発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局?044-200-3377 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 FAX044-200-3953 令和8年（2026年） 9月1日発行 第152号 川崎市議会ホームページ あなたの声が川崎を動かす そもそも市議会って？ 地域のことは、みんなで話し合って決めることが重要です。しかし、全員が集まるのは難しいため、代表として選ばれた市議会議員が集まり、話し合いを行う場が市議会です。 市民全員で話し合うのは難しい・・・ 代表者に話し合ってもらおう！ 市民の声をもとに市政の運営内容を決定・チェックします 市議会議員 市議会議員 市議会議員 市議会 提案する 決める 選挙で選出・願いを伝える 市民の声・要望を聴く 市 民 市民の声をもとに市政を運営します 市 長 市民のために仕事をする 私たちの声はどうやって形になるの？ 「公園ができるまで」を例にみてみよう！ STEP1 声・要望を伝える 子どもたちが楽しく遊べる公園を作ってほしい！ 市 民 市議会議員 STEP2 市長が提案した内容を市議会で話し合って決める 市民からはこういった声が出ています 市議会議員 市民の声を踏まえ、このように取り組んでいきます 市 長 STEP3 決まったことをもとに仕事を進める 市 長 STEP4 私たちの生活へ 公園が完成！ 私たちの声がまちをつくっているんだね！ かりゆし議会を初開催！ 那覇市との友好都市提携30周年を記念して「かりゆし議会」を6月1日（月）に開催しました。当日は両市の市旗を議場に掲示し、多くの本会議出席者がかりゆしウェアを着用しました。 また、6月18日（木）に那覇市議会の皆さんとのオンライン交流会を実施して、両市議会の友好関係をさらに深めました。 那覇市議会の皆さん? ▼川崎市議会側の様子 市議会議員にはどうやって声を届けるの？ 市議会ホームページで市議会議員の連絡先が分かる名簿が見られるよ♪ 委員会別や選出区別でも探せて便利だよ！ぜひチェックしてみてね！ 「議会かわさき」広報キャラクター　およよん 議員名簿はこちら? 2 第152号 令和8年(2026年)9月1日発行 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。 その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 代表質問 令和8年 第2回定例会 (6月1日〜6月24日) 自民党 川崎区 菅谷 英彦（すがや　ひでひこ） 台風第６号における市立学校の対応 Q 児童生徒の安全確保と学校施設が避難所となった場合の速やかな対応を考えれば、事前に臨時休業の決定をしておくことが賢明であると言えるが、臨時休業としなかった理由は。また授業中に学校施設を避難所として開設することとなった場合のシミュレーションは。 A 当日午前６時時点での警報発令状況が基準に該当しなかったためである。学校を避難所として開設する場合には、学校防災対策指針において児童生徒在校中に避難所が開設されることを想定し、避難者と児童生徒が混在しないよう誘導を実施することなどが定められている。 特別市制度の早期実現 Q 意義や必要性について正確な理解を広げ法制化につなげていくことが重要であり、引き続き市長が先頭に立ち主体的かつ積極的に取り組むべきだが決意は。 A 第34次地方制度調査会において論点が具体的に示され、今後、議論が本格的に行われていくことも踏まえ、リーダーを務める指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトの取組や、議会ともしっかりと連携しながら幅広い関係者、関係団体に積極的な発信や働きかけ等を行い、早期実現に全力を尽くしていく。 中東情勢の変化を踏まえた契約対応 Q 原材料費やエネルギーコストが上昇し、市内中小企業・小規模事業者の経営に深刻な影響を及ぼしている中、国から地方公共団体に対し労務費・原材料費等の上昇を適切に反映した予定価格の設定や、契約後における価格転嫁への柔軟な対応を求める通知が発出されている。特に受注者から請負代金の変更の申し出があった場合には迅速かつ適切に協議を行うことなど、従来以上に踏み込んだ対応を求められているがどう認識しているのか。 A 受注者への影響を鑑み、国からの通知を踏まえて適切に対応していくことが重要であると認識している。 中東情勢の市内産業への影響 Q 臨海部には我が国を代表する石油化学コンビナートが集積しており、ナフサ価格の高騰や供給不安は市内産業活動や関連企業の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性がある。ナフサ供給リスクや価格上昇の影響をどう認識しているのか。 A 燃油・石油関連製品の価格上昇や調達困難等の影響が生じており、市内中小企業の経営環境は厳しい状況にあるものと認識している。 燃油価格高騰のイメージ 臨海部における大規模土地利用転換 Q 今後の計画スケジュールについて最新の状況と進め方は。 A 南渡田地区ではクライメートテック（★１）を社会実装するスケールアップ（★２）拠点の形成を目指し、北地区北側での研究開発施設の整備など９年度のまちびらきに向け取組を推進している。また拠点形成効果の早期実現に向け８年度から南地区で既存建屋を活用したスケールアップ機能導入に向けた調整を進めていく。扇島地区ではカーボンニュートラル（★３）の実現と同時に次代の柱と なる新たな産業の創出を目指し、10年度の一部土地利用開始に向け７年度から水素供給拠点等の整備に必要な取組を進めており、土地利用の具体化に向けた検討を実施していく。 部活動遠征時の移動手段と安全確保 Q 当市における基本的な考え方は。 A 原則公共交通機関を利用し、公共交通機関以外を利用する場合においても無理のない移動計画を立て生徒の安全確保に万全を期すとともに、学校管理下の活動として、管理職による移動手段の事前確認や生徒への事前指導等を行っている。 水道・下水道事業の料金等改定 Q 先の委員会でパブリックコメントに付さない旨や市民への広報に十分な時間確保が難しいこと等の発言があった。水道と下水道では事業資金が枯渇する時期にずれがあるので一時的に資金の貸し借りや埋め合わせの手法を用いれば、次期定例会への提案を延ばし、丁寧な市民説明の機会を確保できると考えるが対応は。 A 水道事業会計は９年度に累積資金不足が見込まれており、下水道事業会計は９年度末の累積資金残高として約80億円を見込んでいる。年度中の現金預金残高のトップとボトムの差は例年約150億円と増減が大きく、資金繰りに余裕がないことから９年４月からの改定に向け、その周知期間も加味し次期定例会で改正条例議案の提出を予定している。説明会はこれまでも市民団体の求めに応じて開催してきたが、今後は町内会への実施のほか、その他各種団体に向けて実施の周知を行うなど、必要な対応を図っていきたい。 水道・下水道料金等改定のタイミング Q 市民生活を守る上でも、上水・下水で切り分けて実施する考え方への見解は。 A 同時改定は市民生活にとって厳しいものであることから、下水道使用料の改定時期は９月開催の定例会までに判断することとした。今後、７年度決算見込み等を反映した財政収支や社会経済動向などを踏まえ、実施の必要性を判断していく。 このほか、川崎市プレミアムデジタル商品券、川崎駅周辺総合整備計画の改定、市内公園の安全点検の実施などについての質問や代表質疑がありました。 みらい 幸区 嶋　凌汰(しま りょうた) 特別市制度 Q ８年５月に横浜市長、相模原市長と連名で｢特別市制度に関する緊急声明｣を発表したが、県知事は記者会見で｢県と３政令市だけで議論するのは不可能｣とする、対話を拒絶する姿勢を示した。現状の見解と今後の対応は。 A 県の主張は制度全体に対する理解をミスリードしかねず、結果として県内市町村と指定都市との分断を助長する恐れがあるものと大変危惧している。改めて県知事に対して制度の意義や考え方を丁寧に説明し、正確な理解を求めていきたい。 定期及び行政監査機能の強化 Q 過年度の監査で、支出事務の遅延や予算執行伺いの手続を行わないまま委託業務等を履行させ、日付をさかのぼって処理するなど公文書の偽造に類するような危険な事務執行の行為が指摘されている。度重なる指摘が事業局で履行されていないが、今回明らかになった支払い遅延に対する見解及び今後の取組は。