「働き方改革・生産性向上」の普及促進につながるモデル事業を採択しました！

令和4年（2022年）8月30日

　川崎市では、平成30年4月に市内の7つの経済団体等と連携した「川崎市働き方改革・生産性向上推進プラットフォーム」を設置し、市内中小企業の働き方改革や生産性向上を促進しています。

　その一環として、市内の中小事業者への働き方改革や生産性向上の意識醸成や普及啓発のため、市内の多くの事業者に、高い波及効果が見込まれる事業（モデル事業）を市内の中小企業者や業界団体等から、令和4年5月から7月にかけて募集したところ、7件の申請があり、厳正な審査を実施した結果、次のとおり2件の採択を決定いたしました（事業費上限：200万円/件）。
　市内において働き方改革や生産性向上の先導的事例を創出することで、市内中小企業者等へ意識醸成を図り、生産性の向上による競争力強化や人材確保等に繋げてまいります。