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ウクライナ情勢の影響に伴う市内中小企業者等向けの「特別相談窓口」を設置します

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2022年2月26日

コンテンツ番号137975

発表日

令和4年(2022年)2月25日

概要

 ウクライナ情勢の変化に伴い、市内の中小企業者等の資金繰り等への影響が懸念されます。このため、川崎市経済労働局金融課、川崎市経済労働局中小企業溝口事務所、公益財団法人川崎市産業振興財団川崎市中小企業サポートセンターにおいて、「特別相談窓口」を設置し、市内中小企業者等を対象とした資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 なお、川崎市信用保証協会においても、令和4年2月25日(金)から、信用保証に関する相談を受け付けています。

窓口開設日
 令和4年2月25日(金)

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局経営支援部金融課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館5階

電話:044-544-1846

ファクス:044-544-3263

メールアドレス:28kinyu@city.kawasaki.jp