The Kawasaki City Council News 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 TEL044-200-3377　 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 議会かわさき 令和7年（2025年） 5月1日発行　第147号 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索 川崎市議会×Shigekix 〜ミライへの挑戦〜 市制100周年を記念し、本市を拠点に世界で活躍される半井重幸選手を市議会にお迎えして「挑戦」をテーマに青木功雄議長と岩隈千尋副議長が対談しました。 ※ 対談は令和７年３月３日に実施されたものです。 市制100周年記念対談 半井 重幸（なからい　しげゆき） 選手 （ダンサーネーム：Shigekix（シゲキックス）） 川崎市を拠点に活動しているブレイクダンサー。Shigekixのダンサーネームで親しまれ、数々の国際大会で活躍しながら、子どもたちが参加する市内の体験会にゲスト出演するなど未来のブレイクダンサーに向けた活動も行っています。 川崎市とのつながり 青木議長 昨年のパリ五輪ブレイキン入賞に続き、今年開催の全日本選手権では４度目の優勝ということで、目覚ましい活躍ぶりです！ 半井選手 ありがとうございます。 岩隈副議長 先ほどは議長席にも座っ ていただきましたが、川崎市議会にお越しになるのは初めてだとか。 半井選手 そうですね。とは言え、市議会で僕のことを取り上げてくださったことは知っています（笑）。 岩隈副議長 「会議録検索システム」で「Shigekix」と入力していただくと、過去の議事録に載っていることが分かりますからね。 議長の指名を受けて代表質問する、という想定で演壇に立つ半井選手 青木議長 それではまず、川崎の印象から伺えたらと思います。 半井選手 新しい挑戦に対して背中を押してくれる空気感と環境、そしてサポートがあると感じています。パリ五輪のブレイキンパブリックビューイングはその一例ですが、とても温かい街だと思います。また、僕は大阪出身ですが、川崎在住です。いろいろな地域の出身者が集まる街だからこそ、ブレイキンをはじめとするストリートカルチャーも盛んなのでしょうね。 これまでの挑戦 これからの挑戦 青木議長 川崎市議会は「開かれた議会」を目指し、時代に合わせて数々の取り組みを進めてきました。議会改革をはじめ、現在に至るまでさまざまな挑戦があったという点においては、半井選手と同じマインドを持つと自負しています。一方、半井選手はブレイキンの競技人口が今のように増える前から活躍されていますが、挑戦にまつわるエピソードを教えていただけますか？ 半井選手 ブレイキンを始める前になりますが、幼い頃からトランポリン競技に取り組んでいました。オリンピックの舞台に立つトランポリン選手を初めてテレビで見て、幼心にも胸が熱くなったことを覚えています。別の種目でオリンピックに出場するとは当時の僕からすれば全くの想定外でしたが、感慨深いものがあります。実はトランポリンの活動を介して、ブレイキンに出会っているんです。トランポリンをやっていたからこそ、ブレイキンでオリンピックというステージに立てたことは面白いなと思います。 「挑戦」について正副議長と語り合う半井選手 岩隈副議長 ブレイキンを続けてこられたモチベーションとは？ 半井選手 「楽しい」「好き」という一途な気持ちありきですね。次第に、手を伸ばせば届きそうな目標に向かい、頑張るようになりました。ブレイキンを始めた当初は誰よりも何もできない少年だったので「みんなと同じ土俵に立つぞ」という熱い思いを持ち、自身のモチベーションを高めていった感じです。 岩隈副議長 まさしく日本におけるブレイキンのパイオニアですよね。 半井選手 自分自身の「ステージ」が変わるごとに「次はどのようなプロセスで立ち向かうか？」というスタンスで取り組み続けてきました。今後は一人でも多くの少年少女に影響を与えたいという思いから、全国各地で小中学生を対象としたワークショップを行っており、川崎市内の小学校にも特別授業で伺います。そこではブレイキンの魅力を伝えたり、挑戦する心を鼓舞したりしています。 青木議長 最後になりますが、市に寄せる期待をお聞かせください。 半井選手 ストリートカルチャーの観点から申し上げると、川崎市は既に最先端です。このカルチャーを「見る人」「する人」「つくる人」、こうした三角形の結びつきをより強く、大きくしていければと思います。 岩隈副議長 半井選手が持つ哲学と強い使命感に、感銘を受けました。 青木議長 改めまして本日はお越しいただき、ありがとうございました。 半井選手（左）　青木議長（中央）　岩隈副議長（右） 青木議長（左）　半井選手（中央）　岩隈副議長（右） 2　議会かわさき　第147号　令和7年（2025年） 5月1日発行 代表質問　令和7年 第1回 定例会（2月13日 〜 3月19日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 中原区 原 典之（はら　のりゆき） 財政運営における安定的な黒字の確保 Q 財政黒字化を過度に重視すると行政による責任を放棄しかねず、財政負担を恐れて防災機能の強化を怠れば多くの市民が被害を受けることになりかねない。安定的な黒字の確保について見解は。 A 災害対策に限らず、施策全般の事業内容や予算規模は、当市に求められる役割を主体的に判断し必要な対応を講じている。