The Kawasaki City Council News 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 ?044-200-3377　 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 議会かわさき 令和8年（2026年）2月15日発行　第150号 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索 その時、市議会はこう動いた 橘樹（たちばな）歴史公園について ◆橘樹歴史公園◆ 史跡名称 ： 史跡橘樹官衙（かんが）遺跡群 所在地 ： 高津区千年（ちとせ）伊勢山台 432-1 ほか 面積 ： 3,059.54 平方メートル ◆全国で初めて復元した飛鳥時代の倉庫◆ 構造 ： 板校倉造（いたあぜくらづくり） 高さ ： 約9.3メートル 裄丈・梁行 ： 約5.94メートル 屋根構造 ： 切妻造、茅葺 その他 ： 飛鳥時代の姿を再現するため、古代の大工装具の手斧（ちょうな）やヤリガンナを使用するなど、可能な限り古代の技術・技法を採用 平成8年 遺跡の発見 宅地造成に伴う発掘調査で、整然と東西に並ぶ総柱建物が発見され、古代武蔵国橘樹郡の役所である橘樹郡家（ぐうけ）の正倉跡と推定される貴重な遺跡であることが判明しました。 千年伊勢山台遺跡 株式会社玉川文化財研究所提供 陳情第265号（平成9年5月9日提出） 高津区千年地内公園設置に関する陳情 陳情の内容 高津区千年伊勢山台遺跡の隣地に市民が親しめ、古代に思いをはせ、文化教育に資する歴史公園の設置を求めます。 平成11年1月 環境委員会 審査結果：【全会一致で採択】 国を動かして、このような歴史的資産を残すよう取り組んでほしい等の意見がありました。 平成10〜15年度 確認調査を実施 遺跡の内容及び価値を把握するため橘樹郡衙（ぐんが）推定地確認調査事業を実施。 平成24年 保存活用の基本的な考え方を政策決定 国史跡の指定を目指した取組を進める等を基本方針としました。 教育委員会の取組 平成25年 予算審査特別委員会 橘樹郡衙一帯での指定へ 質問 国史跡指定を目指すとのことだが、影向寺（ようごうじ）も含めた橘樹郡衙一帯で考えるべきでは。 答弁 影向寺は橘樹郡衙とほぼ同時期に創建され、古代川崎の政治、文化の中心であったと考えられており、歴史的な結びつきを踏まえて進めていく。 平成27年3月 川崎市初の国史跡に指定 千年伊勢山台遺跡と影向寺遺跡で構成する橘樹官衙遺跡群が川崎市初の国史跡に指定されました。 令和4年 第5回定例会 記念事業との連携 質問 史跡公園の完成は川崎市制 100周年の年と重なるが、オープンに際し関連イベントを行うのか。また、魅力向上を図る必要があるが、整備後の活用の考え方は。 答弁 歴史的な節目にふさわしい記念事業の開催を検討している。また、整備後は現地見学会や小学校等の地域学習の場として活用するなどの取組を検討していく。 令和6年5月 橘樹歴史公園オープン！ 郡家とは… 古代の律令制度下でおかれた郡において、郡司（ぐんじ）以下の役人が政務をとった役所のこと。考古学の用語では、郡衙と呼ぶこともあります。 主な取組 オープニングイベントを開催 使用された古代衣装はふるさと納税を活用しクラウドファンディングにより制作されました。 オープン記念式典 古代衣装 主な取組 小?中学校の見学会支援 出前講座や現地で見学サポートを行っています。 小学生の見学会の様子 「議会かわさき」は古紙パルプ配合率７０パーセント以上の再生紙を使用しています。 ２ 代表質問 令和7年 第4回 定例会 （11月26日 〜 12月22日） 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 多摩区 各務 雅彦　（かがみ まさひこ） 今後の市政運営 Q 総合計画改定素案で、人口動態では少子高齢化と人口減少を、財政状況では増加傾向にある歳出と義務的経費に触れ財政の硬直化を課題として捉えている。魅力あるまちであるための当市の未来像と実現に向けた取組および市政発展のためにこれから４年間を担う市長の考えは。 A 当市が持続的な発展を遂げるため、新たに少子高齢化・人口減少対策を重点課題として掲げ、市民との約束を踏まえ必要な取組の設定をした。この素晴らしいまちを、未来を担う子どもたちに引き継いでいくため、引き続き｢成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき｣を目指す都市像に掲げ、議会や市民と力を合わせ難しい局面を乗り越えるべく果敢に挑戦を続けていく。 高等専門学校の設立 Q 工業都市である当市の技術力を力強く担う人材の育成は大きな意義を持つものである。設立への思いと現時点でのスケジュール感、目指す高等専門学校に求める専門性について市長の見解は。 A 我が国全体でＡＩやロボット等の活用を担う専門的・技術的人材や生産工程を担う人材が数百万人規模で不足することが見込まれており、これらを担う高度な人材の育成が求められている。当市の持続的発展に向け企業や大学と連携し、我が国や世界をもリードする次代の産業を担う高度な人材を育成していきたいと考えている。特に製造や情報通信に強みを持つ当市の産業特性を生かし、ものづくりやデジタル分野での高度な人材を育成する学校をでき得る限り早期に設立できるよう具体化に向けて取り組んでいく。 ＪＲ南武線連続立体交差事業 Q 工事着工に向けた用地取得が進み始めたばかりだが、残る横浜市域の踏切除去の行く末を案ずる声が地域から多く出ている。横浜市との情報共有および連携は。 A 横浜市からは策定した踏切整備計画に基づく検討状況を伺うとともに、当市からは７年１月に事業認可を取得したことや事業の進捗（しんちょく）状況を伝えている。引き続き情報共有を行い連携を図っていく。 ＪＲ矢向駅周辺の様子 ＤＸ推進プラン案 Q 行政手続のオンライン化や業務プロセスの見直し、庁内の標準化・効率化といった｢守りのＤＸ｣が中心となっているが他都市で組み込まれている｢攻めのＤＸ｣、すなわち社会課題をデジタルで解決するという視点を当市も位置付けるべきでは。 A 総合計画等に位置付けられた課題への解決や目的達成の手段としてデジタル技術の活用を明確にし、各取組の中での考え方や方向性を示している。社会課題や行政課題の解決にはデジタル技術の効果的な活用が必要と認識しているので、引き続き成案の策定に向け検討していく。 臨時的任用職員の処遇改善 Q 初任給基準表における｢経験年数加算上限(10年制限)｣の見直しの先送りは処遇改善を少なくとも１年遅らせる結果となる。９年度以降の上限撤廃に向けた具体的なスケジュールと検討体制は。 A 臨時的任用職員を含む一般職職員の経験年数加算上限について、現在９年中に人事委員会規則を改正することを目途に関係局と協議しながら検討を進めている。 止水板設置に対する補助制度創設 Q 局地的かつ短時間の大雨が多発しており、低地の住宅やマンション共用部では浸水リスクが年々高まっている。複数の自治体では止水板の購入費用への補助制度を導入しており、住民自らが備える自助の仕組みを強化する流れが進んでいるが、当市でも制度創設を検討すべきでは。 A さまざまな雨水対策施設の整備を進めてきたが、自助による取組の重要性がますます高まっていると認識している。止水板の設置に係る助成制度は自助の取組を促し浸水被害を軽減するための効果的な手法の一つと考えられるので、現在、関係局と連携し検討を進めている。 医療的ケア児への支援 Q 市立と県立の支援学校で登下校支援以外にも支援に差が生じている項目があるのか。仮に存在する場合、具体的内容は。また、どのように是正を働きかけるのか。 A 通学支援以外の医療的ケア児への支援については県、市ともに国の通知等に基づき必要な医療的ケアを適切に実施しており、おおむね差はないものと認識している。市内に在住する医療的ケアを必要とする児童生徒およびその家族が適切な支援を受けられるよう、必要に応じて県に要望していく。 川崎港における路上駐車対策 Q 東扇島のコンビニエンスストア周辺では、駐車場の有無に関わらず車両が路上駐車していることがあり、走行する大型車両が回避するために車線をまたいで進行し、そのまま交差点に進入する場面も見受けられる。コンビニエンスストアと連携した対策が必要だが今後の対応は。 A 東扇島内のトラック待機の課題への対応を図るためには、コンビニエンスストアなどの便益施設と併せてトラック待機所を導入することが効果的であると考えていることから、臨港道路東扇島水江町線高架下の用地活用などの取組の機会を捉えて検討を進めていく。 このほか、資産保有の最適化に向けた取組方針、川崎市立労働会館改修工事等、教職員の不祥事、本市の交通施策などについて質問がありました。 