議長・副議長 就任あいさつ このたび、私たちは川崎市議会の議長及び副議長に就任いたしました。市民の皆様の信頼と期待に応えられるよう、公正・公平で民主的な議会運営に努めるとともに、身近で開かれた議会を目指してまいります。 　昨年、本市は市制100周年の節目を迎え、現在は、次の100年に向けて歩み始めました。そのような中、今年度は、川崎の中長期的な方向性を形づくる川崎市総合計画の改定が予定されており、市議会といたしましても、川崎がより魅力的なまちであり続けられるよう、責任をもって議論を尽くしてまいります。今後とも、皆様に開かれた議会を目指すとともに、誰もが安心して豊かに暮らせるまちの実現に向けて取り組んでまいりますので、市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。 第45代川崎市議会議長 原　典之　はら　のりゆき 第46代川崎市議会副議長 堀添　健　ほりぞえ　けん およよんと学ぼう！ 定例会や臨時会など議員全員で審議する議場はこんなトコロ！ 親子傍聴席 小さなお子様連れでも安心して傍聴できるよう遮音された親子傍聴席を設置しています。中には授乳室も設置されています。 傍聴席・車椅子席 100席の一般傍聴席のほか、車椅子席を４席設置しています。 記者席 新聞やテレビ局の記者やカメラマンは、ここで写真や映像を撮影したり、記事を書いたりします。 傍聴席モニター 議場での発言をリアルタイムで字幕表示しています。 議場見学窓 会議が開かれていない期間には、本庁舎24階の見学窓から議場の中の様子を見ることができます。 大型ディスプレイ 質問する議員や質問を補完するための資料を映し、議論の内容を分かりやすくしています。 議員席 マイクが設置されており、一般質問などでは自席から質問します。 理事者席 市長をはじめ各局長などが座ります。 議長席 市議会議員の中から選ばれた議長が座ります。議長は、会議が円滑に進むよう議事進行します。 質問者席 代表質問の再質問や代表質疑で使用します。 演壇 各会派の代表質問や討論、議長の就任あいさつなどで使用します。 議会局長席 議長の隣で会議が円滑に進むよう議長を補佐します。 およよんメモ 現議場と令和5年10月まで使用していた旧議場の様子はVR動画で見ることができるよ！ およよんメモ 市議会のホームページにも詳しい説明があるよ！ 「議会かわさき」は古紙パルプ配合率７０パーセント以上の再生紙を使用しています。 2 代表質問 令和7年 第2回 定例会 （6月2日 〜 6月25日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 川崎区 本間 賢次郎　ほんま けんじろう 総合計画改定に係る評価制度 Q 改定方針では実感指標や施策・事務事業評価の在り方の検討を進めるとあるが、評価結果が施策の見直しや資源配分にどう活用され予算・組織とどう連動させていくのか。進行管理との連携の在り方は。 A これまでも計画に位置付けられた目標に対する成果を的確に把握することで課題を明確化し、取組の改善につなげるとともに、その結果を組織整備や予算編成などに活用してきた。引き続き、関係部署と連携しながら取組を進めていく。 扇島地区の基盤整備 Q ＪＦＥ構内の公道化対象道路は、構造としてそのまま市道化することが可能なのか、幅員等含めた再整備が必要なのか。全長と整備費用、スケジュールは。 A 道路構造令等に適合する車道や歩道の幅員等を確保して整備する必要がある。整備内容は既存構内通路を一部活用し、東扇島から扇島大橋や先導エリアを通り、市境付近までの延長約３キロメートルの計画とし10年度の先導エリアの一部土地利用開始に併せて供用開始を予定している。整備費用は現在、交通管理者との協議を進めており、７年度実施する詳細設計で算出する予定としている。 市立学校体育館等の空調設備整備 Q 空調設備が整備されていない体育館170棟のうち、整備に着手していない155棟に関し、事業方針や内容、スケジュール等の事業条件を民間事業者から広く意見等を求めるサウンディング型市場調査が進んでいるが、整備方針における学校ごとの優先順位の在り方は。 A 学校施設長期保全計画に基づく予防保全及び再生整備をはじめとする他の整備との整合性や、断熱化の実施状況等を踏まえ検討していく。 GIGA端末更新に係る国の財政措置 Q 現在の端末のリース契約が８年３月に満了を迎える予定であり、順次、更新に向けた検討が進められている。整備時には国から補助を受けており、更新時も適切な財政措置を行うよう国に求めたがその後の状況は。また補助率と補助額は。 A 要請活動を行ったところ、国の５年度補正予算で、前回整備時には１台４万５千円であった補助基準額が５万５千円に引き上げられ、補助率は引き続き３分の２、補助額は約３万６千円とされた。 35人以下学級に向けた環境整備 Q 市長は公約としているが現状は。 A 小学校は児童増加対策と併せ、７年４月に開校した新小倉小学校の整備を進めたほか、校舎増築等を行うことで着実に対応してきた。中学校は教育委員会が現況調査等を行っており、８年度から35人以下学級の段階的な実施に向け、計画的に取り組むことにより、引き続き安全で快適な教育環境の整備を推進していく。 総合都市交通計画の見直し Q 運転手不足等の交通課題に対応したバスネットワークの維持など、地域公共交通の維持・確保に向けた取組を進めるとあるが、自動運転バスやデマンドバス等の取組でフォローしていくのではと捉えている。本当にこれらで運転手不足等の交通課題に対応していけるのか。 A バス事業者との連携による路線バスの輸送力の確保、地域特性に応じたＩＣＴ等を活用した新たなモビリティサービスの展開、地域のにぎわいの創出や移動の目的地ともなり得るモビリティ・ハブの形成、多様な主体と連携した市民への啓発・意識醸成などの取組を連携させながら総合的に進めていくことが効果的な課題解決につながるものと認識している。 自動運転バス 上下水道料金制度の見直し Q これまで10年以上にわたり政令指定都市の中でも最も低廉な水道料金を維持してきた事実を戦略的に市民に発信してこなかった背景と説明責任に対する見解は。 A イベントブースでのＰＲや上下水道事業経営審議委員会への諮問の経緯を広報してきたが、市民にしっかりと伝わる状況に至っていないと認識している。７年４月には当市の料金の低廉さや事業を取り巻く環境の変化を市民に分かりやすく伝わるよう広報紙で特集を組み、ＳＮＳやウェブサイトによる発信等を強化した。制度の見直し等の必要性を市民に理解いただくことがますます重要になるため５月に広報強化プロジェクトを立ち上げたところであり、伝わる広報の取組を強化していく。 上下水道管の老朽化による道路陥没 Q 八潮市の道路陥没等を受けて、国から実施要請された上下水道インフラの緊急調査では異常は発見されなかったが、宮前区で道路陥没が発生した。こうした事象の原因を体系的に分析し、結果を市民に共有しているのか。また発生が集中している地域や管種の傾向は。 A 八潮市で発生した道路陥没は口径4.75メートルの大規模な下水幹線の破損に起因するもので、当市での道路陥没は、ほとんどが宅地と下水道本管を結ぶ口径150ミリメートル程度の取り付け管の損傷によるものである。管種は昭和40年代頃まで採用されていた陶管が最も多い状況である。発生件数は陶管の比率の高い川崎区や幸区が多く、市民に道路陥没等のリスクが大きい地域として示している。 このほか、川崎市長選挙、認知症施策、消防団員の負担軽減、スポーツのまち・かわさき、生田緑地ビジョンアクションSプランなどについて質問がありました。 みらい 多摩区 嶋田　和明　しまだ　かずあき 特別市の周知と経済波及効果の試算 Q 市民アンケートで７割以上に名称さえ認知されていない現状が明らかになったが結果への見解は。７年６月に発表された経済波及効果の試算の前提とした事業範囲は。また当市を含まない県内でもトータルではプラスの効果につながるのか。 A より多くの方々に伝わる広報が必要で、特別市を知っていただく機会を増やしてきた。