今後も市内経済を活性化させる取組を進めて税源を涵養（かんよう）することなどにより、市民サービスの安定的な提供と持続可能な行財政基盤の構築の両立を図っていく。 アピアランスケアに対する助成制度 Q 新たな助成制度は、治療に伴う外見変化による心理的、経済的な負担の軽減や社会参加の促進、療養生活の質の向上に大きな役割を果たすと考える。他都市と比較した場合の当市の制度の特徴は。 A 他都市ではウィッグ等の購入費用が助成の対象だが、試用した上で購入したいという声もあることから、当市ではレンタル費用についても助成の対象とする。 東京外かく環状道路の接続位置 Q 当道路の東名高速−湾岸道路間は首都機能を強化し災害時に緊急輸送路となり多機能な役割を担うことになる。６年11月の計画検討協議会における湾岸道路との接続位置の検討では東京側で接続する案と川崎側で接続する比較案が示された。川崎縦貫道路の計画と一本化の検討も進められているようだが両案への見解は。 A それぞれ羽田空港や京浜三港へのアクセスの強化や、周辺道路の渋滞緩和などが期待されると考えているが、引き続き国や東京都と連携し、川崎縦貫道路との一本化などを含め、計画の基本的な方針の取りまとめに向けて協議検討していく。 等々力緑地再編整備事業 Q 物価変動の影響等を受け、３年３月当初の事業費を大幅に上回る想定が川崎とどろきパークから示された中、現事業の契約の継続が最も有効と判断したが、この判断に至った詳細な理由は。また提示された整備内容に対する市の評価は。 A 事業契約の解除や一時休止などを検討したところ、工事着手の遅れに伴う物価高騰へのさらなる影響や、事業者への補填（ほてん）・補償等が必要となることから現事業契約の継続が有効と判断した。事業者から提示のあった整備内容についての当初提案項目は要求水準に沿っており、団体要望等の追加項目は公共施設としての必要性の検討、精査が必要と考えている。 2027年国際園芸博覧会 Q ７年度予算案には新規として、横浜市旭区・瀬谷区で開催される当博覧会への出展が掲げられているが、当市としてどのように関わっていくのか。また全国都市緑化かわさきフェアを通じ、加速してきた緑のまちづくりに向けた取組を有機的に当博覧会につなげていくべきでは。 A 世界中から来場する多くの方々に当市の魅力を会場で表現し世界に発信することで、当市への興味や関心等を促すとともに幅広い分野での効果を期待している。またかわさきフェアの５つのレガシーの実現や当市の強み等を踏まえ、当博覧会の出展にふさわしい内容にする必要があると考えており、今後検討を進めていく。 市立小中学校空調設備更新整備等事業 Q 当事業に関する附帯決議では｢一層の地元活用、地元調達に向けた取組につき、市として適切に対応するとともに、モニタリングや進行管理を適切に行い、適宜議会に報告すること｣等が付されている。附帯決議事項に係る取組と今後の予定は。 市立中学校の教室 A 地元活用、地元調達については７年度の施工に向け、事業者提案の履行状況を適切にモニタリングしていく。変更契約等への対応については下請事業者への適正な支払いを事業者に周知し、必要な指導を行っていく。災害協定については市外に所在する構成企業からの支援が受けられるよう６年９月に事業者と協定を締結した。議会への報告等は７年１月の文教委員会で進捗（しんちょく）状況を報告したところであり、引き続き適時適切に対応していく。 代表質疑 上原 正裕（うえはら　まさひろ） 地域型保育事業に対する支援 Q 多様な保育ニーズの受け皿の役割を担う等、当市の保育施策に大きく寄与してきた地域型保育施設への支援が必要では。 A 引き続き各施設の実態等を把握しながら個別の相談等に応じるとともに、優先利用調整に関することや幼稚園型一時預かり事業利用の際の保護者への利用料補助等、保育を必要とする子育て世帯が安心して当事業を選択できるよう卒園後の保育継続に関する支援に取り組んでいく。 農業振興に係る7年度補正予算 Q 農業生産緑地振興事業費補正で燃料費高騰分を、園芸振興対策事業費補正で機械装置導入を支援する内容の詳細は。 A 農業生産緑地振興事業は、トマト、イチゴ等の施設園芸に取り組む農業者に高騰する燃料費への補助を行うことで農業経営の安定化を図る。園芸振興対策事業は、暑さ対策として導入するミスト装置、農作業を軽減するアシストスーツや自走式草刈り機等を導入し、持続的な農業経営が図れるよう支援するものである。 このほか、川崎市長選挙、母子保健に係るＤＸ、社会福祉法人に対する監査等、自動運転バスの実証実験などについての質問や代表質疑がありました。 みらい 高津区 堀添 健（ほりぞえ　けん） 特別市に移行した場合の警察事務 Q 特別市移行による当市への財政的な影響額は1700億円程度の試算だが、警察事務の在り方等諸課題に対する検討状況は。 A ６年11月の指定都市市長会において、特別市に公安委員会及び警察本部を設置することを前提としつつも、国等の判断によっては道府県と共同設置する方法も考えられると整理しており、引き続き国等との議論を踏まえた検討を進めていく。 市債残高に対する金利上昇の影響 Q ７年度予算を反映した市債残高は約１兆1700億円となり、年々拡大しているが金利上昇の影響と今後の見通しは。 A 政策金利の引き上げや昨今の市債発行状況を踏まえ、公債利子を６年度と比べ8.9％増の108億円と見込んでいる。今後は７年１月の金融政策決定会合において｢経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げる｣とされたことから、引き続き金融市場の動向を注視していく。 