The Kawasaki City Council News 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 電話044-200-3377　 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 議会かわさき 令和7年（2025年） 11月1日発行　第149号 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索 NEWS およよんレポート 令和6年度歳出決算額 一般会計 8,621億円 特別会計 4,843億円 公営企業会計 1,260億円 合計1兆4,724億円 令和6年度 決算を認定 ９月議会は「決算議会」とも呼ばれ、前年度の予算の使われ方が適正だったか、十分な効果があったかなどについて議論・検証などを行っています。ここでは決算審査の流れをお伝えします。 スタート！ ９月1日　本会議 市長から議案等が提出され、決算を含めた議案の審議が始まりました。 9月2日〜9日　議案の研究 議員、会派ごとに提出された議案の内容を調べました。 ９月10日　本会議 代表質問（自民党、みらい） ９月11日　本会議 代表質問（公明党、共産党、川崎・維新） 決算審査特別委員会の設置を決定しました。 代表質問では… 各会派の代表議員が、他に提出された議案とともに前年度の施策の成果・課題・今後の改善点を中心に、市長などに質問しました。 ９月12日　決算審査特別委員会全体会 財政局長から決算議案19件の説明を受け、５つの分科会の設置を決定しました。 特別委員会とは… 特定の事件を審査するために必要に応じて設置される委員会です。 総務分科会　９月18日　総務企画局、危機管理本部、経済労働局関係 ９月24日　財政局、臨海部国際戦略本部関係等 文教分科会　９月19日　市民文化局、こども未来局関係 ９月25日　教育委員会関係 健康福祉分科会　９月22日　健康福祉局関係 ９月26日　消防局、病院局関係 まちづくり分科会　９月19日　まちづくり局関係 ９月25日　建設緑政局関係 環境分科会　９月22日　環境局、港湾局関係 ９月26日　上下水道局、交通局関係 各分科会では、各所管の決算議案を審査しています。 議論の様子はここから見られるよ。 10月3日　決算審査特別委員会全体会 各分科会会長から分科会の審査の経過の報告を受けた後、各会派及び各無所属議員10名が市長等に対して総括質疑を行い、決算議案19件を採決し、いずれも認定・可決しました。 ゴール！ 10月10日　本会議 各会派の代表議員が議案に対する賛成・反対の立場で討論（意見表明）を行った上で採決を行い、決算を認定・可決しました。 ※議案の賛否状況は４面をご覧ください 「議会かわさき」は古紙パルプ配合率７０パーセント以上の再生紙を使用しています。 2　議会かわさき　第149号　令和7年（2025年） 11月1日発行 代表質問 令和7年 第3回 定例会 （9月1日 〜 10月10日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 幸区 加藤 孝明（かとうたかあき） ６年度財政運営の評価 Q　市税収入が３年連続過去最高を更新し、市税納入の割合が99.6％に至ったことも目を引く反面、ふるさと納税による減収額も15億円増加して138億円となったが財政運営の評価は。 A　減債基金からの新規借り入れは行わず、過去の借入金を10億円返済することとしたが、厳しい財政環境の中でも必要な施策を切れ目なく推進する必要があったことから、減債基金からの借入残高が507億円となっている。今後もふるさと納税の影響による減収拡大や、昨今の賃金の上昇、物価高騰の影響による歳出増加等が見込まれるが、借入金を着実に返済できるよう徹底した施策・事業の重点化を図りながら行財政運営を行っていく。 ふるさと納税による市税流出額の拡大 Q　さまざまな要請や対策を講じても流出額が拡大してしまったが見解と対応は。 A　市税の減収額は過去最大の138億円となり、今後も増加が見込まれ当市財政への影響が懸念されるので、制度本来の趣旨に沿った見直しを国に要請していく。また影響を少しでも抑えるためポータルサイトの拡充や稼げる返礼品の充実等の取組を積極的に進めた結果、寄付受け入れ額は過去最大の26億円となった。今後も受け入れの拡大に向け取り組んでいく。 所管局の意向を反映した入札条件設定 Q　入札に際し、専門的な資格の有無や資機材の所有などを元請条件とすることは重要視されるべきであり、そこには契約課ではなく所管局による強い条件付けが求められるが副市長の見解は。 A　市内専門事業者の受注機会の確保を図ることは、市民生活や地域経済を支えるとともに公共施設の維持管理やインフラ整備を担う事業者を育成する観点からも重要であると認識している。今後もこうした視点を踏まえ、適正な履行の確保に必要な入札参加条件の設定を行っていく。 学校体育館等への空調設備の整備 Q　ライフサイクルコストを踏まえたエネルギー源は都市ガスが有利とまとめているが、エネルギー源のベストミックスを追求すべきである。普通教室、特別教室、給食室、体育館の各施設の既存空調設備の熱源を考慮しバランスよく体育館の熱源を選択すべきでは。 A　校舎の既存空調設備は電気、ガスのいずれのエネルギー源でも停電時に稼働しないため、体育館では停電時に稼働するものを導入する必要があると考えている。 