官民6者連携による羽田空港及び周辺地域における水素利用の調査を行います！

令和4年（2022年）10月27日

この度、本市では、日本空港ビルデング株式会社、空港施設株式会社、ENEOS株式会社、大田区、デロイトトーマツコンサルティング合同会社との6者共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発／水素製造・利活用ポテンシャル調査」における「水素製造・利活用ポテンシャル調査」委託事業に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」を提案し、採択されましたのでお知らせいたします。