The Kawasaki City Council News 発行 川崎市議会　 編集 川崎市議会議会局 電話 044-200-3377 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地　FAX044-200-3953 議会かわさき 令和8年（2026年）11月1日発行　第153号 川崎市議会ホームページ https://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索 およよんと学ぼう！ 議長と副議長はどんな仕事をしてる？ 「議会かわさき」広報キャラクター　およよん 議長の主な役割　地方自治法第104条 議会運営の統括 ●開会中・閉会中にかかわらず、議会が円滑に活動できるよう、議会全体の運営や事務を取りまとめています。 本会議の進行役 ●本会議の開会や閉会を宣言するなど、議事が決められた順序に沿って円滑に進むように取り仕切ります。 ●発言する議員を指名して発言を許可し、議案などについて採決を行います。 市議会の代表 ●市議会で取りまとめた意見を、国や関係機関に伝えます。 ●市の行事や他都市の市議会議長が集まる会議に出席します。 ●来賓や表敬訪問に対応します。 議長・副議長が出席した主な行事は4面に掲載しています！ 議場の秩序維持 ●議員が決まりに反したり、議場の秩序を乱したりしたときに、注意、制止し、従わないときは退場等させます。 ●傍聴人が会議を妨げた場合にも、注意、制止し、従わないときは退場等させます。 議長席から議場全体を見ています！ およよんメモ @議長・副議長はどうやって決まるの？ 地方自治法第103条 議長と副議長は議員の中から選挙で選ばれます。 A副議長は何をするの？ 地方自治法第106条 副議長は議長の仕事を補佐し、議長が不在の際にその代理を務めます。 2人で協力して仕事をしてるんだよん♪ B採決で同数になったら議長はどうするの？ 地方自治法第116条 議長は議会の進行役として中立性が求められるため、通常の採決には加わらず、賛成と反対が同数になった場合に限り、可否を決定します。 原 典之 議長 堀添 健 副議長 議長と副議長が力を合わせて円滑な議会運営に務めています！ 代表質問 令和8年 第3回 定例会 (８月31日〜10月13日) 2　議会かわさき　第153号 令和8年(2026年)11月1日発行 各会派を代表する議員が、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問等を行いました。 その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。※詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 川崎区 本間 賢次郎　ほんま　けんじろう ふるさと納税の寄付受け入れ額の拡大 Q　７年度決算でふるさと納税による市税減収額は156億円、寄付受け入れ額は43億円となり、いずれも過去最高となった。７年度の取組と８年度に向けた取組は。 A　７年度は返礼品のさらなる拡充と寄付者の目に留まるような広報に積極的かつ戦略的に取り組み、トイレットペーパーや洗剤等の日用品のほか、電子レンジや冷蔵庫等の日常使いできる電化製品等が選ばれ、43億円の寄付受け入れ額を達成したと考えている。８年度は目標額を55億円とし、新たな返礼品の開発や多くの方に共感いただけるようなクラウドファンディングの実施など、当市の魅力を効果的に発信できるよう取り組んでいく。 医療的ケア児への通学支援 Q　市立支援学校では送迎支援が行われている一方、県立支援学校では登校時に限られていたが、８年７月に県が下校時の通学支援を８年度内に先行実施する方向性を示した。受け止めと評価は。 A　医療的ケア児の安全・安心な通学環境の確保および保護者の負担軽減につながる取組であると認識しており、大変意義のあるものと受け止めている。 高等専門学校の新設 Q　当市に設置する意義、期待することは。 A　研究開発機関が集積し続ける当市が持続的に発展するためには、先端分野、成長分野に関わりの深い企業等と一緒に人材を育成する必要があると考えている。このため、企業や大学と連携しながら、研究者をはじめ、イノベーションを生み出す人材、動かす人材を育成する高等専門学校を開校することが、当市のさらなる発展につながるものと期待している。 オンライン診療の可能性 Q　国は基本方針を策定し８年４月にはオンライン診療を医療法上に明確に位置付ける改正法が施行された。新型コロナ対応としての限定的な対応から地域医療を持続可能なものにするための恒久的な選択肢として位置付けられる中、その意義と今後の可能性をどう評価しているのか。 A　感染症対策に加え、通院に伴う患者負担の軽減、災害時の医療需要への対応、専門性の高い診療科の受診など、医療資源の柔軟な活用が図られる利点がある。一方、対面診療はより正確な診断が可能で、患者の安心感につながるなどの利点があるため、患者の状況や医師の判断に応じて双方の適切な選択と組み合わせによる診療を推進することが望ましいと認識している。今後、需要の増加が見込まれる在宅医療の効率的な提供体制の構築に資すると考えられることから関係団体の意見を伺い、活用を検討していきたい。 