経済波及効果は、投資還元や企業誘致等による好循環のまちづくりが促進される効果等を反映しており、当市を除く県内の効果もプラスとして算出された。 市立労働会館改修工事 Q 内装仕上げの解体で新築時の図面と異なるもの、記載がないものが見つかったが構造躯体等の調査を十分に行わず評価結果を示し改修の判断を下したのか。また構造躯体等に問題があったことから改修ではなく改めて改築を検討しないのか。 A ３年１月に策定した基本計画において改築と比較して工事費が低廉であること等を踏まえスケルトン改修とした。図面と現況との相違は、基本計画の策定時には把握できていなかった。実際の躯体と図面との多数の相違が判明したことから改めて補修や施工方法等の耐震性能を確保するための確認を慎重に進めている。 カスタマーハラスメントの実態把握 Q ６年度に市長事務部局で行った調査の目的と概要、結果の詳細は。また調査結果をどのように分析し評価しているのか。 A カスタマーハラスメントや不当要求行為等と考えられる事案の実態把握を目的に事案概要、対応経過等を調査項目として実施し区役所93件、区役所以外32件の合計125件の事案を把握した。調査結果は厚労省が作成したマニュアルを参考に分類し、時間拘束型や暴言型などの事案が多く発生していたことから組織としての対応が必要であると改めて認識した。 学校における危機管理体制 Q 立川市で発生した小学校侵入事件は児童間のトラブルを巡る事件であることから学校における危機管理体制を再確認し、未然防止の観点で第三者による保護者等の相談窓口設置などの対応が必要では。 A 各学校に安全対策の確認やマニュアルの周知と確認を改めて依頼した。学校での危機管理体制の確保は重要であるため学校管理職を対象とした研修会で校内での体制確保や不審者対応に関する事例等を周知し、関係機関と連携した訓練の実施など児童生徒の安全確保に向けた取組を進めていく。相談窓口は学校の特性に十分留意しつつ慎重に検討を進めていく。 新たな災害時のトイレ対策 Q マンホールトイレの整備を軸とした対策を我が会派は広く周知・広報し、定期的に訓練することを指摘してきたが見解と今後の対応は。またマンホールトイレの設置場所を早期に周知すべきでは。 マンホールトイレ構造のイメージ A 過去の災害におけるトイレ問題から利用の方法や携帯トイレの備蓄など具体的な行動につなげることが重要だと考えており、総合防災訓練などさまざまな機会を通じて災害用トイレを実際に体験できる取組を実施するなど関係局区と連携した啓発に取り組んでいく。また設置場所を防災マップへ掲載するとともに市ホームページ等で利用方法や整備状況などを分かりやすく伝える取組を進めていく。 母子育成会への監査等に係る検証報告 Q 検証報告書の情報漏えいは内部統制における重大事案に匹敵する行為という認識はあるのか。また健康福祉局の組織は時代の変遷とともに拡大し続けた結果、組織におけるガバナンス等が欠如したが組織運営の問題点は。 A 情報セキュリティに対する職員の意識欠如や機密情報が含まれる情報資産の管理不備等により生じたと認識している。また適時適切な情報共有や上司への報告等の課題が明らかになったため、改めて局内の組織運営体制の強化に努めていく。 マイナンバーカード交付の特設窓口 Q 我が会派にカード更新に伴う苦情や相談等が相次いでいたことから７年３月時点で特設窓口の設置を要望してきた。市長は記者会見で見込みが甘かったと述べたが見誤った原因は。また市内５カ所に交付窓口を設置するとのことだが概要は。 A ８年度に更新のピークが到来すると予測していたがカードの有効期限が発行日から数えて10回目の誕生日であること等の理由により実際は７年に更新の時期を迎える方が多かったためである。設置場所は川崎駅、武蔵小杉駅、武蔵溝ノ口駅、宮前平駅、新百合ヶ丘駅の周辺で10月の設置に向けて準備を進めている。 このほか、川崎市総合計画改定方針、熱中症対策の義務化、全国都市緑化かわさきフェア、公契約制度、高齢者の外出支援などについて質問がありました。 ３ 公明党 川崎区 浦田　大輔　うらた　だいすけ 伴走支援型経営力強化資金 Q ６年７月に創設された融資制度の条件や限度額、期間、利率等の概要、特徴は。 A 融資の際には借り入れをした市内中小企業等が金融機関等の伴走支援を受けつつ事業計画を策定し計画の実行及び進捗報告を行うこととしている。融資限度額は１億円、融資期間は運転資金５年以内、設備資金７年以内、融資利率は1.8％以内とし信用保証料補助を50％から70％に拡充し資金調達の負担軽減を図った。 ストーカー被害者への対応と取組 Q 市内で発生したストーカーによる痛ましい悲劇を二度と繰り返さないためにも、行政、警察、関係機関が一体となって被害者に寄り添った支援と迅速な対応を可能とする体制の構築が強く求められる。当市でのこれまでの対応と今後の取組は。 A 各区地域みまもり支援センター等で電話や対面での相談支援を行っており、ストーカー被害は、まず警察へ相談するよう共通認識を持ち対応している。今後も相談を受けた場合は警察相談専用電話＃9110や近くの警察署に早急に連絡するよう強く促すなど個々の状況に応じた適切な対応を図っていく。またストーカー被害を発端とする犯罪被害者支援の申し出があった際には県警察等と連携し、犯罪被害者支援等条例に基づき、一人一人に寄り添った各種支援を実施していく。 フリースクール利用者への経済的支援 Q 保護者から利用料や交通費の負担が大きく継続的な利用が難しいとの声が届いており、支援の必要性はますます高まっている。県の新たな補助制度を活用し当市独自の経済的支援をすべきでは。 A 支援内容等がさまざまであることから引き続き実態把握等を進めるとともに総合的な不登校対策を推進する中で関係局とも連携し慎重に検討していく。 帯状疱疹ワクチンの接種費補助歩車分離式信号機の導入の促進 Q どの交差点に導入すべきかを整理し、県公安委員会にも積極的に情報を提供し導入を働きかけていくべきでは。 A 信号機の設置及び管理は県公安委員会の権限であり、その事務を県警察が行っている。歩車分離式信号機は交差点での横断歩行者の安全性が向上すると考えているのでさまざまな機会を捉えて地域ニーズの把握に努め、県警察に要望するなど関係局等と連携を図り、交差点における安全の確保に取り組んでいきたい。 区役所窓口の混雑緩和に向けた取組 Q 他の自治体ではオンライン予約機能付きの発券機や発券予約サービスを導入し、時間的ロスや精神的な負担を軽減するため、混雑状況や待ち時間の見える化を図っているが見解と対応は。 A 行政手続のオンライン化の推進やコンビニ等における証明書交付手数料の減額等を行い、併せてホームページで待ち人数や待ち時間の情報発信を行っているが、年度末を中心に窓口で長時間お待たせしている状況がある。混雑解消に向けた窓口改革を着実に進めていくため、６年度に多摩区で実施した窓口体験調査を７年度は他区でも実施し、把握した課題に対して業務の見直しを行い、デジタル技術を活用した取組等も検討していく。その中で他都市の事例を研究するなど関係局区と連携しながら検討を進めていきたい。 キングスカイフロント Q 文部科学大臣が訪問され持続可能な財政基盤や研究開発、人材育成の在り方など関係者と行った意見交換での具体的な内容、今後国に対して期待する支援等は。 A スタートアップ支援や研究開発を強化するための方策、子どもたちが科学技術に親しむイベントや新川崎・創造のもりにおける量子分野の取組について意見交換を行った。国に対しては研究開発への継続的な支援や産業人材の育成充実に向けた企業の投資や寄付を誘発する仕組み等、中長期的な日本の産業競争力を向上させるための施策の構築を期待している。 キングスカイフロント このほか、若者・子育て支援施策、高齢者施策、障がい者支援策、健康・医療施策、環境施策などについて質問がありました。 共産党 高津区 小堀　祥子　こぼり　しょうこ 大規模化しているわくわくプラザ Q ７年度が始まってから保護者から深刻な内容の苦情が相次いだことを受け、市内数カ所を視察した。