| 施策課題 | 12201000 | 災害に備える取組の推進 | 作成課 | 総務局危機管理室 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
災害や危機に備える | 基本施策 | 防災対策の推進 | ||||
| 関係課 | 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当、環境局緑政部公園緑地課、まちづくり局施設整備部施設保全担当、まちづくり局指導部建築監察課、建設局土木建設部道路整備課、建設局下水道部管路課、建設局下水道部施設課、川崎港管理センター港営課、水道局工務部計画課、消防局総務部庶務課、消防局警防部警防課、消防局警防部指令課、消防局予防部危険物課、教育委員会事務局教育環境整備推進室 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●発生の危険性が高いと予想される首都直下地震や災害対策基本法に定める災害(暴風、豪雨、洪水、地震、津波等)や火災、その他国民保護事象等に対する防災・減災への取り組みを行う上で、次の3つの課題があります。 ●自助・共助・公助を担う市民、企業、自主防災組織、行政等の防災力向上を図る必要があります。 ●最新の防災情報を行政内で共有・活用できるしくみを構築する必要があります。 ●災害時に活動拠点や避難所となる庁舎等の耐震化を行う必要があります。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●防災対策上の課題や国の計画等の変更に的確に対応するため、市の地域防災計画を見直します。 ●首都直下地震発生時等の被害想定調査を行い、その結果を踏まえて、市の地域目標を設定した「川崎市地震防災戦略」を策定し、減災を計画的に推進します。 ●行政機能の保持を目的として業務継続計画(震災対策編)を策定します。 ●災害用物資の備蓄計画を策定し、地域防災拠点となる中学校への分散した備蓄を進めます。 ●総合防災情報システム等の計画的な整備を進め、災害情報の迅速かつ的確な処理を行います。 ●公共建築物や校舎等の耐震改修を計画的に進めます。 |
| 施策の目標 | ●全市的な防災力向上のため、地震被害想定調査結果を元に、地震防災戦略及び業務継続計画(震災対策編)、備蓄計画を策定し、自助・共助・公助それぞれの役割の明確化など、防災力の向上を図ります。 ●災害情報の迅速、的確かつ円滑な処理のため、総合防災情報システムの安定的な運用を継続するとともに、メール配信機能を強化します。 ●震災被害を未然に防止するため、庁舎等の公共建築物の耐震診断・補強工事を実施するとともに、旧耐震の木造住宅について耐震診断や耐震改修費用の助成を行うことで、耐震化を推進します。 ●小・中学校の改築又は大規模改修による耐震化を10年度までに着手します。 |
| 評価結果 | (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●地震被害想定調査の結果を公表するとともに、「川崎市地震防災戦略」を策定しました。 ●地域防災計画の修正案を策定し、特に市民からの要望のある帰宅困難者対策や津波対策などを拡充しました。 ●備蓄計画を策定すると共に、地域防災拠点である中学校において、独立型備蓄倉庫未設置の30校のうち6校に備蓄倉庫を整備しました。 ●「川崎市業務継続計画(震災対策編)」を策定するとともに、業務継続計画(震災対策編)区版作成の考え方を提示しました。 ●災害情報の迅速かつ的確な処理のため、総合防災情報システムの運用・管理を行うとともに、メール配信機能の気象台電文フォーマット変更への対応及び市立病院職員向けメール配信機能追加を実施しました。 ●小・中学校の改築又は大規模改修による耐震化事業に計画どおり着手しました。 ●庁舎等の公共建築物については「公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画」・「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等に関する耐震対策実施方針」に基づき、基本・実施設計を5棟、耐震補強工事を7棟、耐震診断を11棟実施し耐震化対策を推進しました。また、木造住宅については、市政だよりや出前講座等により普及啓発活動を行い、耐震診断件数373件、耐震改修助成件数33件実施し、耐震対策を推進しました。 |
|---|---|---|
| 2008 | ||
| B | ||
| 2009 | (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 | ●地域防災計画(震災対策編)の見直しについては、他計画の策定を踏まえ、平成23年度に策定業務を完了します。 ●引き続き独立型備蓄倉庫の未設置である中学校に備蓄倉庫を設置していく必要があります。 |
| B | ||
| 2010 | (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 | ●地震防災戦略の推進にあたり、取組内容を第3期実行計画に明確に位置づけた上で、各具体施策等の進捗管理を行い、各局が一体となった事業の推進をめざします。 ●地域防災計画については、必要に応じ、全編を毎年見直します。 ●計画的に備蓄倉庫を整備します。 ●業務継続計画(震災対策編)については、第3期実行計画で取組内容を明確に位置づけ、各区の業務継続計画(震災対策編)を策定するとともに、計画の実効性を高めるための訓練の実施と必要に応じた見直しを図っていきます。 ●災害情報カメラの更新・増設、情報伝達能力の強化を図るための同報系無線再整備、及び情報分析能力の強化を図るための防災情報システムと他システムとのデータ連携を実施します。 ●「実施計画」「実施方針」に基づき、引き続き公共建築物の耐震化を進めます。 |
| B |
A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 備蓄倉庫整備 | 小・中学校の耐震化率 | 耐震対策が必要な特定建築物及び重要建築物における耐震化率 | |||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | |||||||||
| 避難所開設時の即応性を確保するため、市立小・中学校に計画的な備蓄倉庫の整備を行っていく必要があります。 | 耐震化が必要な棟に対する耐震工事が終了した割合 耐震化済の棟数÷耐震化が必要な全棟数 |
対策済数(着手ベース)/対策必要数 | |||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2008 | 4 | 4 | 棟 | 2008 | 92 | 95 | % | 2008 | 34 | 34 | % |
| 2009 | 10 | 9 | 棟 | 2009 | 94 | 95 | % | 2009 | 47 | 49 | % |
| 2010 | 6 | 6 | 棟 | 2010 | 95 | 99 | % | 2010 | 55 | 55 | % |
| 年度 | 2008(H20)年度 | 2009(H21)年度 | 2010(H22)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 894,679 | 820,803 | 780,098 | 626,225 | 558,765 | 515,757 | 478,275 | 722,241 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
|---|---|---|---|
| 防災対策管理運営事業 | III | 防災施設整備事業 | III |
| 公共建築物の耐震化事業 | III | 学校教育施設の耐震性補強事業 | III |
| 区役所等庁舎整備事業 | III | 危険物施設等の規制業務 | III |
| 活動計画・出場計画に関する業務 | III | 特殊災害対策業務 | III |
| 消防団に関する事務 | III | 消防通信設備事業 | III |
| 建築物防災対策事業 | IV | 耐震対策等橋りょう整備事業 | III |
| 水道施設整備事業 | III | 水道施設地震対策事業 | III |
| 管きょ施設整備事業 | III | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | III |
| 学校教育施設の改築・大規模改修事業 | III | 等々力緑地整備事業 | III |
| 港湾緑地維持整備事業 | III |