施策進行管理・評価票(1)

評価年度:2010年度


<基本情報>

施策課題 12202000 市民・企業・行政の協働による防災体制の充実 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
災害や危機に備える 基本施策 防災対策の推進
関係課 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 重点

<施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題
●自助・共助・公助の理念に基づき、市民に対し、防災意識の向上や主体的な防災対策を促すとともに、地域における共助体制づくりを支援する必要があります。特に、災害時要援護者の避難支援体制の構築に向けて、早急な対応が求められています。
●企業の地域における防災協力活動を活発化するため、市民・企業・行政の連携を推進する必要があります。
●市民・企業・行政が連携した訓練を継続しながら、連携体制について検証する必要があります。
施策の概要 ●自主防災組織の活動促進のほか、防災ネットワーク連絡会議や避難所運営会議の活性化・支援を図ります。また、地域における災害時要援護者の避難支援体制の充実を図ります。
●企業が地域の防災活動に参加し災害時の被害軽減につなげていく制度として、企業に地域で協力できる防災活動(防災訓練への参加や初期消火など)を登録していただき地域の自主防災組織等へ、その情報を提供して協力体制を構築してまいります。
●市民・企業・行政等が連携した災害対応の更なる向上のため、9都県市合同防災訓練(川崎市総合防災訓練)等を実施します。
施策の目標 ●社会の構成員すべてが、それぞれの役割分担(自助・共助・公助)に基づき協働して、災害に立ち向う地域防災体制の充実を目指します。
●毎年、川崎市総合防災訓練及び川崎市総合水防訓練を実施し、市民・企業・行政等の防災意識の向上及び連携強化を図るほか、防災計画やマニュアルの運用上の課題を検証します。

<成果の説明>

評価結果 (1)解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●市民への防災意識の向上や主体的な防災対策を促すために「ぼうさい出前講座」による自主防災組織単位への啓発、「こども防災塾」による親子による災害体験を通じた災害への備え、「防災シンポジウム」による学識者などによる災害対策の講演により、地震対策等の啓発活動を継続実施したほか、防災啓発小冊子を作成配布しました。各事業において、アンケート等を行い、今後の防災への心構えや備えについて理解できているとの感想を寄せられています。かわさきFM放送の市民啓発番組内容については区役所、警察署等に出演を依頼し、様々な課題に対応した放送を行い、自助を促しました。
●自主防災組織への活動助成、防災資器材購入補助、災害時要援護者避難支援に向けたリーダー等養成研修を実施し、共助の促進を図りました。また、災害時要援護者支援制度の支援者向け周知を行うDVDの配布を行いました。
●川崎市総合防災訓練、川崎市総合水防訓練の実施により、市民・企業・行政等の防災意識の向上及び連携強化を図ることができました。また、防災関係機関間の情報伝達等の運用について検証することができました。
2008
B
2009 (2)残された課題、新たな課題、社会環境の変化等 ●「ぼうさい出前講座」等の啓発活動を継続して自助の促進を図る必要があります。また、自主防災組織の育成や災害時要援護者支援制度による支援者支援、防災協力事業所登録制度の周知を行い共助の促進を図る必要があります。
●更なる防災意識の向上と防災体制の強化を図るため、川崎市総合防災訓練等を継続して実施していくことが必要です。
B
2010 (1)、(2)を踏まえた第3期実行計画における取組や方向性 ●災害時には、自助・共助・公助の理念に基づき、それぞれが行動することが重要であることから引き続き防災意識の向上や防災対策の充実・強化を図ります。
●「ぼうさい出前講座」では、日頃からの備えについてスライド、ビデオを活用し啓発活動を充実を図ります。また、自主防災組織、災害時要援護者の支援者支援に向けた研修等の充実を図り共助の支援を行います。
●防災協力事業所登録制度を活用し、企業と地域の連携強化を図ります。
●川崎市総合防災訓練等を引き続き実施し、防災意識の向上と防災体制の充実強化を図ります。
B

A…目標に向かって順調に課題解決が図られているもの B…目標に向かって一定の成果が上がっているもの C…一定の成果はあるものの、新たな課題等が生じており、取組の改善が必要なもの D…課題解決が図れていないため、抜本的な見直しが必要なもの


<参考指標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
防災協力事業所登録制度 災害救助その他援護事業 ぼうさい出前講座実施回数
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
災害発生時の地域貢献として個人、団体等の事業所が可能な範囲で防災協力できる内容を登録してもらう制度で、平成21年度に導入したものです。 災害時要援護者避難支援制度は、登録者数の増加ではなく、登録の対象となる方を漏れなく登録することに意義があり、客観的な基準がないことにより、対象となる方の抽出が不可能であるため、指標化は困難です。 ぼうさい出前講座は、市民等の団体が主催する集会や訓練等において、職員等が講師として出向き、防災に対する理解と関心を深めてもらうことを目的として開催しています。
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい   大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2008       2008       2008   73
2009   2 2009       2009   15
2010   17 2010       2010   44

<事業費>

(単位:千円)
年度 2008(H20)年度 2009(H21)年度 2010(H22)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 188,419 174,448 351,038 375,240 299,098 180,018 181,506 170,449

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
地域防災推進事業 III 災害救助その他援護事業 III
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