<基本情報>
施策課題 41301000 環境教育・環境学習の推進 作成課 環境局総務部環境調整課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 環境配慮型社会の形成に向けた取組
関係課 環境局総務部庶務課、公害研究所、環境局生活環境部廃棄物政策担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ・日常の行動や事業活動から生じる環境への負荷は、温室ガスの排出量の増加などさまざまな環境問題となって顕在化しています。こうした問題を解決するためのは、市民･事業者・行政が日常の行動や事業活動において、各々の役割と責任のもと適切な環境配慮を実施することが大変重要です。このため、環境に関する正しい知識や環境に配慮したライフスタイルの確立、地域特性等にあわせた環境配慮、地域における環境保全活動が不可欠となっています。これらの状況を踏まえて、環境教育を充実化を図る取組みは重要です。
施策の概要 ・幼児を含めたすべての市民･事業者に環境配慮の考え方･行動が定着することを目指し、教材プログラムの充実強化、人材育成、情報発信を充実します。
・公害研究所の施設を使用したオープンラボや多摩川の水辺などを活かした環境教育･学習を拡充･推進するとともに、市民･NPOや学校における環境保全活動への支援を推進します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・幼児環境教育については、モデル幼稚園におけるプログラムはほぼ完了しました。評価としては、環境に対する意識の醸成が幼児だけでなく教師･保護者にも効果的に拡がり、予想以上の成果があがりました。　
・地域環境リーダー育成講座についきましては、市民が自主的に地域の環境活動のリーダーとしての役割を担っていただくために設置しております。今年度は病休者が発生したため、12人が10回の講座を修了しました。
・市民､事業者､学校､行政が各々で実施している環境に関する活動や情報の共有を図るため、毎月「環境情報」を発行し広報に務めました。また、HPを活用した取組みも行いました。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 環境教育は、持続可能な社会の実現のために身近な環境や環境問題に関心をもつことから始まり、環境に配慮した行動を継続し、環境マインドが定着することを目指すもので、各主体のライフスタイル、事業活動にどのような環境配慮行動（省エネルギー、廃棄物削減等）効果が得られたかの把握に困難がある。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 42,365 40,832 7,683 8,438 0 6,868 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
環境教育推進事業 c 公害研究所環境学習事業 c
普及広報活動事業 b 環境パートナーシップかわさき事業 c
環境功労者表彰事業 c