令和3年度　川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金の募集について

川崎市では、新産業の創出により地域経済の活性化を図るため、市内中小企業が行う、大学等との共同による新技術・新製品開発等への取り組みに要する経費を助成します。

参考として令和2年度の交付先については、以下のページで公開しています。

令和2年度川崎市産学共同研究開発プロジェクト補助金の交付決定先について

申請にあたっては、必ず公募要領及び交付要綱をご確認ください。

令和3年4月1日（木）～4月21日（水）
申請書類は、工業振興課ものづくり・ICT支援係あてご郵送ください。

送付住所は公募要領をご参照ください。

今後、成長が期待される産業分野において、大学等と連携して新製品等の研究開発を行う市内の中小企業。　

（連携する大学等の所在地は問いません。）

大学（大学院を含む）及び短期大学、高等専門学校、専修学校と共同で行う新製品等の研究開発を行うもの。

今後、成長が期待される次の産業分野を対象とします。

• 新製造技術分野
• 情報通信関連分野
• 環境関連分野
• 新エネルギー・省エネルギー関連分野
• ナノテク・材料分野
• 医療・福祉関連分野
• 生活文化関連分野

その他、特に市長が認めるもの。

単年度　1件あたり500万円以内　（1年のみとなります）

補助対象経費の3分の2以内

1. 原材料・消耗品等の購入に要する経費
2. 機械・装置・工具の試作・改良・購入・借用に要する経費
3. 外注加工、検査・調査等の外部委託に要する経費
4. 産業財産権の導入（取得・使用）要する経費
5. 外部専門家による技術指導の受入れに要する経費
6. その他、市長が特に必要と認める経費

　人件費、旅費などは対象外です。

申請締め切り後、有識者等によるヒアリングを経て、補助金交付審査会にて選定します。
ヒアリングには、共同研究を行う大学の方の出席が必要です。

なお、　「有識者等によるヒアリング」については、昨今の状況を鑑み、「書面での質疑応答」に変更する可能性があります。その場合、申請者には別途詳細をお伝えいたします。

提出していただくもの

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 誓約書（第2号様式）
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）〔原本〕（発行は3ヶ月以内のもの）または次に掲げる書類　　(ア）中小企業団体の場合、定款、組合員名簿、総会の議事録（補助事業申請等の議決があるもの）、（イ）個人事業者の場合、開業届けの写し又は確定申告書の写し
• 直近の市民税（法人）納税証明書（発行は3ヶ月以内のもの）
• 決算関係書類（直近2期分の貸借対照表及び損益計算書、、製造原価報告書、販管費及び一般管理費の内訳書）
• 企業案内パンフレット、経歴書等
• 見積書等の必要経費算定に係る資料
• 共同研究委託契約書等の大学等との共同研究を証明する書類
• その他（今回の申請に関係する特許関係資料等、ご相談ください）