クビアカツヤカミキリへの対応 Q　８年６月に菅生緑地で特定外来生物クビアカツヤカミキリの成虫が市内で初めて確認された。首都圏の自治体で景観や農業への甚大な被害が報告されているが当市への影響についての危機意識は。 A　食害により桜や梅等を弱らせ、枯死させることがあり、果樹園や桜並木、公園樹木等への影響に加え、倒木リスクなど、市民生活のほか事業活動への影響も懸念されることから、早期発見・早期対応が重要と認識している。 クビアカツヤカミキリ ペロブスカイト太陽電池(★１)の導入 Q　国の導入支援事業は、環境先進都市を掲げる当市にとって価値観を共有できる事業と考えるが今後の活用への見解は。 A　ペロブスカイト太陽電池等の次世代型太陽電池は、軽量かつ柔軟で耐荷重性の低い屋根や壁面等への設置の可能性がある一方、コストが割高で、導入事例の蓄積を踏まえて評価していく必要があり、社会実装に向けては国等の導入支援で需要の創出を推進していくことが重要と考えている。今後は公共施設への導入を検討し、国や事業者と意見交換しながら導入支援事業の活用を検討していく。 Q　東京電力福島第一原発事故により放射性物質に汚染された当市内の汚泥などの除染物が結果的に福島県内で処理されていたが、このことの社会的・政策的妥当性を誰がどの段階で判断したのか。 A　当該除染物は、産業廃棄物として適正に処理を行うという考えに基づき一般競争入札を実施したため、処分先を検討するには至らなかった。 Q　物価高騰や中東情勢などを踏まえ、国が電気代やガス代等への補助事業を展開する中、生きる上で欠かせない水の料金をこのタイミングで改定することへの見解と負担増となる市民へのメッセージは。 A　浄水場の統廃合など経営の効率化を図り可能な限り低廉な料金を維持してきたが、物価、金利等が高騰する中、今後も管路や施設の更新・耐震化を着実に推進するには時期を逸せず料金改定を行う必要がある。市民の負担をなるべく軽減する措置は講じたものの一定の負担をお願いすることになるが、市民の安全・安心を守るべく生活に欠かせないライフラインを維持するためのものであり、理解いただけるよう丁寧に説明していきたい。 このほか、特別市制度、災害時における避難後の安全確保、都市農業施策、川崎市民プラザ、夢見ヶ崎動物公園などについて質問がありました。 みらい 中原区 井土 清貴　いど　きよたか 特別市制度の実現に向けた取組 Q　８年９月に県内３政令市が公表した｢特別市に関する３市の考え方｣の中で、３市が特別市に移行した場合、県の収支は134億円増の可能性があるとの試算が示された。県は４年３月に約680億円のマイナスと試算しているが、見解は。 A　人口や面積等の客観的な統計値を活用し算出したもので前提条件や算出方法により変動し得るため、県と市が客観的なデータを共有し、より詳細な検証を行うことが重要である。県や県内市町村の行政運営や住民サービスに支障を生じさせないことを基本とし、県内全体の持続可能な行政サービスの確保に向け十分に議論されていくことが重要だと考えている。 プレコンセプションケア（★２） Q　医師会、助産師会等から若い世代が早期に相談・受診できる包括的な拠点として、プレコンセンターの設置を望む強い声が寄せられているが見解は。 A　性や妊娠に関する正しい知識の普及と健康管理を促進する取組であり、ライフステージに応じて総合的に進めることが重要で、必要に応じて専門相談や適切な医療につなぐ機能が求められるものと考えている。医師会等の関係団体との意見交換や他都市の取組状況の調査を進めながら、実効性の高い相談支援体制の在り方について検討していきたい。 帰宅困難者対策 Q　令和８年８月千葉豪雨では約１万人の帰宅困難者が発生した。現状の帰宅困難者対策は大地震を想定しているが、豪雨を想定した対策も必要である。今回の事例からどのような知見を得たのか。 A　交通機関の再開が見込まれないことで多数の滞留者が発生し得ることや、駅周辺、道路、一時滞在施設までの経路等が浸水し移動自体が危険となる状況に合わせて対応することが重要だと認識した。公共交通機関や関係事業者との情報共有体制、一時滞在施設の運用方法、情報提供手法等の検証を進め、被害状況に応じて柔軟に対応できるよう取り組んでいく。 市立高等学校改革 Q　廃止や縮小される科目の教員については他校や中学校への異動等も検討するとしており、教員によっては他教科や中学校校種の免許取得が必要である。意向確認や免許取得への支援等の対応策は。 A　将来に不安を抱くことなく能力や経験を引き続き当市の教育現場で発揮できるよう支援することが重要である。工業、福祉、商業の専門教科の教職員には、免許保有状況を踏まえ意向を丁寧に確認し、配置転換等の支援を継続的に行い、９年度予算編成に向けて、まずは免許の取得費用を確保できるよう協議していく。 市立川崎総合科学高等学校 学校での避難訓練の実施状況 Q　他都市の学校において児童や教職員が負傷する火災事故が発生した。電気火災などの校内火災リスクへの備えが極めて重要となっているが、避難訓練の実施回数について当市では統一的なルールがなく、各校の判断に委ねられている。他都市の事例も参考に市として統一的な実施基準やルールを定めていくべきでは。 