狭い部屋に100人を超える子どもが詰め込まれ息ができないほど圧迫感があり、職員は常に出入りする子どものフォローに手が取られ、一人一人に寄り添う余裕がほとんどなかった。保護者から届いた実態や私たちが視察で見た状況をどう評価しているのか。 A 子育て環境の変化に伴い、登録児童数が増加傾向にあることや習い事等に行く前に短時間利用する児童も増えていること、年度当初には多くの児童が利用すること等により一時的に混雑しスタッフが繁忙になる時間帯があると認識している。 わくわくプラザの室内の様子 当市の資産マネジメント Q 人口減少を前提にさまざまな福祉施設の統廃合を計画しているが新たな人口推計では10年間は人口が増加する。人口減少を前提にした方針への市長の見解は。 A 総合計画改定に向けて行った将来人口推計では人口のピークの時期が17年頃の見込みとなったが、近い将来、急速な高齢化の進行と人口減少への転換が見込まれているため、それ以降の人口減少への転換や少子高齢化のさらなる進展を見据えた対応をしっかりと行う必要がある。今後も市民の意見を伺いながら将来世代の負担に配慮し、より一層利用しやすい環境への転換を目指し取組を進めていく。 教員の休憩時間の適正な取得 Q 勤務実態調査のアンケートで45分の休憩時間をほぼ取れているとの回答は小学校6.3％、中学校2.1％であった。45分の休憩が取れないのは労働基準法違反では。 A 休憩時間は時程表との関係等に注意しながら、休憩時間が取得できる適切な割り振りとなるよう各校で設定している。教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に掲げた取組を総合的に推進しながら教員の長時間勤務の縮減とともに引き続き取り組んでいきたい。 指定管理者変更が与える影響 Q 柿生学園の指定管理者変更に御家族から不安や戸惑いの声が上がっている。重度の障害を抱える入居者のケアには専門性と時間をかけた人間関係の構築が必要である。職員の大幅な変更が利用者に与える影響をどのように考えているのか。 A 継続して安定的に適切な支援が行えるよう丁寧な引き継ぎを進めていく必要があると考えている。事業者や支援者の変更による不安等を解消するため事業者間で必要な引き継ぎが行われるよう適時・適切に介入しサポートしていきたい。 地域医療機関への物価高騰対策支援 Q 市内医療機関は物価高や人件費の高騰に加え診療報酬改定により厳しい経営状況に陥っている。国に対応を求めるだけではなく補助事業を実施すべきでは。 A 医療機関は国が定める診療報酬等を基本として経営しているため、物価や賃金の上昇率の診察報酬への反映は国が一元的に取り組む必要があると考えている。地域医療を守るため、物価や賃金の上昇に柔軟かつ速やかに対応できる仕組みの導入や国から直接の補助や新たな交付金の創設など、他の自治体とも連携を図りながら引き続き国に要望していく。 このほか、中小企業支援、公契約制度の運用改善、等々力緑地における樹木の維持管理、鷺沼駅前地区再開発事業、防災対策などについて質問がありました。 川崎・維新 幸区 那須野　純花　なすの　あやか 標的型攻撃メール対応訓練 Q ７年１月に実施した訓練では無作為抽出の２千名の職員に疑似攻撃メールを送信し、記載されたＵＲＬを開封しないことが目標とされている。全体の開封数と開封率について目標値と実際の結果は。 A 目標値はＵＲＬを開封した職員数を300名以下、開封率を15％以下と定めたが、その結果はＵＲＬを開封した職員数が322名、開封率が16％となった。 米価高騰が学校給食に与える影響 Q 当市学校給食において中学校給食で米飯給食90％以上を掲げるなど、給食の提供には安定的に大量の米を確保することが求められる。調達コストの増加が給食提供にどのような影響を与え得るのか、保護者負担の観点を含めて見解は。 米飯の日の学校給食 A ７年４月から学校給食費の改定を行った中で、米の価格上昇はおかずに回せる予算にも少なからず影響を与えているところであるが、現時点では引き続き、献立作成の工夫等により給食の質を維持していきたいと考えている。 カスタマーハラスメント相談窓口 Q ７年４月に開設された介護・障害福祉サービス事業所向けのカスタマーハラスメント相談窓口にこれまで寄せられた相談の実績と相談への対応は。 A 市内の介護保険及び障害福祉サービス事業所で働く職員の方が安心して働けるよう支援するため設置したものであり、５月末日までに寄せられた相談実績は９件である。介護職員に暴言を吐き、無理難題を要求する家族に関する相談内容等に対して当該事案がハラスメントに該当するか否かを判断し、サービスの打ち切りに当たっての注意点や契約解除を行う際には弁護士に相談することをアドバイスするなど事業所の対応する段階に応じた助言を行っている。 市バスにおけるフリースペースの導入 Q ７年度に購入が予定されている大型バスのうち10両は車体が長く、車いすやベビーカーの方がより快適に乗車できるようにあらかじめ座席を取り外した仕様となっている。これまでバスの利用をちゅうちょしていた方に乗車いただけるようにスペースの存在をホームページやＳＮＳなどで広く広報すべきでは。 A フリースペースを設けたことで、車いす等を御利用のお客様にもこれまで以上に安心して御乗車いただけるものと考えており、市バスホームページや市バスナビなどで運行路線や運行時間帯をお知らせするとともに車内の壁面に表示をするなど周知にも努めていく。 このほか、市債発行計画、わくわくプラザの配食サービス、川崎病院の人事体制、下水道管理公舎用地の利活用などについての質問や代表質疑がありました。 およよんメモ 本会議や委員会の会議の様子を市議会ホームページから生中継や録画中継で見ることができるよ！ ４ 一般質問 令和7年 第2回 定例会 （6月2日 〜 6月25日） 6月20、23、24、25日の本会議では、市政一般について57人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 6月20日 自民党 幸区 加藤　孝明　かとう　たかあき 駐車施設の附置義務の特例 Q 集合住宅への緩和や見直しの要件は。 A 新築物件等は立地特性等が類似する事例により、既存建築物は実績により、駐車需要及びその算出根拠等を記載した計画を管理組合に作成してもらい、担当部署と協議の上、承認を受けている。 市営住宅駐車場の空き区画 Q 駐車場が不足する地域では月極駐車場として貸し出すことも検討すべきでは。 A 市有財産の有効活用の観点から、月極駐車場も含めた空き区画の活用について検討する必要があると考えている。 みらい 中原区 高橋　美里　たかはし　みさと 防災ラジオの無償貸与 Q 65歳以上の高齢者または障害者手帳保有者のみで構成されるスマートフォンを持っていない世帯で、希望する世帯への情報周知や申請支援の進捗状況は。 A ７年９月から申し込みの受付開始を予定し、チラシ作成に加え、周知や申請支援に向け関係機関等と調整を進めている。 かわさきイベントアプリの機能改善 Q トップページの表示改善や使い方の説明機能追加等を求めたがその後の対応は。 A 表示設定機能を追加し、マニュアルをアプリから参照できるようにした。 公明党 幸区 枝川　舞　えだがわ　まい 母乳バンクとドナーミルクの事前周知 Q 出産前に存在を知ると迅速な判断につながる。広く知らせる取組が必要では。 A 川崎病院で利用開始の検討を進めており母乳バンクの理解促進は重要と考える。市ホームページに加え子育てアプリや母子健康手帳への記載等を検討する。 市道南加瀬23号線の並木道 Q 当該区域の現状と課題、今後の取組は。 A ７年度、街路樹更新工事を計画した。安全・安心な歩行空間を確保し、施工時期や伐採木の利活用等、町内会や当該区域の活動団体等の意見を取り入れていく。 共産党 中原区 市古　次郎　いちこ　じろう 学校現場におけるワックスがけ Q 各校に委託費を配当し積極的に外部委託する横浜市の取組を参考にすべきでは。 A 教職員の働き方・仕事の進め方改革を総合的に進める中で検討していく。 