八ケ岳少年自然の家の今後の方向性 Q　老朽化の進行や土砂災害警戒区域に指定されていることも踏まえ、現地での再編整備の検討を一旦凍結し、他施設の活用を軸に小中全校の自然教室が実施できるよう段階的に推進していく方向性を示しているが、将来にわたり持続可能な取組を第一に考えると施設整備を前提にした検討を他施設活用による自然教室の運用と並行して進めるべきでは。 A　土砂災害特別警戒区域等の指定の確認を契機に現地での再編整備以外の案も幅広く検討することとなった経緯があり、一部の学校が日程や実施場所を変更して実施した結果も踏まえ、現地での再編整備等は長期的な安全性の確保やコスト比較の観点から一旦検討を凍結し、他施設の活用を前提に検討を進めることとした。 八ケ岳少年自然の家 多摩川流域における内水対策 Q　令和元年東日本台風の被害を踏まえ、樋管（ひかん）ゲートの改良や排水ポンプ車の導入など浸水発生時の避難情報提供等の流域自治体における内水対策が進められている。今後、さらなる整備水準の向上が求められている中、当市ではどのような取組を進めていくのか。 A　気候変動による降雨状況の変化も踏まえ、浸水対策の重点化地区である三沢川地区において10年確率降雨である１時間当たり58ミリの降雨に対応するとともに既往最大降雨である１時間当たり92ミリの降雨の際にも床上浸水とならないことを目標とした雨水管きょやポンプ施設の整備を進めていく。また排水樋管周辺地域では多摩川の水位に応じて自動で運転制御を行うポンプゲート設備を整備するほか、整備水準のさらなる向上を可能とする長期対策について検討を進めていく。 小中学校へのフッ化物洗口の導入 Q　我が会派は継続して小中学校への導入を求めてきたが、７年度は予算を増額して取組の強化を図ることとしている。各区１校で進める７年度の具体的な取組は。 A　小学校７校で事前に保護者の同意を得た児童を対象として授業内でのフッ化物洗口体験を新たに実施するものである。 ＪＲ南武線の遅延対策 Q　ＪＲ東日本は７年秋に向けてシステム改修を行い技術的な課題は解決すると公表しているが、特に想定以上の混雑率の上昇傾向が続いた場合の対策について、同社の考えを把握しているのか。 A　さらなる遅延対策については、ドアの開扉時間の短縮や発車メロディの音量を上げる車両改修を行い、これらの対策の効果を見極めた上で必要によりダイヤの一部見直しを検討していくと伺っている。 このほか、小児医療費助成制度の拡充(案)、地域包括支援センターへの補助金、等々力緑地再編整備事業の取組状況などについて質問がありました。 みらい 川崎区 長谷川 智一（はせがわともかず） 市長公約および実績評価 Q　我が会派が４年前に掲げた公約の達成状況を検証したところ教育環境整備や不登校児童生徒の居場所づくり、ひきこもり支援、コミュニティ交通導入促進など実効性に乏しい事業もあった。自己評価および次の４年間に取り組むべき課題は。 A　社会経済環境が激動する中、当市の持続的な発展に向けて課題は多岐にわたるが、急速な高齢化と人口減少への転換、深刻化する気候変動への対応は、まさに喫緊の課題と認識している。これまで以上に既存の形にとらわれない発想を持って、さらなる活力と魅力あふれる都市づくりに全力でチャレンジしていく。 地震に伴う津波注意報の対応 Q　７年７月に発生したカムチャツカ半島付近の地震に伴い、津波注意報が繰り返し鳴り響いた。交通への影響も踏まえ、この経験をどのように生かしていくのか、課題等を含めて今後の取組は。 A　課題はかわさきＦＭへの自動緊急割り込み放送ができない事象が発生したことである。今後、災害時の情報発信に不具合が生じないよう、あらゆる事象を想定し再発防止を図り、民間の津波避難施設との連絡が電話のみで時間を要したことから、円滑な関係機関等との連絡方法等を再確認していきたいと考えている。 市社会福祉協議会の外貨建て社債購入 Q　日本円にして１億円以上の巨額の外貨建て社債の購入に当たり、事前に理事会等に諮っていなかったことや、安全性の担保、定款改正前に購入していた一連の行為はコンプライアンスの観点から適切な事務執行と言えるのか。また損失が生じた場合の責任の所在は。 A　社会福祉法人は社会福祉法等により適切に運営される必要があり、法人による外貨建て社債購入に際して関係規程等に基づかない事務手続はコンプライアンス上、適切とは言えないものと認識している。社会福祉法人が事業を実施した際の損失は、社会福祉法の規定により、法人内において損害賠償等の扱いを理事会・評議員会に諮り決定されることとなる。 全校の食品庫へのエアコン設置 Q　給食室に併設され調味料や油、米などが置かれる食品庫も給食室同様、高温多湿の環境であり食材の劣化が懸念される。エアコンが整備されれば食材の劣化防止とともに、休憩室と異なり調理員は装具着脱せずクールダウンが可能となる相乗効果があるため、早急に進めるべきでは。 A　昨今の気温上昇の中で給食を安全に提供していくため、夏場の調味料等の適切な保管は重要と認識しており、各校の状況を踏まえ検討を進めていく。 食品庫の様子 当市と士業との連携の在り方 Q　かわさき多文化共生プラザでは在留外国人等への支援として行政書士相談を開催している。また市社会福祉協議会が行う未来あんしんサポート事業では終活支援を司法書士と弁護士が担当する。こうした取組をはじめ、当市の施策全体の中での士業の活用については、各士業の業務範囲を正確に把握し、士業と効果的な連携体制を構築していくことが必要では。 