みらい 多摩区 田倉 俊輔　（たくら　しゅんすけ） 多摩川河川敷におけるトイレ整備 Q ８年度から４年間で28棟を整備する計画の詳細および優先順位の考え方は。また設備更新だけでなく男女別、バリアフリー化、乳幼児用設備など、機能拡充も同時に進めるべきでは。さらにトイレ整備と併せてＡＥＤを設置すべきでは。 A 女性も利用しやすく、明るく快適なトイレを導入効果の高いエリアから集中的に整備していく。機能拡充は誰もが使いやすいトイレとなるよう検討している。多摩川河川敷にはさまざまな運動施設が設置されており、ＡＥＤの設置は利用者の安全に資するためにも重要と認識していることから、併せて検討していく。 労働会館改修の工事費増額と工期延長 Q 構造躯体等の調査を十分行わず、供用開始が延期され、工事費総額は当初の２倍以上になったことは当市の公共建築物整備の歴史に汚点を残すものであり、看過できるものではないが見解は。また本事業の検証を可能なところから着手し、再発防止のための原因究明を行うことを求めるが見解は。 A 市民の皆さまに御不便をおかけし、大変申し訳なく思っている。今回の改修の判断に至った要因や、事前調査の重要性など、速やかに検証を行っていく。 重点地区以外への防犯カメラ設置拡充 Q 市長は設置補助とデータに基づく効果的・集中的なカメラの設置で犯罪を防ぐとし、総合計画素案には重点地区防犯カメラの整備を順次進めるとある。我が会派は他地域への拡充を繰り返し要望してきたが、川崎駅以外の計画は。 A これまで戦略的に配置してきた川崎駅周辺の防犯カメラは、効果が着実に表れてきているため地域の犯罪発生状況や防犯カメラの設置情報を把握し、データを分析している県警察と密接に連携しながら、今後、他地域への展開を図っていく。 市立小学校教員の逮捕事案 Q ７年10月に不同意わいせつ罪の容疑で逮捕され、11月に別の児童生徒への容疑で再逮捕された。事件の性質上、児童生徒は保護者や教員には被害等を打ち明けづらい場合も想定し、第三者への相談体制が必要と考えるが見解と対応は。 A 臨時保護者会で相談窓口を案内するとともに、スクールカウンセラーを派遣し、相談体制を整えた。今後は状況に応じて、スクールカウンセラーを追加派遣するとともに、年内を目途にＧＩＧＡ端末での相談窓口がより利用しやすくなるよう運用改善に向け取り組んでいる。相談をためらっている児童にとっても相談しやすい環境整備に努め、児童や保護者の不安に寄り添った対応を進めていく。 認知症の人にも優しいデザイン Q 視察した福岡市では、行動と対象物を分かりやすくしたピクトグラム（★1）を独自に作成し、文字や絵を見やすい高さに設置、コントラストを明確にするなどお金をかけずにユニバーサルデザインの拡充を進めている。当市でも積極的に取り入れる必要があるのでは。 A 市内で整備を進める施設は、利用者の特性等に応じたさまざまな配慮が重要である。関係局と連携して他都市の好事例等を調査し、整備マニュアルへの掲載など、情報提供の在り方を検討していく。 トイレのピクトグラム 福岡市認知症フレンドリーセンター提供 学校施設の浸水対策 Q 施設被害を最小限にするため、学校現場での役割分担や運用の明確化は速やかに実施すべきと考えるが見解と対応は。 A 風水害による被害を軽減するには、より具体的な対応を平時から定めることが必要と認識している。８年度の出水期前までに新たに浸水対策の手引を作成し、具体的な対応方法を学校に示すとともに、各学校の危機管理に関する方針を定めている学校防災対策指針を改定し、役割分担や担当者を定めるなど、学校施設や児童生徒の安全確保に取り組んでいく。 福祉施設等の浸水対策 Q 我が会派は令和元年東日本台風の教訓として指定管理者との役割分担や風水害対策を協定書に盛り込むこと等を繰り返し求めてきたが、協定書に記載はあるものの具体策を講じていない指定管理者の存在が明らかになった。人命に関わることから速やかに改善に努めるべきでは。 A 未対応の指定管理者のみならず、その他施設での受託事業者等にも利用者の安全を確保するため、危機管理監から発出された｢指定管理者制度導入施設における災害対応に関する方針｣に基づき、８年度の出水期前までにマニュアルの作成を着実に進め、役割分担の確認など必要な対応を速やかに図るよう指導していく。 このほか、川崎市総合計画改定素案、今後の財政運営の基本的な考え方(改定素案)、今後の部活動の在り方などについての質問や代表質疑がありました。 ３ 公明党 麻生区 柳沢 優　（やなぎさわ　ゆう） 学生の意見を取り入れた返礼品 Q 課題の多いふるさと納税制度だが学生の協力も得ながら当市の新たな価値を見いだしていくことで地元への誇りが生まれ地域活性や地域創生につながると考える。高校生による返礼品プロデュースや若い学生の意見をしっかり取り入れた新しいメニューの開発を導入すべきでは。 A 高校生など若い方に地元への誇りや地域活性化に対する興味を持っていただくことは重要なことと考えている。今後、授業や部活動の一環として、生徒による返礼品開発等の取組について学校などからお話をいただいた場合にはふるさと納税の意義を踏まえ検討していく。 書かない窓口の区民課以外への拡大 Q これまで我が党が提案してきた書かない窓口は、市民の負担を減らし職員の負担も軽減する取組であり区民課以外にも拡大すべきだが具体的なロードマップは。 A 市民・職員双方の負担軽減につながる取組と認識しており、窓口サービスの改善に向け、窓口体験調査を全区役所で実施している。今後は調査結果を踏まえた窓口サービスの改善を進め、関連する業務システムの統一・標準化を関係局区と連携し、拡大に取り組んでいく。 手続きナビの導入に関する考え Q 手続きナビには質問に答えていくだけで関連するすべての手続を自動的にリストアップする機能があり、おくやみコーナーの利用者が印刷したリストを家族に託すことも可能となる。利用者の負担を軽減し、導入予定のチャットボットと相互補完ができるよう導入すべきでは。 A いつでも必要な手続を確認できるようおくやみガイドブックを当市ホームページで公開しているほか、７年度中に夜間・休日などでもオンライン上で質問に対応できるようチャットボットの導入に向け調整を進めている。導入後は利用状況の確認や手続きナビの導入事例の調査等を行うなど取組を進めていく。 学校施設への包括管理業務の導入 Q 麻生区内の試行的導入で当市が抱える課題への効果が得られたことから全市展開への方向性が示された。市内事業者が参入しやすくするため市内を複数のエリアに分ける方がより競合性が高まり相互の長所を伸ばし合える効果もあるのでは。 A 複数のエリアに分けた場合、事業の効率性やマネジメント費の増加の課題があるが、市内事業者が包括管理事業者として参入しやすくなるものと考えている。 リチウムイオン電池等の収集 Q ７年11月から小物金属による収集が開始されたが検討の経緯、制度概要と広報の充実についての取組は。 収集方法のチラシ A 安全な排出方法や処理施設での保管方法などの検討を踏まえ、関係者と具体的な協議調整を重ねるほか、ごみの量が増加する年末年始に向け、火災リスクを低減するため11月から開始した。収集は小物金属の日に合わせ、リチウムイオン電池等が袋に入っていることが分かるよう貼り紙をするなどの安全対策を講じた上で集積所に出していただく方法としている。広報は市政だよりなどでの情報発信をはじめ、プラスチック資源収集を開始する高津区以北での住民説明会等、さまざまな媒体、機会を活用している。今後は｢資源物とごみの分け方・出し方｣に排出方法を明記するなど多様な媒体を活用し市民への周知に努めていく。 川崎港における電気推進船の運用 Q 官公庁では全国初となる運用に当たり、充電インフラ、バッテリー耐久性、運航ノウハウなど今後の課題も想定されるが、現時点で把握する課題と対策は。 A 運航開始後、運航上におけるトラブルの報告はなく、陸上の充電設備を含め不具合は生じていない。バッテリーの耐久性は一般的に10年程度とされ、交換には高額な費用が生じるため、日頃のメンテナンス等適切な維持・管理に努めていく。 このほか、防災・防犯対策、子育て支援、まちづくり施策、高齢者施策、健康・医療施策、中小企業支援などについて質問がありました。 共産党 川崎区 後藤 真左美　（ごとう　まさみ） 専門性が異なる公共施設の統廃合 Q 川崎区ではこども文化センターと老人いこいの家の機能を複合化する計画が進んでいるが、それぞれの専門性や目的が失われるという問題が出てきている。専門性を持った施設が単なる貸館業務の施設になるのではと指摘したが他の地域でも同じような統廃合をするつもりなのか。 A 特定の目的・対象者別に施設整備するのではなく市民ニーズ等を把握した上で、必要な機能の整備を図り、資産保有の最適化の取組を推進している。