらた だいすけ １歳６カ月児健診における問診票項目 Q 養育者を過度に不安にさせることは育児に悪影響を及ぼす。項目の理由等を記載する等の配慮が求められるが見解は。 A 個人差があること等、通知の記載を工夫するなど情報発信を検討していきたい。 人工知能を搭載した英語教材の活用 Q 横浜市はモデル校でメタバースを活用した海外児童生徒との学習や、英語漬け教育を試行実施しているが当市の取組は。 A 成果や課題の情報収集等、他の自治体等の動向を注視し外国語教育を含めた学校教育の充実に向けた検討を進めていく。 自民党 川崎区 本間 賢次郎 ほんま けんじろう 男性の更年期障害への支援 Q 気づかない、相談しにくいとのことがあるが、物心両面の支援が必要では。 A 正しい情報を市ホームページに掲載するなど普及啓発を行い、国の動向を注視しながら適切に対応していきたい。 京急川崎駅周辺と新アリーナ Q 広場や通路を開放的な空間とする近未来的まちづくりで新たな魅力の創出につながると考えるが、検討の余地はあるか。 A 地区全体を一体的に捉え、ハード、ソフト両面から検討を進め、一層のにぎわいと魅力あるまちづくりを進めていく。 無所属 多摩区 吉沢 章子 よしざわ あきこ ＰＦＩ等民間活用の在り方 Q 人材不足は加速度を増し物価高騰も終わりが見えない。現在までの財政効果等を総括し今後の在り方を検討すべきでは。 A モニタリング体制の強化を図り評価時に履行状況等を適正に確認する等、より良質なサービスの実現に取り組んでいく。 Anker フロンタウン生田での操法大会 Q 実現に向けた検討状況と今後の取組は。 A ６年12月の現地確認で消防団から駐車場エリアが適地と提案いただいた。実施には課題もあるが関係部署と連携し７年度の試行実施に向けて調整していきたい。 Anker フロンタウン生田 写真提供：川崎フロンターレ 無所属 多摩区 三宅 隆介 みやけ りゅうすけ 条例により公害を克服したことの検証 Q 当市公害防止条例がその後の大気濃度の改善にどれだけ寄与したのかについて科学的検証は行われたことがあるのか。 A 工場や自動車等の発生源などについて条例制定前後の必要なデータが存在しないため検証は困難であると考えている。 市制100周年記念誌掲載の公害の歴史 Q 科学的検証がなされていないことが事実のように掲載されている。増刷時に内容が変更されることはあり得るのか。 A 所管局から内容変更の申し出があれば、増刷の際変更を行う可能性は考えられる。 12月19日 自民党 中原区 松原 成文 まつばら しげふみ 北朝鮮による日本人拉致問題 Q カワサキ・ユース・ミーティングと中止した拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの両方開催はできないか。 A カワサキ・ユース・ミーティングは一定期間経過後、取組状況を踏まえより効果的な啓発手法を調査研究していきたい。 中原区役所庁舎の狭あい対策 Q 区役所別館の使用状況と課題は。 A ２階の一部は打ち合わせスペース等として活用しているが、地域みまもり支援センターとして必要な機能の確保のため、有効活用が難しいことが課題である。 みらい 麻生区 木庭 理香子 こば りかこ 都市緑化かわさきフェアの広報 Q 春開催の総合パンフレットを市政だより特別号として作成することへの見解は。 A 全戸配布は多くの市民の手に直接届く大変有効な手法であると認識しているので、今後市政だより特別号の発行も含めて関係局と連携しながら検討していく。 市政だより緑化フェア特別号の発行 Q 市政だより発行部署としての見解は。 A 100周年事業の象徴である緑化フェアを含め所管部署が特別号を制作する際は、紙面のデザインや校正、配布等のノウハウを共有し連携して取り組んでいきたい。 公明党 幸区 かわの 忠正 ただまさ 河原町グラウンドの代替地確保策 Q ７年４月以降、南河原保育園跡地を利用できるようにすべきだが今後の取組は。 A 検討の場を５回設け複数案を検討している。使用していない園庭部分を地域の方々が利用できるよう調整していく。 街路樹管理計画 Q 古市場コミュニティ道路の再整備とさいわい緑道草地の整備について見解は。 A 古市場コミュニティ道路は根上がりなど全線を現地確認し対応を図っていく。さいわい緑道は改修等の必要性が生じた際、地域の要望などを取り入れていく。 共産党 宮前区 石川 建二 いしかわ けんじ 鷺沼駅前地区再開発事業 Q 現在の公共施設は修繕すれば使えるが、駅前に移転しなければならない理由は。 A 官民連携で商業・業務・公共など多様な都市機能の集積を図ることで、宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成につながるものと考えている。 宮前区内の保育所等の整備 Q 地域により偏りがあるが対策は。 A 今後予定している利用に関する地域分析により、地域のニーズ等を的確に把握し、限定的に地域設定を行うなど需要と供給を見極めながら柔軟に対応していく。 川崎・維新 中原区 重冨 達也 しげとみ たつや 小杉駅北口地区南武線高架下の活用 Q 歩道を拡幅しない場合、隣接する小杉町３丁目東地区との連続性が損なわれる。高架下の有効活用による回遊性・利便性等の向上に向け、協議を進めるべきでは。 A 仮称小杉町一丁目計画の進しん捗ちょくも踏まえ、引き続き関係者と意見交換を行っていく。 小杉駅北口地区 学校におけるカーテンのクリーニング Q 教職員の負担軽減等の観点から業務を外部に委託することを検討すべきでは。 A 学校負担軽減の観点から、担い手の見直しに向けた検討の必要性を認識しており、各学校現場の実態把握に努めていく。 