災害時のトイレ対策 Q 発災当初から迅速に使用できるトイレ環境を整えるため、携帯トイレ２日分として新たに約95万枚調達するとのことで、指定避難所の備蓄倉庫に100枚入りの段ボール箱で5320箱、市立学校でも児童生徒用として新規で3600箱分の保管場所が必要となるが見解と対応は。 携帯トイレのイメージ A 被災による混乱した状況の中で、利用方法が容易ですぐに使用することができる携帯トイレによる対応を図り、発災から切れ目なく安全で衛生的なトイレ環境を確保していく。従来の１箱当たり２倍程度の収納ができる同等規格の圧縮されたものを購入する予定であり、保管場所については関係局区と調整し、適正に管理するよう努めていく。 多摩病院の指定管理者の中間評価 Q 当該指定管理者は厚労省から行政処分された経緯があるが、中間評価シートへの記載はなく再発防止策等は読み取れない。病院局所管の指定管理者を評価する市立病院運営委員会に指定管理者が同席すること自体疑問であり、今後は当委員会と指定管理者の評価を明確に区分する制度設計を求めるが見解と対応は。 A 当委員会は専門的で多岐にわたる病院事業の評価を行うため直営２病院と多摩病院の職員も出席しているが、外部委員から意見聴取を行う趣旨・目的に鑑みれば公正で適正な審査等に影響を与える恐れがあるので直ちに見直しを図っていく。 学校における水泳指導の在り方 Q 我が会派は教職員の負担軽減や指導内容の格差解消のため、外部委託等の民間活用を検討し専門知識を持つ指導者を加えることを求め、７年度予算は4221万円余に拡充されたが、進捗（しんちょく）状況と対象校の選定は。また６年第３回定例会で指摘した送迎バスの活用について見解と対応は。 A 学校現場の意向も確認しながら検討を進めた結果、現行の３校から７校に拡大した。学校プール施設や受託可能な民間事業者の現状等も踏まえ対象校を選定していく。民間スイミングスクールへの移動方法は、学校等の実情に応じて徒歩または民間事業者のバス利用を採用しているが、西有馬小学校の低学年は徒歩移動となっており、事業者とのヒアリングを行いながら検討しているところである。 中央療育センターの指定管理者の指定 Q 業者選定等の手引きに｢長期間であると他の事業者の参入機会を阻害し、施設管理や管理運営主体の見直しの機会を逸する恐れがある｣とあるが、現期間に加え今回の議案が成立すると１者選定で20年間となる。どう理解し整理するのか。 A 周知・広報、引き継ぎ費用の計上や仕様書更新等の他、施設特性等を踏まえたさらなる工夫の検討が必要と考えている。 代表質疑 押本 吉司（おしもと　よしじ） 介護施設等の支援策 Q 介護施設等の運営事業者は物価高騰のみならず賃上げに伴う他業種との競争の影響を受け、人材確保や施設入居者への価格転嫁の難しさなど業界を取り巻く環境がこれまで以上に急速に悪化している。当市によるさらなる支援や国への働きかけ等の取組について見解と対応は。 A 国は介護報酬等の制度設計について、県は職場環境の整備について、市は人材の呼び込みや定着支援などについて、それぞれが役割を果たしながら取組を進めることが重要であると考えているので、引き続き実態に即した報酬の評価・設定について国に要望を行っていく。 このほか、出資法人全般、太陽光発電設備等の設置義務化、二十歳を祝うつどい、等々力緑地再編整備事業などについての質問や代表質疑がありました。 議長・副議長の主な出席行事 （令和7年1月〜3月） 1月 7日（火）　川崎市新年賀詞交換会 27日（月）　川崎市自動運転バス出発式・試乗会 2月 7日（金）　川崎市自治功労賞贈呈式 12日（水）　かわさき市文化祭2024年度奨励賞表彰式 3月 20日（木）　川崎市立新小倉小学校竣工式・内覧会 30日（日）　川崎市立看護大学大学院開学セレモニー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川崎市立看護大学大学院開学セレモニー このほか、各種行事に出席しています。 令和7年（2025年） 5月1日発行　第147号　議会かわさき　3 公明党 宮前区 田村 伸一郎（たむら　しんいちろう） 学校体育館等の空調設備整備 Q 整備内容や工事実施時期等のスケジュール、事業者選定等事業手法の検討について、マネジメントの考え方や留意点は。 市立中学校の体育館 A 整備内容については断熱化や熱源、空調能力、防災機能等について、スケジュールについては他の事業との調整を踏まえた早期実施について、事業手法については地域経済の活性化を踏まえた発注方法や民間活力の活用可能性について、それぞれ留意し、７年度に整備方針を策定する中でサウンディング調査等を行いながら、昨今の気候変動による熱中症対策の必要性や災害の発生状況等を踏まえ、早期に実施できるよう検討を進めていく。 帯状疱疹ワクチンの予防接種 Q 我が党はワクチンの有用性を踏まえ、希望する高齢者らが一人でも多く接種を受けられるよう各自治体で助成を推進するとともに国会質問で定期接種化を強く主張してきた。このたび予算案が示され歓迎するところだが、当市における具体的な内容とスケジュール等今後の取組は。 A 定期接種の７年４月開始に向けて、現在準備を進めており、対象者は年度内に65歳に達する方及び60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有する方とされている。また制度開始から５年間の経過措置として、年度内に70歳から５歳刻みで100歳までの方も対象とされ、７年度に限り100歳以上の方について全員が対象とされている。 地域公共交通の再構築に向けた取組 Q バスネットワークの維持、多様なモビリティとの連携による交通網の形成を目指すモビリティ・ハブの推進が示され、5200万円が７年度予算案に計上されたが、拠点の場所や選定の考え方、整備仕様は。 