庁内調整に時間を要し購入代金の支払いに遅延が生じた等の不適正な事案が続いたことについて、本来あってはならないと考えている。監査で同じような指摘が繰り返されている現状には危機感を持っており、今後監査結果の浸透及び再発防止に向けた取組をより一層進めていく。 障害児通所支援事業所による不正請求 Q 元年度から６年度までの期間に約４億円の不正受給が確認された法人について、当市は警察署に詐欺罪での告訴に向けて相談を始めた。今後、不正行為を決して許さないという姿勢を明確に示す必要があるが、再発防止に向けた決意は。 A 実績記録票の改ざんのほか、多くの基準違反による極めて高額な不正請求であり、その悪質性は事業に対する社会的信頼を著しく損なうもので強い憤りとともに断固として非難する。責任逃れを断じて許さないとの強い決意の下、厳正かつ毅然と対応していく。また当該事業は参入が容易な状況でありサービスの質の担保に制度上の課題があると認識しており、課題解決に向けて国に強く要望していく。 公共施設等における浸水対策の実施 Q ７年９月の局地的・短時間豪雨に関連して、我が会派が未対策公共施設等の調査と対応を求めてきた結果、ソフト、ハード共に未対策の施設及び指定管理者等との役割分担が明確になっていない施設がゼロとなった。一方でハード対策が未実施の施設が残っており一刻も早い対応が望まれるがいつまでに完了するのか。 A 残る施設については、民間からの借り受け施設のため対策実施には所有者との協議が必要であるといった課題や、設備工事の予定に合わせて対策を行うなどの理由により一定の期間を要するなど施設の状況を踏まえた対策が必要であり、今後も各局区で連携して取組を進めていく。 水道料金と下水道使用料改定の影響 Q 公共性の高い施設である保育所や高齢者施設などは市民生活を支える重要な社会基盤であり、多くは公定価格や報酬制度の下で運営され、料金の上昇分を価格に転嫁することが困難である。どの程度の負担増が生じると試算しているのか。 A 該当施設の標準的な水道メーターの口径と水道、下水道それぞれの平均的な使用水量における試算では、共に月約３千円の増額となるところである。 生活に欠かせない水道 中東情勢に伴う市内企業等への支援 Q 市内の業界団体および事業者への中東情勢の影響調査によると、｢大きな影響が出ている｣、｢ある程度影響が出ている｣の合計が、８年５月は64.3％となっており、４月の調査よりも割合が上昇し、影響が出ている市内企業等が増えている。今後、支援策等を速やかに取りまとめる必要があると考えるが、見解と対応は。 A 厳しい経営環境にある中小事業者を支援していくことが必要と認識しており、このたび成立した国の補正予算による重点支援地方交付金を活用し、市内事業者の経済活動に支障が生じないよう、関係局で連携しながら、迅速に対応していく。 病院事業会計における一般会計繰入金 Q 近年、急速に増加しているが、政策的医療等、公立病院の果たす役割は理解するものの赤字の拡大は医療全体の質の低下につながりかねない。今後の繰り入れの見通しと経営改善の取組は。 A 一般会計繰入金は、物価高騰や給与費の増などに伴い増加傾向となっている。今後も高度医療を含め、安定的かつ継続的に地域に必要な質の高い医療を提供していくため、関係局で協議しながら適切に調整するとともに、収益の確保や経費節減・抑制に引き続き取り組んでいく。 このほか、かわさきいきいき長寿プランの策定、道路交通における諸課題、ＧＸ戦略地域制度への対応などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P2 ★１ クライメートテック 世界的な気候変動の問題を解決するための、二酸化炭素排出量の削減や地球温暖化対策に貢献する技術・ビジネスのことです。 P2 ★2 スケールアップ ビジネスモデルを確立した企業が成長し、事業拡大することです。 P2 ★3 カーボンニュートラル 温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計がゼロの状態のことです。 P3 ★4 農福連携 農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現していく取組のことです。 P3 ★5 アピアランスケア 医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアのことです。 3 第152号 令和8年(2026年)9月1日発行 公明党 高津区 平山 浩二（ひらやま こうじ） 中東情勢の逼迫（ひっぱく）等に伴う当市への影響 Q 中東情勢の混迷・悪化が加速度を増し、収束の見通しが不透明な中、他都市でも石油製品の調達不安から入札不調による行政サービスへの影響が出始めているが、当市への影響概要と所感、今後の対応は。 A 燃料や石油由来製品の調達制約、価格上昇の影響を受け、医薬材料等の納期の遅延などの状況が発生している。また工事関係でもアスファルトなどの資材調達に課題が生じ、工期の遅延等が見込まれている。先行きが極めて不透明であり自治体の枠を超え国全体に影響が出ていることから、引き続き国と密に連携し、地域社会や経済への影響ができる限り広がらないよう役割を果たしていく。 橘樹（たちばな）歴史公園へのトイレ設置 Q 公園のオープン以降、住宅敷地内の外から見えない領域で用を足す等の由々しき事態を鑑みて早急な対応を求めたが、トイレ設置に係る諸条件の整理経過および仮設の仕様等を含めた取組状況は。 A 遺跡に影響が及ばないこと、近隣住民の良好な生活環境を維持すること、公園利用者の利便性を確保すること等を条件として整理し、文化庁等と協議を行い、公園北東側の史跡整備予定地にトイレを本設置する方針を定めた。本設置までの間、暫定的な対策として公園に近接する市有地に照明付き水洗式トイレを設置し、８年３月から利用を開始した。 橘樹（たちばな）歴史公園 保育士おしごと体験事業 Q 高校生等を対象とした体験事業は将来の就労につながることが期待される。近年の実施状況を踏まえた評価および課題等を含めた今後の取組は。 A ７年度は夏休み期間に加えて11月から３月中旬までの期間も実施し、６年度の２倍以上の97人が参加した。参加者からは保育士という仕事のやりがいを感じた等の感想が寄せられている。本事業は保育の魅力を早い段階から伝えることができ、将来の保育人材の確保に向けた裾野を広げる上で有効な取組と考えている。８年度は対象を中学３年生まで拡大し、実施期間も拡大予定であるが、今後、さらに効果的な実施方法を検討していく。 農福連携(★４)の取組 Q 市内でも農福連携の動きが出ているがこれまでの進捗（しんちょく）状況と今後の取組は。 A 農作業を通じた障害者の活動の場づくりや社会福祉への理解促進を目的とした福祉交流農園を、平成30年度からＮＰＯ法人と、８年度から株式会社ＷＡＬＡと共同で運営し、障害者と市民が一緒に農作業を体験するイベントを予定している。障害者の働く場として植物工場を開設するという新たな事例も出てきており、こうした動きの情報収集等を行うとともに、技術的助言などの支援を行っていく。 障害者グループホームの入居円滑化 Q ７年11月から運用が開始されたグループホーム空室等情報一覧リストについて、運用結果を踏まえた検証の進捗（しんちょく）状況と今後のさらなるマッチング向上への取組は。 A 障害特性等によりマッチングが難しいケースが生じていることから、各区役所と連携しながら、課題整理を行っている。今後は相談支援体制に関わる機関等が参加する障害者相談支援ネットワーク会議において現場の実態を踏まえた意見交換を行うことで、より効率的・効果的な入居調整が可能となるよう取り組んでいく。 アピアランスケア(★５)助成金 Q 交付事業が７年６月からスタートして１年が経過したが、申請ベースで効果をどのように評価しているのか。また実際の運用を踏まえた課題や今後の対応は。 A がんの他にも脱毛症や難病などさまざまな原因疾患や２歳から87歳までの幅広い年齢の方を対象に助成を行うことで、アピアランスケアを必要とする多くの方の社会参加に貢献できていると考えている。引き続き、申請者の個別の状況に応じた丁寧な対応を図るとともに、制度の適切な運用と周知に努めていきたい。 このほか、防災・防犯対策、交通移動施策、まちづくり施策、環境施策、雇用・経営支援などについての質問や代表質疑がありました。 