A　各士業団体には市民相談や審議会等、さまざまな施策で専門的な立場から御協力をいただいている。今後も各所管部署で必要とする専門性を確認し業務内容を踏まえた要件等も含め、各種士業と適切に連携を図ることが重要と考えている。 川崎アゼリアの点字ブロック整備 Q　我が会派が重ねて要望してきた点字ブロックの本格的な整備に着手したが、これまでの進捗（しんちょく）状況と今後の整備計画は。 A　同社は６年度に駐車場につながる階段に警告ブロックを整備し、７年度は公共性が高いＪＲ川崎駅と京急川崎駅の間をつなぐ主要通路への点字ブロックの整備を予定している。８年度の計画は同社と関係団体等との間で協議が行われている。 投票所の増設と投票済証明書の活用 Q　他指定都市では商業施設等での投票所設置が進んでいる。当市でも導入を加速させるべきでは。また横浜市では人気ブイチューバーとコラボした投票済証明書が話題を集めたが投票を身近に感じてもらうための創意工夫に取り組むべきでは。 A　期日前投票者の割合が年々増加している状況等から期日前投票所の増設をはじめとする投票環境整備の重要性が増していると認識しており、増設候補場所の調査や既存の期日前投票所の混雑対策等さまざまな角度から取組を進めていく。また７年10月執行の市長選挙ではプロサッカー選手の田中碧選手のビジュアルを活用した投票済証明書を作成し、話題性を高めることで投票参加へつなげていく。 このほか、小児医療費助成制度、令和６年度決算、川崎市行財政改革第３期プログラムの取組結果、平和教育などについての質問や代表質疑がありました。 令和7年（2025年） 11月1日発行　第149号　議会かわさき　3 公明党 宮前区 工藤 礼子（くどうれいこ） 市民参加型の平和への取組 Q　広島市は、ピースツーリズムの一環としてＳＮＳを活用した投稿型フォトコンテストを実施し成功させている。当市も市民参加型で平和への共感を促す取組を積極的に行うべきでは。 平和を語る市民のつどい A　多くの市民が平和への思いを共有できる環境づくりは大切であり、中高生への平和意識の普及を目的として市民参加型の｢平和を語る市民のつどい｣を開催するほか、平和教育を受ける側の生徒たちが平和教育プログラムを作成し、自ら作成したプログラムを他の参加者にファシリテートする企画などの取組を進めている。今後も若い世代をはじめ市民が平和について考える機会の創出に努めていく。 給食室の暑さ対策 Q　猛暑が厳しくなる中で給食調理員の生命、給食の安全を守る取組が不可欠である。調理場は温度25度以下、湿度80％以下に保つよう努めることを定める文科省の学校給食衛生管理基準に給食室の空調が整備されるまでどう対応するのか。 A　これまで空調未設置校へのスポットクーラーの設置のほか、すべての自校調理校にアイスベストおよびアイスキャップを配布してきた。加えて７年度は熱中症の恐れのある給食調理員を発見した場合の緊急連絡体制や実施手順等を各校で整備し、熱中症予防の注意喚起や首元の冷却グッズの配布などに取り組んでいる。 小児医療費助成制度の拡充 Q　我が党は家庭の経済状況にかかわらず子どもが適正な医療を受けられることを求め、継続して制度拡充を訴えてきた。制度の大幅な拡充が示されたことに一定の評価をしているが市長の思いは。 A　本来、自治体間で差異のある取組ではなく国の責任で全国一律の制度として構築すべきとの考えに変わりはないが、近隣自治体と均衡を図るため拡充を判断した。当制度に限らず国が一律で実施すべき子育て支援の基盤となる行政サービスは国がしっかり方向性を示すべきと考えており、引き続き国に要請を続けていく。 等々力緑地におけるドックランの整備 Q　重ねて求めてきたが、市民からの要望の多いドックランは等々力緑地再編整備事業において整備されるのか。 A　整備を予定している｢こもれびの森｣で事業者が導入を検討している。 市内中小貨物運送事業者への支援 Q　我が党が燃料費高騰などにより事業者の持続的経営が困難になりつつある実態を訴え、市長に支援を要望したことで貨物運送事業者燃料価格高騰等対策事業費が予算計上されたが、具体的な支援内容や対象事業者数、交付の仕組みなどは。 A　本事業は燃料価格が高騰する中で、その影響額を燃料価格の推移や車両の燃料消費量等、国のデータを活用して算定し、市内で一般および特定貨物自動車運送事業を営む中小企業を対象に車両１台当たりの影響額相当分である10万円を給付するものである。対象事業者数は関係機関等へのヒアリングにより最大で約600者と把握しており、電子申請で受け付け、対象事業者として適格であること等を確認した上で支援金を給付するものである。 交通局におけるハラスメント事案 Q　再発防止に向け管理職研修や評価制度の見直しなど職場風土の改善につながる具体策をどう講じるのか見解と対応は。 A　当該事案は関係職員のハラスメントへの意識や組織としての対応力が不足していたことによるものと重く受け止めている。一人一人の職員が互いに協力しながらそれぞれの役割を果たすことで初めて安定的な市バスの運行が可能となっており、職員が互いの人格を尊重し、相互の信頼の下にその能力を十分に発揮できる職場環境の形成が重要で、すべての職員がハラスメントへの正しい認識を持って行動できるよう日常業務での声かけや各職位に応じた研修など、あらゆる機会を通じて繰り返し意識付けを行っていく。 このほか、防災・減災対策、高齢者支援施策、障がい者支援、健康・医療施策、環境施策、港湾・臨海部施策などについての質問や代表質疑がありました。 