今後も必要な機能を維持した上で、施設を有効に活用した取組で持続可能な市民サービスの提供や、より一層利用しやすい環境を目指していく。 田島こども文化センター・田島老人いこいの家 全国学力・学習状況調査 Q 順位や結果にこだわることは教育現場にどのような悪影響をもたらすのか。そのような目標を掲げることは不適切では。 A 当調査の順位や結果は各教科等の目標を実現し、確実に資質・能力を身に付けることを通して｢わかる｣を実感できる授業に取り組んできた成果と捉えている。今後も子どもたちが自ら学び、｢わかる｣を実感できる授業づくりを行うために、調査・分析を行い、一人一人の学びに応じたきめ細かな指導の充実を図っていく。 柿生学園における業務の引き継ぎ Q 責任の所在が曖昧だが、最終責任は誰にあるのか。職員が確保できていないが利用者の安心した生活を残り３カ月で保障できるのか。利用者家族と次期指定管理予定者との個別契約は体制が整うまで待てるようにすべきでは。 A 状況に応じて市、現指定管理者および次期指定管理者が責任を負うものと認識している。職員の確保はさまざまな確保策を進めており、利用者との信頼関係構築で安心して生活できるよう確実に引き継ぎを進めていく。支援内容等の説明を踏まえ、手続を進めていただきたいと考えており、十分に話し合える機会を設けるよう働きかけていきたい。 生活保護基準の引き下げ Q 最高裁により生活保護基準の引き下げは違法とする初の統一判断が示され、違法な国の基準に基づき執行してきた当市には責任があるが、影響を受けた利用者に謝罪すべきでは。すべての利用者に新たな減額ではなく引き下げ分の全額補償を速やかに行うよう国に求めるべきでは。 A 生活保護制度は法定受託事務であり、自治体には裁量の余地はなく、国の責任の下で対応されるべきものと認識している。対応の方向性は国の専門委員会での審議結果等を踏まえ決められており、国が示す取り扱いに従って対応していく。 羽田新飛行ルートのリスク評価 Q 世界では７年に入って２回も離陸直後の墜落事故が発生していることからしてリスクが顕在化していると専門家から指摘もある。離陸後３分間、コンビナート上空を対象範囲としたリスク評価を国に求めるべきでは。 A このたびの航空機事故は現在調査中であり、安全対策等について国に対応を求め、責任を持って対応するとの回答を得ているので、引き続きその対応状況を確認していく。 このほか、子育て支援策、川崎市民プラザ、建設業退職金共済制度、等々力緑地再編整備、地球温暖化対策などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 幸区 那須野 純花　（なすの　あやか） 職員のメンタルヘルス対策 Q 若手職員のメンタルヘルス不調による長期療養が増加傾向にあり、若年層に焦点を当てた対策が必要と指摘されている。次期メンタルヘルス対策推進計画では若手職員に特化した対策を明確に位置付け、実態の把握、定量的な成果指標を設けた上での取組が必要と考えるが対応は。 A 次期計画の策定に向けた取組の中で、若年層職員を中心とした１次予防対策の強化を重点課題と位置付け、療養に至った要因の把握および分析等をしており、安心して対話ができる職場環境を醸成するための具体的な取組やメンタルヘルス不調による新たな長期療養者の割合等の減少を成果指標として検討している。 市立高等学校の方向性 Q 高等専門学校の設立に市費を投入するのであれば、年間約50億円を超える運営経費を支出している市立高等学校の今後の方向性を併せて検討すべきでは。 A 高等専門学校の設立に向けた取組の進捗（しんちょく）に関わらず、魅力ある高等学校づくりが重要と考えている。教育委員会で進める高等学校改革の中で市立高等学校を取り巻く環境の変化等を踏まえ、魅力化と併せて適正な学校配置や規模等の検討を進めていく必要があると考えている。 救急隊の適正配置 Q 救急隊の平均現場到着時間が５年、６年は低減できたとのことだが、時間外勤務でカバーしている側面があるのではと懸念せざるを得ない。ＡＩの活用を含めてさまざまな工夫をしていると承知しているが梶ケ谷、百合丘への配置も含め早急に検討すべきと考えるが見解と対応は。 A 平均現場到着時間の短縮による救命効果の向上を図ることは重要と認識していることから、７年４月から高津デイタイム救急隊を配置するとともに、９年度には高津消防署子母口出張所で24時間運用の救急隊の配置を計画している。増隊による平均現場到着時間等の波及効果を検証し、市内全体の救急出場状況の分析を行い、適正配置の検討を行っていく。 市バスの定期券購入手続 Q 定期券購入時の支払い方法は現金のみで、利便性が低いだけでなく、利用者・職員の双方で多額の現金を扱うリスクが生じている。クレジットカードなどのキ ャッシュレス決済の導入に向けた検討状況と今後の方向性は。 A 川崎・溝口乗車券発売所におけるキャ ッシュレス決済の調整等を行っており、新年度に向けて定期券の購入件数が増加する８年３月までの導入を目指している。 キャッシュレス決済のイメージ このほか、川崎市総合計画改定素案、こども誰でも通園制度、就労選択支援、民生委員の定員数などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P2? ★１ ピクトグラム 案内用図記号のこと。文字・言語によらず対象物、概念または状態に関する情報を提供する図形。 ４ー５ 一般質問 令和7年 第4回 定例会 （11月26日 〜 12月22日） 12月17?19、22日の本会議では、市政一般について56人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。 ※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 12月17日 自民党 幸区 加藤 孝明　（かとう　たかあき） ＪＲ新川崎駅駅舎の改良 Q 昭和55年の開業時のままで老朽化が目立つことから改良が必要だが、ＪＲ東日本に対する要望状況は。 A 駅周辺地区の土地利用転換が進み、駅利用者の増加が見込まれるので、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じて駅施設の改良等を要望しているところである。 新川崎交通広場および駅前ロータリー Q 車いすの利用者など配慮が必要な方にはまだ課題が残っているが見解と対応は。 A これまでの経緯を踏まえ、引き続き関係事業者等との話し合いを行っていく。 みらい 麻生区 雨笠 裕治　（あまがさ　ゆうじ） ポケパーク カントー(★１)の開業 Q 新百合ヶ丘駅が主要駅と言えるが主催企業との連携は。また公共空間を使った広告など対応できるよう検討すべきでは。 A ＰＲブース出展など地元団体と調整して市民への周知等に取り組んできた。街並み景観の個性や魅力の向上が図れるよう多様な主体と連携し取組を進めていく。 新百合ヶ丘駅周辺の渋滞対策 Q 将来的な対応ができるまでの取組は。 A 交通が集中する万福寺王禅寺線の区画線の見直しや車道の一部拡幅等を道路管理者や交通管理者と連携し検討していく。 公明党 幸区 枝川　舞　（えだがわ　まい） 市営住宅退去時の修繕費の支払い Q 見積時の現金一括払いを前提とする運用を見直し振込対応等、入居者の事情に応じ柔軟な支払い方法を導入すべきでは。 A 他都市事例、修繕業者の対応状況等を調査の上、課題等の整理を行い、導入に向けた検討を進めていく。 手話リンク(★２)の導入 Q 市役所や区役所のホームページに導入して情報バリアフリーを拡充すべきでは。 A 行政に問い合わせしやすい環境整備は重要であり、当市代表電話などへの導入について必要な検討を進めていく。 共産党 麻生区 齋藤　温　（さいとう　のどか） 小田急線の駅の無人化 Q 市はやめるよう申し入れるべきでは。 A 小田急電鉄の責任において適切に実施すべきと考えており影響など適宜確認しながら引き続き動向を注視していきたい。 市立学校でのイベント情報の周知 Q イベントアプリでの情報取得が定着するまでの間、条件を絞った上でチラシを校内に掲示・配架する対応も必要では。 A 周知方法の変更後２年目を迎え、イベントアプリの活用や趣旨が普及しつつある。関係局と連携し、教職員の負担にならない形で効果的な周知に努めていく。 川崎・維新 幸区 那須野 純花　（なすの　あやか） 公園のボール遊び Q 原則可能だが禁止表記の看板が残っており市民の正しい理解を妨げている。看板の計画的な見直しを行うべきでは。 A 禁止看板の撤去や表記変更を進めている。利用ルールの啓発を図り地域の意見を考慮して撤去・更新を進めていく。 不登校支援の学習アプリの事業者変更 Q 児童生徒が戸惑うのでは。また事業者が頻繁に変わらない仕組みが必要では。 A 頻繁に利用するサービスが変わる可能性があることは課題と認識している。