日本共産党 高津区 小堀 祥子（こぼり しょうこ） 中東情勢の影響への当市の対応 Q ホルムズ海峡封鎖の長期化により、医療分野では医療材料の供給停止等に伴う値上げで病院経営の厳しさが増し、建設分野でも切実な声が上がっているが、事業者の実態を把握した上で、どのように対策を打つのか。国待ちにせず、補正予算を組んで対策を急ぐべきでは。 A 関係省庁が主体となって流通の目詰まり対策を実施しており、当市の支障事例を国に情報提供するとともに、価格上昇への対応も国の動向や市内の影響状況を踏まえ必要に応じ検討していく。また今般成立した国の補正予算による重点支援地方交付金を活用した取組を検討しており、今後も市民生活や市内の事業活動等への影響を注視し、適切に対応していく。 公共ホール機能を持つ川崎市民プラザ 教員の確保 Q ８年度は正規教員の定数を増やし積極的に増員したが、９年度に向けた採用も同様に増やす方針を取るのか。本来、欠員や未充足はゼロでなければならないが、第３次かわさき教育プランでは、年度当初の未充足は2030年度までにゼロにするという目標が掲げられている。教員が不足している異常事態を長引かせてよいと考えているのか。 A 安定的な学校運営に向けて、９年度に必要とされる正規教員等の確保に努めていく。また年度当初の未充足の解消は喫緊の課題と認識しており、可能な限り早期の実現に努めていく。 2026年度国民健康保険料 Q 単身、子育て、高齢者世帯、全ての世帯で大幅な増額になるが、保険料設定の際に公費負担の増額等による引き下げの検討を行わなかったのか。 A 国は原則として、必要な支出を保険料や国庫負担金等で賄うことで収支が均衡していることが重要としており、８年度予算では県から示された納付金を基に、決算補填（ほてん）等目的の法定外繰り入れを解消した上で保険料率を算定した。 水道料金・下水道使用料の値上げ Q 物価高が止まらない今の市民の生活を踏まえ、値上げの是非を再考すべきでは。 A厳しい財政状況の下、市民生活の安全・安心を守るための水道、下水道の管路、施設等の更新、耐震化などを着実に推進するために行うものであり、事業の着実な推進を可能とする安定的な経営基盤の構築と低廉な生活用水・排水とのバランスをしっかり考慮した上で料金等の改定を検討していく。 公共ホール・プールの最適化 Q 人口10万人当たりの当市のホールを含む公会堂・市民館の数は政令市の中で下から４番目で、特に横浜市と比べて少ない状況であり、公共プール数も政令市で下から５番目で、横浜市より圧倒的に少ない状況である。他政令市と比べて少ないという認識はあるのか。これらの施設は削減ではなく、増やすべきでは。 A 資産マネジメント第３期実施方針に基づくホール機能やプール機能の最適化に向けた取組を進めるに当たり、市民ニーズ等を把握しながら必要な機能・規模を整備することとしており、市民ニーズや財政状況、立地条件などが異なる他政令市との比較で、当市に必要な機能・規模を判断すべきではないと考えている。 このほか、わくわくプラザ、人権に関わる施策、エアコン購入設置費用助成、中小企業支援、等々力緑地再編整備などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 幸区 那須野 純花（なすの あやか） 水道料金及び下水道使用料の改定 Q 新料金表の料金設定の考え方として、各口径の料金改定率が平均改定率のプラスマイナス３％となるように設定されており、基本料金の比率は微増にとどまっている。平均改定率との乖離（かいり）をさらに許容して新料金表の在り方を検討しなければ、理想的な改定は実現しないのでは。 A 経営審議委員会からの提言でいただいた安定的な経営基盤の構築の観点による水道料金と下水道使用料の逓増度または累進度の緩和については、一般家庭等の小口使用者の料金等の改定率を引き上げるものとなり、今般、参考までに激変緩和を踏まえた料金表等を示した。さらなる安定的な経営基盤の構築に資する料金設定について、８年９月開催の市議会定例会に向け検討を進めていく。 下水道管路の特別重点調査 Q 優先的に調査を実施した約600メートルを除く、約44キロメートルの点検結果が公表され、直ちに地表面の陥没につながる腐食・破損は確認されなかったものの、約1.5キロメートルで腐食等の劣化が確認された。中には６年度の定期清掃・点検時に異常箇所の報告がなかった箇所も含まれている。当該管路は緊急度Tとされており、わずか２年で腐食が進行したとは考えにくいが、なぜ定期清掃・点検時に当該箇所の腐食が発見できなかったのか。 A 今般実施した調査で使用した判定基準が当市のものとは異なっていたことや、経済的かつ効率的な維持管理の観点から、清掃作業の中で劣化状況を点検しており、専門業者による調査でなかったことによるものと考えている。 下水道管路の点検の在り方 Q 見直す必要があるが、見解と対応は。 A 下水道法等の一部を改正する法律案が国会で審議されており、今後同法が施行された場合には、速やかに点検方法や頻度などについて、見直しを実施していく。 等々力緑地の施設利用料金改定 Q 利用者の年齢や時間帯などに応じて柔軟な料金設定を行うことで、利用者の負担の急激な増加を避ける方策を検討すべきと考えるが、指定管理者と協議する考えはあるのか。 A 利用料金の金額設定については、指定管理者制度を導入していることから、条例で定めた上限額の範囲内で当市の承認を得た上で、指定管理者が柔軟に金額を設定できるものであり、利用時間帯などに応じた金額設定については、事業者に検討を促していく。 等々力緑地の施設 このほか、子ども・若者の声募集箱、学校の小規模化対応、休日急患診療所の移転複合化などについての質問や代表質疑がありました。 4 一般質問 令和8年 第2回定例会 (6月1日〜6月24日) 6月19、22、23、24日の本会議では、市政一般について55人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） ※二次元バーコードからインターネット議会中継の録画映像をご覧いただけます。※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 6月19日 自民党 川崎区 菅谷 英彦（すがや ひでひこ） 地域住民で構成される消防団 Q 役割と通常時の活動場所確保の考えは。 A 地域の安全と安心を支える重要な存在である。訓練場所の確保は災害対応力の充実強化に必要と認識しているため消防団と連携しながら情報収集に努めていく。 学校施設開放利用時の使用料 Q 暑熱時のキャンセルの対応と、体育館空調使用時の使用料の在り方は。 A 熱中症予防が理由のキャンセルは届け出により全額返金している。空調設置後は使用実績等を踏まえ、適切に使用料に反映する必要があると認識している。 みらい 中原区 高橋 美里（たかはし みさと） 市立小中学校の年度当初の準備期間 Q ８年度は平日がわずか３日間で準備時間の確保が難しかったという教員の声が届いた。入学式を後ろにずらすべきでは。 A 年度当初の業務負担の現状把握が必要で他都市事例も参考に調査研究していく。 マンホールトイレの整備 Q 必要な備品の整備と維持管理手法の検討について具体的な対応は。また日頃の訓練の重要性を訴えてきたが状況は。 A 最適な維持管理手法を取りまとめ、備品を購入していく。訓練が実施できるよう関係局区と連携して取り組んでいく。 公明党 麻生区 柳沢 優（やなぎさわ ゆう） 当市独自の人間ドック補助制度 Q 導入を前向きに進めていくべきでは。 A 当市における効果的な手法の検討とともに、実施に当たって課題となる財源確保に向けての国への要望も視野に入れながら、調査研究していきたい。 人間ドックのイメージ 新百合ヶ丘総合病院救命救急センター Q 新たに設置されたことで当市としてどのような効果が期待されるのか。 A 重症度や緊急性の高い患者を確実に受け入れ、必要とされる救急医療を地域で提供できる体制の維持・強化につながることを期待している。 日本共産党 中原区 市古 次郎（いちこ じろう） 学校給食での旬の果物等の提供 Q 物価高騰がデザートの提供に影響を及ぼさないよう対策を講じるべきでは。 A 果物等は子どもたちが楽しみにしておりより多く提供できるよう取り組んでいく。物価上昇が今後どう影響するか不確かな部分が多いため状況を注視していく。 緑の基本計画の改定 Q 樹冠被覆率（★１）の導入を調査検討するとしているが、調査の中で市内の樹冠被覆率を算出すべきでは。 A 市街地での暑熱対策等の効果が期待できるので今後調査を含め検討していく。 