A 路線バスの運行状況等、さまざまなデータを検証しながらエリアを選定し、多様な事業者等と最適な位置や施設の機能、運営手法等の検討を進め、複数地点での実証実験を開始したいと考えている。 がん患者等へのアピアランスケア Q 助成額や手続方法、相談窓口の設置や今後のスケジュール等、具体的な内容は。 A 助成額については医療用ウィッグ等と胸部補整具、エピテーゼに係る購入やレンタル費用を対象としてそれぞれ３万円を上限とし、申請については７年４月以降に購入またはレンタルしたものを対象として、６月から郵送またはオンラインによる受け付けを予定している。 量子イノベーションパーク Q 量子イノベーションパークの構築に向け、新川崎・創造のもりの機能更新に向けたイノベーション拠点整備基本計画案が公表された。地域社会への貢献面では、量子技術を中心とした産業の発展や先進医療の恩恵が期待されているが、経済や雇用、健康長寿社会への効果は。 A 立地企業等から約720人の雇用が創出されるほか、企業からの固定資産税等と就業者からの個人市民税の50年間の税収合計を約172億円と推計している。また量子技術の発展に伴い、医療分野での診断支援や個人に最適化された治療などが実現されることで、健康長寿社会の実現にも貢献することを期待している。 川崎港におけるブルーカーボンの取組 Q 東扇島東公園の人工海浜を起点とした周辺や閉鎖中の浮島つり園周辺等は、比較的小規模な護岸改良で新たな藻場生育の形成が可能では。湾内を対象に養殖いかだを用いた海藻養殖等の手法と組み合わせ、効果を積み上げることも重要では。 A 既にアマモの生育が一部で確認されている東扇島東公園人工海浜で７年度にアマモの種付け実証を行い、新たな藻場形成に必要な条件整理などを進め、その後の取組につなげていきたい。実証は市民参加を想定し、こうした取組が広がることでＮＰＯ等との連携による手法の活用も期待され、ブルーカーボンの取組の効果へとつなげることが可能と考えている。 このほか、行財政改革、防災・減災対策、子育て支援施策、高齢者支援、障がい者支援策、環境施策などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 高津区 宗田 裕之（むねた　ひろゆき） 地域ごとの資産保有最適化の問題点 Q 当市の市民１人当たりの公共建築物の床面積は政令市の下から４番目で北九州市、大阪市、神戸市の半分しかない。当市の人口はさらに増え続け今よりも減少するのは30年後のことである。当面の人口増加に対応できる施設を造るべきでは。 A 多様化・増大化する市民ニーズに的確に対応しつつ、人口減少への転換や少子高齢化のさらなる進展を見据えた対応をしっかりと行う必要がある。 子育ての経済的負担の軽減 Q ７年度予算では子どもが生まれてからの経済的負担を軽減する新規事業や拡充が入っていない。保護者の思いが反映されず非常に残念である。18歳までの医療費や学校給食の無償化など政令市トップの財政力を誇る当市にできないはずがない。なぜ独自の支援拡充をやらないのか。 A 少子化対策は国が一律で提供すべき子育て支援の基盤となる行政サービスに加えて、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組により対応が図られるべきところ、現状は過度な自治体間競争によるサービス格差や不平等感が生じており強い危機感を持っている。今後も当市として安心して子育てができる環境づくりを進めるとともに、国には他都市とも連携し、引き続き強く要望していく。 教員の未充足解消に向けた見通し Q ７年２月現在、未充足は過去最多となった。業務過多によるコミュニケーション不足等、未充足が常態化している職場環境の改善は急務である。子どもたちの学ぶ環境を守るために４月時点で未充足はゼロにすることが不可欠だが見通しは。 A ６年度は秋期・冬期選考等の新たな取組を実施し人材確保に努めているが、７年４月には厳しい状況が見込まれている。 既存のとどろきアリーナの施設活用 Q とどろきアリーナはＢリーグの本拠地として運営する思惑から外れることになったため、無理やり新アリーナを建設するのではなく、今あるアリーナを活用して市民のための施設とするべきでは。 とどろきアリーナ A 現在のアリーナの仕様ではＮＥＣレッドロケッツ川崎や川崎ブレイブサンダースがライセンス交付を受けられないことに加え、利用状況も飽和状態となっており、市民ニーズに応えられないことや施設老朽化等のさまざまな課題等があると認識している。これらの点を踏まえながら事業者等と連携し検討を進めていく。 臨海部の水素戦略における技術的課題 Q 水素サプライチェーン構築の実証実験は世界初であり、水素製造、運搬船からの荷役、液化水素の貯蔵・管理、陸揚げする技術など、どの技術・事業も実証まで行き着いておらず、商用化まではとてつもなく遠い事業である。これだけの課題があるのに、扇島の水素拠点のために道路や岸壁を整備する必要があるのか。 A カーボンニュートラル社会において持続的に発展していくためには、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点へと変革していく必要があると考えている。関係事業者と一層緊密に連携し、国の支援制度を活用した水素の受け入れ・供給拠点の形成や水素サプライチェーンの構築を着実に進めていく。 このほか、高齢者施策、2025年度国民健康保険料の軽減等、中小企業支援、リニア中央新幹線、防災対策などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 川崎区 仁平 克枝（にへい　かつえ） 少額随意契約の上限額の引き上げ Q 国は企業物価指数の上昇等を踏まえ現行の基準額を引き上げる検討を進めている。