共産党 中原区 市古 次郎（いちこじろう） 県が特別市に反対する理由への見解 Q　多くの指定都市には県の主要な行政、県政の機関が集中しており指定都市が独立したら県はどこで県政を行えばよいのか。機能移転費用は少なくても数百億円かかるが各地方の財政が破綻するのでは。このように県政機能そのものを失いかねない構想を県民は納得すると思うのか。 A　県の施設等の取り扱いや移行費用は特別市の法制化後、県との協議の中で役割や性質等を踏まえ効率的・効果的な行政運営の観点等を総合的に勘案しながら決定していくものと考えている。特別市制度は、特別市が基礎自治体同士の水平連携の中心的役割を果たす一方で、広域自治体である県はより一層、垂直補完に注力することが可能となるため県内はもとより日本全体での持続可能な行政サービスの提供につながるものと考えている。 小児医療助成制度拡充への市長の姿勢 Q　対象を拡大し一部負担金を撤廃する方針を述べた７年８月の記者会見で苦渋の選択と表現したが多くの市民の要望にそのような表現は不適切ではないか。 A　国の責任において全国一律の制度として構築すべきとの考え方に変わりはないが、近隣自治体との均衡を図るため拡充を判断した。国に対し要請を行いその動向を注視してきたが依然として国の動向が見えないことからそのように判断した。 地球温暖化対策としての街路樹の整備 Q　当市のような都市部では街路樹が肝要であり、植える道路環境、剪定（せんてい）強度等、樹木の種類や成長度合いよる対応が必要とのことだが東京都などを参考に温暖化対策に資する管理に転換すべきでは。 A　樹冠を大きくする剪定（せんてい）管理は温暖化・ヒートアイランド対策に必要なことと認識しているが交通標識や街路灯等さまざまな施設との競合や近隣家屋への枝葉による影響等の課題もあることから、生育環境や樹木特性も踏まえ温暖化対策に資する適切な剪定（せんてい）管理を調査研究していく。 市内の街路樹 いじめ被害者への早期支援 Q　国のガイドラインが指摘するように教育委員会は学校現場やいじめ重大調査対象者の負担を軽減すべく支援を行わなければならない。今後、支援体制を含めどのようにより実践的に取り組むのか。 A　すべての子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、小さなサインを見逃さず、子どもたちの声に耳を傾けること等を念頭にいじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めていきたいと考えている。調査体制も学校での取組を支援できるよう他都市の事例を参考に検討していく。 高齢者・障害者世帯への熱中症対策 Q　エアコンがない世帯への設置助成を求めたが経済的な理由で設置が難しい世帯には生活福祉資金貸付利用を案内するとの答弁であった。経済的理由で購入が難しい場合は借金して設置せよ、貸し付けを受けられない方は服装で体温調整せよということなのか。命に関わる問題であり市長の判断で助成すべきでは。 A　熱中症対策は正しい知識と予防行動が重要でポスターや動画等での啓発や地域活動団体と連携した注意喚起等で広く周知を行っている。効果的な熱中症対策が行えるよう引き続き啓発を行うとともに生活福祉資金貸付等を案内していきたい。 このほか、核兵器廃絶、令和６年度決算の特徴、ひとり親家庭への支援、人権にかかわる施策、障がい者施策などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 川崎区 仁平 克枝（にへいかつえ） 当市職員の作業服リニューアル Q　導入から約30年が経過しており、機能性、デザイン性など幅広い視点での検討が必要と考える。今後の検討に当たりユニセックス化による製作費の圧縮、採用活動に資するデザイン性の向上などに向けて現場の意見をより直接的に反映させる検討スキームを構築すべきだが対応は。 A　７年度の作業服のシャツの素材の見直しに当たり職員の声を反映させることも必要と考え、職員との意見交換を踏まえ検討を進めている。今後、作業服全体の形状等の変更を伴う場合には多数の職員の円滑な切り替え対応や、それに伴う経費の増等の考慮が必要と認識している。 職員の作業服 藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム Q　指定管理の仕様書に市民向けチケット販売を行うとあり、これまで開館10周年市民割引入館チケットや市制100周年記念での市民開放などの取組が行われてきた。今後、定期的もしくは通年での市民向けチケットの販売ができないか事業者と協議すべきと考えるが見解と対応は。 A　時機を捉えてさまざまな市民向けサービスを実施しており、８年度には開館15周年を迎えることも踏まえ市民向けチケットを販売するなど、今後も市民還元となるサービス提供を検討していく。 要介護認定の迅速化 Q　厚労省は認定審査期間を３段階に分け、各段階で迅速かつ適切な対応を求めているが、当市はすべての段階で政令市平均を超過しており、特に主治医意見書の入手にかかる期間に差が生じている。主治医意見書の電子化は有効な手立ての一つだが、その他の改善手法についても他都市の先進事例等を調査・研究すべきでは。 A　現在、主治医意見書は提出期限を設け、期限を過ぎた場合は医療機関に進捗確認を行っており、介護認定審査会も申請件数が多い場合は開催回数を増やすなどの対応を行っている。