施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 12101000 危機管理体制の整備強化 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
災害や危機に備える 基本施策 危機事象への的確な対応
関係課 健康福祉局健康安全室 港湾局川崎港管理センター港営課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●新型インフルエンザや大規模テロなど、多様な危機事象から市民の生命等の安全を守るため、危機管理対処方針に基づき、マニュアルの作成などによる危機管理体制の整備・強化を図る必要があります。
●各マニュアルの実効性を高めるため、訓練等による検証に基づく見直しや、継続的な市民啓発を実施していく必要があります。
●安否情報システム等国民保護に関するシステムに対し、地域特性に即した的確な対応を図る必要があります。
施策の概要 ●各種マニュアルの策定、マニュアルに基づく訓練等を行い、危機管理への対応能力を強化します。●新型インフルエンザへの対応として、本市の感染拡大防止対策や九都県市との連携による対策の検討を行います。●危機管理に対する市民の理解を求めるため、啓発活動を積極的に行います。●費用対効果に留意しつつ、国等と連携した国民保護に関するシステムの整備を行います。●国際航海船舶、国際埠頭施設、国際水域施設への危害行為の発生抑止を目指して、保安システムや所有船舶による構内の監視を的確に実施し、川崎港の安全を確保します。
施策の目標 ●2009年度中に国民保護に関する各区版の避難実施マニュアルを策定し、職員に対して危機管理に関する訓練や研修を実施します。また、訓練による運用上の検証を踏まえ、随時マニュアルを見直します。●新型インフルエンザ対策として、まん延期にも重要業務を継続的に実施できるよう計画を作成し、業務を維持できるよう備えます。●システムの整備として、2009年度中に市ホームページから安否情報を検索可能とする安否情報システム、2010年度中に国からの情報を迅速に受信するJ-ALERT(全国瞬時警報システム)を整備します。●国際航海船舶、国際埠頭施設、国際水域施設への危害行為の発生抑止を目指して、保安システムや所有船舶による構内の監視を的確に実施し、川崎港の安全を確保します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●初動体制を強化するため、現行の初動体制を見直すとともに、区役所などにおける職員研修を実施し、危機管理対応能力の向上を図りました。●国民保護対策本部審議訓練、図上検討会を実施し、課題等の整理を行うとともに、九都県市合同で国民保護に関する国との意見交換会を開催しました。また、イントラネットのeラーニングの中に、職員に対する啓発強化を目的として、国民保護に関する項目を追加しました。●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、各局室区の業務優先度の見直しを行うとともに、関係部局からなる作業部会での局区間連携に係る検討や昨年度の新型インフルエンザ対応の検証結果を反映させ、10月に改訂し公表しました。
●総合防災情報システムに安否情報検索機能を整備しました。さらに全国瞬時警報システム(J-ALERT)の受信機を導入しました。●川崎港の立入制限区域の監視・出入管理を実施するとともに、APEC首脳会議テロ対策川崎港合同訓練等計8回の訓練や所有船舶3隻による海上巡視を的確に実施し、保安事案の発生を未然に防止しました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●国民保護事象は、自然災害同様にいつ発生するのか予測が難しいため、引き続き、危機管理体制の整備・強化に努めるとともに、定期的なマニュアル等の見直しに着手する必要があります。●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、計画に基づき訓練等を実施し、その結果を踏まえて見直しを図る必要があります。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●研修や訓練の反省点や課題等をマニュアルに反映できるようなPDCAサイクルを国民保護体制の中で確立し、効率的、効果的なマニュアルの見直しを図ります。●業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)について、訓練等の実施結果や社会環境の変化等に対応して、継続的に見直しを図ります。●全国瞬時警報システム(J-ALERT)で入手した情報を迅速かつ的確に伝達するために各種情報通信システムとの連携を行います。●川崎港の保安水準の向上をめざして、国のガイドラインに基づいて埠頭保安規程を改定するとともに、保安設備や所有船舶の維持更新を行います。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
危機管理に関する研修及び訓練の実施回数 制限区域及び国際水域施設における保安事案発生件数  
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
国民保護や新型インフルエンザなどの危機事象に関する研修や訓練の実施が本市の危機管理体制の強化につながるため、指標の方向性を「大きいほどよい」としています。 国際航海船舶、国際埠頭施設及び国際水域施設への危害発生件数から抑止効果を表します。  
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい 小さいほどよい  
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008 5 6 2008   1 2008      
2009 7 12 2009   2 2009      
2010 7 13 2010   0 2010      

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 73,915 65,030 72,888 67,540 147,884 72,166 81,269 65,093

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
危機管理対策事業 III 感染源対策事業 III
川崎港保安対策事業 III    
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