自民党 高津区 大島　明 おおしま あきら 溝口駅前キラリデッキ上の公衆トイレ Q 別用途への改修について見解と対応は。 A 高津区役所と有効活用に向けた課題等について情報共有を図ってきた。今後もさらなる魅力向上の取組を推進する事業に応じて関係局と連携して検討していく。 分煙施設整備の促進 Q 国から積極的な整備に取り組むよう通知があったが、副市長の見解は。 A 喫煙者、非喫煙者双方の立場に配慮した環境づくりとして分煙への取組の必要性を認識しており、施設等の特性に応じて適切な対策を講じていきたい。 みらい 宮前区 織田 勝久 おだ かつひさ 鷺沼駅前地区再開発事業 Q 商業施設誘導の実現に向けて再開発組合とどう協議を進めるのか。また路線バス等の公共交通網の見直しを行うのか。 A 設計等事業の各検討段階で協議を行っていく。公共交通網の見直しはバス事業者と連携し具体的な検討を進めていく。 鷺沼駅前広場の再開発イメージ 補装具支給個数と特例補装具の支給 Q ４種目以上が支給される例はあるか。標準補装具に付属品を加えた歩行器の使用による２次障害の弊害への見解は。 A 一定程度ある。真にやむを得ない場合には特例補装具の支給の可能性がある。 公明党 川崎区 浜田 昌利 はまだ まさとし 行政が関わる婚活支援 Q 商工会議所が毎年事業を行っているが、当市としても取組を検討すべきでは。 A 若い世代が抱える課題等を分析し、結婚や働き方等ライフデザインを考えるセミナーの早期実施に向けた検討を進める。 高齢者に対する熱中症対策 Q ５年５月時点で老人いこいの家の21％に当たる10施設にウオーターサーバーが設置されていたが、７年度に向けて設置数を増やすべきでは。 A 気軽に水分補給できる場所として必要性を感じており、引き続き検討していく。 共産党 高津区 宗田 裕之 むねた ひろゆき 等々力緑地再編整備事業の立体駐車場 Q ７万人収容の日産スタジアムの２倍の駐車場が必要な理由は。 A 現況の駐車場利用実態や再編整備後に想定される施設の規模等から、当緑地に必要な台数を算出した。 コミュニティ交通の公平性 Q 大分市は、交通が不便で採算性が合わない地域こそ交通サービスを無償で提供する、すなわち市民の移動する権利を保障するとしているが、当市の見解は。 A 公費負担については受益者負担の原則から慎重に考慮すべきものと考えている。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫 しまざき よしお 大規模災害時の検視・検案体制 Q 東京都では地域防災計画に基づく検視・検案等活動マニュアルを制定しているが、当市には具体的な計画があるか。 A 現在、検視・検案に係る具体的な行動の明記はないが、マニュアルの策定について関係局区等と調整を進めていきたい。 地域包括ケアシステムと検案体制 Q 孤立死を減らし検案の安定的な体制を整備するため、連携強化を図るべきでは。 A 地域にかかわらず等しく適切に検視・検案が行われるよう、有事の備えも含め必要な連携を図っていく。 みらい 麻生区 雨笠 裕治 あまがさ ゆうじ 市長への手紙の市政運営への反映 Q 重複意見への対応は、同様形式何件といった方向で明らかにすべきでは。 A 同内容のお手紙が同じ様式で多数届いた事例はないが、事例が生じた際は他の制度の運用等を参考にして検討していく。 解体工事に伴う給水管破損 Q 複数の家屋に給水されている場合は補償等が大きな問題となる。周辺への影響がある場合は事業局が立ち会うべきでは。 A 複数の使用者に影響が及ぶ場合等は受託者の要請により職員が修繕対応等を行っており、今後も協力して対応していく。 川崎市議会ニュース 11月28日　議員研修会を開催しました 川崎市教育委員会委員の西井孝明氏をお招きし、「理念実現へ向けた組織文化改革〜味の素の事例からの提言〜」をテーマに、変化の激しい社会における組織文化の変革と本市の教育に関する課題について御講演をいただきました。 12月24日　 高校生と川崎市議会議員の意見交換会を開催しました 37人の高校生と議員が小グループをつくり、これから100年後の川崎がどのような街になってほしいかについて活発に意見交換しました。 議案の賛否状況（各会派別）（〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人）　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…川崎・維新（5人）　 無…無所属（ 1）三浦恵美議員（ 2）飯田満議員（ 3）三宅隆介議員（ 4）月本琢也議員（ 5）吉沢章子議員 全ての議案、意見書、決議、請願の本文及び賛否状況は市議会ホームページに掲載しています。 番号　件名　議決結果　自み公共維無(1)無(2)無(3)無(4)無(5) 第168号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第169号　市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第170号　市職員の給与に関する条例等の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第171号　手数料条例の改正　原案可決　○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第172号　専用水道の水道技術管理者の資格に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第173号　