川崎・維新 幸区 那須野 純花（なすの あやか） かながわ救急パーソナルサポート Q 周知を強化し、電話相談だけに依存しない相談体制の構築を進めるべきでは。 A 市民公開講座等の機会を捉え周知を強化していきたい。引き続き相談体制の充実・強化に向けて県と連携していきたい。 プレクラス制度(★２)の導入 Q 同様の課題がある学校が導入を検討する際には、効果や運営上の工夫などを共有し、相談支援体制を整えるべきでは。 A 状況を注視し、取組の成果や課題を見極めながら、他の学校に情報を共有しつつ対応を検討していきたい。 自民党 麻生区 山崎 直史（やまざき なおふみ） 麻生川の桜の管理 Q 予算措置を含む対応は。 A 健全度調査に基づき不健全な樹木を撤去し、予算の限り新植を行っている。地域の皆さまなどの意見を伺いながら樹木の保全に努めていきたい。 横浜市高速鉄道３号線の延伸 Q 現状の認識と事業に対する決意は。 A 沿線地域の交通利便性向上に加え、地域経済の活性化にもつながり、北部地域に人を呼び込み、持続可能なまちの発展に寄与する重要な事業と認識している。横浜市と連携して全力で取り組みたい。 みらい 川崎区 長谷川 智一（はせがわ ともかず） 市立高等学校５校の生徒同士の交流 Q 学校の枠を超え、主体性を持って意見交換を行う場を創出することへの見解は。 A 探求発表会を継続し交流が育まれる中で、意見交換の場に発展する場合には各学校が対応できるよう支援していきたい。 富士見公園交番の視認性 Q 周辺施設との景観調和が図られており認識しづらい。公園利用者や来訪者から所在が適切に認識されることも重要では。 A 地域の声や現地確認の結果等を踏まえ、県警察に対し案内表示の工夫や視認性向上に向けた対策を要請した。 公明党 宮前区 工藤 礼子（くどう れいこ） 児童生徒支援の充実 Q 学校現場にある情報を活用し関係機関が連携して必要な支援につなげる児童生徒支援をモデル校等で実証してはどうか。 A 国の動きや他都市の先進的な取組等も参考にしながら客観的な情報も活用した支援の在り方について検討していきたい。 認知症コミュニケーション技法 Q 認知症施策の一環として位置付けていくことが重要と考えるが、対応は。 A さまざまな事業等に関わる人が認知症ケアやコミュニケーション技法等の理解を深められるよう取り組んでいく。 日本共産党 麻生区 齋藤 温（さいとう のどか） 学校への盗撮カメラ探知機器の配備 Q 横浜市や広島市では各学校の事務所等への配備や貸し出しを行っている。当市でも検討すべきでは。 A 外部有識者による第三者委員会の中でさまざまな意見を伺い検討していく。 市立高等学校改革 Q より安く通える選択肢として、市立高等学校の持つ意義をどう評価するのか。 A 今般の授業料無償化の影響等で私立高等学校と比較して費用が安いという魅力は薄れてきており、魅力ある高等学校づくりに取り組む必要があると考えている。 自民党 多摩区 橋本 勝（はしもと まさる） 部活動等サポート奨励金 Q 地域クラブも対象とすべきでは。 A 部活動の地域展開の取組を進める中で、他都市の動向を注視し検討していく。 久地駅臨時改札口の設置 Q 現状と今後のスケジュールは。 A 早期の課題改善に向け、立川方面ホーム側への設置の方向でＪＲ東日本と調整を進め、８年４月に覚書を締結した。今後は、同社と機械警備を含めた協議調整を実施するとともに、８年度から実施設計を行い、９年度の工事着手、10年春の開設を目指し取組を進めていく。 久地駅の様子 みらい 中原区 井土 清貴（いど きよたか） 戦略的な日陰づくり Q 猛暑から市民の命を守るため部局の垣根を超えたプロジェクトとしてハード・ソフト両面にわたる取組をすべきでは。 A これまでの緩和策に加え、適応策の推進が一層重要となっていることから、引き続き全庁を挙げて取り組んでいく。 学校の校庭における日陰づくり Q 体育授業や部活動時に、運動会等で使用するテントを活用し児童生徒が安全に休憩できる環境づくりを進めるべきでは。 A各学校に対し、実情に応じて取り組めるよう周知していく。 公明党 川崎区 浦田 大輔（うらた だいすけ） 台風第６号による川崎区内の道路冠水 Q 局所的・集中的に発生しており、渡田山王町周辺では単に排水能力を上回る降雨により発生したものか検証の余地がある。原因を分析するとともに、改善が可能な事項は必要な対策を講じるべきでは。 A 関係局区で協力しながら雨水排水機能の確認や現地調査等に取り組んでいく。 自転車用ヘルメット購入費補助制度 Q 高齢者の交通安全対策の一環として導入を検討すべきでは。 A 他都市の動向等も踏まえながら、必要性も含め引き続き調査研究を行っていく。 自民党 川崎区 本間 賢次郎（ほんま けんじろう） 新アリーナ開業に伴う安全対策 Q 京急川崎駅の乗降客数が大幅に増加することは明らかであり、安全確保が喫緊の課題だが具体的な対策は。 A 鉄道事業者により必要な安全対策が講じられると認識しているが、当市としても利便性や安全性の向上を要望していく。 県水難救済会との連携 Q どのような連携を行っているのか。 A 青い羽根募金活動への協力要請を受けた募金箱の設置のほか水難救助訓練への参加などの連携を図っている。より積極的な連携について前向きに検討していく。 無所属 宮前区 飯田 満（いいだ みつる） 西長沢公園多目的広場 Q 西長沢浄水場の調整池の耐震工事後、水はけが非常に悪いが、整備に向けた進め方について予算も含めてどのように考えているのか。 A 試験施工の検証結果や利用団体との調整状況等を踏まえ、具体的な施工方法を検討し、必要な予算の確保に努めていく。 ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査 Q ８年２月に実施した民間事業者に対する調査で濃度不明と回答があった29者に対して即刻何らかの対応をとるべきでは。 A 速やかに対応したいと考えている。 用語解説 P4 ★１ 樹冠被覆率 木陰をつくる樹木が一定の範囲の地面をどの程度覆っているかを示す割合のことです。 P4 ★2 プレクラス制度 ４月の入学式から約１カ月間を仮のクラス(プレクラス)として過ごし、５月１日を基準として正式なクラスでの生活をスタートさせる市立古川小学校の新たな取組のことです。 P5 ★3 モビリティステーション 地域交通の維持に向けて、路線バスを基軸としながら乗換拠点を中心に多様なモビリティサービスが利用でき、地域のにぎわいの創出や移動の目的地ともなり得る拠点のことです。 P5 ★4 バスロケーションシステム 車載機を積んだバスの現在位置を把握し、インターネットや携帯電話などを通じて、運行状況やバス停への接近情報などを表示・提供するシステムのことです。 ５ 6月22日 自民党 幸区 加藤 孝明（かとう たかあき） 町内会・自治会への加入率の低下 Q 仮に存続できなくなった場合、市民生活にはどのような影響があるのか。 A 日常的な生活環境から災害等の非常時の対応まで、市民生活への影響は大きいものと認識している。 市立学校周辺道路での喫煙防止対策 Q ＰＴＡや地域ボランティアから学校の周辺道路を路上喫煙防止重点区域にしてほしいとの要望があるが、見解と対応は。 A 啓発ポスターや看板等の活用が有効だと考えていることから、各学校に対し啓発物の提供の案内を行っていきたい。 みらい 多摩区 嶋田 和明（しまだ かずあき） 登戸駅前地区市街地再開発事業 Q 住民の交流スペース設置への見解は。 A 観光支援機能を備えた店舗や、イベントが開催でき、憩いの場ともなるオープンスペースの整備の誘導を図っている。 朝の居場所づくりモデル実施校の選定 Q スケジュールと選定方法は。また学校、保護者、地域との連携等について見解は。 A 児童の待機状況等を総合的に考慮して学校や地域と意見交換しながら調整を進めている。本格実施に向けた検証期間を確保するため、夏休み前には体制の整った一部の学校で開始したいと考えている。 朝の居場所づくりの様子 公明党 高津区 平山 浩二（ひらやま こうじ） 土のうステーションの設置場所 Q 区ごとのホームページ等で検索する必要があるが、水害ハザードマップ上で同時に視認できれば利便性が高まるのでは。 A ガイドマップかわさきの防災マップで情報を提供できるよう対応していく。 市街地の浸水対策 Q 将来的な新築戸建て等への雨水貯留タンク等設置の義務化など、雨水流出抑制への施策取組を強化すべきでは。 