等々力緑地での自動車関連イベント Q 道路運送車両法に適合しない疑いがある参加車両が公道を走り、深夜まで近隣に騒音をまき散らしたが再発防止策は。 A 利用内容の詳細確認の徹底のほか、利用規則の禁止事項に他の利用者等に迷惑をかける可能性のある大音量の音を出すこと等の追記を指定管理者に指導した。 川崎・維新 幸区 那須野　純花　なすの　あやか 不登校支援の情報周知 Q 他都市では入学式など保護者が確実に参加する場でリーフレットを全家庭に配布する取組が行われているが対応は。 A 親の会等へのパンフレットの配布を行っており、７年度はＬＩＮＥ公式アカウントを開設し情報を適時発信している。 かわさきイベントアプリの活用 Q テーマ別の特集表示は利用者の関心に応じた情報提供や検索性の向上に寄与することが期待されるが、今後の展開は。 A 機能を有効に活用したイベント周知の充実など関係局との連携に努めていく。 自民党 麻生区 山崎　直史　やまざき　なおふみ 私道舗装助成制度 Q 道路補修は出費を伴うため地権者全員からの承諾は困難である。当市の判断で条件が緩和されてしかるべきでは。 A ５年３月に一定の要件を満たすことで助成金を支給可能とする等の例外規定を定めたところである。 発達障害児者の入所に向けた支援 Q 積極的な支援が必要では。 A 個々の状況に応じて判断しており、入所に至るまでは在宅での支援等の継続が重要と認識している。引き続き、繰り返し施設と調整するなど支援を実施していく。 みらい 川崎区 長谷川　智一　はせがわ　ともかず ＰＴＡ活動への支援 Q 教育長が目指す地域と連携した特色ある学校づくりに向けＰＴＡの今後の在り方や期待する役割、行政の支援等は。 A 大切なパートナーであり教育行政の推進への協力を期待し、諸活動や啓発活動が円滑に行われるよう支援していく。 川崎駅東口駅前広場での路上演奏 Q 事前登録制試行実施の検証、今後のスキーム及び展望は。 A アンケート等で課題等を把握し、公共の通路という機能を保ちつつ貴重な文化として継続できるよう取組を進めていく。 公明党 麻生区 柳沢　優　やなぎさわ　ゆう リチウムイオン電池の分別収集 Q 電池が内蔵され取り外せない家電製品のみ小物金属または粗大ごみで分別収集できるが、取り外せるタイプのリチウムイオン電池等も同じように小物金属等で分別収集できるようにすべきでは。 A 小物金属や粗大ごみなどでの分別収集について検討していきたい。 歩車分離式信号機の導入 Q 細山交番前交差点への導入を県警察に積極的に要望していくべきでは。 A 交差点等で歩行者の安全確保は重要であり地域ニーズを踏まえ要望していく。 共産党 宮前区 石川　建二　いしかわ　けんじ コミュニティ交通の定着支援 Q 市民の足として定着するまでの間、赤字補填など市のバックアップが必要では。 A 支援の在り方の検討を進め当市の強みである都市の利便性の維持・確保に向け身近な交通環境の整備に取り組んでいく。 コミュニティ交通「つばめ号」 上下水道料金の改定 Q 市民や地域の事業者に負担をもたらすもので、値上げすべきではないのでは。 A 安定的な給水・排水の維持等には財源確保が不可欠である。環境変化に対応できる料金制度への見直しに向け改定の必要性やタイミングを検討していきたい。 川崎・維新 中原区 重冨　達也　しげとみ　たつや 指定管理者制度活用事業評価シート Q 収支実績欄は指定管理業務による収支状況がより分かりやすくなるようフォーマットを可能な限り統一すべきでは。 A より分かりやすい内容となるよう標準的なフォーマットの作成を検討していく。 福祉住宅の中長期的な在り方の方向性 Q 福祉住宅の在り方の検討は着実に推進が図られているとは言えない。しっかりと期限を区切って策定すべきでは。 A 住環境や社会状況の変化等を踏まえるとともに国の動向を注視しながら関係局で連携し、整理・検討していく。 自民党 多摩区 橋本　勝　はしもと　まさる 災害時協定の実効性の確保 Q 全ての協定をローリングして精査するよう求めてきたが取組状況は。 A ５年度から相手方との協議・打合せや訓練の実施状況等を調査してきた。訓練等が未実施の協定も一部あるので、さらなる実効性の確保に取り組んでいく。 市民ミュージアムの新たな資料収集 Q 税金で購入する以上、透明性を高める必要がある。懇談会の議事録作成を工夫するなど対応を考えるべきでは。 A 今後は評価理由や評価額等を会議録に記載し透明性を高めるよう工夫していく。 みらい 中原区 井土　清貴　いど　きよたか 妊婦健診費用助成の受診券への変更 Q 受診券の金額構成や使用ルールの工夫など柔軟な見直しが必要では。 A 実施機関の事務負担を配慮しながら事業の安定的な運用を進め、健診検査項目の追加等、国の動向を注視していきたい。 学校給食の配膳体制の効率化 Q 他の自治体の事例を参考に時間の効率化に向け取り組むべきでは。 A 食事時間を確保することは大変重要と認識している。６年度は各学校の取組を調査し全校で共有し、７年度は効果のあった事例を収集し共有していく。 学校給食配膳のイメージ 公明党 宮前区 工藤　礼子　くどう　れいこ 市営住宅における移動スーパーの導入 Q 早急に導入を図るべきでは。また移動スーパーを展開する事業者は地域見守りでも重要な役割を果たすのでは。 A ７年７月から試行実施予定である。さまざまな担い手の活動が重要であり、地域での効果的な体制づくりに努めていく。 民生委員児童委員の充足 Q 予算拡充による具体的な取組の内容は。また７年12月の一斉改選に向けた取組は。 A 活動費を増額した。幅広い担い手の発掘、支え合う仕組みづくりなど負担軽減や環境整備に取り組んでいく。 自民党 宮前区 矢沢　孝雄　やざわ　たかお 横浜生田線水沢工区の横浜市での議論 Q 当市はどう受け止めているのか。 A 横浜市と共通認識の下、協議調整を着実に進め課題解決に取り組んでいきたい。 横浜生田線水沢工区開通に向けた取組 Q 第２次整備プログラムでは７年度開通目標だが取組状況は。期限内開通が難しい状況だが次期計画となる８年から11年を完成区間として位置付けるべきでは。 A 工法などの検討を予定しており、横浜市側の住民理解を得るため、横浜市と協議調整を進めている。進捗状況や課題整理などを行い、取組を取りまとめていく。 無所属 宮前区 飯田　満　いいだ　みつる ＰＣＢ廃棄物の保管等調査 Q 高濃度ＰＣＢはないとの答弁が発見されることは否定できないと変わった。これまでの答弁は誤認だったのでは。 A 結果的に誤りであったと評価されてもやむを得ないものと考えている。 行政施設の高濃度ＰＣＢ Q ５年３月以降、教育委員会関係の施設での発見が多いが教育長の所感は。 A 人が立ち入らない場所の調査が不十分だったことは遺憾である。今後発見された場合は子どもたちの安全を確保するため速やかに処理を進めていく。 6月23日 自民党 川崎区 山田　瑛理　やまだ　えり カーボンニュートラル化の実現 Q 当市の水素戦略が有効かつ持続的なものと判断する市長の確信は。 A 気候変動対応への世界情勢等を見据え、中長期的に水素需要は顕在化していくと考えており、着実な取組がさらなる設備投資や企業集積につながると考えている。 女性へのＡＥＤ使用 Q 法的根拠等を周知し正当な救命行為は行政が守る姿勢を明確に支援すべきでは。 A 市民救命士養成講座等で周知している。バイスタンダー(★１)を守ることは重要であり、他都市の状況等を調査していく。 みらい 幸区 嶋　凌汰　しま　りょうた 新川崎・創造のもりへの交通アクセス Q 周辺地域住民の利用促進を図るべきでは。また地域の交通課題解消など地域に寄り添った取組も検討すべきでは。 A 改札口の新設など鉄道事業者に継続的な要望を行っていく。また日常的な交通アクセスの改善等も重要であり、さまざまな手法を活用した対策を検討していく。 多摩川の利用に関するアンケート調査 Q 結果等を踏まえた市民の意見は、できるだけ早い対応が求められるが対応は。 A 内容を分析し、多摩川が愛され親しまれる空間となるよう取組を進めていく。 