| 施策課題 | 13203000 | 総合的な耐震化対策及び災害に強いまちづくり | 作成課 | まちづくり局総務部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
| 関係課 | まちづくり局指導部開発審査課、指導部建築監察課、市街地開発部住宅整備課、市街地開発部住宅建替推進課、施設整備部施設保全担当、計画部都市計画課、市民・こども局市民生活部市民協働推進課、消防局総務部施設装備課、まちづくり局総務部まちづくり調整課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●2011年度に発生した東日本大震災をはじめ、近年の大規模地震により、特に1981年5月以前の旧耐震設計基準に基づき建築された老朽化した建築物の倒壊や建築物の構造体や設備の損傷などの甚大な被害が発生しています。このため、公共建築物や民間の建築物の耐震化の目標を定めた「川崎市耐震改修促進計画」に基づき、耐震対策を着実に実施し、建築物の耐震性・安全性の向上を図る必要があります。 ●台風や集中豪雨等により、地すべりや土地の崩落などの土砂災害が発生しています。このため、宅地の防災対策を行い、安全性の向上を図る必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●2006年1月に国土交通省から耐震改修促進法に基づく基本方針が告示され、これを受けて本市では、2007年4月に「川崎市耐震改修促進計画」を策定し、住宅や特定建築物*などの民間建築物と公共建築物に区分して、それぞれに2015年度までの耐震化対策の目標を定めました。 ●公共建築物については、市民の安全と安心を確保するため、耐震診断結果や「公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画」に基づき、耐震対策を推進します。 ●民間建築物については、耐震診断や耐震改修等に対する助成を行い、耐震化を促進することで、総合的な耐震対策及び災害に強いまちづくりを推進します。 ●急傾斜地崩壊対策については、土砂災害から市民の生命及び財産を守るため、神奈川県による急傾斜地崩壊危険区域等の指定により、崩壊防止工事を推進します。また、宅地防災工事助成により老朽化した擁壁等の改修促進を図ります。 |
| 施策の目標 | ●公共建築物の耐震対策については、耐震診断を行い、対策が必要な建築物について耐震補強工事等を実施し、耐震化を促進します。 ●民間建築物の耐震対策については、木造住宅及び特定建築物の助成制度を拡充し、民間マンションの助成制度と併せて所有者等に多角的に周知することで、助成件数の増加を図ります。 ●急傾斜地崩壊対策については、急傾斜地崩壊危険区域の新規指定・拡大をするとともに、ハザードマップを作成・配布し、市民に土砂災害警戒区域等の情報を周知します。また、老朽化した擁壁等の改修を促進します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●公共建築物(庁舎等)の耐震対策については、「公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画」に基づき、耐震補強設計2件、耐震補強工事1件を実施しました。 ●木造住宅の耐震対策については、賃貸住宅を助成対象建築物とする制度の拡充を行い、要綱を改正した結果、耐震改修等の助成を125件を実施しました。また、民間マンションの耐震対策は、分譲マンションの実態調査等に合わせ、予備診断、耐震診断・改修助成等の制度について周知を図り、予備診断81棟、一般診断10棟を実施しました。 ●特定建築物等の耐震対策については、特定福祉施設や小規模福祉施設等に対する耐震改修等を促進するために、要綱を改正及び制定し、耐震診断7件、耐震改修1件の助成を実施しました。 ●急傾斜地崩壊対策については、急傾斜地崩壊危険区域の指定・拡大を5件実施するとともに、宅地防災工事助成を1件実施しました。 ●高層集合住宅に有用な防災備蓄スペースと防災対応トイレの整備を推進するため、「高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱」を施行し、住民説明会を実施するとともに、整備基準適合証を1件交付しました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●公共建築物の耐震対策については、関係者との協議・調整を行い、耐震対策を進めていく必要があります。 ●民間建築物の耐震対策については、震災の発生を契機とした防災意識の高まりを捉え、出前講座等を通じた助成制度の拡充について、所有者等に対する普及啓発活動を重点的に行い、耐震化を一層促進する必要があります。 ●急傾斜地崩壊対策については、土砂災害警戒区域の追加指定及びハザードマップの作成・配布等を2013年度に行う必要があります。また、老朽化した擁壁等の改修を一層促進する必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | 「川崎市耐震改修促進計画」に基づく耐震対策を目標年度に向けて引き続き取り組む必要がありますが、目標に向け、概ね計画通り対策を推進しています。 |
| AⅡ | AⅡ | |||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2013年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●公共建築物の耐震対策については、2015年度までに耐震対策を完了する目標の達成に向け、引き続き、耐震対策の取組を推進します。 ●民間建築物の耐震対策については、所有者等に対する普及啓発活動を行うとともに、耐震改修促進法の改正動向を踏まえ、国や神奈川県の動向を確認しながら、道路閉塞を起こす可能性のある建築物等の特定建築物の耐震対策を推進します。 ●急傾斜地崩壊対策事業については、土砂災害を防止するため、引き続き、県等と協議し急傾斜地崩壊危険区域の指定等に向けた取組や老朽化した擁壁等の改修を進めます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 庁舎等の耐震補強工事等を行った棟数 | 木造住宅の耐震改修助成の実施件数 | 宅地防災工事助成の実施件数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 2007年度策定の「公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画」に基づき、公共建築物(庁舎等)の耐震対策として耐震補強工事等を行った棟数です。 | 民間の木造住宅の耐震化の推進を目的とした、耐震改修助成の実施件数です。 | 老朽化した擁壁等の改修促進を目的とした、宅地防災工事助成の実施件数です。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2010 | 7 | 棟 | 2010 | 33 | 件 | 2010 | 4 | 件 | |||
| 2011 | 1 | 1 | 棟 | 2011 | 40 | 71 | 件 | 2011 | 5 | 6 | 件 |
| 2012 | 10 | 10 | 棟 | 2012 | 100 | 125 | 件 | 2012 | 5 | 1 | 件 |
| 2013 | 2 | 2013 | 175 | 2013 | 5 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 696,107 | 687,327 | 679,234 | 914,532 | 810,972 | 979,970 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 宅地防災対策事業 | 3 | 急傾斜地崩壊対策事業 | 3 |
| 建築物防災対策事業 | 2 | 民間マンション耐震対策事業 | 3 |
| 特定建築物耐震対策事業 | 3 | 公共建築物の耐震化事業 | 3 |
| 市営住宅等ストック活用事業 | 3 | 防災都市計画推進事業 | 3 |
| 町内会・自治会会館耐震化事業 | 3 | 応急仮設住宅借上事業 | 3 |
| 耐震性貯水槽建設事業 | 3 | 高層集合住宅の震災対策施設整備推進事業 | 3 |
| ●特定建築物とは、耐震改修促進法第6条に規定されている、建築基準法等の耐震関係規定に適合しない、以下の1〜3の類型の建築物を言います。 1 学校、百貨店・物品を販売する店舗、ホテル・旅館、賃貸共同住宅、事務所等多数の者が利用する一定規模以上の建築物。 2 一定数量以上の危険物を貯蔵・処理する用途の建築物。 3 地震によって倒壊した場合に緊急輸送路等を塞ぐ恐れのある一定以上の高さの建築物。 |