A 雨水貯留等の流出抑制など、流域対策の強化が大変重要であると考えており、強化に向けた方策を幅広く検討していく。 日本共産党 川崎区 後藤 真左美（ごとう まさみ） 公園トイレの快適化・美化 Q バリアフリー対応等を進め洋式化を加速する計画を策定した横浜市のように政策と計画を明確にして推進すべきでは。 A 整備手法などを工夫し、より効果的にトイレ環境を整えていけるよう、検討を進めることが必要と考えている。 殿町小の航空機騒音測定局の一時撤去 Q 測定が途絶え、長期間にわたりデータが欠損し、市民への情報提供が困難となる事態をどのように受け止めているのか。 A 住宅地への騒音影響の把握は重要と考えており引き続き国に対応を求めていく。 川崎・維新 川崎区 仁平 克枝（にへい かつえ） ＤＩＣＥ前の指定喫煙場所の改善 Q 利用者が集中し施設外にはみ出ている状況があるが誰もが安全かつ快適に駅前空間を利用できる環境づくりが重要では。 A 再開発事業の進捗に伴う駅前空間の拡充等の動向も踏まえつつ、指定喫煙場所の改修に向けた検討を進めていく。 学校健康診断未受診児童生徒への対応 Q 年度末時点での受診状況や健康確認の状況を把握し、次年度の取組改善につなげていくことが必要では。 A 受診状況を共有し学校、医療機関等が連携し受診につなげる取組を進めていく。 自民党 高津区 青木 功雄（あおき のりお） 大腸がん予防のための内視鏡検査事業 Q 熊本市では事業が始まっているが、この取組の検証、市医師会との連携、対象年齢を絞った検診の可能性への見解は。 A 先行事例を調査し、市医師会など関係機関との意見交換を十分に行いながら効果的ながん予防施策を推進していく。 保存樹木の維持管理 Q 制度創設から20年たち、当市、所有者、地域にとってどのような扱いが良いのか次のステージを考えていくべきでは。 A 緑の基本計画の改定において、街中の緑の保全や活用の在り方を検討していく。 みらい 麻生区 鈴木 朋子（すずき ともこ） 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくり Q 早い時期に広報を強化し、さらなる意見交換等の場を作る必要があるのでは。 A 関係局区で連携し、幅広い意見聴取に努めていく。 北部の教育環境の充実 Q 市立中高一貫校新設を検討すべきでは。 A 一般的に既存の高校を母体に設置されるため市立高校がない区では難しいと考えている。８年度末に策定予定の市立高校改革に関する計画の中で既存５校の在り方を検討するので、新たな市立中高一貫教育校の必要性も含めて検討していく。 公明党 高津区 春 孝明（はる たかあき） 若者の学び直し・就労支援 Q 公共施設の一部を平日夜間に個人の学習・仕事の場として活用すべきでは。 A 身近な活動の場等としての区役所活用の検討を進めていく。また市民館施設のさらなる有効活用を検討していく。 学校看護師の安定的な配置体制 Q 医療的ケア児が安心して学ぶために看護師が柔軟に代替勤務を行えるようマンパワーを確保するための改善が必要では。 A ８年度から教育委員会事務局の看護師が緊急時に医療的ケアをできるようにした。今後も配置体制の構築に努めていく。 日本共産党 高津区 小堀 祥子（こぼり しょうこ） 気候変動等による大雨への浸水対策 Q 時間雨量58ミリの対策では対応しきれない。今後どのような対策を行うのか。 A 下水道の排水能力を超える大雨等で浸水リスクが増大している。雨水対策の基本方針を策定した上で、下水道施設の計画や設定基準の見直し等を進めていく。 不登校児童生徒への多様な選択肢 Q 地元で安心して通える通信制課程のある公立高校を当市でもつくるべきでは。 A 多様な学びの選択肢を設けることについて、通信制課程の必要性も含め検討を進めていく必要があると考えている。 川崎・維新 中原区 重冨 達也（しげとみ たつや） 放置自転車の売却価格 Q 返還手数料の在り方を検討する際には、売却の仕組みも並行して検討すべきでは。 A 返還手数料と売却価格は関係性があるため、見直しに当たっては制度全体として検討していく必要があると考えている。 市文化財団の人件費増加への対応 Q すべてを当市補助金で賄うべきではなく経営改善で生まれた財源を充て、不足分について補助金増加を検討すべきでは。 A 財団による業務効率化、経営健全化の取組を踏まえ、当市の財政的関与の考え方を整理する必要があると認識している。 自民党 宮前区 石田 康博（いしだ やすひろ） 当市の国際園芸博覧会への出展内容 Q 花・緑出展で川崎臨海部をどのように表現しようとしているのか。 A 都市における人と産業と自然が高度に調和する未来の姿をさまざまな世代の人に体験し楽しんでもらえる展示にしたい。 モビリティステーション（★３） Q 宮前区は交通の取組が進んでいる地域だと考えるが現状の取組と今後の展開は。 A 向丘出張所に一部の機能であるバスロケーションシステム（★４）を設置し、利便性向上に向けた取組を実施している。今後、実証実験を着実に進めていく。 向丘出張所に設置されたバスロケーションシステム みらい 幸区 嶋 凌汰（しま りょうた） 高齢者実態調査の結果の活用 Q ｢日常生活で金銭的な負担感の大きいもの｣の回答で経年比較における変化は。また結果をどう分析し活用するのか。 A 負担と感じる割合が高い項目は社会保険料、食費、税金等で、食費が大幅に増加した。社会情勢等を踏まえた生活状況を把握するための参考としている。 上下水道事業の業務効率化 Q ＡＩやドローン活用の検討状況は。 A ＡＩは実証実験を実施しており導入の可能性を検討し、ドローンは実証実験の見合わせにより代替手法を検討している。 公明党 中原区 川島 雅裕（かわしま　まさひろ） 小杉再開発エリアの交差点の渋滞対策 Q あらゆる手法を検討し、早期に渋滞解消と危険交差点の改善を図るべきでは。 A 南武沿線道路では歩行者や車両の交通量等の把握に努めていく。府中街道では取得済みの用地を活用した交差点の先行整備などを検討していく。さらに信号制御の調整等を交通管理者と協議していく。 木月トンネル冠水時の通行止めの情報 Q 当市公式ＬＩＮＥ等で発信できるよう取組が必要と考えるが今後の取組は。 A プッシュ型情報発信等は有効であり、関係局で連携し検討を進めていく。 無所属 中原区 三浦 恵美（みうら えみ） 企業版ふるさと納税制度 Q 当市が適用対象外であることで、企業との連携や地方創生事業の推進にどのような機会損失や支障が生じているのか。 A 寄付を契機とした新たな民間資金の呼び込みや企業連携等の機会の確保において一定の影響が生じている可能性がある。 下水道管路の特別重点調査 Q 緊急度Tに分類された箇所の対策着手までの監視・点検体制は。 A 通常の維持管理に加えて６カ月に１回程度の巡視を行い、異常が確認された場合には適切に対策を講じていく。 ６ 無所属 麻生区 月本 琢也（つきもと　たくや） 麻生区片平地区のコミュニティ交通 Q 本格運行を目指しているが片平地区の強みや良さをどう捉えているか。 A 複数の町内会等が協議会の運営に参加するなど地域の結びつきが強く、事業者の協賛に加え個人支援を集めるなど地域が連携していることが強みと考えている。 コミュニティ交通「かきまる号」 余裕教室の町内会館等としての活用 Q 全市的に展開していくべきでは。 A 学校施設は地域の貴重な資源であり積極的に活用いただきたい。今後も利活用が一層図られるよう制度の周知をはじめ、さらなる有効活用について検討していく。 6月23日 自民党 宮前区 矢沢 孝雄（やざわ たかお） 中高生向け学習スペースの確保 Q 市民館を中心に期間限定で実施している。一部の施設・期間にとどめず全面展開できるよう検討を進めるべきでは。 A 他都市先行事例を参考に検討していく。 横浜生田線水沢工区開通に向けた状況 Q 道路詳細設計の進捗（しんちょく）状況、今後のスケジュール、横浜市との協議調整の状況は。 A 構造や工法の検討を進めている。８年度中に交通管理者との協議を整え、横浜市で説明会を開催し11年度の開通を目指す。横浜市と共通認識を持ち取り組むことが重要で協議調整を着実に進めていく。 みらい 川崎区 林 敏夫（はやし としお） 高齢単身者の見守り活動 Q 入院先や症状などの必要な情報は見守りをされている方と共有すべきでは。 A 個人情報保護の観点から、共有する場合は本人の意思確認を要するなど、一定の配慮が必要と考えている。 田島支援学校のスクールバス Q 今後の児童生徒数の増加傾向を踏まえ、乗車人数を増やす取組が必要では。 