保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第174号　児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第175号　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第176号　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定　原案可決　○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第177号　都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第178号　道路占用料徴収条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第179号　駅前広場占用条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第180号　準用河川占用料徴収条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第181号　都市公園条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第182号　港湾施設条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第183号　港湾振興会館条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第184号　川崎港港湾区域内の水域の占用料及び土砂採取料徴収条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第185号　水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の改正　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第186号　当せん金付証票発売の限度額　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第187号　市役所第２庁舎解体撤去・広場等整備工事請負契約の変更　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 番号　件名　議決結果　自み公共維無(1)無(2)無(3)無(4)無(5) 第188号　坂戸小学校校舎増築その他工事請負契約の変更　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第189号　市民プラザの指定管理者の指定期間の変更　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第190号　葬祭場の指定管理者の指定　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第191号　ヒルズすえながの指定管理者の指定　原案可決　○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第192号　緑化センターの指定管理者の指定　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第193号　市営霊園の指定管理者の指定　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第194号　市道路線の認定及び廃止　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第195号　令和６年度一般会計補正予算　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第196号　令和６年度一般会計補正予算　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第197号　令和６年度病院事業会計補正予算　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第198号　令和６年度工業用水道事業会計補正予算　原案可決　○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第199号　令和６年度一般会計補正予算　原案可決　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第200号　市民オンブズマンの選任　同意　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 諮問 番号　件名　議決結果　自み公共維無(1)無(2)無(3)無(4)無(5) 第1号　政務活動費の返還命令に係る返還金の督促に関する処分に係る審査請求　棄却すべきものと回答　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第2号　政務活動費の返還命令に係る返還金の督促に関する処分に係る審査請求　棄却すべきものと回答　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第3号　政務活動費の返還命令に係る返還金の督促に関する処分に係る審査請求　棄却すべきものと回答　