A　防災教育においては子どもたちが自ら考え、適切に行動し、自らの命を守る力を育むことが大切であり、避難訓練も各学校の状況に応じたさまざまな場面を想定して実施し、子どもたちに実践力を身に付けさせることが重要である。昨今の災害リスクの高まりや他都市の状況を踏まえ、各学校の訓練の充実を図っていく。 子育て世帯等への水道料金負担軽減策 Q　９年４月からの改定は初年度に11％、次年度以降22％値上げする内容だが子育て世帯等への減額の範囲、金額、割合は。 A　３人世帯の月の平均的な使用水量21立方メートルでの改定率は16.8％で、22％改定を行った場合との比較で131円の減額となる。４人世帯の平均的な使用水量24立方メートルでは15.9％で、190円の減額となる。それ以上の世帯人数においても同程度の改定率となっている。 高等専門学校の設置 Q　市長肝いりの公約だが、なぜ今、当市は高等専門学校を必要としているのか。 A　京浜工業地帯の中核として重要な産業基盤を担ってきた当市は、現在550以上の研究開発機関が集積するなどイノベーション創出基盤の整備を加速させており、それらを持続可能とするためには当市に集う皆さまと一緒に人材を育てることが必要だと考えている。高等専門学校は先端分野・成長分野の知識と実践を身に付けた人材を企業等へ送り出すことが可能であり、当市が今後も成長し続けるためにはこの仕組みが必要だと考えている。 このほか、臨海部大規模土地利用転換の取組、令和７年度決算、農業者支援、一般国道357号の整備などについての質問や代表質疑がありました。 用語解説 P2　★１ ペロブスカイト太陽電池 ペロブスカイト結晶構造を発電層に用いた次世代型の太陽電池のことです。ゆがみに強く、軽量化が可能で、従来の太陽電池が設置できなかった場所でも設置できるようになります。 P2　★2 プレコンセプションケア 女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組です。 P3　★3 救急ワークステーション 救急隊(救急救命士)と医療機関が連携し、救急医療の質の向上を目的に設置される拠点のことです。 P3　★4 ラピッドカー 消防からの要請により、心肺停止や重症患者の治療をいち早く行うため、医師、看護師及び救急医療資器材を乗せて現場に出動する緊急車両のことです。 P3　★5 スライド条項 契約締結後に賃金水準となる労務単価が一定以上変動した場合に、発注者又は受注者の申し出により契約金額の変更を請求できる制度のことです。 P3　★6 ＬＮＧ Liquefied Natural Gas(液化天然ガス)の略で、石油・石炭と比較して、大気汚染などの原因となる硫黄酸化物(ＳＯｘ)が全く排出されないほか、窒素酸化物(ＮＯｘ)やＣＯ?の排出量が少ない、クリーンなエネルギーです。 P3　★7 ＣＣＵＳ技術 Carbon dioxide Capture, Utilization or Storageの略で、火力発電所や工場などからの排気ガスに含まれるＣＯ?を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用する、または地下の安定した地層の中に貯留する技術のことです。 第153号 令和8年(2026年)11月1日発行　議会かわさき　3 公明党 高津区 春 孝明　はる　たかあき 避難所の質の向上 Q　これまでも妊産婦専用避難所の設置やキッチンカーの活用など避難所環境の改善を継続して求めてきたが、今後は空調設備に加え段ボールベッド、パーティション、衛生設備等を標準的に備えるなど、要配慮者を含め、被災者の健康と尊厳を守る避難所の質の向上を進めるべきでは。 A　避難所の生活環境などの改善は重要であり、体育館等への空調設備やマンホールトイレの整備、携帯トイレの備蓄などに取り組んでいる。７年度は段ボールベッドと投光器を配備し、８年度は簡易ベッド、ポータブル電源、テント型パーティションを配備する予定である。 わくわくプラザの過密化の解消 Q　区分制の導入が示されたが、実施方式を一律に固定するのではなく、各学校の過密状況や施設環境、児童の利用実態に応じ、複数の方法を組み合わせられる柔軟な仕組みとするべきでは。 A　区分制の試行は各学校の過密状況や施設環境等を踏まえ、実施可能な方式を選択し、複数の実施方式を検証することとしている。過密化の解消効果や児童の過ごし方、現場運営上の課題等を検証し全市展開に向けた制度設計に反映していく。 自動運転バスプロジェクト Q　９年度の自動運転レベル４実装を目指して実証実験を進めているが、過去の実証実験で取り扱ったリスクシナリオの対応状況の概要と評価は。 A　歩行者の飛び出し等の突発的な事象に対して経路生成ＡＩや車両を安全に停止する機能の導入、システムの冗長性の確保等、さまざまな対策を講じており９年度の実装までに対応できる見込みである。 自動運転バス 救急ワークステーション（★３） Q　救命率向上と救急高度化に向け導入を提案してきたが、市立川崎病院の救急棟１階に設置され９年２月に運用開始となる。初動対応が迅速化されるとともに平時の病院実習を通じた救命士の育成など、病院前救護の質の向上が大いに期待されるが、現場派遣目標の達成や救急救命士の育成、救命率向上へどうつなげるのか。 A　平時は病院内で救急救命士の教育・研修を行い、要請時は医師等と共に事故現場等へ出動し救命行為に携わることで、病院前救護の質を高めて救命率の向上を目指していく。