要介護認定の迅速化は国で課題として議論されているので、介護保険の利用に関する情報を電子的に共有・活用できる介護情報基盤の運用を含め、その動向に注視するとともに他都市の事例も引き続き調査・研究していく。 川崎未来エナジーの電力調達 Q　市域への再エネ電力供給量の６年度目標値は115ギガワット時だが実績は98.64ギガワット時であった。廃棄物発電量が想定を下回ったことが原因だが詳細は。 A　ごみの焼却量の減少や外気温が高かったことによる発電効率の低下のほか、橘処理センターの一部機器の不具合などが要因と考えられる。 このほか、指定管理者制度活用事業の評価シート、産後ケア事業の拡充、地域活動支援センターへの補助金などについての質問や代表質疑がありました。 川崎市議会トピックス 新春対談番組のお知らせ 　議長と副議長の「新春対談」をtvk（テレビ神奈川）で放送します。ぜひご覧ください。 令和8年1月3日（土）10：00〜10：15（手話通訳付き） 高校生と川崎市議会議員の意見交換会の参加者募集 　高校生が日頃感じている川崎の課題や身近な問題について議員と意見交換を行います。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。 12月23日（火） 14:00〜16:00 4　議会かわさき　第149号　令和7年（2025年） 11月1日発行 ※次の定例会は11月26日（水）から開かれる予定です。 ※次号の「議会かわさき」は２月15日（日）に発行予定です。 全ての議案、意見書、請願の本文及び賛否状況は市議会ホームページに掲載しています。 令和7年 第3回 定例会　主な活動状況 9月1日 本会議 提案説明、人事案件に対する議事など 9月10日 各会派による代表質問 9月11日 各会派による代表質問、決算審査特別委員会の設置、議員辞職など 9月12日 決算審査 特別委員会 正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置 ※委員長に渡辺学委員（共産党）、副委員長に高橋美里委員（みらい）を選出しました。 9月18、19、22、24、25、26日 分科会局別審査 10月3日 分科会報告、総括質疑、採決 10月6、7日 常任委員会 議案の審査など 10月10日 本会議 委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など 令和6年度決算の概要 令和６年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は64億6,403万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は41億4,091万円の黒字となりました。企業会計全体では70億3,021万円の純利益となっており、前年度の純利益から27億366万円の増加となっています。 一般会計・特別会計 歳入額 歳出額 一般会計 8,713億2,674万円 8,621億5,368万円 特別会計（13会計） 4,890億2,207万円 4,843億8,335万円 公営企業会計 総収益 総費用 純損益 病院事業会計 373億2,886万円 404億4,308万円 △31億1,421万円 下水道事業会計 423億　373万円 397億3,970万円 25億6,403万円 水道事業会計 316億7,517万円 300億1,791万円 16億5,726万円 工業用水道事業会計 123億2,672万円 66億2,005万円 57億　666万円 自動車運送事業会計 94億3,831万円 92億2,183万円 2億1,647万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】　市の予算の中心となるもので、市政運営の基本的な経費を経理する会計です。 【特別会計】　国民健康保険事業、介護保険事業、港湾整備事業など特定の収入を財源に実施する事業で、一般会計とは分けて経理した方が適当な場合に設置する会計です。 【公営企業会計】　水道事業や市バス事業など、民間の企業活動に近い仕事をする事業の会計です。 可決した意見書 ● 法人県民税及び法人事業税における超過課税の適切な活用を求める意見書 ● かながわ救急相談センターの相談体制の充実強化を求める意見書 ● 新百合ヶ丘総合病院の救命救急センター指定を求める意見書 ● 選挙公報の配布に関して柔軟な対応を求める意見書 採択した請願（議決結果） ● 等々力緑地再編整備計画における釣池の北側及び東側の自然環境保全に関する請願（採択） 会派・議員の所属変更、議員の辞職 ● 自民党に所属していた山田瑛理議員は8月20日から無所属となり、9月11日の本会議で議員辞職が許可されました。 ● 8月20日に自民党の所属議員は17人から16人に変更となり、新たに本間賢次郎議員、矢沢孝雄議員が副団長となりました。 議会運営委員会委員の変更 ● 山田瑛理議員が8月20日に議会運営委員会委員を辞任し、その後任として本間賢次郎議員が選任されました。 議長・副議長の主な出席行事 （令和7年8月〜9月） 8月　26日（火） 県内三政令市市長・正副議長懇談会 29日（金）　川崎市市制100周年記念事業・全国都市緑化かわさきフェア 実行委員会第7回総会・交流会 9月　 8日（月）　第50回川崎市幼稚園父母の会大会 21日（日）　カワサキ文化公園オープニングセレモニー このほか、各種行事に出席しています。 