A 障害のある児童生徒が安心して通学できる環境整備は重要と認識しており、児童生徒数の推移や見込みを考慮しながら、車両の増車や更新等の取組を進めている。 田島支援学校のスクールバス 公明党 多摩区 河野 ゆかり（こうの） 男性個室トイレのサニタリーボックス Q 市有施設での設置状況は。また市立学校の取組状況と設置促進に向けた考えは。 A 市役所・区役所等307室のうち260室、図書館・市民館等282室のうち231室に設置されている。市立学校は全176校に設置しており今後も意識醸成を図っていく。 下河原踏切付近の交差点の安全対策 Q 信号機の設置が困難ならば、代替安全対策を早急に講じる必要があるのでは。 A 交通量調査の結果を踏まえ、交通管理者と協議調整を行いながら、路面標示などの早期の対策についても検討していく。 下河原踏切付近の登戸交差点 日本共産党 多摩区 井口 真美（いぐち まみ） セーフティネット住宅(★５) Q 国の制度を活用して、家賃補助を行う専用住宅を制度化すべきでは。 A 家賃補助の導入は課題があると認識しており、不動産事業者等へのヒアリングを進め、家主等の不安軽減に向けた取組について居住支援協議会で議論していく。 生田浄水場の復活 Q 市民の声に応えて、検討すべきでは。 A 環境負荷の低減や事業の効率化などを考慮し、浄水場を長沢浄水場に集約することで持続可能な経営基盤の確保を図るため廃止したものであり、考えていない。 川崎・維新 宮前区 高戸 友子（たかど ともこ） 障害児通所支援事業所の利用支援 Q 利用者が必要な情報を把握しやすい仕組みづくりを進めるべきでは。 A 情報の集約の在り方について検討を進め、利用希望者への効果的な情報提供による適切な相談支援につなげていく。 子どもの居場所づくりに係る情報 Q 地域子ども・子育て活動支援助成事業のホームページを入り口として、関連情報を集約して案内することも有効では。 A 当市補助事業のページで社会福祉協議会の相談窓口等も案内できるよう、情報発信の充実に向けた取組を進めていく。 自民党 中原区 松原 成文（まつばら しげふみ） 子ども版防衛白書 Q 平和教育とのバランスを欠く等の批判もあるが、防衛省から当市へ送付の打診があった場合の対応は。 A 内容を確認の上、適切に対応していく。 いじめ重大事態の調査結果の公表 Q 公表した件数と内容、現在調査が行われている件数は。また今後の取組は。 A 公表は３件でいじめにより児童が相当の期間学校を欠席した事案であり、現在調査している案件は５件である。８年４月に調査・支援担当を設置し、速やかな調査を進め、適切に取り組んでいく。 みらい 中原区 押本 吉司（おしもと よしじ） かわさきホリスタ（★６） Q アンケート調査の回答では、もっと増やしてほしいなどの意見も寄せられているが、任意利用日の拡充について見解は。 A 日数の増加に関する意見があったため、既に調査した他都市事例と併せて、最新の状況も踏まえ対応を検討していきたい。 学校屋外トイレ Q ７年度に川崎・幸・中原区で洋式化に向けた調査等を行っているが、改善を求めてきた新城小学校について対応状況は。 A 洋式化に向けて学校や専門業者と詳細な改修内容を調整しているところである。 公明党 川崎区 浜田 昌利（はまだ まさとし） 当市会計年度任用職員の待遇改善 Q 同一労働同一賃金制度の指針が改正されることを受けて、扶養手当と住居手当を支給することを検討すべきでは。 A 総務省の動向にも注視しながら適切に対応していきたい。 教員不足の解消 Q 茨城県と同様に、臨時的任用教職員の経験がある人を対象とした特別選考に採用人数の枠を設けるべきでは。 A 公平性等について十分な検証が必要であり、茨城県の取組も注視し、より効果的な採用試験の在り方を検討していく。 日本共産党 幸区 渡辺 学（わたなべ まなぶ） データセンター稼働による影響 Q 市民の生活環境の確保・維持を図るため、環境評価の仕組みを整えるべきでは。 A 環境関連の条例等に基づき、個々の施設や事業所に対して環境保全に必要な措置を講じるよう適切に対応していく。 国民健康保険の均等割50％軽減措置 Q ９年度から、18歳までの均等割軽減措置が公費負担で行われるが、年収400万円、40代夫婦と小学生２人の世帯の国保料はどの程度下がると推定されるのか。 A 均等割額の軽減見込額は、８年度の料率で試算すると年額58560円である。 自民党 中原区 末永 直（すえなが なお） 地番図のオープンデータ化 Q 費用対効果等に課題があり実現に至らないとのことだったが、その後の取組は。 A 公図のデータをダウンロードできるよう、当市ホームページでの公開に向けて関係局で連携して取り組んでいる。 日吉橋耐震補強工事 Q 日吉橋を選定した理由と施工費用、地域住民からの要望の有無は。 A 地域住民から耐震化の要望はなかったが避難所から半径500メートル以内に位置するため重要性の高い橋梁として選定した。工事契約額は2085万６千円である。 みらい 麻生区 木庭 理香子（こば りかこ） 世界へ羽ばたく若者支援 Q こども・若者応援基金を活用し、国際大会で活躍する若者を応援すべきでは。 A ９年度からの基金の活用事業拡充のスタートに向け、現在、制度の対象範囲や事業規模、成果のフィードバック方法等について検討を行い、準備を進めている。 水道料金の改定内容の周知 Q 上下水道アプリを知らず、さまざまな広報媒体も届かない市民への周知方法は。 A 検針票の裏面のほか、検針時に全利用者に送付するチラシを活用した広報を行うことで対応を図っていく。 自民党 多摩区 各務 雅彦（かがみ まさひこ） 新たなシティプロモーション手法 Q 従来型ＳＮＳ広報に加え、継続的なコミュニティー形成を目的としたファンコミュニティーの活用について見解は。 A 他都市の活用事例等を含め、効果や課題等について調査研究していく。 幼児期からの局横断的な体力向上施策 Q スポーツ振興にとどまらず幼児期からの運動習慣形成を含めた生涯スポーツの土台づくりに主体的に関与すべきでは。 A 次期スポーツ推進計画の策定に際して、幼児期の取組の位置付けや施策の在り方等を関係局と連携しながら検討していく。 用語解説 P6 ★5 セーフティネット住宅 国がつくった住宅セーフティネット制度において、賃貸住宅の家主が住宅確保要配慮者（住宅セーフティネット法に定める低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいの確保に配慮を必要とする方）の入居を拒まない住宅のことで、家賃補助を受けた住宅は住宅確保要配慮者に限定して管理する専用住宅とすることが要件となります。 P6 ★6 かわさきホリスタ かわさきホリデー・アンド・スタディのことで、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出するため10月のスポーツの日を含む３連休後の火曜日（固定利用日）に加え、保護者等の休暇に合わせて柔軟に休暇を取得できる日（任意利用日）を追加した制度のことです。 P7 ★7 頭皮冷却療法 キャップを用いて化学療法施行中の頭皮を冷却し血流を低下させることで、毛根に対する薬剤のダメージを減少し、脱毛を抑制する方法のことです。 P7 ★8 (仮称)校内教育支援センター 自分の在籍するクラスに入りづらいなど、不登校やその傾向のある児童生徒に対する、小中学校内の居場所・学びの場のことです。 P7 ★9 ＬＩＦＥ Long-term care Information system For Evidenceの略で、介護施設・事業所より提出された情報を収集し、集まった全国のデータに基づいてフィードバックを提供することで、取組の効果・課題などの把握や、継続的な見直しを支援する科学的介護情報システムのことです。 7 無所属 多摩区 吉沢 章子（よしざわ あきこ） 消防力の整備 Q 人口増に比例し都市災害のリスクは高くなるが、対応する人員確保の対応策は。 A 市民の生命、身体及び財産を守るため、今後も市域の災害発生状況等を注視し、条例定数を含め関係局と協議していく。 上下水道事業の料金・使用料の値上げ Q 激変緩和措置として段階的な引き上げの例があるのか。また子育て世帯等への減免措置の拡大は必須では。 A 昭和56年施行の下水道使用料改定は段階的に行った。減免は市の施策として判断するため関係局との協議を進めていく。 