手続きの流れ

　特定開発事業をしようとする方は、「開発事業地球温暖化対策計画書」を作成し、当該事業が川崎市環境影響評価に関する条例(平成11年川崎市条例第48号)第2条第2項の指定開発行為に該当するものについては同条例第18条第1項に規定する条例環境影響準備書（以下「準備書」という。）の提出までに、それ以外については開発事業に係る工事に着手しようとする日の90日前までに市長に提出してください。
　また、特定開発事業者以外の事業者も同様に、「開発事業地球温暖化対策計画書」を作成し、当該事業が川崎市環境影響評価に関する条例(平成11年川崎市条例第48号)第2条第2項の指定開発行為に該当するものについては同条例第18条第1項に規定する条例準備書の提出までに、それ以外については開発事業に係る工事に着手しようとする日の90日前までに市長に提出することができます。