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第4号　政務活動費の返還命令に係る返還金の督促に関する処分に係る審査請求　棄却すべきものと回答　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第5号　政務活動費の返還命令に係る返還金の督促に関する処分に係る審査請求　棄却すべきものと回答　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議員提出議案 番号　件名　議決結果　自み公共維無(1)無(2)無(3)無(4)無(5) 第1号　市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の改正　原案可決　○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ 令和6年 第4回 定例会 11月26日〜12月19日の24日間の会期で開きました！ 主な活動状況 11月26日 本会議 提案説明、分割議案に対する代表質疑など 常任委員会 分割議案の審査 11月28日　12月5日　12月6日 本会議 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 各会派による代表質問 各会派による代表質問など 12月9日 常任委員会 議案の審査など 12月13日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 常任委員会 追加議案の審査 12月16、17、18日 本会議 一般質問 12月19日 本会議 一般質問、追加議案に対する委員長報告、採決など 可決した意見書・決議 ● 婚姻制度等の審議促進を求める意見書 ● 公立学校施設への空調設備の整備促進を求める決議 採択した請願（議決結果） ● アゼリア地下街の点字ブロック等の整備に関する請願（採択） 川崎市議会トピックス 市議会テレビ座談会「予算の審議を前に」のお知らせ テレビ神奈川(tvk) で、令和7年度予算案について各会派の代表者が見解などを語りますので、ぜひご覧ください。 令和7年2月23日（日） 20:00〜20:55 川崎市議会ニュース 川崎市議会議員海外視察 議員海外視察は、アジア視察団、オセアニア視察団、ヨーロッパ視察団を編成し実施しました。視察調査項目に関連した質問を定例会で取り上げるなど、視察の成果を市民生活や市政の発展の寄与につなげていきます。 アジア視察団　アジア視察団は３か国を訪問し、シンガポールでは脱炭素をテーマとした研究所の視察等、ベトナムではダナン市議会への表敬訪問や友好港であるダナン港の視察等、中国では経済産業施策をテーマに完全無人自動運転タクシーの視察等を行いました。 ■期間　令和6年10月20日から10月28日 ■視察先　●シンガポール：リー・クアンユー公共政策大学院、A*STAR ISCE2研究所、シンガポール日本国大使館、ジュエル・チャンギ国際空港 ●ベトナム：ホーチミン日本商工会議所、Becamex 東急、TOKYU Garden City、フロンターレサッカースクール、ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学、ダナン人民評議会、ダナン人民委員会、ダナン港 ●中国：完全無人自動運転タクシー、フーマーフレッシュ、BYD、華強北、百度深せん支社、深せん国際会展中心 ■参加議員：雨笠裕治団長ほか9人 オセアニア視察団　オセアニア視察団は２か国を訪問し、オーストラリアのシドニーでは国家水素戦略や住民相互の多文化交流を促進する戦略に関する視察、ウーロンゴンではウーロンゴン市・市議会への表敬訪問や港湾施策に関する視察、ブリスベンでは国家水素戦略や水素サプライチェーンに関する視察等を、ニュージーランドのオークランドでは高齢者福祉に関する視察等を行いました。 ■期間　令和６年11月２日から11月９日　　　　　　　 ■視察先　●オーストラリア：JETRO シドニー事務所、ニューサウスウェールズ州多文化省、ウーロンゴン市・市議会、グリーンハウスパーク、ポートケンブラ製鉄所、ポートケンブラ港、クイーンズランド州政府、ENEOS、wildfire 社、在ブリスベン日本国総領事館 ●ニュージーランド：在オークランド日本国総領事館、ハウマルハウジング、ウィルシャービレッジ、ゴドレイコート ■参加議員：浅野文直団長ほか10人 ヨーロッパ視察団　ヨーロッパ視察団は２か国を訪問し、デンマークのコペンハーゲンでは自治体DX や社会福祉施策に関する視察、イギリスのロンドンでは大都市制度や認知症対策等の視察等、シェフィールドではシェフィールド市・市議会への表敬訪問やヤングケアラー支援に関する視察を行いました。 ■期間　令和６年11月３日から11月1０日　　　　　　　 ■視察先 ●デンマーク： デジタルハブデンマーク、北欧研究所 ●イギリス：ディメンシアUK、クレアロンドン事務所、在英国日本国大使館、クインテイン株式会社、シェフィールド市・議会、ヤングケアラーズ、スピタルフィールズ等 ■参加議員：松原成文団長ほか９人 海外視察の報告書は、市議会ホームページの広報ページに掲載しています。 また、議会局や各区役所においても報告書をご覧いただけます。　問 議会局庶務課 044-200-3354 ※次の定例会は２月１３日（木）から開かれます。 ※次号の「議会かわさき」は５月１日（木）に発行予定です。 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。