随意契約については、適切に運用されることが前提となるが、契約事務の簡素化などの業務効率化が見込まれる点で評価すべきと考える。地方自治法施行令の改正が行われた場合、当市でも速やかに上限額の引き上げを行うべきでは。 A 上限額が見直されることで事務の能率的な執行や事業者の事業環境の改善等が期待されるため、改正された際は当市でも速やかに関係規定の改正を行っていく。 一時保育システムのＤＸ化 Q ７年度から一時保育の予約システムをＤＸ化する方針が示されたが、対象は市内の認可保育所のみとのことで、認可外保育施設の一時預かり事業は含まれていない。利用可能な施設は多ければ多い方がよいため、ＤＸ化に当たっては認可外保育施設も予約できる仕様とすべきでは。 A 認可外保育施設への一時保育システムの導入は利用者の利便性が向上すると考えているが、各施設における現在の運用状況やシステム導入に向けた課題等を把握する必要があるので、今後他都市での導入事例や効果等を含め調査していく。 コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置 Q ７年度に市内の24時間営業の店舗のうち約240店舗への設置を予定しているが、河川敷のスポーツ施設など設置が望まれる場所の近隣に協定を締結した事業者以外の店舗しかない場合は、個別に協定を結ぶなど柔軟な対応が求められるのでは。 A 人が多く集まる場所や心停止のリスクが高い場所等を踏まえ、コンビニエンスストア事業者等の意向把握を行う等、柔軟かつ効果的な手法を検討していきたい。 等々力緑地再編整備事業 Q 川崎とどろきパークの提示額から算出した全体事業費として約1232億円という金額が示された。物価高を受けて適正な事業費を算出することは必要不可欠だが、事業契約等で定める物価指数の上昇率と川崎とどろきパークが試算した概算工事費の上昇率の乖離（かいり）については、市民に対してより納得感のある説明が必要では。 A ６年11月に事業者から提示された金額は、事業者が基本設計成果を基に算出した概算工事費であり、金額の確実な精査が必要と考えている。ＰＦＩ事業や建設工事、法務・会計等の専門家に助言を受けながら、公共工事の積算基準等により当市が工事費を算定する方法で事業者の実施設計を検証し、結果については議会などの場を通じて丁寧に説明していく。 等々力緑地整備イメージ このほか、ふるさと納税寄付受納額拡大、不登校の児童生徒の健康診断、太陽光発電設備等設置費補助金などについての質問や代表質疑がありました。 抽選でShigekix選手の直筆サイン入り市議会トートバッグが当たります♪ 【応募方法】　ハガキまたはインターネットで 【記載内容】　@住所 A氏名 B年齢 C電話番号 D今号でよかった記事 E今後の一面の企画記事で取り上げてほしい内容 F「議会かわさき」への意見・感想 【応募先】　〒210-8577 川崎市議会議会局 広報・報道担当宛 令和7年5月30日（金）必着 インターネットでの応募はこちらから→ ※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。 4　議会かわさき　第147号　令和7年（2025年） 5月1日発行 ※次の定例会は６月２日（月）から開かれる予定です。 ※次号の「議会かわさき」は９月１日（月）に発行予定です。 令和7年 第1回 定例会 主な活動状況 2月13日 本会議 令和７年度施政方針の説明、提案説明、分割議案に対する議事など 2月14日 常任委員会 分割議案の審査 2月18日 本会議 分割議案に対する委員長報告、採決 2月27日 各会派による代表質問 2月28日 各会派による代表質問、追加議案に対する代表質疑、人事案件に対する議事など 3月6、7,10日 予算審査特別委員会 令和7年度予算案の審査 3月11日 本会議 追加議案に対する代表質疑など 予算審査特別委員会 令和7年度予算案の審査 3月12、13、14日 常任委員会 議案の審査など 3月19日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 議案の賛否状況（各会派別）　（〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（17人）　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…川崎・維新（5人）　無…無所属 （1）三浦恵美議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本琢也議員 （5）吉沢章子議員 番号 件名 議決結果 自 み 公 共 維 無(1) 無(2) 無(3) 無(4) 無(5) 第1号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第2号 附属機関設置条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第3号 市職員定数条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第4号 報酬及び費用弁償額並びにその支給条例等の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 第5号 市特別職員給与条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第6号 