【報道発表資料】 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の 実施自治体に本市が採択されました

こども誰でも通園制度について、国は、本格実施に先立ち令和5年度に試行的事業（保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業）を実施しており、本市においても川崎区及び中原区の保育・子育て総合支援センターの一時保育事業を活用しながら当該事業を実施しているところです。

国は、当該事業を拡充させ、一時保育事業とは異なる制度として、本格実施を見据えた試行的事業を今年度の補正予算として前倒しして実施する方針を示し、12月に自治体への募集を開始したことから、本市は本事業に応募したところ、この度実施自治体として採択されました。