無所属 多摩区 三宅 隆介（みやけ りゅうすけ） 障害福祉行政における情報収集 Q 事業所の運営形態の多様化が進み、実態等を市が把握していないと見受けられる。今後どのような情報収集を行うのか。 A 法人単位による情報収集、管理、分析の手法等について調査検討していきたい。 事業におけるコンサルタントへの依存 Q 事業を外部化する一方で行政に蓄積されるべき能力が継承されていない。市の内部にある能力が失われていくのでは。 A 指摘どおりの部分もある。反省すべきところは反省し、きちんと蓄積して次につなげていきたい。 6月24日 自民党 幸区 野田 雅之（のだ まさゆき） 感震ブレーカー設置 Q ８年６月に政府は首都直下地震の基本計画を見直し今後10年で｢おおむね設置｣との高い目標を設定したが、国の施策を待つことなく当市独自の購入補助など具体的な支援を早期に打ち出すべきでは。 A 早期の取組が必要と認識している。 財政負担の軽減に向けた入札制度 Q 入札で１者の応札だった場合の課題は。 A 十分な競争性確保の観点から、多くの事業者が入札に参加することが望ましいことから、適切な入札参加資格や仕様を設定することが必要と考えている。 みらい 高津区 岩隈 千尋（いわくま ちひろ） 水道料金および下水道使用料の改定 Q 一般家庭に配慮しているのか。 A 口径別料金制への移行等の制度見直しに伴う激変緩和を念頭に置き、負担が急激に増えないよう配慮している。 能登半島地震被災地支援 Q 被災地を訪問し、当市の支援への感謝の声をいただいた。復興は長期に及ぶことが想定されるが、軌道に乗るまで継続的、伴走型の支援を行うことへの見解は。 A 復興は依然として道半ばであり、継続した支援は重要だと考えている。被災地のニーズなどを踏まえ取り組んでいく。 当市の支援の様子 公明党 幸区 かわの 忠正（ただまさ） さいわい緑道の草地の多目的広場化 Q 今後の具体的な取組は。 A 利用状況や利用者へのヒアリング調査の結果を踏まえ、草地広場の改修等の必要性や整備内容について検討していく。 道路冠水を防ぐための取組 Q 集水ますに枯葉等が詰まらぬよう樹木所有者へ清掃や剪定等を要請すべきでは。 A 集水ますの清掃や出水期前の点検・パトロールを強化している。落ち葉の影響で冠水が生じやすい箇所の把握に努め、集水ます等の清掃協力を促すなど、市民に維持管理の協力を呼びかけていく。 日本共産党 宮前区 石川 建二（いしかわ けんじ） 高等学校奨学金 Q 受給資格になる所得制限は引き上げるべきでは。 A 今後も引き続き生活保護基準の改定等があった場合は適切に対応していきたい。 民間放課後児童クラブの支援 Q 現場を訪れて子どもたちや保護者、スタッフの声を聞いてほしいが、対応は。 A 今後わくわくプラザの区分制の導入など、これからの子どもの居場所づくりの参考とするため、さまざまな現場を直接確認することは大切と認識しており、そのような機会等を捉え対応していきたい。 川崎・維新 高津区 岩田 英高（いわた ひでたか） ソーシャルメディア戦略 Q 登録者数や投稿実績がほとんどないアカウントが存在している。必要に応じて整理統合していくことが重要では。 A 運用状況等を確認する毎年の調査に投稿頻度や最終更新日等の項目を追加し、一定期間更新が行われてない場合などには見直しを検討するよう助言していく。 地域文化財ガイドブック Q 最新のものには地図がない。地域文化財を巡るために区ごとの地図が必要では。 A 市民がより身近に感じることができるよう、媒体も含めて検討していく。 第８回川崎市地域文化財ガイドブック 自民党 高津区 大島 明（おおしま あきら） 分煙環境の整備 Q 民間事業者が設置する公衆喫煙所等への補助制度を速やかに創設すべきでは。 A 制度導入に向け、効果や課題等を整理しながら検討を進めていく。 多摩川の治水対策 Q 多摩川全体における河道掘削の緊急性を強く感じるが国に要望すべきでは。 A 河川管理者である国からは河川管理上、必要な場合に実施すると伺っている。河道掘削は流下能力を確保する有効な対策と考えており、今後も引き続き国に対して要望していきたい。 みらい 宮前区 織田 勝久（おだ かつひさ） 鷺沼駅前地区再開発に伴う仮設バス停 Q 高齢者等が休みやすいベンチの設置や、上屋の屋根部分の延長を検討すべきでは。 A ８年８月ごろ新たなベンチの工事予定と伺っている。さらなる意見なども再開発組合に伝え状況等を注視していく。 蔵敷交番前交差点の渋滞解消 Q 緊急渋滞対策の効果があまり見られなかった。さらなる工夫や対応は。 A 車両が円滑に通行できるよう、右折車両が中央線側に寄って滞留することを促す路面への破線矢印等の設置に向けて、交通管理者と協議を進めていく。 公明党 宮前区 田村伸一郎（たむら しんいちろう） 市営住宅におけるＡＥＤの普及促進 Q 入居者の高齢化で心疾患等への対応の必要性が高まると想定される。ＡＥＤ付き自動販売機の導入を検討すべきでは。 A ＡＥＤの導入促進に有効な手段と考えられるので可能性を検討していきたい。 がん患者支援 Q 頭皮冷却療法(★7)をアピアランスケア助成金交付事業の対象とすべきでは。 A がん患者のアピアランスケアとしてウィッグ等と同様の効果が期待できると認識している。市内病院へのヒアリングや他都市の状況も踏まえ検討していきたい。 日本共産党 高津区 宗田 裕之（むねた ひろゆき） 矢上川地下調節池の整備 Q どれだけの効果があるのか。また有馬川への効果・影響は。 A T期工事完成で浸水被害が軽減し、U期工事完成で浸水被害がなくなるとともに、有馬川の河川水位上昇を抑制する効果が見込まれると県から伺っている。 平瀬川の豪雨対策 Q 台風・豪雨時期に向け監視カメラ、水位計設置の要望が出されているが対応は。 A 平瀬川の河川管理者である県に要望を行っており、現在設置方法等の検討を進めていると伺っている。 平瀬川 自民党 宮前区 浅野 文直（あさの ふみなお） (仮称)校内教育支援センター(★8) Q 既に設置した学校からはどういった声が届いているのか。 A 子どもたちの表情が柔らかくなった、家と教室の中間地点として利用を勧めやすくなったなどの声が寄せられている。 高齢者が飼養するペット Q 事故や病気時にペットの世話をお願いする人の確約等が必要と考えるが見解は。 A 世話をお願いできる人の連絡先等も明示できるパンフレットを作成し関係団体等と連携して広報しており、引き続き飼い主等に対する啓発に取り組んでいく。 ペットの将来への備えリーフレット みらい 麻生区 雨笠 裕治（あまがさ ゆうじ） 横浜市高速鉄道３号線の延伸事業 Q 市長の決意は。 A 広域的な鉄道ネットワークの強化と北部地域のアクセス性等の向上や地域の活性化などの効果が期待され、横浜市と連携して全力を挙げて取組を進めていく。 上下水道局における経営改善 Q 市民生活を圧迫する料金改定の計画には最大限の努力があってしかるべきでは。 A 管路更新時等の費用削減、新たな収益の確保、エネルギー使用量の削減、施設計画の見直し、事務の効率化等によりさらなる経営改善の推進を図っていきたい。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫（しまざき よしお） ＬＩＦＥ(★９)活用の支援 Q データを提出するだけでなくケア計画の見直しに使うことが重要である。活用率を高める支援を行う考えはあるのか。 A 介護ケアの質の向上に向けた利活用が推進されるよう必要な取組を進めていく。 データ駆動型の医療介護施策への転換 Q ＬＩＦＥを単なるデータ提出制度としてではなくケアの質の改善や医療介護連携等の基盤として活用していくべきでは。 A 医療介護データ等を積極的に活用し、官民問わずオール川崎市で取り組んでいくことが必要と考えている。 8 ※次の定例会は８月31日（月）から開かれます。 ※次号の「議会かわさき」は１１月１日（日）に発行予定です。 ● 令和8年 第２回 定例会 主な活動状況 6月1日 本会議 提案説明、各議会議員の選挙など 6月10日 本会議 各会派による代表質問 6月11日 本会議 各会派による代表質問など 6月12日 常任委員会 議案の審査など 6月18日 本会議 委員長報告、討論、採決、追加議案に対する代表質疑など 常任委員会 追加議案の審査 6月19、22、23日 本会議 一般質問 6月24日 本会議 一般質問、追加議案に対する委員長報告、討論、採決など 川崎市議会ニュース ニュース　夏休みこども議場見学会を開催しました! ８月５日に『夏休みこども議場見学会』を開催しました。