<基本情報>
施策課題
54401000
港湾物流機能の高度化
作成課
港湾局港湾振興部企画振興課
基本政策
活力にあふれ躍動するまちづくり
政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める
基本施策
広域連携による港湾物流拠点の形成
関係課
港湾局事業計画課、経済局産業誘致課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
首都圏の生活や経済活動を今後とも支え続けるため、東京湾内の港などとの広域連携によりコンテナ輸送の効率化や羽田空港の再拡張・国際化に対応した総合的な物流体系を構築し、川崎港における陸・海・空を結ぶ円滑な輸送ルートの確保に向けた交通ネットワークの整備、東扇島地区の物流高度化に対応した土地利用・機能誘導など港の特色を活かした貿易の振興が求められ、このような時代の流れの中、既存ストックの有効活用など新たな対応が求められている。また、近年では世界規模で定期貨物のコンテナ化が進み、特にアジア地域との経済活動の進展により、コンテナ貨物の活性化方策を構築し、国際競争力の強化に努めていくことが課題となっている。２００９年度に次期港湾計画の策定に向けて２００７年度に調査を実施するが、市民や港湾利用者からの利用しやすい港づくりへの要望に対応や行政の役割などが課題となっている。
施策の概要
川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ２期・３期計画の見直しにより、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地利用を図り,高機能物流拠点を形成を推進する。また、２００９年度の羽田空港の再拡張・国際化を視野に入れながら、港湾物流機能の高度化を図るとともに、千鳥町・東扇島などの公共ふ頭の既存ストックを有効活用する。港湾物流の効率化に向けて、国、関係機関、国内主要港湾管理者と共に港湾物流の情報化を推進し、官民共同によるコンテナ輸送効率化を推進するため、京浜３港（川崎港、東京港、横浜港）で調査・実証実験をおこなう。更に川崎港の港湾計画においては、２００９年度に次期港湾計画の策定を予定しており、他港の港湾計画改訂に関する情報収集や民間事業者からの港湾計画変更依頼に対し的確に対応する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
ファズ２期・３期用地の有効的に活用について、企業ヒアリング、物流・産業動向におけるニーズなど調査・分析をおこない、可能な業種の選定や高機能物流拠点にふさわしい機能レベルについて検討し、土地利用上の課題などを抽出することができた。また、千鳥町公共ふ頭の再整備に向けた基本計画を策定し、そのゾーニング等に基づき、川崎港における静脈物流貨物と動脈物流貨物の分離及び効果的な静脈物流の取扱いの方針を明らかにした。また、コンテナ輸送効率化における実証実験について、川崎港をベースにした輸送の問題点、優位性等を検証するための実験をおこなった。港湾計画においては、民間事業者より事業転換にともなう計画変更の手続きをおこなうとともに川崎港港湾審議会へ諮問した。
ＦＡＺ支援センターを国際ビジネスのワンストップ総合窓口を見直すためジェトロと協議し、貿易振興・対日投資促進事業を実施した。
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
□
あり
■
なし
今後の対応の方向性
<参考指標>
指標名①
指標の説明
本施策の成果は、冷蔵冷凍倉庫など高機能物流拠点の保管容量等で表すことになると考えられるが、統計等を取っていないため、それを指標として表すことは、現段階では困難である。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
225,313
207,997
205,686
214,049
0
223,986
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
港湾物流拠点推進事業
b
コンテナ推進事業
c
港湾計画策定事業
b
地域輸入促進基盤施設整備事業
c
コンテナターミナル整備事業
c