また病院のラピッドカー(★４)で直接現場に出動することで迅速性の向上が図られ、出動件数の増加につながると考えている。さらに高度シミュレーターを使用した訓練が増加し、医師から１対１の指導を受けることができるほか、救急現場でも医師から指導を受けることで救命技術の維持向上と知識の習得を図ることができると考えている。 適正な価格転嫁の推進 Q　総務省の調査で、自治体が民間に発注する官公需において都道府県に比べ市区町村での価格転嫁が進んでいない実態が明らかになった。また清掃の契約にスライド条項(★5)を導入している割合も都道府県の38.3％に対し市区町村は23.8％にとどまることが判明した。一層の適正な価格転嫁とスライド条項の積極的な適用を進めるべきでは。 A　最新の実勢価格を反映した適切な予定価格の設定について庁内へ周知徹底するとともに、業務委託契約におけるスライド条項の導入に向けて検討を進めていく。 水道料金の改定 Q　安全で安定した水の供給体制の強化は喫緊の課題であり、全国的に頻発する地震災害等に備えた対策も強化が求められている。料金改定によって、老朽化した管路や施設の更新、耐震化等について、どのような進展が見込まれるのか。 A　当市では基幹管路の老朽化や管路全体の耐震化が課題となっており、料金改定を行うことにより基幹管路の更新やバックアップ管路の整備、管路全体の耐震化などを着実に進め、安全で良質な水の安定供給を図ることができる。 このほか、行財政、子育て支援、住まい対策、高齢者・障がい者支援、環境施策、平和施策、乗合自動車乗車料条例等の改正などについて質問がありました。 日本共産党 多摩区 井口 真美　いぐち　まみ 公共施設と公共サービスの値上げ Q　12の公共施設使用料と５つの公共サービス手数料を引き上げる議案が提出されたが、誰もが安価に利用できるよう料金を低く抑えることこそ自治体の役割では。 A　改定は施設やサービスを利用する方と利用しない方との負担の公平性、公正性を確保する観点から実施するものだが、急激な負担増とならないよう対応している。今後も受益者負担の状況や社会経済情勢、市民生活への影響などを総合的に勘案しながら適切に対応していく。 Q　全ての避難所運営会議が最低年１回は訓練を行うようになっているが、運営委員だけでなく住民を巻き込んで一緒に考えるような訓練を繰り返し行うべきでは。 A　被災の状況による人員不足等により円滑な避難所運営ができないことも想定されることから、研修を実施し共助の担い手を増やすよう取り組んでいる。今後避難所運営会議の意見を聞きながらニーズを把握し、実践的な訓練の好事例を共有するなど、訓練内容のさらなる充実に向け各区役所と連携して取り組んでいく。 避難所訓練の様子 Q　第２子の保育料無償化は８政令市が、中学校給食の無償化は県内で８自治体が実施している。東京都以外でも多くの自治体が実施しており当市も行うべきでは。 A　子ども・子育て施策は、全国一律の基準により実施されるべきものと、地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組とが１つのパッケージとして機能していくものと考えているため、引き続き他の政令市等と連携しながら国に必要な制度の拡充と財政措置を求めるとともに、地域の実情や社会環境の変化に対応した当市としての施策を推進していきたい。 Q　４校ある定時制を１校に削減することは、さまざまな困難を抱える子どもたちから選択肢を奪うことになる。誰一人取り残さず、全ての子どもたちの学ぶ権利と居場所を保障できると考えているのか。 A　一人一人の個性に合わせて学びを選択できる仕組みや安心して学校生活を送ることができる環境整備が必要だと考えており、幸高校に３部制の定時制課程と通信制課程を設置し、課程替えや併修ができる仕組みも導入することで、多様化する学習ニーズに応えるとともに、社会的自立につなげられる学校にしていきたい。 Q　川崎区扇町に建設が計画されている新たな天然ガス発電所や天然ガスからの水素製造、水素の混焼発電は大量のＣＯ2を排出する。これらは川崎臨海部のカーボンニュートラルに逆行するのでは。 A　水素製造設備は将来のCO?フリー水素のサプライチェーン構築に寄与するもので、ＬＮＧ(★6)火力発電は将来的には水素等の混焼・専焼への移行やＣＣＵＳ技術(★7)の組み合わせで脱炭素化を進める方針だと理解している。日本のカーボンニュートラル社会の実現をけん引する産業エリアとして発展し続けるためには、水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点へと転換を果たす必要があると考えており、関係企業と連携して取組を推進していく。 このほか、人権に関わる施策、障がい者施策、高齢者施策、中小企業支援、水道条例の改正などについての質問や代表質疑がありました。 川崎・維新 高津区 岩田 英高　いわた　ひでたか 財政調整基金の適正水準 Q　７年度決算で残高が約145億円となり、減債基金からの新規借り入れの最高額を上回る額を確保できた。適正な水準について考え方を示した上で、８年度決算以降、減債基金への返済額を10億円から引き上げる余地がないのか検討すべきでは。 