市職員退職手当支給条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第7号 市税条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第8号 手数料条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第9号 地球温暖化対策等の推進に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第10号 余熱利用市民施設条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第11号 旅館業法施行条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第12号 公衆浴場法施行条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第13号 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第14号 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第15号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第16号 障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第17号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第18号 障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第19号 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第20号 養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第21号 特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第22号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第23号 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第24号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第25号 軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第26号 地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第27号 保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第28号 一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の制定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第29号 児童福祉審議会条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第30号 認定こども園の認定の要件を定める条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第31号 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第32号 女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第33号 福祉のまちづくり条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第34号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第35号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第36号 都市公園条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第37号 病院局企業職員定数条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第38号 消防団員退職報償金支給条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第39号 行政不服審査会委員の選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第40号 包括外部監査契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第41号 中央支援学校高等部分教室校舎増築その他工事請負契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第42号 一級河川平瀬川背水堤防整備工事請負契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第43号 労働会館改修電気設備工事請負契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第44号 固定資産評価審査委員会委員の選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第45号 大師地区複合施設の建物の取得 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第46号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第47号 消費者行政推進委員会委員の選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第48号 堤根余熱利用市民施設整備事業の契約の締結 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第49号 堤根余熱利用市民施設の指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第50号 王禅寺余熱利用市民施設の指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第51号 恵楽園の指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第52号 中央療育センターの指定管理者の指定 原案可決 〇 × 〇 × 〇 × × × × × 第53号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第54号 入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第55号 新小倉小学校の建物の取得 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第56号 市立小中学校空調設備更新整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第57号 （仮称）南部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第58号 （仮称）中部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第59号 （仮称）北部学校給食センター整備等事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第60号 訴えの提起 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第61号 令和７年度一般会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 × × 〇 「議案第61号 令和7年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議（共産党提出） 否　　決 × × × 〇 × × × × × × 第62号 令和7年度競輪事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第63号 令和7年度卸売市場事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第64号 令和7年度国民健康保険事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第65号 令和7年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第66号 令和7年度後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第67号 令和7年度公害健康被害補償事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第68号 令和7年度介護保険事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第69号 令和7年度港湾整備事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第70号 令和7年度勤労者福祉共済事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第71号 令和7年度墓地整備事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第72号 令和7年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第73号 令和7年度公共用地先行取得等事業特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第74号 令和7年度公債管理特別会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第75号 令和7年度病院事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第76号 令和7年度下水道事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第77号 令和7年度水道事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第78号 