ウクライナ情勢の影響に伴う市内中小企業者等向けの「特別相談窓口」を設置します
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2022年2月26日
コンテンツ番号137975
発表日
令和4年（2022年）2月25日
概要
ウクライナ情勢の変化に伴い、市内の中小企業者等の資金繰り等への影響が懸念されます。このため、川崎市経済労働局金融課、川崎市経済労働局中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団川崎市中小企業サポートセンターにおいて、「特別相談窓口」を設置し、市内中小企業者等を対象とした資金繰り等に関する相談を受け付けます。
なお、川崎市信用保証協会においても、令和4年2月25日(金)から、信用保証に関する相談を受け付けています。
窓口開設日
令和4年2月25日（金）
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 52KB)お問い合わせ先
川崎市 経済労働局経営支援部金融課
〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階
電話：044-544-1846
ファクス：044-544-3263
メールアドレス：28kinyu@city.kawasaki.jp
川崎市役所 開庁時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで（祝休日・12月29日から1月3日を除く）
〒210-8577川崎市川崎区宮本町1番地 電話：044-200-2111(代表) 所在地と地図 行政サービスコーナー