複数年度契約の移行を検討している。 自民党 川崎区 菅谷 英彦　（すがや　ひでひこ） 川崎港における港湾施設の液状化対策 Q 側方流動を伴う大規模な液状化現象の可能性もあり、対策の必要性が高まっていると考えるが対策は。 A 物流機能の維持や災害対応能力の向上を図るために取組を進めていく。 川崎港の全景 水道加入金の免除規定 Q 住所を有さず、３年以上商い業を営んでいた等の場合にも例外規定に当たらず、不公平感を感じざるを得ないが見解は。 A 当市に住み続けていただいている方の負担を考慮した例外の要件であり、御理解をいただきたいと考えている。 みらい 多摩区 田倉 俊輔　（たくら　しゅんすけ） 子ども・子育て施策 Q 市長は子育て世帯に選ばれ続けるためどのような取組に力を入れていくのか。 A これまで進めてきた切れ目のない子育て支援を一層充実させることで、地域の実情や社会環境の変化に対応した当市の子育て支援を総合的に進めていきたい。 登戸区画整理事業地内の交通問題 Q 多数の交通問題が生じている現状は看過できない。優先道路を明らかにするための工夫も有効と考えるが対応は。 A 地元からの要望等も踏まえ交通管理者と連携し安全対策の検討を進めていく。 公明党 麻生区 柳沢　優　（やなぎさわ　ゆう） 新百合ヶ丘駅周辺の公共空間利活用 Q テーブルやベンチ等の早期常設化に向けた具体的な取組を進めていくべきでは。 A 道路空間活用基本方針等を踏まえ関係局区と連携し常設化に向け協議を進める。 学生服のリユース Q 卒業シーズンに合わせ中学校内に回収ボックスを設置することでリユースが促進されると考えるが見解と今後の取組は。 A 一部の学校ではリユースの取組が行われており保護者負担軽減の観点から取組は有効と考えている。実施状況を把握し学校やＰＴＡ等へ情報提供を行っていく。 共産党 高津区 小堀 祥子　（こぼり　しょうこ） 市営住宅の住宅使用料の減免 Q 収入計算では収入に入らなかった奨学金がなぜ減免申請には収入になるのか。 A 国からの通知を踏まえ他の入居者との公平性を確保する観点から就学援助費等のうち継続的なものを収入としている。 平瀬川下流右岸の浸水被害 Q 今後、どのような対策を行うのか。　 A 移動式ポンプの設置・運転訓練を毎年実施するとともに当該地区に設置している排水施設の運用を改めて精査した上で浸水被害の軽減に向けた対応を関係部署と協議調整していく。 自民党 中原区 末永　直　（すえなが　なお） 中原区における７年９月の大雨 Q 今後に生かす点は。 A ハザードマップや罹災（りさい）証明書の申請状況などを考慮し、土のうステーションの設置箇所の拡充を検討していく。 公共ホール最適化での課題施設の検証 Q 本番利用と練習利用が要素だが本番と練習で優劣をつける必要はないのでは。 A ホールには客席等があり整備や維持管理に費用を要する中で、客席等を使用しない練習利用は必ずしもホールを利用する必要がないため効率的・効果的な公共施設の利用の観点で課題と考えている。 みらい 幸区 嶋　凌汰　（しま　りょうた） 町内会・自治会活動応援補助金 Q けがの防止と負担軽減等から鉄パイプテントからワンタッチテントへの買い替えに特化した支援を提案するが見解は。 A 特定の備品に特化した枠組みの新設は難しいが町内会等の意見を参考に、より良い制度となるよう取り組んでいく。 パイプテント 多摩川の利用に関するアンケート調査 Q 運動施設が不足しているとの回答が多いので利用団体等へ意見聴取すべきでは。 A 国と連携し河川空間の有効活用の取組を進め、プラン改定に当たり広く意見をいただけるよう意見聴取を検討していく。 公明党 宮前区 工藤 礼子　（くどう　れいこ） インフルエンサーを活用した観光施策 Q 取組の概要と今後の活用方針は。 A 当市への誘客に向け市民・事業者との連携により、川崎の魅力を広く届けられるよう情報発信を進めていくものであり、今後も市内で活躍するインフルエンサーをはじめとしたさまざまな方と意見交換を行いながら取り組んでいきたい。 市営住宅敷地内の草刈り Q まずは実態調査などを行い、実情を踏まえた支援が必要ではないか。 A 当市と同規模の管理を行っている政令市について実態調査を行っていく。 自民党 多摩区 橋本　勝　（はしもと　まさる） ＪＲ久地駅の臨時改札 Q 利便性や安全性が向上し遅延対策にも有効だが検討状況は。 A 立川方面ホーム側に臨時改札口を設置していく方向でＪＲ東日本と検討・調整を始めたところである。 公営競技納付金制度(★３) Q 当市への配分金の10倍もの金額の支出は理解しがたい。指定都市全体の要望に制度の廃止や見直しを盛り込むべきでは。 A 地方公共団体への貸付利率の引き下げの財源として活用されており制度の趣旨等を踏まえ、動向を注視していきたい。 みらい 中原区 井土 清貴　（いど　きよたか） 当市の24時間子供ＳＯＳ電話相談 Q 文部科学省のように無料で相談できるようにすべきと考えるが見解と対応は。 A 経済的、心理的負担の軽減は相談へのハードルを下げる重要な課題と認識しており８年度から相談先を文部科学省のフリーダイヤルに統一したいと考えている。 夜間の母子相談体制 Q 妊産婦等の大きな安心につながるため切れ目ない相談体制の構築が必要では。 A 時間帯を問わず相談できる環境整備は重要であり、他都市の課題等を調査し効果的な相談体制を検討していきたい。 無所属 宮前区 飯田　満　（いいだ　みつる） 西長沢公園多目的広場の水はけの悪さ Q 課題の認識は。また課題解決を図る必要があるが今後の取組は。 A 雨水が浸透しづらく、水はけが悪い状況と認識している。利用者等の意見などを踏まえ改善方法を検討していく。 西長沢公園の様子 高濃度ＰＣＢ廃棄物の適正処理 Q 発見、調査票の提出、保管、運搬処理、マニフェスト管理に至るまで発見事業者に管理の仕方を分かりやすくすべきでは。 A 写真等を利用して分かりやすく示された適正保管手順書等の国の資料を活用して適正保管等を指導していく。 12月18日 自民党 多摩区 各務 雅彦　（かがみ　まさひこ） 井田病院における放射線治療の提供 Q がん患者の治療の選択肢でＩＭＲＴ(★４)は有益と考えているか。提供できるようにするための方針や見通しは。 A 患者に有益であり提供できることが望ましいと考えている。現在、放射線治療医の確保に向け精力的に取り組んでいる。 産後ケア利用申請時のスクリーニング Q 追加設問を導入し、事前に配慮が必要な利用者の正確な抽出を検討すべきでは。 A 対象者の体調把握は必要であり、今後、自己申告の項目を追加し、より現状を把握しやすいような工夫をしていきたい。 みらい 川崎区 長谷川 智一　（はせがわ　ともかず） 水道メーターボックスふたの流出防止 Q 大雨のたびに流されて困る方が大勢いる。個人ができる対策や流されたときの対処方法等を広く周知広報すべきでは。 A 問い合わせ先等を広報紙、ウェブサイト、ＳＮＳなどを通じて周知していく。 アゼリア地下街へのベンチ設置 Q 福祉の観点を踏まえ高齢者や障害者の方にも優しいベンチ設置について見解は。 A 川崎アゼリア株式会社が７年11月に新たに２カ所のベンチを設置した。今後も取組の状況把握に努め、市民が快適に利用できる空間の確保を同社に促していく。 公明党 川崎区 浦田 大輔　（うらた　だいすけ） 川崎駅周辺の防犯カメラの設置 Q 戦略的に100台の運用が図られているが、その具体的な効果は。 A 刑法犯認知件数の増加率が抑えられ特に乗り物盗や街頭犯罪に効果が得られている。また全国の捜査機関から防犯カメラ画像の照会を受け、データ提供した事件・事故のおおむね７割が解決している。 川崎駅周辺の防犯カメラ 防犯対策全般への助成金制度創設 Q 防犯カメラ設置だけでなく新たな支援策や制度設計が必要と考えるが見解は。 A 防犯対策の強化に向けた他都市の取組について調査研究していく。 共産党 川崎区 後藤 真左美　（ごとう　まさみ） 本庁舎の誘導点字ブロック Q 市視覚障害者福祉協会との対話を継続しながら設置に向けていくべきでは。 A 対話の内容等を踏まえ利用しやすい施設となるよう整備方法を検討している。 市営住宅駐車場使用料の減免申請 Q 更新手続が始まるが診断書の提出を見直したのか。また更新のしおりや申請書は分かりやすい記載が必要だが改善点は。 A 診断書等の提出を不要とし申請書における減免理由はチェック項目による自己申告方式に変更した。しおりに分かりやすい例示を加える等の改訂を進めていく。 川崎・維新 川崎区 仁平 克枝　（にへい　かつえ） 障害福祉分野における運営指導強化 Q 国が求める実地指導基準達成に向け、運営指導体制の実施件数増加への見解は。 A ７年度中に示される国のマニュアルの活用やより効果的な指導体制を構築し実施件数のさらなる増加を図っていく。 