公明党 川崎区 浦田　大輔　うらた　だいすけ 加齢性難聴への早期対応 Q 豊島区ではアプリを使い、聞こえのチェック、簡易なスクリーニング検査を行っている。当市も取り組むべきでは。 A 聞こえに関する課題に対応できるよう、手法を関係者と協議していきたい。 難聴や補聴器の普及啓発 Q 老人いこいの家など通いの場等で啓発を進めることが重要と考えるが対応は。 A 地域包括支援センターや地域での通いの場で開催されるさまざまな講座やサロンで聞こえに関する情報提供を行うことができるよう関係者と調整していきたい。 共産党 麻生区 齋藤　温　さいとう　のどか 外国人の生活保護申請 Q 簡単に申請が通ると耳にするが見解は。 A 日本人と同様の基準で適正に実施しており、適切ではないと考えている。 生活保護受給者への差別解消対策 Q 国立市はホームページに生活保護は生きるための権利であり生活保護に対する差別やその他の差別は許されないと書いているが当市も同様に掲載すべきでは。 A 憲法で保障された国民の権利で差別は許されないと考えている。ホームページ等で正しい情報を広く発信するなど差別を生じさせない取組を進めていきたい。 川崎・維新 川崎区 仁平　克枝　にへい　かつえ ごみ分別アプリの多言語対応 Q ごみの分別は地域全体の課題であり、生活環境の維持やマナー向上と直結するので早急な調査・検討が必要では。 A 検索データベースが膨大であり、アプリの動作への影響等の課題があるため、現在の利便性を確保した上で多言語対応するための手法を調査・検討している。 病院経営での差額ベッドの適切な活用 Q 患者満足度向上と収益確保から川崎病院でも稼働率向上策を検討すべきでは。 A 井田病院の取組成果を参考に経営改善に向けた一層の取組を検討していく。 自民党 多摩区 各務　雅彦　かがみ　まさひこ がんとの共生に向けた取組 Q 市内のがん診療連携拠点病院でも自然治癒力を高める生活支援や再発防止のための生活の軌道修正支援を行うべきでは。 A 具体的な手法や患者への情報提供の在り方を病院等と協議していきたい。 市立川崎病院の外観 学校現場におけるカスハラ防止対策 Q 過度な保護者対応等に学校が対処できるようマニュアルの整備が必要では。 A 教職員の負担軽減等を図るため不当要求行為等から教職員を守ることは重要であり、実態把握を行い考え方の整理や対応マニュアル作成を検討していく。 みらい 多摩区 田倉　俊輔　たくら　しゅんすけ 都市公園条例で禁止される行為 Q 魚鳥等の捕獲等を禁止しているが、昆虫を含む動物一般を禁止しているのか。 A 昆虫は含まれていないが、採取後に放すことや飼える範囲にとどめる等の配慮を当市ホームページでお願いしている。 多摩区総合庁舎の市民開放 Q 食堂等のオープンスペースの在り方は実態に応じ制度改正を検討すべきでは。 A 現状では余裕スペースが限られ、来庁者に利用していただけるオープンスペース常設の予定はないが、引き続き状況に応じた対応を進めていく。 公明党 高津区 平山　浩二　ひらやま　こうじ 生産緑地管理の支援 Q 近隣との調和に資する営農環境の改善整備として見直しが必要では。 A さまざまな機会を捉えて農業者にヒアリングを実施するなど課題やニーズの把握に努め、必要な支援を検討していく。 学校校庭の健全性 Q 西梶ヶ谷小学校の校庭で発生した陥没を市内全学校で情報共有し、危機意識の醸成を含め、現状把握が必要では。 A 原因究明に努め、全校で点検を行うよう指示していく。安全に教育活動が進められるよう校庭の環境整備に努めていく。 共産党 高津区 小堀　祥子　こぼり　しょうこ 二ヶ領用水側道のシダレザクラ Q 高津区の国道246号から中原区との境までのシダレザクラで枯れているもの等がある。早く植え替えをすべきでは。 A 原則伐採するＣ判定が31本あり、６年度新たにＣ判定と診断された樹木を順次伐採した後、適切な時期に植樹していく。 二ヶ領用水側道のシダレザクラ 特別養護老人ホームの新規計画 Q 65歳以上の人口は2050年をピークとしているが、なぜ新規計画がないのか。 A ７年度は建て替え等で整備を予定している。介護保険、居住系・地域密着型サービスを組み合わせて整備を進めていく。 自民党 宮前区 浅野　文直　あさの　ふみなお 市職員のオンラインカジノ対策 Q 過去の利用実態を調査する予定はあるのか。自発申告と後日捜査機関からの判明に懲戒における違いを設けるのか。 A 調査の予定はないが懲戒に該当すると職員に周知徹底していく。懲戒処分は他の非違行為同様に総合的に判断していく。 重度障害者の自立支援 Q シェアハウスでの自立生活を可能にした世田谷区の事業所と同様の事業は当市でも可能なのか。 A 提供可能であり、利用者の状況に応じて生活に必要なサービスを提供している。 みらい 多摩区 嶋田　和明　しまだ　かずあき 当市の学童疎開の記録 Q 次の世代に伝えていく取組が必要では。 A ７年度の川崎大空襲記録展で田島国民学校の児童が描いた疎開生活の絵30点を複製し展示した。今後は希望する団体等へ貸し出すなどの取組を進めていく。 生田緑地ばら苑管理運営整備方針 Q 有料化の可能性や収益還元の仕組みを検討しているが、市民や議会へのより丁寧な説明が不可欠と考えるが対応は。 A 有料化の場合は丁寧な説明が必要であり、ばら苑ボランティアやマネジメント会議等への説明を適切に行っていく。 公明党 高津区 春　孝明　はる　たかあき ひとり親家庭支援 Q 横浜市のような父子家庭向けの交流事業など当市でも試行的に実施すべきでは。 A ７年５月に実施したひとり親家庭に関するアンケート調査の結果も参考に父子家庭への支援を考えていきたい。 フードバンク団体支援策の拡充 Q 人材や資金不足の現状を支援し活動の継続性や安定性を高める取組が必要では。 A フードドライブの取組を推進する中でフードバンク団体の活動状況や課題の把握を行い、支援の必要性を検討するなど関係局で連携して取り組んでいく。 フードドライブで回収された食品例 自民党 宮前区 石田　康博　いしだ　やすひろ こども誰でも通園制度 Q どのような場面を想定して利用を呼びかけているのか。利用実態等を分析して計画的に受け入れ施設を増やすべきでは。 A 多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援の強化を目的としている。利用実績等を踏まえ、７年度中に追加募集を行う予定としている。 学校施設利用システムの運用開始 Q 使用料の受益者負担と今後の考え方は。また決済手法見直しの検討は。 A おおむね４年ごとに見直し、決済手法の拡充は事業者と協議していきたい。 無所属 中原区 三浦　恵美　みうら　えみ 市立学校で使用されるせっけん等 Q 合成洗剤から無香料の洗剤に変更し、一括購入することは可能か。 A ６年度は約半数に香料が含まれており、無香料への変更を学校と調整していく。 社会福祉法人に対する指導監査体制 Q 会計監査の引き継ぎを今後どのようにやっていくのか。上司と部下との人事異動をずらす等の工夫をしていくべきでは。 A 監査実施要綱を見直したほか、関係局と情報共有している。配置職員への研修を実施し、適切な法人監査が実施できるよう継続的な人材育成を図っていく。 用語解説 P5 ★１ バイスタンダー 救急現場に居合わせた人のことです。 6 無所属 麻生区 月本 琢也　つきもと たくや 余裕教室 Q 近い将来、幾つかの学校で空き教室が発生していくと考えられるが見解は。 A 学校や地域の実情に応じ効果的に活用していくものと考えている。学校は地域の核となる施設であり、その役割を考慮しさらなる有効活用を検討していきたい。 学校施設の活用の在り方 Q 早い段階で関係機関と検討すべきでは。 A 多くの方に利用いただけるよう取組を進めており、また学校施設を他の機能等と複合的に活用していくことは重要であり、関係局と連携し検討を進めていく。 6月24日 自民党 中原区 末永　直　すえなが　なお ６年度プレミアムデジタル商品券事業 Q 資本金5000万円以上の大型店舗とその他中小店舗の利用率は。 