| 施策課題 | 11103000 | 消費生活の安全を守る | 作成課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
暮らしの安全を守る | 基本施策 | 身近な安全の確保 | ||||
| 関係課 | 重点 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●商品やサービスの内容が複雑かつ多様化し、消費者と事業者間の情報量、交渉力の格差が広がる中で新たな消費者取引に係るトラブルや消費者被害が発生しており、被害の対象になりやすい若年者や高齢者に向けた、消費者教育・啓発の充実・強化が必要です。 ●消費者の安全・安心に向けて、一義的な相談窓口としての機能強化が必要なため、相談員のレベルアップに努めるとともに弁護士等の専門家との連携を強化します。 |
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| 施策の概要 | ●消費者が主体的に必要かつ的確な情報を選択・判断できる自立に向け、消費生活に関する知識の普及と情報提供の充実を図ります。 ●消費者被害等を未然に防止するために、電話や窓口での相談に加え電子メールによる相談受付を実施するなど、相談体制の強化・充実を図るとともに、中原・高津・多摩区役所での出張相談を行うことで相談者の利便性を確保します。 |
| 施策の目標 | ●各種リーフレット、情報誌の発行・配布や出前講座、センターホームページなどにより、必要な情報の提供や消費者教育を実施し、消費者である市民の自立を支援する施策を展開することにより、多様化・複雑化する消費者トラブルに対して市民自らが判断し、行動することができる安全で安心なまちづくりを目指します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●関係局と協議を行い、2011年度から2013年度の「消費者行政推進計画」(消費者を取り巻く環境の変化や国の消費者行政の動きに対応して、本市の消費者行政施策の方向性を定める計画)を策定しました。 ●消費者行政推進委員会等の各委員会を開催し、消費者行政についての意見を伺いました。また、消費者行政連絡調整会議等の関係局・関係機関との連絡会議を開催し、情報の共有化を図りました。 ●消費者啓発事業として、18ページの「消費生活ガイド」を作成(665,000部)し全戸配布を行った他、各種リーフレット・情報誌を発行しました。また、ホームページの充実を図りました。新たに希望者に啓発メールを送付するメールマガジンを開設しました。 ●消費者教育事業として、くらしのセミナー(出前講座)(2010年度 119講座 5,211名受講)や講演会、連続講座を実施しました。また、実行委員会を設置し、消費生活展を開催しました。 ●当センターの周知として、ラッピングバス(4台)を運行し、また、啓発グッズを作成しイベント等で活用しました。 ●相談員のレベルアップのため、弁護士から直接アドバイスを受けられる講義、体制をつくり実施しました。また、他機関の研修への出席を促しました。 |
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| 2008 | ||
| A | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●商品・サービスの多様化や高齢化等が進むなど、消費者を取巻く環境の変化は著しいため、関係機関との連携も含め、消費生活相談の充実等、更なる体制強化が必要です。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●第3期実行計画と連動して作成した「消費者行政推進計画」に基づき、その重点取組(1)消費生活相談体制の充実、(2)消費者啓発・教育の充実、(3)総合的な消費者行政の推進を中心に体制強化を図ります。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
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| くらしのセミナー受講者数 | 消費生活相談あっせん率 | 消費生活相談件数 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 消費生活に関する知識を普及するため、市民にあらかじめ設定したテーマから選択してもらい、講師を派遣する講座制度の利用者数 | 消費生活相談において、消費者と事業者との話し合いに相談員が入り、問題の解決に向けて事業者とのあっせん交渉まで行った割合。2008年度の全国平均あっせん率は約6% | 市民が消費生活に関するトラブルについて、消費者行政センターに新規に相談した件数 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 2,700 | 6,896 | 人 | 2008 | 10 | 9.9 | % | 2008 | 8,865 | 7,936 | 件 |
| 2009 | 2,700 | 5,597 | 人 | 2009 | 10 | 10.2 | % | 2009 | 8,865 | 7,534 | 件 |
| 2010 | 2,700 | 5,211 | 人 | 2010 | 10 | 12.5 | % | 2010 | 8,865 | 7,700 | 件 |
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 190,013 | 176,759 | 184,605 | 181,766 | 191,700 | 178,811 | 231,672 | 220,749 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 消費者自立支援推進事業 | III | 消費者啓発育成事業 | III |
| 消費生活相談情報提供事業 | III |