議案の賛否状況（各会派別）（〇は賛成、×は反対）市長提出議案 自…自民党（16人）　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…共産党（8人）　維…川崎・維新（5人）　 無…無所属 （1）三浦恵美議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）山田瑛理議員 （5）月本琢也議員 （6）吉沢章子議員 ■ 議決年月日：令和7年9月1日 番号 件名 議決結果 自 み 公 共 維 無 (1) 無 (2) 無 (3) 無 (4) 無 (5) 無 (6) 第172号 監査委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ■ 議決年月日：令和7年10月10日　　　　　　　 　※（4）山田瑛理議員は9月11日付け議員辞職 ※退席 番号 件名 議決結果 自 み 公 共 維 無 (1) 無 (2) 無 (3) 無 (5) 無 (6) 第114号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第115号 旅費支給条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第116号 アートセンター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第117号 総合リハビリテーションセンター及び障害者福祉施設条例等の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第118号 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第119号 児童福祉審議会条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第120号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第121号 水道条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第122号 土地利用審査会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第123号 鷺沼小学校校舎増築工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第124号 登戸小学校校舎増築その他その１工事請負契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第125号 固定資産評価審査委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第126号 田島地区複合施設の建物の取得 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第127号 消費者行政推進委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第128号 災害用携帯トイレの取得 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第129号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第130号 総合研修センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第131号 南部リハビリテーションセンター南部在宅支援室の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第132号 南部リハビリテーションセンター南部日中活動センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第133号 中部リハビリテーションセンター中部在宅支援室の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第134号 中部リハビリテーションセンター中部日中活動センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第135号 中部リハビリテーションセンター中部地域生活支援センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第136号 ふじみ園及び南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第137号 中部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第138号 北部身体障害者福祉会館及びわーくす高津の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第139号 多摩川の里身体障害者福祉会館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第140号 聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第141号 多摩市民館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × ○ ○ 第142号 麻生市民館、麻生市民館岡上分館、麻生図書館及び麻生図書館柿生分館の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × ○ ○ 第143号 訴訟上の和解 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第144号 令和７年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第145号 令和７年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第146号 令和７年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第147号 令和７年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第148号 令和７年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第149号 令和７年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第150号 令和７年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第151号 令和７年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第152号 令和７年度病院事業会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第153号 令和６年度一般会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × × ○ 第154号 令和６年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第155号 令和６年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第156号 令和６年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第157号 令和６年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第158号 令和６年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第159号 令和６年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第160号 令和６年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第161号 令和６年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第162号 令和６年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第163号 令和６年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第164号 令和６年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第165号 令和６年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第166号 令和６年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第167号 令和６年度病院事業会計決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第168号 令和６年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第169号 令和６年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第170号 令和６年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第171号 令和６年度自動車運送事業会計決算認定 認　　定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第173号 小児医療費助成条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ○ 第174号 令和７年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ○ 第175号 人事委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第176号 資産公開等審査会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。