浅田１丁目にある浅田第２公園 Q 公園の面積や機能に関わらず、１カ所あることで充足と扱われる仕組みは人口密集地や避難スペースの不足などの課題を十分に反映しきれていないのでは。 A 公園の配置について立地や機能・規模を踏まえた再検討が必要と考えている。 浅田第２公園 自民党 多摩区 上原 正裕　（うえはら　まさひろ） 三沢川地区の浸水対策 Q ハード対策面の進捗（しんちょく）と課題は。 A 菅第３公園に設置予定のポンプ施設の詳細設計に取り組んでおり放流先の河川管理者と運転ルールの協議調整を進めている。地域の意見や要望等を丁寧に伺いながら９年度の建設着手を目指していく。 野球場設備の南北格差 Q 解消する意向はあるのか。 A 利用団体等からさまざまな意見を伺っており施設の安全性の向上に資するものを優先し可能な範囲で対応している。今後も利用者の声を伺い改善に努めていく。 みらい 多摩区 嶋田 和明　（しまだ　かずあき） 認知症地域支援推進員 Q 健康福祉局と各区１人ずつ合計８人の配置だが、当市の認知症の実態把握と効果検証を図り推進員の拡充等が必要では。 A チームオレンジ(★５)の立ち上げなどを行い各区の実態把握を進めている。推進員配置による効果等を検証してきたい。 若年性認知症支援コーディネーター Q 利用状況と効果は。 A 新規相談者数は増加し、異変を感じた就業中の御本人から併設医療機関を通じてコーディネーターへ円滑につながり早期診断と就労継続に至った事例等がある。 公明党 高津区 春　孝明　（はる　たかあき） 保育の質の向上 Q 他園での実地研修は座学では得られない実践的な学びになる。公開保育に加え相互派遣型の研修も検討すべきでは。 A 効果的と認識しているが課題の整理が必要であり、まずは経験豊富な保育士が施設を訪問し保育の底上げを図っていく。 市バスでの支援ツールの導入 Q 聴覚障害のある方から筆談の利用をためらうという声がある。コミュニケーションボード等の導入が必要では。 A 有用な意思疎通方法と考えており、今後導入に向け検討を進めていきたい。 共産党 中原区 市古 次郎　（いちこ　じろう） 学校給食に関するアンケート Q 今回の実施理由と対象範囲は。 A 学校給食の充実に向けたさまざまなニ ーズや児童生徒への食育の効果等を把握するため実施した。小中、特別支援学校全校の保護者に協力を呼びかけた。 市立高等学校におけるＷｉ−Ｆｉ Q 当市もルールを設けた上で生徒たち個人が所有するスマートフォンと校内Ｗｉ−Ｆｉの接続を許可すべきではないか。 A 各学校の学習の実態に合わせて校長がルールを定めて運用している。今後も利用目的などを考慮し適切に判断していく。 川崎・維新 高津区 岩田 英高　（いわた　ひでたか） 市内の危険な擁壁（ようへき） Q 地形条件の違いから単純比較はできないが杉並区24件に対し当市５件は少ない。杉並区の基準を参考にすべきでは。 A 他都市のさまざまな事例の蓄積が重要であり、杉並区の事例も調査していく。 専門的知見を有する当市職員の活用 Q 中小企業の発展のため防衛や安全保障の専門知識を有する職員と市産業振興財団等とで意見交換等を行うべきでは。 A 特定分野に深い知識等を有する方の意見を伺い支援に取り組むことで市内中小企業の経営基盤強化につなげていく。 自民党 宮前区 浅野 文直　（あさの　ふみなお） 宮前区内におけるゆうゆう広場の設置 Q 設置予定はないとのことだが、どのように不登校児童へ支援していくのか。 A すべての小・中学校への（仮称）校内教育支援センターの段階的整備等の取組を進め、その効果等を踏まえながら総合的な不登校対策を推進していきたい。 公共工事の施行時期の平準化 Q 工事の空白期間の縮小は市内企業の育成という観点で有意義だが見解は。 A 担い手の確保につなげ受注者が円滑に施工できるよう努めており、今後もしっかりと取り組んでいく。 みらい 中原区 高橋 美里　（たかはし　みさと） 不登校支援のオンライン学習システム Q どのＩＣＴ教材が最適かアンケートを取り選定の参考にすべきでは。また効果的に活用される支援を実施すべきでは。 A 児童生徒や教職員等の声を適宜把握し、効果的な指導や的確な説明を行えるよう研修の充実を図るなど取組を進めていく。 双腕作業機｢アスタコ｣の活用 Q 日本に１台の希少車両であり引退セレモニーや展示、消防局の広報宣伝に活用するため民間企業と連携する等の取組は。 A イベント等での活用を検討し、民間企業との連携等も情報収集していく。 双腕作業機「アスタコ」 公明党 多摩区 河野 ゆかり　（こうの　ゆかり） 向ヶ丘遊園跡地利用計画 Q 内容とスケジュール、小田急電鉄との災害時協定を含めた連携協議の状況は。 A 工期は８年２月上旬から12年３月とされ主な用途は店舗・ホテル・公衆浴場で約500台の駐車場が計画されている。今後、災害時の協力体制等を調整していく。 公園内の喫煙対策 Q 現在までの取組状況は。 A ７年７月から禁止行為に喫煙を追加する都市公園条例を施行し、すべての公園に周知看板を設置したほか、５名の公園巡回指導員がパトロールを実施している。 用語解説 P4? ★１ ポケパーク カントー よみうりランド園内に開業する新たな屋外常設施設のことです。 ★２ 手話リンク 一般財団法人日本財団電話リレーサービスが提供する公共インフラである電話リレーサービスを使用してウェブサイトから直接問い合わせができる仕組みのことです。 ★３ 公営競技納付金制度 地方公共団体が行う公営競技の収益の均てん化を図ることを目的とし、地方公共団体金融機関機構が収益の一部を公営競技施行団体より受け入れる納付金のことです。 P5? ★4 ＩＭＲＴ 強度変調放射線治療のことでより多くの線量を腫瘍に集中させることで周囲の正常組織の線量を大幅に減らし、よりＱＯＬの高い治療成績を実現させる治療法のことです。 ★5 チームオレンジ 認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぎ、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりの活動のことです。 ６ー７ 無所属 中原区 三浦 恵美　（みうら　えみ） 上小田中交差点の渋滞対策 Q 左折レーンの拡張工事が行われた後も渋滞が緩和されていない。警察と相談し信号の制御の調整も含め検討すべきでは。 A さらなる対策が必要と認められる場合には追加の改善対策を協議していきたい。 当市が備蓄している携帯トイレ Q 便座を一切使用せず単体で使用可能な仕様のものが、数量としてどの程度含まれているかを把握しているのか。 A 便座を使用することを前提としている仕様としており、携帯トイレ単体で使用可能なものはない。 無所属 麻生区 月本 ?也　（つきもと　たくや） チームオレンジ(★５)の活動への支援 Q 今後の支援の在り方は。 A 活動が地域ごとに広がっていくためには認知症サポーターや企業・団体への周知が必要と考えており、当市ホームページへの掲載等の広報を通じ、好事例の横展開が図れるよう取組を進めていきたい。 防犯カメラの設置・稼働状況 Q 設置補助の活用の有無に関わらず、町内会や商店会等に調査し把握すべきでは。 A 地域の防犯カメラの状況把握等を検討し、商店街へのアンケート等で設置意向や状況、稼働実態の把握に努めていく。 12月19日 自民党 幸区 野田 雅之 （のだ　まさゆき） 学齢期におけるフッ化物洗口 Q 未処置歯の多い生徒は治療しておらず歯磨き習慣等がない可能性もあるが、フッ化物洗口の有効性について見解は。 A フッ化物の長期継続的な局所応用は口腔機能等を適切に獲得する学齢期におけるう蝕（しょく）予防に有効な手段と考えている。 フッ化物洗口の導入 Q 未来ある子どもたちの歯の健康に向けて導入をお願いしたいが見解は。 A 試行的に実施し効率的・効果的な手法を見いだし、横展開を図るよう教育委員会と協議調整して取組を進めていく。 みらい 川崎区 林　敏夫　（はやし　としお） 町内会館のＬＥＤ化の促進 Q 脱炭素社会実現に重要な取組であるため100万円未満の工事でも補助金の申請ができるよう制度等を見直すべきでは。 A 他都市の補助制度の確認や町内会等から意見を伺うなど調査研究していきたい。 河港水門周辺の高規格堤防化 Q 堤防を前倒しして高規格堤防化した際の上面利用を提案したが検討状況は。 A ７月と10月に国や学識経験者を含めた検討会議を開催した。７年度中に２回会議開催を予定しており検討結果をまとめ、その後、国の事業化に向け調整していく。 公明党 高津区 平山 浩二　（ひらやま　こうじ） 子ども・子育て支援 Q 虐待を疑われた保護者や子ども・子育て支援の観点で、誰も取りこぼさない包括的な支援の在り方を検討すべきでは。 A 地域社会全体で見守り・支える環境づくりは重要であり、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を実施していく。 