A 大型店舗が約35億117万円で74％、中小店舗が約12億5227万円で26％である。 見解書への開発事業者の履行状況 Q 事業者が事業計画等に関する住民要望への見解書をほごにしたり、住民が納得しない形での対応であった場合、対応を履行させるよう働きかけをしないのか。 A 良好な近隣関係の保持に欠かせないものであり、工事完了届出書の提出時における履行状況の確認方法を検討していく。 みらい 川崎区 林　敏夫　はやし　としお 富士見公園の環境整備 Q 遊具の破損やトイレのいたずら等があったと聞くが今後の取組は。 A 遊具ごとにルールを明記した看板設置を予定している。公園施設へのいたずらは警察に巡回強化を依頼し指定管理者の見回り等で注意喚起を行っている。 客引き行為等防止条例 Q ７年５月に行われた県の迷惑行為防止条例の一部改正の具体的な内容は。 A これまで規制の対象外となっていた居酒屋やカラオケ店等の客引き行為などが新たな対象となったものである。 共産党 川崎区 後藤　真左美　ごとう　まさみ 堀川町および六郷ポンプ場の排水樋管 Q 老朽化が進み付近の堤防の幅が狭く高さも低いため改築の必要性について市民から指摘があるが改築の予定はあるのか。 A ２つの排水樋管を統合する検討を進めており、９年度の工事着手を目指し必要な予算を確保し着実に実施していきたい。 人材育成基本方針における市民視点 Q 位置付けと具体的な行動事例は。 A 市民の視点で考え行動することを位置付けており市民の安全･安心を第一に考えることや現場を大切にし、市民との対話を積極的に行うことなどを示している。 公明党 中原区 川島　雅裕　かわしま　まさひろ バリアフリートイレの適正利用 Q 公共施設でも民間施設でも必要とする方が快適に利用できるよう官民が連携して優先利用を周知する表示や広報に取り組んでほしいが今後の取組は。 A 庁内の横断的な会議等で情報共有を図り、公共施設での掲示や民間施設に対応を促すなど連携した取組を進めていく。 中央支援学校のプールの天窓 Q 保護者の安心と生徒の安全なプール使用のため早期に改修してほしいが取組は。 A 今後予定している再生整備等の機会を捉え効果的な改修手法等を検討していく。 中央支援学校のプール 川崎・維新 宮前区 高戸　友子　たかど　ともこ 市立小学校の米飯委託炊飯 Q 40年以上続き年間約9400万円の費用が保護者負担となっている。委託炊飯校の自校炊飯移行への今後の予定は。 A 自校炊飯への移行に向けて給食調理等業務委託事業者との協議を進めていく。 子どもの事故予防対策 Q 配布冊子や両親学級テキストに窓やベランダからの転落事故防止策や注意喚起を盛り込むべきでは。 A かわさき子育てアプリを活用し、年齢に応じたプッシュ型通知による効果的な周知、注意喚起を行っていきたい。 かわさき子育てアプリアイコン 自民党 多摩区 上原　正裕　うえはら　まさひろ 市民防災農地での避難の長期化 Q 登録者からトイレや食の確保が必要になるのではとの疑問の声があるが見解は。 A いっとき避難場所でトイレや食料の備蓄等は行っていないが、災害用トイレの確保は自助・共助による面的な支援の在り方を地域から意見を伺い検討していく。 福祉タクシー券 Q 制度の課題について当市の認識は。 A 対象となる障害者が年々増加し自治体独自で実施することが困難になってきていることが大きな課題であり、21大都市において国に財政的措置を要望している。 みらい 中原区 押本　吉司　おしもと　よしじ カスタマーハラスメント対策 Q 区役所や病院局等では暴言型、時間拘束型、リピート型に訴求する対応が急務で、ポスター掲示などで市民理解の醸成を図ることが肝要であるが対応は。 A 行政サービスの利用者への啓発も重要であり可能なものから取組を進めていく。 改訂マニュアルによる大雨等浸水対策 Q 研修や出水期までの参集訓練等が既に実施されたが課題とその改善策は。 A ＭＣＡ無線(★２)を使用した連絡に時間を要する等の課題が確認され、確実な連絡を補完する手法も検討を進めている。 公明党 多摩区 河野　ゆかり　こうの　ゆかり ＡＩ読影支援システムの導入 Q 胃がん内視鏡検診の２次読影をサポートするＡＩシステム開発の取組の状況、医師会から導入を求められるが見解は。 A ７年４月製造販売認証を得てサービス提供を開始したと伺っている。他都市の導入状況や国の動向を注視しながら医師会と意見交換を行い、取り組んでいく。 食品ロス等削減による脱炭素化 Q 多様なステークホルダーとの連携・協働を図り推進するのが重要では。 A 新たな取組に向け他都市の導入事例調査や事業者への聞き取り等を行っていく。 自民党 高津区 青木　功雄　あおき　のりお 医療費適正化に向けた動き Q 先の議会で市民団体の活動内容等の総合計画への反映を検討していきたいとの答弁だったが、今後の具体的な計画は。 A セルフケアの定着・習慣化や市民意識の醸成を促し、医療資源の最適化につなげられるよう取組を進めていきたい。 スポーツアンバサダー Q ＫＡＤＯＫＡＷＡ ＤＲＥＡＭＳが認証された理由と期待することは。 A 中原区が活動拠点で豊富な競技実績や多数の地域活動により認証した。当市の魅力を高めること等を期待している。 ＫＡＤＯＫＡＷＡ　ＤＲＥＡＭＳ 共産党 多摩区 井口　真美　いぐち　まみ ＪＲ南武線の遅延とワンマン化 Q 遅延を解決するようＪＲに申し入れるべきでは。またワンマン化を検証し、中止するよう申し入れるべきでは。 A 遅延の原因を究明し改善に向け取り組んでもらえるよう求めていく。ワンマン運転の状況も引き続き注視していく。 多摩区における保育所の整備 Q 保留児童は多摩区が321人と最多であるが、中でも入れない人が多かった稲田堤駅周辺では整備されるのか。 A 地域ごとの需給バランス等を分析しながら整備指定地域の設定を検討していく。 みらい 麻生区 鈴木　朋子　すずき　ともこ 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり Q 子育て世代のニーズへの対応は。また、より若年層の声を反映しやすいアンケート調査の実施について見解は。 A 子育て世代の意見は計画の初期段階から方向性を掲げることが重要である。関係局と連携し、調査対象や目的に応じた、意見聴取の手法を検討していく。 新百合ヶ丘駅北口の交通環境改善対策 Q 市民ニーズに対する具体的な対応は。 A 夜間の安全性確保として７年度に照明の設置を予定しており、さらなる利便性の向上に向けて改善を図っていく。 公明党 川崎区 浜田　昌利　はまだ　まさとし 一般競争入札での競争性の確保 Q 給水スポット事業について１者入札が２回続いたことへの見解は。 A 入札参加資格等は必要最低限とし特定の者しか参加できない条件とならないよう留意し見直す余地がないか検討する。 川崎港のコンテナ貨物 Q 川崎港がもたらす経済波及効果は約6.8兆円で広く地域経済を潤している。７年ぶりの新規航路開設の効果は。 A 釜山港経由で北米や欧州をはじめ世界の主要港と結ばれる利便性を広くＰＲし貨物集荷に積極的に取り組んでいく。 みらい 麻生区 木庭　理香子　こば　りかこ 将来を見据えた農業振興計画 Q 後継者不在農家や農地面積維持、農業収入等の課題解決に向け植物工場を模索する企業等への農地貸借の取組を次期計画に位置付けることを提案するが見解は。 A 植物工場は農産物の安定的供給が見込まれる農業施設であり、農地貸借の促進につながると考えている。こうした先進的な事例も視野に入れ策定を進めていく。 夢見ヶ崎動物公園再編整備計画骨子案 Q 屋内で飲食できるスペースや特産物等を取り扱う店舗を求める声への見解は。 A 閉店中の売店の活用等を検討していく。 閉店している売店周辺の様子 ７ 無所属 多摩区 吉沢　章子　よしざわ　あきこ 生物多様性センター Q 官民学連携でネイチャーポジティブ(★３)を具体的に進める機能はますます重要となるが今後の取組は。 A 各局区が連携してセンターの機能や役割等の調査・研究を進めていく。 