地域自主戦略交付金について

　「地域自主戦略交付金」は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）に基づく地域主権改革の一環として、平成23年度から都道府県に導入され、平成24年度から政令指定都市にも対象が拡大されたものです。

• 【参考】地域自主戦略交付金（内閣府ホームページ）

地域自主戦略交付金の廃止・移行について

　平成25年度の国の予算政府案では、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）を踏まえ、地域自主戦略交付金を廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしています。
　あわせて、継続事業の着実な実施に配慮するとともに、メニューの大くくり化・追加、申請等書類の共通化・簡素化、記載項目や書類の削減など、各省庁の交付金等の運用改善を実施することとしています。

【参考】地域自主戦略交付金の廃止・移行（内閣府ホームページ）

【参考】日本経済再生に向けた緊急経済対策（内閣府ホームページ）

【参考】平成25年度予算政府案（財務省ホームページ）

平成25年度「国の予算編成に対する要請」について

本市の平成25年度「国の予算編成に対する要請」では、国庫補助負担金等の改革の1つとして、地域自主戦略交付金について、国に対し「あくまでも税源移譲までの経過措置とし、税源移譲に向けた工程を明確にするとともに、地方が必要とする総額の確保、事務手続の簡素化など、地方にとってより自由度が高い制度とすること」を要請しています。

【参考】国に対する要望（川崎市ホームページ）

指定都市市長会の意見表明・活動報告について

本市を含む20の政令指定都市で構成される「指定都市市長会」では、市長会議を開催し、地域自主戦略交付金を含む、大都市が抱える喫緊の課題や今後の指定都市のあり方などについて活発に意見交換を行うとともに、20市が共同して意見表明や要望活動を行っています。

【参考】指定都市市長会ホームページ

　会議・懇談会・シンポジウム

　意見表明・活動報告

地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング

平成24年7月4日に開催された、国の「地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」に、指定都市市長会を代表して阿部川崎市長が出席しました。

【参考】平成25年度地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング （内閣府ホームページ）