自助・共助力向上への支援強化 Q ７年９月の大雨を受け、改めて当市の捉え方や取り組むべき方向性等は。 A 公助によるハード対策のみならず防災意識の醸成を図ることが重要であり自立的活動を促す支援策の検討を進めていく。 共産党 幸区 渡辺　学　（わたなべ　まなぶ） 国民健康保険料の負担軽減 Q ８年度は診療報酬改定の年だが、報酬の引き上げが国保料の引き上げにならないよう手当すべきだが対応は。 A これまで他都市と連携して国に要望しており、国の動向を注視していきたい。 新川崎地区の駐輪場増設 Q これまでの取組の進捗（しんちょく）状況や課題、増設台数、増設時期は。 A 既存駐輪場の改修や利用枠の調整を進めたが現在も高い利用率になっている。新たな駐輪場は収容予定台数が約40台で８年度からの供用開始を目指している。 ６年3月に整備した第4施設 川崎・維新 宮前区 高戸 友子　（たかど　ともこ） 多摩川河川敷駐車場のＡＥＤ設置 Q 利用者の安全確保の観点から積極的に検討することが妥当と考えるが、駐車場事業者による設置について対応方針は。 A 事業者と駐車場への設置の協議を進めており、８年度の導入を予定している。 わくわくプラザのインターネット環境 Q ＧＩＧＡ端末が使えないという声があるが児童の学びの意欲を支えるために安定した通信環境の整備が必要では。 A 児童の学習、遊びおよび体験活動等の充実に向けＷi−Ｆiの通信環境を含め効率的な整備手法等を検討していきたい。 自民党 川崎区 本間 賢次郎　（ほんま　けんじろう） 市内の国道の維持管理・整備の在り方 Q 国と市、互いの行政が市民目線に立ち、他人事とせずに取り組むための環境を整える必要があるが、市長の見解は。 A 今後は当市イメージや沿道環境の向上に資する道路空間の形成に向けて、国土交通省と協議調整を行っていく。 琉球江戸上り行列の再現に向けた取組 Q 那覇市との友好都市協定30周年の節目に行われる有志市民が取り組む江戸上り行列などへの物心両面での支援体制は。 A 関係局区が連携して実行委員会とも情報共有しながら取り組んでいきたい。 みらい 麻生区 鈴木 朋子　（すずき　ともこ） 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり Q 今後まちづくりが具体化していくに従い、より一層区民の声を受け止めることが重要になるが取組は。 A ８年度に実施を予定している区民アンケートを活用するなど、区民の意見を聞きながら、魅力的なまちづくりに向け関係局と緊密に連携して取り組んでいく。 若者の居場所づくり Q 当市の役割について市長の見解は。 A 主体性や創造力を発揮し社会で活躍していけるよう、子ども・若者が健やかに成長できる環境づくりを進めていきたい。 公明党 中原区 川島 雅裕　（かわしま　まさひろ） 木造住宅耐震改修助成等の対象見直し Q さらなる防災力の向上が期待されるが想定する対象件数と期待する効果は。 A 対象件数は９千棟程度と推計しており、住宅のさらなる耐震化を促進し倒壊等の被害を軽減する効果があると考えている。 スケッター(★６)の今後の取組 Q 国の制度等も活用して利用を望む事業者が参加しやすい環境を作るべきだが手数料補助を設ける等の今後の取組は。 A 国の動向を注視するとともに他都市の取組も参考に関係局と協議調整しながら８年度以降の取組を検討していく。 共産党 宮前区 石川 建二　（いしかわ　けんじ） 宮前区内の浸水対策 Q 市道宮前６号線の道路整備が行われているが、整備に当たり周辺の雨水処理ができるよう雨水管の整備を行うべきでは。 A 新たな雨水本管を道路中央部分に敷設する予定で、浸水実績などを踏まえ雨水の集水方法や排水経路等の検討を進める。 コミュニティ交通支援の充実 Q 財政的支援の改善も必要になるのでは。 A 地域公共交通計画改定素案でバス事業者や地元協議会等による本格運行への支援の検討を位置付けたところであり、必要な取組を着実に推進していきたい。 自民党 宮前区 矢沢 孝雄　（やざわ　たかお） 野球場不正利用者への厳格な対応 Q 不正対策に対する評価は。 A ７年度は利用枠の譲渡等の不適切な行為が確認されず、その他禁止事項も減少傾向にあり、利用者への注意喚起が図られ一定の効果を上げていると考えている。 野球場の不正な利用申し込みへの対応 Q 特定の住所に設定されたふれあいネットカードは収集された可能性が高く利用停止等、具体的な措置ができるのでは。 A 不正な利用が疑われる登録者に是正を促すとともに改善されるまで抽選申し込みを制限することを検討している。 みらい 中原区 押本 吉司　（おしもと　よしじ） 宮内・諏訪の両排水樋管（ひかん）の中長期対策 Q 10年確率降雨、時間雨量58ミリへの対応の先送りは容認できない。早い段階で複数の検討案を住民に示すべきでは。 A 関係町会への浸水対策についての説明などの機会に適宜、示していきたい。 排水樋管の様子 ホリスタ(★7)の任意利用日 Q 効果検証と改善を目的にアンケート調査等が必要では。他都市では複数日設定されているが拡充について見解は。 A ７年度末に保護者等へのアンケートを実施する予定で、意見把握や取得状況等の検証により必要な検討を行っていく。 公明党 川崎区 浜田 昌利　（はまだ　まさとし） 就職氷河期世代支援 Q ８年から就職氷河期世代対象の市職員採用試験を復活させるべきでは。 A ７年６月に国から新たに要請があった地方公共団体における中途採用の推進も踏まえ、具体的な検討を行っている。 宿泊税の導入 Q 当市でも宿泊税の具体的な導入を検討すべきと考えるが見解と対応は。 A 拡大する観光需要等に対応するため、法定外目的税のみならずふるさと納税等も含め幅広く観光振興に資する財源の可能性を検討し、確保に努めていきたい。 無所属 多摩区 吉沢 章子　（よしざわ　あきこ） 多摩川河川敷における水害時の避難 Q 増水の危険が迫ったとき、どう知らせるか関係局と早期に協議すべきでは。 A いつでも必要な防災情報が入手できるよう関係局区と協議していく。 再開発等による住宅価格・家賃の高騰 Q 他自治体では住宅ストックの適正な開放、多様な市民の安定居住に向けて、ルール等を打ち出しているが取組は。 A 住宅ストックを取り巻く状況変化を適切に捉え対応を検討し、既存住宅ストック活用等のモデル事業など子育て世代の定住促進等につながる取組を進めていく。 無所属 多摩区 三宅 隆介　（みやけ　りゅうすけ） 公共事業における国の費用便益分析 Q 財務省を含む国全体の評価基準に起因する財政制約という問題を正面から提起し、改善を働きかけていくべきでは。 A 公共投資の効果を適切に把握することは必要であり、国の取組が進むよう動向を注視していきたい。 当市特定職場での長時間労働の常態化 Q 現状をどのように受け止めているのか。管理責任の所在について市長の見解は。 A 看過できない状況である。常態化する職場の管理職等にヒアリングを実施し早急に是正対策を講ずるよう指示していく。 12月22日 自民党 麻生区 山崎 直史　（やまざき　なおふみ） 防災の備蓄物資 Q 近年の防災グッズの機能向上は目覚ましいが、物資購入の基準は。 A 効果や価格面などさまざまな要素を考慮し適切に購入を判断することは重要で、今後それぞれの品目など自主防災組織の意見も丁寧に伺い適切に判断していく。 防災備蓄物資の一部 柿生町田線柿生駅南口工区 Q 進捗（しんちょく）状況と完成年次は。 A ７年３月末時点の用地取得率は約76パ ーセントで、引き続き用地取得に向け権利者の方々の御理解が得られるよう交渉を進め11年度までの完成を目指していく。 みらい 麻生区 木庭 理香子　（こば　りかこ） 全天候型の遊び場の整備 Q 具体的なイメージと整備時期は。 A 子どもが思い切り体を動かせることに加え、落ち着いて楽しめる空間等の機能を検討していく。11年度までに一部の公園に設置し各区への拡大を目指している。 期日前投票所の利便性向上 Q ショッピングモール等が併設されている団地内の集会所等への創設への見解は。 A 増設候補場所の調査や無線ネットワーク利用のためのセキュリティ課題の解消、持続可能な運営体制の検討など投票環境の向上につながる取組を鋭意進めていく。 公明党 幸区 かわの 忠正　（かわの　ただまさ） 県立特別支援学校建設に伴う対応 Q 河原町児童グラウンド付近の水道施設等の設置の進捗（しんちょく）状況は。また河原町団地 第４ゲートの改修工事の要望への対応は。 A 水道設備の設置が必要と判断し今後工事等の調整を進めていく。ゲートは幅が広く軽量なものに付け替える予定である。 公園を利用した移動販売 Q 古市場ほほえみ公園での試行結果を受け、今後の実施に向けた取組は。 