職員の心理的安全性がある職場環境 Q 今後の取組は。また最後のとりでである公益通報の第三者機関設置への見解は。 A 人材育成基本方針改定の中で検討していく。職員が安心して通報できる環境整備は重要であり国の取組等を参考に通報受付の体制や手法等を調査研究していく。 無所属 多摩区 三宅　隆介　みやけ　りゅうすけ 中野島駅の踏切除去と改良 Q 駅と隣接踏切のみを立体化しＪＲ南武線の現在線に擦り付ける単独立体交差であれば採択基準になり得るのではないか。 A 複数の踏切が存在するなど課題があり、調査等を行い整理することが必要である。 職員の不祥事と処分 Q ＩＣカードによる出退勤登録を怠っていることに対し苦言を呈し対処策を講じるよう要望してきたが改善されていない。 A 職員の一部には依然として出退勤登録に怠りのあることも事実であり、より一層の服務規律の確保に向け取組を進める。 6月25日 自民党 幸区 野田　雅之　のだ　まさゆき 保育所における障害児等の受け入れ Q 適切な保育を受けられるよう施設を支援する義務が行政にはあるのでは。 A 障害児等への対応を含め、適切な保育の提供について支援しており、また指導を行う責任があると認識している。 学校歯科健診のデータ活用 Q 教育委員会が持つ貴重なデータを分析して今後の施策に役立てるべきでは。 A 児童生徒の歯科健康指導の取組を進める上で有効で、学齢期別の状況把握など詳細に分析した結果を課題解決に効果的に活用して健康管理の充実に努めていく。 学校歯科健診のイメージ みらい 高津区 岩隈　千尋　いわくま　ちひろ 高津区の公共施設の在り方 Q 資産保有の最適化のモデル地域に含まれるため、誤った認識が独り歩きして｢すくらむ21｣や｢てくのかわさき｣に関する相談をいただいている。次期指定管理の議案が12月に提出されるが方向性は。 A 現在の指定期間である５年を基本として募集を行う予定である。 ごみ集積所の暗証番号の情報漏えい Q 事案の事実確認と事業者への罰則は。 A 委託業者の従業員が手間を省くため集積所の扉上部に記載していた。事案の全容を把握した後、厳正に対処していく。 公明党 幸区 かわの　忠正　かわの　ただまさ 河原町児童グラウンド付近の水道設備 Q 設置してほしいと要望があるが対応は。 A 自治会からの要望に基づき、水道設置状況や敷地内施設の利用実態などを踏まえ総合的に判断していきたい。 食物アレルギーがある障害者の対応 Q 受け入れられる施設を探せる体制づくりが重要だが対応は。また相手に寄り添って探していく伴走型支援が重要では。 A 広く区役所と情報共有に努めていく。また自立支援協議会で地域資源情報の収集や整理等を行い、相談者に寄り添った円滑な支援となるよう取り組んでいく。 共産党 幸区 渡辺　学　わたなべ　まなぶ 訪問介護事業所への支援 Q 移動時の負担軽減で東京都が実施した電動アシスト自転車購入補助は労働環境の改善になるが当市でも行うべきでは。 A 事業者へのヒアリングでニーズを確認して適切な支援策を検討していきたい。 ＪＲ多摩川橋梁付近の堤防強化 Q 堤防かさ上げ工事で河川管理施設等構造令を満たす堤防になるのか。樹木撤去や護岸ブロックの割れ改修等も行うのか。 A 本工事で河川管理施設等構造令を満たす構造物となる。工事箇所周辺で護岸補修等を予定していると国から伺っている。 川崎・維新 高津区 岩田　英高　いわた　ひでたか 就職氷河期世代の採用 Q 採用ページの継続・活用だけでなく教育委員会や交通局等の採用情報を統合・発展させていくべきでは。 A 任命権者と連携し採用ページに情報を集約するなど採用広報に取り組んでいく。 外国人の国民健康保険料滞納 Q 言語の壁等で滞納を自覚していないケースがあるが外国人転入者への丁寧な説明や督促状の多言語対応等が必要では。 A 外国語版のしおりを作成して制度周知を図っており、コールセンターで外国語による対応などを行っている。 自民党 中原区 松原　成文　まつばら　しげふみ 中原区役所の窓口混雑時の対応 Q 根本的な解決策は。 A 混雑緩和対策要員、事務補助要員を配置し、また統合端末の増設や業務委託の人員を配置する対応を行った。 等々力緑地釣り池西側の藤棚 Q 再編整備計画において、どのような計画になっているのか。また市民から意見、要望は寄せられているのか。 A 飲食・物販等の自由提案施設を設置する計画である。再編整備により無料で過ごせる空間が減ってしまう、景観が変わってしまう等の意見をいただいている。 等々力緑地の藤棚 みらい 宮前区 織田　勝久　おだ　かつひさ 宮前区内のスケートボード場の整備 Q 候補地は菅生緑地しかないのが実情だが検討の可能性は。仮に不可能であればどこを代替場所として検討するのか。 A 十分な広さと周辺環境を備えた用地が限られており、菅生緑地を含む公園緑地以外での整備は難しいと考えている。 着衣水泳の指導 Q 小学校全115校で実施すべきでは。 A 今後、着衣泳の全校実施を目指し、外部指導者の派遣や教員が指導内容に関する理解を深める機会を確保するなど計画的な実施に向けた取組を進めていく。 公明党 宮前区 田村　伸一郎　たむら　しんいちろう アピアランスケア助成制度 Q 義眼の装着も外見の補完を通じて生活の質を向上させるものであり、合理性と必要性から当制度の対象とすべきでは。 A がん以外の傷病も対象で体の一部を再現するエピテーゼを対象としている。片目失明者の義眼も対象としていきたい。 地域包括支援センターの支援強化 Q 当市における基幹型センターや認知症強化型センター等の設置および専門機関とのネットワーク強化について見解は。 A 認知症疾患医療センター等と連携を強化し、後方支援の充実に取り組んでいく。 共産党 高津区 宗田　裕之　むねた　ひろゆき 川崎臨海部における火力発電所の新設 Q 気候危機が迫る中、当市のＣＯ２削減計画に反しているのでは。 A 国は依然とし火力発電を重要な役割を担うものとしており、国のエネルギー基本計画に基づくエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現の取組を踏まえ市域の動向を注視していきたい。 平瀬川護岸工事 Q 市民から監視カメラや水位計設置の要望が出されているが対応は。 A 平瀬川の河川管理者である県に引き続き設置を要望していく。 自民党 川崎区 本間　賢次郎　ほんま　けんじろう 年齢満18歳未満の者の選挙運動 Q 18歳に選挙権が引き下げられたことに伴って配慮、注意すべき点は。 A 公職選挙法の選挙運動の禁止規定は心身未成熟な者を保護するために一定の自制的ルールを設けたものと解されており、年齢満18年未満の者が注意すべき事項で、選挙運動を行う側においても、配慮、注意すべきものと考えている。 集積所ではない場所に置かれたごみ Q 不法投棄と認められるのか見解は。 A 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条により不法投棄とされている。 みらい 麻生区 雨笠　裕治　あまがさ　ゆうじ 社会福祉法人への公金支出の適正性 Q 母子育成会が福祉医療機構の借入金を４年度に返済しなかったのは補助金の適正使用に関する当市のチェックが行われなかったことにも責任があるが改善策は。 A 実績報告の際、新たに実際に返済したことが分かる通帳の写し等の提出を求めることとし、チェック体制を強化した。 新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくり Q 麻生区への現地事務所の必要性も検討に入るべきでは。 A 現地での調整事項増が想定されるため、事業の進捗に併せて検討していく。 新百合ヶ丘駅周辺 自民党 川崎区 嶋崎　嘉夫　しまざき　よしお 地域包括ケアシステムでの多言語対応 Q 通訳、ピクトグラム（★4）導入を通じて救急搬送遅延や情報断絶を防ぐことで長期的医療費を抑制すべきでは。 A 外国出身の高齢者の増加も想定した医療・介護情報の提供の在り方や対応方法を検討する必要があると認識している。 喫緊の課題となる教員の処遇改善 Q 給特法改正に伴う影響額は。 