A　財政調整基金は年度間の財源調整や補正予算の財源として一定の残高を確保する必要があるが、減債基金からの借り入れは497億円となり、また今後も収支不足が見込まれる状況である。歳入の状況や社会経済環境の変化等を注視し、他都市の状況も参考に、適正な残高水準や減債基金への返済額の増額を検討していく。 藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム Q　指定管理仕様書に市民向けチケット販売を行うとの記載がありながら入館料に市内・市外の区分を設けていない。受益者負担と公費負担の公平性の観点から現在の料金体系の妥当性を検証すべきでは。 A　市民向けチケット販売については、予約が取りにくい状況において市民向けに優先販売を行うことを求めていたもので、入館料を区分する趣旨のものではない。ミュージアムの設置目的や公共施設としての受益者負担の観点等を踏まえ、入館料の妥当性について慎重に対応していく必要があると考えているため、他施設の状況等を把握しながら研究していきたい。 藤子・F・不二雄ミュージアム 産後ケア事業の予約方法 Q　空き状況の確認も含めて原則電話予約だが、産後間もない母親にとって受付時間が限られることは利用への障壁となり得る。予約システムの導入など、より利用しやすい仕組みを構築すべきでは。 A　施設ごとに電話、メール、ＬＩＮＥ等を活用して受け付けている。母子の健康状態を丁寧に確認しながら予約を受け付けることが重要だと認識している一方で、時間や場所を問わず予約できる環境の整備は利便性の向上につながると考えており、他都市の状況を参考に利便性と安全性を両立した仕組みを検討していきたい。 高等専門学校設立後の評価指標 Q　継続的に財政負担を行う以上、負担に見合う公益性や政策効果を市民に明確に示す必要がある。当市の発展への貢献度合いをどのような指標で評価するのか。 A　学生が市内の企業や大学で活躍するだけでなく、学びの過程でも企業等を活性化することなどで当市の持続的な発展につながると考えている。一方で貢献度を数値として指標化することは、その達成自体が目的となる可能性があることから、慎重な検討が必要だと考えている。 このほか、全庁的な使用料・手数料の見直し、放課後等の子どもの居場所づくり、全天候型あそび場などについての質問や代表質疑がありました。 およよんメモ 本会議や委員会の会議の様子を市議会ホームページから生中継や録画中継で見ることができるよ！ 4　議会かわさき　第153号 令和8年(2026年)11月1日発行 ※次の定例会は11月26日（木）から開かれる予定です。 ※次号の「議会かわさき」は2月15日（月）に発行予定です。 ● 令和8年 第3回 定例会　主な活動状況 ８月31日　本会議　提案説明、人事案件に対する議事など ９月９日　　各会派による代表質問 ９月10日　　各会派による代表質問、決算審査特別委員会の設置など ９月11日　決算審査特別委員会　正副委員長互選、決算等議案説明、分科会設置　※委員長に柳沢優委員(公明党)、副委員長に本間賢次郎委員(自民党)を選出しました。 ９月16、17、18、24、25、28日　　分科会局別審査 １０月５日　　分科会報告、総括質疑、採決 １０月６、７日　常任委員会　議案の審査など １０月13日　本会議　委員長報告、討論、採決、人事案件に対する議事など ● 令和７年度決算の概要 　令和７年度決算額について、一般会計では翌年度に繰り越す事業の財源を差し引いた実質収支額は76億2,133万円の黒字となり、特別会計の実質収支額は40億4,845万円の黒字となりました。企業会計全体では４億1,763万円の純利益となっており、前年度の純利益から66億1,257万円の減少となっています。 一般会計・特別会計　歳入額　歳出額 一般会計　8,927億2,034万円　8,818億5,669万円 特別会計（13会計）　4,958億1,508万円　4,916億3,726万円 公営企業会計　総収益　総費用　純損益 病院事業会計　402億7,675万円　430億3,642万円　△27億5,966万円 下水道事業会計　428億9,845万円　410億 391万円　18億9,454万円 水道事業会計　311億1,625万円　308億2,204万円　2億9,421万円 工業用水道事業会計　59億3,857万円　50億8,509万円　8億5,347万円 自動車運送事業会計　96億5,662万円　95億2,156万円　1億3,506万円 ※万円未満切り捨てのため、総収益と総費用の差額と純損益の額が一致しないものがあります。 【一般会計】市の予算の中心となるもので、市政運営の基本的な経費を経理する会計です。 【特別会計】国民健康保険事業、介護保険事業、港湾整備事業など特定の収入を財源に実施する事業で、一般会計とは分けて経理した方が適当な場合に設置する会計です。 【公営企業会計】水道事業や市バス事業など、民間の企業活動に近い仕事をする事業の会計です。 全ての議案、意見書の本文及び賛否状況は市議会ホームページに掲載しています。 可決した意見書 ■防災庁発足を見据えた地方自治体との連携強化及び防災体制の抜本的強化を求める意見書 ■化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書 ● 議長・副議長の主な出席行事（令和8年8月〜9月） 8月 20日(木)　全国市議会議長会指定都市協議会第40回総会 24日(月)　令和8年度川崎市優良事業者表彰式 9月 8日(火)　第51回川崎市幼稚園父母の会大会 12日(土)　川崎市茶華道協会主催 「第138回　いけ花と茶の湯の会」 このほかの各種出席行事は、二次元バーコードからご覧いただけます。 