当日は保護者等を含めて65人が参加し、議長・副議長への質問タイムや議場の見学などが行われました。 可決した意見書 ■学校給食無償化に向けた財源確保の早期実現を求める意見書 ■ドナーミルクの安定供給の促進を求める意見書 ■特別市制度に関する県民の適切な理解及び建設的な議論の推進を求める意見書 ■安定した住まいの確保及び居住支援の抜本的強化を求める意見書 採択した請願（議決結果） ■川崎市民プラザの存続を求める要望に関する請願(趣旨採択) ■ＪＲ中野島駅の踏切(中野島第二踏切)の危険解消と北口臨時改札口の利用拡充を求める請願(趣旨採択) 全ての議案、意見書、請願の本文及び賛否状況は市議会ホームページに掲載しています。 ● 各議会議員 各議会議員の辞職および任期満了により６月１日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議員が次のとおり決まりました。(いずれも議席順) 神奈川県内広域水道企業団議会議員 水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部事務組合です。 鈴木 朋子(みらい) 田村 伸一郎(公明党) 嶋崎 嘉夫(自民党) 神奈川県川崎競馬組合議会議員 競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 林 敏夫(みらい) 石田 康博(自民党) 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 高橋 美里(みらい) 山崎 直史(自民党) かわの 忠正(公明党) ● 議長・副議長の主な出席行事（令和8年4月〜7月） 4月 3日(金)　 川崎市立看護大学・大学院入学式 23日(木)　第92回関東市議会議長会定期総会 5月 16日(土)　かわさきマイスターまつり開会式 25日(月)　(公財)東京応化科学技術振興財団主催「2026年表彰と助成・向井記念科学講演会」 6月 12日(金) ライオンズクラブ 国際協会330-B地区新生4リジョン結成大会 26日(金)　川崎市環境功労者表彰式 7月 10日(金)　川崎市氏子総代会定例総会 10日(金)　第66回川崎市全町内会連合会定期総会 このほかの各種出席行事は、二次元バーコードからご覧いただけます。 ● 議案の賛否状況（各会派別）（○は賛成、×は反対） 市長提出議案 自…自民党（16人) み…みらい（14人） 公…公明党（11人） 共…日本共産党（8人） 維…川崎・維新（5人） 無…無所属 (1)三浦恵美議員 (2)飯田満議員 (3)三宅隆介議員 (4)月本琢也議員 (5)吉沢章子議員 番号　件名　議決結果　自　み　公　共　維　無（1）　無（2）　無（3）　無（4）　無（5） 第76号　市税条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第77号　指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第78号　指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第79号　介護保険条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第80号　一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第81号　児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第82号　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例等の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第83号　認定こども園の認定の要件を定める条例等の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第84号　家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例等の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第85号　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第86号　乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第87号　川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業施行条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第88号　建築基準条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第89号　地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第90号　都市公園条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第91号　水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の改正　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第92号　市民館条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　×　〇　〇 第93号　図書館条例の改正　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　×　〇　〇 第94号　市税条例の改正の市長の専決処分の承認　承認　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第95号　高津区保育・子育て総合支援センター新築工事請負契約の締結　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第96号　東扇島堀込部埋立その４他工事請負契約の締結　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第97号　宮前区における町区域の変更　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第98号　田島コミュニティセンターの指定管理者の指定　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　×　〇　〇 第99号　農業委員会委員の選任　同意　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第100号　等々力緑地再編整備・運営等事業の契約の変更　原案可決　〇　〇　〇　×　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第101号　市道路線の認定及び廃止　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第102号　令和８年度一般会計補正予算　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第103号　令和８年度自動車運送事業会計補正予算　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第104号　令和７年度工業用水道事業会計補正予算についての市長の専決処分の承認　承認　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 第105号　令和８年度一般会計補正予算　原案可決　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇　〇 議員提出議案 第1号　市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の改正　否決　×　×　×　×　〇　×　×　×　×　× 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。