A 教職調整額の引き上げ等により一定の効果が見込まれるが不交付団体の当市は６年度との比較で13年度以降、単年度で 約18億円以上の負担増が見込まれている。 用語解説 P6 ★２ ＭＣＡ無線 　一定数の周波数を多数の利用者が共同で利用するデジタル方式を採用した業務用無線システムです。同じ識別符号を持ったグループ単位ごとに無線通話を行うことができ、他のグループとは通話できないようになっています。 P7 ★３ ネイチャーポジティブ日本語訳で「自然再興」と言い、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを指します。 ★４ ピクトグラム 情報や注意を示すために表示される案内記号のことです。文字の代わりに視覚的な図記号で表現することで、言葉の違いや年齢等による制約を受けずに情報の伝達を行うことができます。 ８ ※次の定例会は9月１日（月）から開かれます。 ※次号の「議会かわさき」は11月１日（土）に発行予定です。 令和7年 第2回 定例会 6月2日〜6月25日の24日間の会期で開きました！ 主な活動状況 6月2日 本会議 正副議長の辞職・選挙、提案説明、人事案件に対する議事、各議会議員の選挙など 6月11日 本会議 各会派による代表質問 6月12日 本会議 各会派による代表質問、追加議案に対する代表質疑など 6月13日 常任委員会 議案の審査など 6月19日 本会議 委員長報告、討論、採決など 6月20、23、24、25日 本会議 一般質問など 川崎市議会ニュース ●原典之議長、堀添健副議長が就任しました ６月２日、議長、副議長の選挙が行われ、第45代議長に原典之議員が、第46代副議長に堀添健議員が当選されました。（あいさつは１面参照） ●夏休みこども議場見学会を開催しました ８月６日に『夏休みこども議場見学会』を開催しました。当日は保護者を含めて約80人が参加し、議長・副議長への質問タイムや議場の見学などが行われました。 可決した意見書 ● 地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書 ● 学校給食費無償化に当たり全額国庫負担等を求める意見書 ● 米の安定供給による適正価格の維持を求める意見書 ● 帯状疱疹ワクチン定期接種における早生まれの者に対する救済措置を求める意見書 各議会議員など ※各議会議員の辞職および任期満了により６月２日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議員が次のとおり決まりました。(いずれも議席順) 神奈川県内広域水道企業団議会議員 ＊水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部事務組合です。 林 敏夫（みらい） かわの 忠正（公明党） 石田 康博（自民党） 神奈川県川崎競馬組合議会議員 ＊競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 青木 功雄（自民党） 田村 伸一郎（公明党） 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ＊後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 嶋田 和明（みらい） 河野 ゆかり（公明党） 浅野 文直（自民党） このほか、５月22日に全員協議会を開催し、議員選出の監査委員の候補者に関する協議を行い、雨笠裕治議員（みらい）と浜田昌利議員（公明党）を候補者とすることを決定しました。 議長・副議長の主な出席行事 （令和7年4月〜7月） 4月 2日 川崎市立看護大学・大学院入学式 13日 第41回全国都市緑化かわさきフェア総合閉会式 5月 21日 第75回川崎市民生委員児童委員大会 24日 第25回川崎市障害者スポーツ大会「陸上競技大会」 6月 7日 かわさきマイスターまつり 21日 川崎市茶華道協会創立100周年記念「いけ花と茶の湯の会」記念式典 7月 6日 令和7年度川崎市身体障害者福祉大会 11日 第65回川崎市全町内会連合会定期総会 このほか、各種行事に出席しています。 議案の賛否状況（各会派別） （〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自 … 自 民 党（ 1 7 人 ）　み … み ら い（ 1 4 人 ）　公 … 公 明 党（ 1 1 人 ）　共 … 共 産 党（ 8 人 ）　維 … 川 崎 ・ 維 新（ 5 人 ）　 無…無所属 （1）三浦恵美議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本琢也議員 （5）吉沢章子議員 全ての議案、意見書の本文及 び賛否状況は市議会ホーム ページに掲載しています。 番号　件名　議決結果 自み公共維無(1)無(2)無(3)無(4)無(5) 第94号 報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第95号 市職員の育児休業等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第96号 市職員退職年金条例等の廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第97号 市税条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第98号 老人いこいの家条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第99号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第100号 市税条例の改正の市長の専決処分の承認 承認 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第101号 生田住宅新築第２号工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第102号 高石住宅新築第３号工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第103号 消費者行政推進委員会委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第104号 柿生学園の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第105号 等々力緑地再編整備・運営等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第106号 町田市道路線の認定の承諾 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第107号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第108号 訴訟上の和解 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第109号 訴訟上の和解 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第110号 令和７年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第111号 監査委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第112号 報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第113号 市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○