川崎市議会トピックス ■ 新春対談番組のお知らせ 議長と副議長の「新春対談」をｔｖｋ(テレビ神奈川)で放送します。ぜひご覧ください。 放送日時　令和９年１月３日（日）10：00〜10：15（手話通訳付き） ■ 高校生と川崎市議会議員の意見交換会の参加者募集 　高校生が日頃感じている川崎の課題や身近な問題について議員と意見交換を行います。詳しくは市議会ホームページをご覧ください。 開催日時　12月24日（木）14:00〜16:00 昨年の様子 ● 議案の賛否状況（各会派別） （○は賛成、×は反対、※は退席） 市長提出議案 自…自民党（16人)　み…みらい（14人）　公…公明党（11人）　共…日本共産党（8人）　維…川崎・維新（5人） 無…無所属　 (1)三浦恵美議員 (2)飯田満議員 (3)三宅隆介議員 (4)月本琢也議員 (5)吉沢章子議員 番号　件名　議決結果　自　み　公　共　維　無（1）　無（2）　無（3）　無（4）　無（5） 第106号 印鑑条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第107号 スポーツセンター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第108号 武道館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第109号 東海道かわさき宿交流館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第110号 スポーツ・文化総合センター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第111号 平和館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第112号 市民館・労働会館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第113号 廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第114号 衛生試験検査手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第115号 葬祭条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × × × × × × × 議案第115号に対する修正案（三浦恵美議員、飯田満議員、三宅隆介議員、月本琢也議員、吉沢章子議員提出） 否決 × × × × × ○ ○ ○ ○ ○ 第116号 総合福祉センター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第117号 老人福祉・地域交流センター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第118号 登録一時保護委託者の登録等の基準に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第119号 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第120号 水道条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ × ※ ※ × × 議案第120号に対する附帯決議案 原案可決 ○ ○ ○ × ○ × ※ ※ × × 第121号 乗合自動車乗車料条例等の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第122号 消防手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第123号 消防団員等公務災害補償条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第124号 市民館条例等の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第125号 教育文化会館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第126号 少年自然の家条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第127号 青少年科学館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第128号 日本民家園条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第129号 有馬・野川生涯学習支援施設条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第130号 情報公開・個人情報保護審査会委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第131号 土地利用審査会委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第132号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第133号 令和8年度一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第134号 令和8年度国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第135号 令和8年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第136号 令和8年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第137号 令和8年度公害健康被害補償事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第138号 令和8年度介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第139号 令和8年度港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第140号 令和8年度墓地整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第141号 令和7年度一般会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ × × ○ 第142号 令和7年度競輪事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第143号 令和7年度卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第144号 令和7年度国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第145号 令和7年度母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第146号 令和7年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第147号 令和7年度公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第148号 令和7年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第149号 令和7年度港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第150号 令和7年度勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第151号 令和7年度墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第152号 令和7年度生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第153号 令和7年度公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第154号 令和7年度公債管理特別会計歳入歳出決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第155号 令和7年度病院事業会計決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第156号 令和7年度下水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第157号 令和7年度水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第158号 令和7年度工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定 原案可決及び認定 ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第159号 令和7年度自動車運送事業会計決算認定 認定 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第160号 教育委員会委員の任命 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第161号 人事委員会委員の選任 同意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議会かわさきは、町内会またはポスティングによりお届けするほか、区役所、市民館、図書館、行政サービスコーナーなどに置いてあります。