（結果公表）令和4年度多摩区タウンプロモーション推進事業の委託事業者募集について

令和4年多摩区タウンプロモーション推進事業の受託者については、次のとおり特定いたしました。

1．業務委託件名

　令和4年度多摩区タウンプロモーション推進事業委託

2．履行期間

　令和4年4月1日～令和5年3月31日

3．受託者名

　株式会社ベクトル

4．受託者を特定した日

　令和4年2月17日

5．選定経過

　令和4年2月17日のプロポーザル評価選考委員会において、企画提案書及びプレゼンテーションを基に審査で最も優れた提案との評価を得たため、受託者として特定しました。

　多摩区の自然や文化施設といった豊富な地域資源を活用し、区の魅力をその内外に積極的に発信することにより、区への関心を深めて、誘客及び地域の活性化につなげます。

(1) 多摩区の魅力を発信し、区内への誘客を促進する取組及び、20～40代の若い世代を主なターゲットとする「ピクニックタウン多摩区」をキーワードとしたまちの賑わいとタウンイメージの向上を図る取組の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) プロモーション活動の企画立案に関するコンサルテーション

(3) その他、提案に基づくピクニックタウン多摩区の推進に資する取組

※事業の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策・予防等の視点を盛り込むこと

7,546,000円(消費税及び地方消費税を含む)

　ただし、当該落札決定の効果は、令和4年第2回川崎市議会定例会における、本調達に関わる予算の議決を要します。

(1) 川崎市契約規則第2条の規定に基づく資格停止期間中でないこと

(2) 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと

(3) 参加意向申出書提出時において、令和3・4年度川崎市業務委託有資格業者名簿に、業種「99その他業務」の内、種目「01催物会場設営及びイベント、運営・企画」、「08広告代理」または「99その他」で登録済の者

(4) 事業目的・趣旨等を理解し、事業を推進できる者

(1) 事業目的の理解度

(2) 企画力・企画視点

(3) 企画専門的知識

(4) 実現性

(5) 業務実施体制

(6) 業務への積極性

(7) 実績

(8) 企画提案内容と見積額の整合性

　参加を希望される場合は、別添「参加意向申出書」をご持参またはご郵送ください。参加意向申出書の締切は、令和4年(2022年)1月28日(金)午後5時です。郵送の場合は同日必着とします。

　参加資格の有無については別途通知いたします。

　参加資格有りの場合、別添「応募要領」に従い、「提出書類（企画提案書等）」を御持参またはご郵送ください。提出書類の締切は、令和4年(2022年)2月9日(水)午後5時です。郵送の場合は同日必着とします。

注意：参加意向申込書、提出書類のいずれについても、直接ご持参いただく場合は、平日の午前8時30分から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）にお願いいたします（提出締切日については指定の時間まで。）。

　ご提出いただいた企画提案書の内容に基づきプレゼンテーションを行っていただき、その内容について当方で定める評価基準に基づき採点した結果により事業者を選定いたします。

　ヒアリング(プレゼンテーション)については以下のとおり行います。

　【日時】　令和4年(2022年)2月17日(木)午前(予定)

　【場所】　多摩区役所会議室(予定)

　【その他】

(1) ヒアリングの持ち時間は各社30分となります。（プレゼンテーション20分、質疑応答10分）

(2) 新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、ヒアリングをウェブ会議システムによりオンラインで実施する場合又は企画提案書類による書面審査のみとする場合があります。実施方法や時刻等の詳細事項については、提案のあった事業者へ別途連絡いたします。

　委託業務及び企画提案書等に関する質問については、電子メールによる送付のみ受け付けします。

　質問の受付は令和4年(2022年)2月1日(火)正午到着分までとします。

　なお、質問に対する回答はEメールで送付します。

　【質問の送付先】　71tisin@city.kawasaki.jp　多摩区役所地域振興課　長島あて

(1) 企画提案書等作成に伴う費用は当方では負担しません。

(2) 提出いただいた企画提案書等は返却いたしません。なお、受託者の選定以外に提出者に無断で使用することはありません。

(3) 企画提案書に記載した担当予定技術者は原則として変更はできません。ただし、退職等でやむを得ない理由により変更を行う場合には委託者の了解が必要となります。

本業務の全部又は大部分を一括して第三者に委託することはできません。

本業務における一切の成果物は、すべて委託者に帰属します。

本業務を遂行する上で知り得た情報については、市の了承を得ることなく第三者に漏らすことはできません。