A 継続的な実施に多くの要望が寄せられている。８年１月以降の試行実施再開に向け関係者等と調整している。 共産党 多摩区 井口 真美　（いぐち　まみ） 街路樹の剪定（せんてい）時期 Q 木にとって一番いい時期に一斉に手入れできるよう発注方法を変える必要があるのでは。 A 履行体制について維持管理業務の受託業者等に御意見を伺うなど各区道路公園センターと連携し検討していく。 市政だより配布の業者選定 Q ポスティング業者の選択基準は。 A 確実に市民の手元に届くよう、過去３年間に国または地方公共団体等で同様の業務を受託し業務完了した実績があることなどを入札参加資格の条件としている。 川崎・維新 中原区 重冨 達也　（しげとみ　たつや） 債権による基金運用の拡充 Q 減債基金以外の基金も積極的に債権による運用手法を検討すべきでは。 A 市場環境を注視しながらリスク管理を徹底して債権と預金のバランスを考慮した適切な基金運用に取り組んでいく。 児童生徒による教員等への暴力行為 Q 教員確保に苦慮していることを踏まえれば教員が安心して働ける職場づくりという視点での対策が求められるのでは。 A 要因や背景を含め学校現場の状況を共有し、学校現場の支援につながる対策に活用できるよう取り組んでいく。 自民党 中原区 松原 成文　（まつばら　しげふみ） 多摩川河川敷のトイレ Q ＡＥＤ、障害者対策、バリアフリー、多様性の配慮などすべての人が快適に利用できる参考にすべき他都市の事例は。 A メーカーへのヒアリングや他都市事例等の調査で荒川や江戸川で男女別やバリアフリー等に対応している事例があった。 ＪＲ武蔵小杉駅北口のホームレス Q 一般の方から寄せられる声等はあるか。 A 市民から電話やメールなどにより健康状態への心配等から、施設への入所や福祉的支援へのつなぎなどを求める意見をいただいている。 みらい 高津区 岩隈 千尋　（いわくま　ちひろ） 等々力緑地の球技専用スタジアム Q ホーム側サイドスタンドにサポーターの一体感醸成のためにも世界的な標準のワンスロープスタンドを採用すべきでは。 A 誰もが一体となり盛り上がる観戦環境の創出が重要であり、海外の先進事例等も参考に構造等の検討を進めている。 高津高等学校校舎の老朽化 Q 19年に目標耐用年数を経過する予定で新校舎建設には基本構想から10年が必要だが、現在の検討状況と今後の方向性は。 A 市立高等学校改革等に向けた新たな計画で今後の在り方について検討していく。 公明党 宮前区 田村 伸一郎　（たむら　しんいちろう） 宮前区役所のマンホールトイレの整備 Q 対象から外れており、庁舎移転の検討とは切り離し災害時の拠点として早期に計画に加えて整備すべきでは。 A 今後も整備の有無について検討していくとともに、それまでの間は優先的に仮設トイレを設置するなど発災当初から安全で衛生的なトイレ環境を確保していく。 マンホールトイレ設置の様子 障害者手帳を持たない難病患者の支援 Q 政令市初となる難病患者の特別採用枠などを導入すべきだが、市長の見解は。 A 国の動向を注視しつつ、当市における雇用の在り方を調査研究していく。 共産党 高津区 宗田 裕之　（むねた　ひろゆき） 大規模な公共施設の改築・改修の判断 Q 利用者の利用継続、工事費の点におけるそれぞれのメリット・デメリットは。 A 改修の方が工事費は新築にかかる躯体工事等が不要なため一般的に安価になり、利用停止期間が短くなると考えている。 矢上川に隣接する地域の浸水被害 Q ７年９月の大雨における矢上川沿いの内水氾濫の被害状況、最大浸水深は。 A 床上浸水44件、床下浸水18件、車両の浸水等９件である。最大浸水深は建物地下への浸水を除くと55センチメートルであったことを確認している。 自民党 高津区 大島　明　（おおしま　あきら） 水素サプライチェーンの今後の展開 Q 2050年のカーボンニュートラル化に向けた取組の今後の展開は。 A 国の動向や関係企業の取組状況等を的確に把握し近隣自治体と連携を図りながらパイプラインなど適切な供給手法の検討も含め段階的かつ着実に進めていく。 キラリデッキトイレの別用途での活用 Q 改修しまちのにぎわい創出のための施設とすることについて見解は。 A 道路内建築及び道路占用許可等を受けており、別の用途での活用には、改めて許可等が必要であると認識している。 キラリデッキトイレの外観 みらい 宮前区 織田 勝久　（おだ　かつひさ） 上下水道局補償問題 Q 事故の概要、上下水道局および被害者の事故責任の瑕疵（かし）割合は。 A 下水のいっ水事故について多大なご迷惑をかけた。管理瑕疵（かし）に伴う事故で被害に遭われた方の立場に立ち、影響を可能な限り小さくすることが何より大切と認識しており、しっかりと対応していく。 平和教育と修学旅行 Q 訪問先を被爆地の広島市、長崎市へと勧奨するため新年度に向けての取組は。 A 各学校が検討できるよう平和教育の授業実践を共有するなど取組を進めていく。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫　（しまざき　よしお） ボランティアポイント制度(★8)導入 Q 地域包括ケアをさらに充実化し得る施策と考えるが、既存施策を補完、強化の観点から前向きに導入を検討すべきでは。 A 一人一人の健康への仕組みづくりに資する取組で、地域の担い手不足等の課題解決への検討材料の一つと認識している。 健康経営優良法人(★9)の認定取得 Q 自治体でも取得を目指す動きがあり政令市では浜松市が取得している。当市も認定を目指すべきでは。 A 他都市の事例等を参考に課題の整理を行い認定取得への取組を進めていきたい。 用語解説 P6? ★5 チームオレンジ 認知症の人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぎ、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域づくりの活動のことです。 ★6 スケッター すきま時間を活用して働きたい、スキルをシェアしたい、という方々と人手を必要としている介護施設をマッチングするサービスのことです。 ★7 ホリスタ かわさきホリデー・アンド・スタディのことで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出するため10月のスポーツの日を含む3連休後の火曜日(固定利用日)に加え、保護者等の休暇に合わせて柔軟に休暇を取得できる日(任意利用日)を追加した制度のことです。 P7? ★8 ボランティアポイント制度 介護保険制度を活用し、住民主体の通いの場づくりの担い手の確保や参加を推進する目的で、介護予防に資する取組への参加やボランティア等へのポイント付与を行う制度のことです。 ★9 健康経営優良法人 特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に日本健康会議が認定する検証制度のことです。 川崎市議会トピックス 市議会テレビ座談会 「予算の審議を前に」のお知らせ テレビ神奈川（tvk）で、令和８年度予算案について各会派の代表者が見解などを語りますので、ぜひご覧ください。 令和8年2月22日（日）20：00?20：55 ８ 令和7年 第4回 定例会 主な活動状況 11月26日 本会議 市長｢市政への考え方｣および｢川崎市総合計画改定素案、川崎市行財政改革第４期プログラム素案および今後の財政運営の基本的な考え方(改定素案)について｣説明、提案説明、分割議案に対する代表質疑など 常任委員会 分割議案の審査 11月28日 本会議 分割議案に対する委員長報告、討論、採決 12月8日 本会議 各会派による代表質問 12月9日 本会議 各会派による代表質問など 12月10、11日 常任委員会 議案の審査など 12月16日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する代表 質疑など 常任委員会 追加議案の審査 12月17、18、19日 本会議 一般質問 12月22日 本会議 一般質問、追加議案に対する委員長報告、採決など 川崎市議会ニュース 高校生と川崎市議会議員の意見交換会を開催しました 12月23日、高校生と川崎市議会議員の意見交換会を開催しました。29人の高校生と議員が小グループをつくり、これからも住み続けたいと感じる川崎はどんな街かについて活発に意見交換しました。 新議員の紹介 川崎区 菅谷 英彦　（すがや　ひでひこ） 47歳　自民党 川崎市議会議員の川崎区選出議員が１名欠員であったため、７年10月26日に補欠選挙が行われ、菅谷英彦氏が当選しました。 議員の辞職 ● ８年１月20日に上原正裕議員（自民党）が辞職しました。 常任委員会委員の選任・所属変更 ● ７年10月27日に菅谷英彦議員（自民党）が環境委員会委員に選任されました。 ● ８年１月６日に市古次郎議員（共産党）が総務委員会から文教委員会に、齋藤温議員（共産党）が文教委員会から総務委員会に所属が変わりました。 大都市制度・税財政調査特別委員会委員の変更 ● ８年１月20日に上原正裕議員（自民党）が辞職したため、菅谷英彦議員（自民党）が大都市制度・税財政調査特別委員会委員に選任されました。 議長・副議長の主な出席行事 （令和7年10月〜12月） 10月 26日? 第36回 ＭＯＡ美術館川崎市児童作品展表彰式 26日? 中原消防100周年記念式典・祝賀会 11月 16日? ＪＡセレサ川崎第27回農業まつり 24日? 川崎市茶華道協会・川崎市文化協会主催 ｢第28回献茶・献華式｣ 12月 2日? 川崎市民生委員児童委員委嘱状伝達式 13日? 川崎市立新小倉小学校開校記念式典 このほかの各種出席行事は、二次元バーコードからご覧いただけます。 議案の賛否状況（各会派別） （〇は賛成、×は反対） 市長提出議案 自 … 自民党（17人）　み … みらい（14人）　公 … 公明党（11人）　共 … 共産党（8人）　維 … 川崎・維新（5人）　 無…無所属 （1）三浦恵美議員 （2）飯田満議員 （3）三宅隆介議員 （4）月本?也議員 （5）吉沢章子議員 番号　件名　議決結果 自　み　公　共　維　無(1)　無(2)　無(3)　無(4)　無(5) 第177号　附属機関設置条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第178号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第179号　報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第180号　市職員の給与に関する条例等の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第181号　手数料条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第182号　印鑑条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第183号　個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第184号　中央卸売市場業務条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第185号　地方卸売市場業務条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第186号　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第187号　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第188号　介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第189号　一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第190号　保育園条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第191号　児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第192号　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第193号　認定こども園の認定の要件を定める条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第194号　家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第195号　乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第196号　放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第197号　道路占用料徴収条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第198号　都市公園条例の改正　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第199号　当せん金付証票発売の限度額　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第200号　市民プラザの指定管理者の指定期間の変更　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第201号　富士見公園再編整備事業の契約の変更 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第202号　市道路線の認定及び廃止　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第203号　幸スポーツセンター及び石川記念武道館の指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第204号　高津スポーツセンターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第205号　宮前スポーツセンターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第206号　多摩スポーツセンターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第207号　麻生スポーツセンターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第208号　大師コミュニティセンターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 × 〇 〇 第209号　国際交流センターの指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第210号　男女共同参画センターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第211号　地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第212号　生活文化会館の指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第213号　総合福祉センターの指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第214号　中原老人福祉センターの指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第215号　青少年の家の指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第216号　八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第217号　子ども夢パークの指定管理者の指定 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第218号　港湾施設の指定管理者の指定　原案可決 〇 〇 〇 × 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第219号　令和7年度一般会計補正予算　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第220号　令和7年度一般会計補正予算　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第221号　令和7年度病院事業会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第222号　令和7年度病院事業会計補正予算 原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 第223号　令和7年度一般会計補正予算　原案可決 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。