令和7年度工業用水道事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第79号 令和7年度自動車運送事業会計予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第80号 令和6年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第81号 令和6年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第82号 令和6年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第83号 家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第84号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第85号 令和７年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第86号 教育委員会の教育長の任命 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 × 〇 〇 第87号 乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第88号 保育園条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第89号 保育・子育て総合支援センター条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第90号 令和６年度一般会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第91号 人権擁護委員の候補者の推薦 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第92号 市民オンブズマンの選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第93号 人権オンブズパーソンの選任 同　　意 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 議員提出議案 番号 件名 議決結果 自 み 公 共 維 無(1) 無(2) 無(3) 無(4) 無(5) 第1号 市議会の個人情報の保護に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第2号 市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × × × ○ ○ ○ ○ 委員会提出議案 番号 件名 議決結果 自 み 公 共 維 無(1) 無(2) 無(3) 無(4) 無(5) 第1号 市議会委員会条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 採択した請願（議決結果） ● 平中学校第二グラウンドにおける川崎市埋蔵文化財保存活用センターの設置に関する請願（趣旨採択） ※全ての議案、動議、意見書、請願の本文及び賛否状況は市議会ホームページに掲載しています。 常任委員会等委員名簿 ◎委員長 〇副委員長 （令和7年４月2日現在） 委員会名 自民党 みらい 公明党 共産党 川崎・維新 無所属 総務委員会 （総務企画局、財政局、経済労働局、臨海部国際戦略本部、危機管理本部等） （定数13人） 浅野　文直 ○ 嶋　　凌汰 ◎ 春　　孝明 宗田　裕之 那須野純花 山崎　直史 岩隈　千尋 浜田　昌利 市古　次郎 野田　雅之 林　　敏夫 工藤　礼子 各務　雅彦 文教委員会 （市民文化局、こども未来局、教育委員会） （定数12人） ◎ 加藤　孝明 ○ 田倉　俊輔 かわの忠正 小堀　祥子 岩田　英高 三宅　隆介 石田　康博 織田　勝久 枝川　　舞 齋藤　　温 矢沢　孝雄 井土　清貴 健康福祉委員会 （健康福祉局、病院局、 消防局） （定数12人） 嶋崎　嘉夫 ○ 長谷川智一 河野ゆかり ◎ 後藤真左美 仁平　克枝 橋本　　勝 木庭理香子 　 川島　雅裕 渡辺 　学 原　　典之 嶋田　和明 本間賢次郎 まちづくり委員会 （まちづくり局、建設緑政局） （定数12人） ○ 末永　　直 雨笠　裕治 ◎ 平山　浩二 井口　真美 高戸　友子 吉沢　章子 松原　成文 堀添　　健 浦田　大輔 月本　琢也 上原　正裕 高橋　美里 環境委員会 （環境局、港湾局、上下水道局、交通局） （定数11人） 大島　　明 押本　吉司 田村伸一郎 ◎ 石川　建二 ○ 重冨　達也 飯田　　満 青木　功雄 鈴木　朋子 柳沢　　優 三浦　恵美 山田　瑛理 議会運営委員会 （定数13人） ◎ 末永　　直 ○ 押本　吉司 田村伸一郎 宗田　裕之 重冨　達也 野田　雅之 木庭理香子 河野ゆかり 井口　真美 山田　瑛理 林　　敏夫 川島　雅裕 加藤　孝明 大都市制度・ 税財政調査 特別委員会 ◎ 末永　　直 ○ 林　　敏夫 川島　雅裕 市古　次郎 那須野純花 松原　成文 高橋　美里 春　　孝明 齋藤　　温 橋本　　勝 田倉　俊輔 枝川　　舞 上原　正裕 団長 野田　雅之 木庭理香子 田村伸一郎 宗田　裕之 重冨　達也 副団長 山田　瑛理 押本　吉司 河野ゆかり 井口　真美 仁平　克枝 加藤　孝明 林　　敏夫 川島　雅裕 市古　次郎 高戸　友子 鈴木　朋子 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。